広田一
立憲民主・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 現時点では決まっていないというふうなことでございますし、そして大臣の方から御指摘がございましたように、機雷が敷設されているかどうか、そしてこれも、この当委員会でも御答弁あったんですけれども、機雷をまいているかもしれないと、そう思わせるだけで非常な効果があるというふうなことを考えたときに、じゃ、本当に、今約束されている三十日以内で自由で安全な航行、これ確保できるのかというふうなことを考えれば、私は物理的に結構ハードルがあるのではないかなというふうにも一方でも思うわけでありますけれども。 そういった中で、小泉大臣自身が艦船を派遣する場合の三条件といったものを述べられているというふうに承知をいたしております。すなわち、米・イラン間の停戦合意、イランとの意…”
“大臣がおっしゃるとおり、状況の流動性というのは極めてあるというふうに私も思っております。だからこそ、情報収集活動、これがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。 そういったところは、もちろん人的なところで行うというふうなことも大変重要だというふうに思いますけれども、今現在、自衛隊で行っているこの中東地域の情報収集の範囲といったものについても、是非とも、ホルムズ海峡を含めて不断の見直し、検討をしていただければなというふうに思っているところでございます。 いずれにしても、今回の合意で一つの大きな転換点を迎えたわけでございますので、今後とも引き続き、日本外交、御尽力をいただくと同時に、防衛省・自衛隊としても、日本が果たせる国際貢献、…”
“まさしくこの三十日以内というふうなところが、どれだけこの実現性があって、実効性があるのかということは今後しっかりとチェックをしていかないといけない課題ではないかなというふうに思っているところでございます。 そこで、小泉大臣の方にこの機雷掃海に関してお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしても、今後の焦点になっていくのは、自衛隊艦船の派遣であるとか機雷の除去について日本としてどうしていくのかということが問われてくるんだろうというふうに思います。 私自身は、このホルムズ海峡の自由な航行、そして安全を確保するために、すなわち日本の国益のために主体的に取り組むべき課題だろうなというふうに思っております。そして同時に、小泉大臣がいつも述べられているように、こう…”
“また、六月十三日から天皇皇后両陛下は国賓としてオランダを公式訪問をされております。サッカーワールドカップの日本対オランダ戦をウィレム・アレクサンダー国王御夫妻とも観戦されるなど、オランダとの友好親善関係の増進にお尽くしになっていただいているところでございます。そういった意味でも、今回のこのＡＣＳＡというのは時宜を得たものだというふうに思います。 また、これにつきましては、我が会派の青木筆頭、また田島委員の御尽力もあって、我々もこれまでとは違う対応、賛成の方向で検討もさせていただいたところでございます。 こういったことも踏まえまして質問していきたいというふうに思いますが、衆議院の方の議論というものを見させていただいたときには、いわゆるＡＣＳＡの重要性と、そしてフィリピン、オ…”
“立憲民主・無所属会派の広田一でございます。 皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。 ＡＣＳＡの質問に入る前に、米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 今回の合意は、中東情勢の緊張緩和に向けて確かな前進でございます。Ｇ７でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて、茂木外務大臣始め外務省、日本政府の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。 そこで、まず、今回のこの合意に対する茂木大臣の評価と、そして日本が果たしてきた役割、すなわち米国、イラン、そしてイスラエルとの意思疎通であるとか停戦に向けた働きかけ、湾岸諸国や仲介国との連携、さらにはマルチにおいても様々な取組…”
“御答弁がございましたように、積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。 一方で、今回、一部定員が削減されていると、一万七千人が一万二千五百人というふうになって非常に厳しい状態でもあるわけでございます。そういうふうな中において、この参謀長の果たす役割というのはますます重要になってきますし、その中でも日本のこの存在感というものが非常に問われてくるというふうに思いますので、今回のことを契機に、更にＰＫＯの推進と日本が求める安全保障環境の創出に向けて更なる御尽力をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、第二条二に関連してお伺いをいたします。 この協定に基づいて提供される物品又は役務につきましては、これ、食料、水、宿泊から空港・港湾業務、そ…”
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“大臣、本来であれば、こういった重要なことについては、今の御答弁を踏まえると、じゃ、協議をしていないということになってしまいますので、そうではなくて、このような協定を結ぶ時点においてしっかりと協議をして、そして協定に書いている事前同意についてはしっかりと整備をしていく、そういった問題意識を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。 そして、ちょっとだんだん不安になってくるんで、もう一点、この円滑化協定の関係について御質問したいというふうに思いますが、次は二十四条の二項に関してと、それと円滑化協定の第十四条関係についてお伺いしたいと思うんですけれども。 このまず第十四条関係、これは、訪問部隊の武器、弾薬、爆発物、危険物の輸送、保管、取扱いについて規定をしているわけでございます。 これは、接受国が決定する手続及び要件に従うというふうになっておりますけれども、これは具体的には火薬類取締法に基づいて行われるというふうに理解をしているところでございますが、具体的にどのように手続、要件が定められているのか、お伺いをいたします。”
“そのときには海外の医療チームの方からも本当に支援を頂戴しなければならない、これは火を見るより明らかではないでしょうか。そういった観点に立つと、いざ起きてからこの事前同意について協議をして決めるということではなくて、そのこともしっかりと想定した上で今から準備をしていかないといけないというふうに思いますので、この点について大臣の御見解を求めます。”
“いや、大臣、それを想定しているとか想定していないとか、また政府参考人と大臣との答弁がそごを来しているんですよね。 ですから、私はある意味提案させていただいているんです。精査をされていないということはお認めになりましたので、是非精査をしていただきたいということと、この医療行為については東日本大震災のときに私たちは経験しているんです。そのときに、今回の円滑化協定を結ぶフィリピンの方からも医療チーム派遣してくださいました。イスラエルからも来たんです。タイからも来ました。そういうふうな既に実質的経験を踏まえているわけでございます。 しかし、当時の事務連絡を見ると、非常に心もとない根拠なんですよね。つまり、医師法では今回のような緊急事態は想定していないとはっきり書いているんです。だから、やっぱり今回せっかく円滑化協定があって、しかもこのような規定を書いているわけでありますから、事前同意についてどのような手続をするのかということについては早急に明確化をしていただきたいというふうに思います。 これは本当に人の命が懸かっている点なので、しかも我が国いつ南海トラフ地震等が発生するか分からないんです。”
“そのことによって、例えば医師法の第二条、第十七条においては規定も書いてあるんですけれども、このような場合でも医師法というのは今回のような緊急事態を想定していないというふうに踏まえているんです。その上で、特別だから今回は認めますよ、必要最小限度の範囲内で認めますよというふうな事務連絡をしているんですよね。 こういうふうなことを踏まえたときに、今回のこの協定を結んでいる以上、どういった事前同意をするのかというふうなことについては、やはりしっかりと整備、整えておかないといけないのではないかというふうに考えますけれども、整えられていないということは私は問題ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“今回の法案においても道路運送法等の実績等はないわけであります。ないけれども、つまり、なかなか想定されていないんだけれども、法整備をしているわけですよね。やっぱり、同じ観点にやはり立たなければいけないのではないでしょうか。 特に、今回のこの十一条二というのは、海外の医師免許を持っているお医者さん等がこの公衆、つまり日本国民に対して医療行為を行う際のこの規定になっているわけでございます。極めて命に関わる重要な私は規定だというふうに思います。 ただ、現時点で想定をしていないからというふうに言ってしまうと、この法律自体を、今回の一般法等を制定する理由すら、根拠すらなくなってしまうのではないでしょうか。そうではなくて、やっぱり将来これ起こり得るべきものに対してしっかりと予想して、危機管理を踏まえて事前に準備をしていく、そのための私は協定だというふうに理解をしているわけでございます。 よって、このような場合というのは、実はもう既に私たち東日本大震災のときに経験しているのではないでしょうか。そのときは、厚生労働省の方が事務連絡といった形で通知を出しているんですよね。”
“その上で、じゃ、その事前の同意といったことについてどのような規定を整備しているんでしょうか。”
“ここで言う接受国の事前の同意とは一体どのような事前同意によって行うのか、そして、これは医師法に基づいた規定だというふうに理解をしておりますけれども、これは第何条に基づいてこのような措置がなされているのか、お伺いをいたします。”
“時間の都合もありますのでこれ以上は聞きませんけれども、先ほどの大和局長の御答弁は、今の現時点でなぜこれを共通規定化をするのかというふうな意味合いにおいては大変よく理解をすることができます。しかし、繰り返しませんけれども、当時の浜田防衛大臣の単行法を積み上げていくというふうな趣旨の御答弁とはこれは整合性は取れていないというふうに思いますので、この点は指摘をさせていただきたいと思います。 次に参ります。 それでは、若干質問飛ばさせていただいて、その円滑化協定の二十四条の関係からお伺いをしていきたいなというふうに思いますけれども、済みません、円滑化協定の第十一条の二の関係についてから、これからお伺いをいたします。 これは、訪問部隊の構成員などである医療専門家について、これ、接受国の事前の同意を得ることなく接受国の公衆のために治療、医薬品の処方や調剤、医療機器の使用などはしてはならないと、こういうふうな規定をされているわけであります。”
“今回、先ほど言った道路運送法絡みのこと、これ実績がないというふうにお認めになりました。あと、そういうふうなことの中で、何ら問題はなかったということを理由にして今回いわゆる定型化をするということは、ちょっとやっぱり議論としては荒っぽいんじゃないかなというふうに言わざるを得ません。 そうじゃなくて、当時の浜田大臣は、これまでの、今後もきちっと単行法の実績を積み上げて慎重に判断をしていかなければならないといった私は趣旨だったというふうに思うわけでございます。それに対して大和局長の方が、過去のこれまで二つの実施法を踏まえてというふうに言った時点で、やっぱり浜田当時の防衛大臣のお考えと、志向されていることとは私は整合性が取れないというふうに考えますけれども、どうして整合性が取れるのか、逆に、大和局長、御答弁願えますか。”
“つまり、実績はないんです。ということは、中谷防衛大臣の先ほどまでの御答弁というのは、実績を積み重ねているというふうに言っているというふうなわけでありますけれども、ですから、この御答弁もちょっと矛盾をし始めているわけであります。 よって、ここは率直に、当時の浜田防衛大臣の御答弁と、今のこの大和局長を始めまた中谷大臣の御答弁というのは整合性は取れていないということを認めた上で、その上で、じゃ、前向きにどうするかというふうな議論をしていかないと、まさかここでこれだけ時間私も取るとは思わなかったんですけれども、ただ、ただ、これは、防衛大臣のこれまでの御答弁というのは大変重要なわけでありますから、それとの整合性が取れない以上、なかなかこれ以上はちょっと質疑を続けられなくなってしまいますが、ちょっと明確な整理をした御答弁をお願いします。”
“佐藤筆頭の方から話があったように、ちょっと答弁が粗いんですよね。 私聞いているのは、この道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、これが実績として積み重なった例はあるんでしょうか。”
“局長、過去の実施法でカバーできるというふうなことに対して当時の浜田防衛大臣は、残念ながらこれカバーすることがまだまだできないんじゃないか、だからこのそれぞれの単行法というものを更に積み上げていかなければならない、よって、まだまだこの一般法制化等について検討する段階ではないというふうにお答えになっているわけでございます。 よって、今の大和局長の御答弁というのはちょっと答弁になっていない、つまり浜田当時の防衛大臣の御答弁との整合性というのは取れていないというふうに言わざるを得ないんですけれども、この点について、中谷大臣、これ大和局長の答弁なんですけれども、大臣がお答えになるということでよろしいんでしょうか。”
“当時、浜田大臣は共通規定化の検討を求める質問に対して、この問題意識は理解をされながらも、単行法の実績を積み上げていくことが必要というふうに御答弁されて、検討をすることすらされなかったわけでございます。 そういうふうな観点に立つと、先ほどの大和局長の答弁は過去の、過去のですね、つまりオーストラリアとイギリスですよね、この単行法の実施法を踏まえて今回やったということにすると、浜田当時の防衛大臣の御答弁と今の大和局長の答弁、これ整合性が取れないのではないでしょうか。”
“今回、円滑化協定の実施法、これ共通規定化をすることになったわけでございます。その理由についてなんですけれども、先ほど大和局長の方からは、これは過去の実施法を踏まえてといった旨の御答弁があったわけでございます。今回この共通規定化を判断した理由、これは国内法担保措置の内容が定型化しているというふうなこと、それは先ほどの大和局長の答弁だと、過去の実施法を踏まえてということでございました。 それに対して、実は二年前に、浜田防衛大臣、この点について答弁をされているはずであります。すなわち、この共通規定化ということを踏まえて、一般法化をすべきだというふうなことについて検討してはどうかというふうな質問がありました。そのときの浜田防衛大臣の答弁内容について、まずは御説明を願います。”
“広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 私の質問の時間の範囲内で昼休みに入ってしまうことになりそうでございますので、各委員の皆さん、また大臣始め政府の皆さんには大変申し訳ございませんけれども、お付き合いのほどよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らさせていただきます。 段々の御答弁の中で、今回の円滑化協定の意義については再認識をしたところでございます。これまでも大変大きな成果があったということ、すなわち防衛交流が深化をしている、また部隊間の相互運用性が向上をしている、そのことによって全体の抑止力、これが強化をされることによってインド太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している、こういったことだろうというふうに思うわけでございます。そういう観点からも、この円滑化協定、そしてそれに伴う実施法の重要性、認識をしているところでございます。 その上で質問をさせていただきたいというふうに思いますが、先ほどの塩村筆頭に対する御答弁で若干気になった点がありますので、順序変えて質問したいというふうに思いますが。”
“是非とも、自動車に対する二五％は残ったままでありますので、まさしく今こそここに、全集中ではありませんけど、まずは行うこと、一方で一〇％掛かっていますので、そこに目くばせしながらの御対応をお願いをしたいと思います。 ただ、このほかにも、非関税障壁とは何ぞやのところもお聞きをしたかったんですけれども、最後に岩屋大臣の方に質問したいと思いますが、石破総理は今回の件について、売り言葉に買い言葉のような報復関税には慎重な姿勢を示されているというふうに思います。これ、一定理解はできるし、だからこそ報復の連鎖にはならないという面はあろうかと思いますが、しかし一方で、ＥＵなんかは報復を準備しながらも交渉に入ろうとしているということを考えると、やはりこれを最初から放棄してしまうのは交渉力が低下してしまうんじゃないかというふうに思いますので、この点の懸念に対することについて一点と、また、報復関税以外でアメリカに譲歩を引き出す具体的な手段というふうなところについて、岩屋大臣としてはどのような御所見を持っているのか、お伺いをしたいというふうに思います。”
“というふうなことを思ったときに、じゃ、これはもう組合の方ともお話をする中で感じるんですけれども、現地の方にそれぞれ社員等も派遣していくというふうなことになってくると、逆に日本国内の産業の空洞化といったものも進んでしまう懸念があるというふうなことを、この二点の、当然今出てくる、特に経営環境が厳しい自動車メーカーの皆さんから出るであろうと思われるこういったところについても丁寧に対処していかないといけないなというふうに改めて感じているんですが、その点についての御所見、お伺いします。”
“そうした中で非常に、影響を見てということなんですが、自動車メーカーというふうに一くくりに言っても、絶好調なところとそうでないところが、うなずいていらっしゃいますけれども、ありますよね。それと、あと対米輸出に相当な割合依存しているメーカーもあります。そういうことを考えた場合に、各社それぞれお立場あるし、また、置かれている経営環境もあろうかというふうに思います。 そのような中で、一つやっぱり心配をするのが、結果的に、確かに大本、本体、メーカーは何とかしのぐかもしれないけれども、そのしわ寄せを関連の下請、中小企業・小規模事業者の皆さんに寄せると、しわ寄せするといったような非常な懸念もあるのが一つ。 そして、もう一点が、じゃ、これから、いわゆるアメリカの今回の相互関税の目的の一つが、アメリカでの現地生産をより一層推進すべしというふうなことを考えたときに、これは電池メーカーの方から聞いたんですけど、実は、アメリカの方が日本国内で製造工場造るより実は手厚いんだというふうな趣旨のお話もあるんですよね、支援策が。”
“是非ともそのスタンス、堅持をしていただくように強く要請をしたいというふうに思います。 若干話が前後するんですけど、次は政府参考人の方から御答弁いただければなというふうに思うんですが、今回のトランプ大統領のこのいわゆる関税政策というのが、これ、これまで議論してきたように、非常に二転三転、右往左往しているわけでございます。そうした中で、やはりこの国内の企業の皆さん、メーカーの皆さんとても不安に思っていらっしゃるんですよね。 例えば、広島の自動車メーカーの関係者の方ともお話をしましたし、経団連の方とも意見交換しましたけれども、それぞれ異口同音に言うのが予見可能性がないと。この予見可能性がないというこれこそが最大のリスクになって、今後これを、設備投資をしていくだとかということについてはなかなか前向きな状況にはなれないというふうなことでございます。 こういった予見不能状況についてどのような評価をされているのか、そしてどうすればこの予見可能性を確保できるというふうに考えているのか、これについての御見解、お伺いします。”
“岩屋外務大臣にもお聞きしたいと思います。 岩屋大臣も防衛大臣を務められた経験あるわけでございます。一方で、今は外務大臣というふうに、防衛のみならず、我が国の国益全体を考えて行動しなければならないお立場だというふうに考えます。そうした中で、中谷防衛大臣がおっしゃること、これ原理原則として私も理解いたしますし、かくあるべき、そうあるべきだというふうに思いは共有をしているわけでございますが、ただ、相手のあることでございまして、相手からそういった要望、要求といったものが出てきた場合に、やはり中谷大臣と同じようなお立場、見解で対応されるというふうな理解でよろしいんでしょうか。”
“当然、最終的には我が国が主体的に、何が必要なのか、どういうふうな観点から、最終的に決めるということは、これはもう、まあどの交渉でもそうなんだろうというふうに思うんですよね。ただ、アメリカ側からの要請、要望とか、これについて増額を図ってほしいというふうな事柄というのは当然のことながら出てくるというふうに、私は予測というか、覚悟もしていかなければならない課題ではないかなというふうにも当然のことながら思うわけでございます。 ですけれども、防衛省の責任者としては、そういったことは念頭に置きつつも、あくまでも我が国として必要な装備品等々については我が国の責任と主体的な判断で決めていくと、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。”
“大臣、そうすると、確認なんですけれども、今回はその相互関税措置に関する日米間の交渉の中で、我が国のＦＭＳが議論の俎上、テーブルにのることはあってはならないと、そういうふうな認識を持たれているというふうな理解でよろしいんでしょうか。”
“それは、今後その交渉をしていく中で、やはりアメリカ側は、自国の貿易赤字というものを縮小していかなければならないというふうなことを考える、そして、今回の関税措置というのはいわゆるディールとしてフル活用していくというふうなことの中で、例えば国によっては麻薬ですねとか移民ですねというふうな話の中で、ある国については防衛関係について、これがディールの俎上に上がってくるんじゃないかな、こういうふうなことが考えられるわけでございます。 そういった中で、この点について中谷防衛大臣にお伺いをしたいんですけれども、この令和七年度のＦＭＳを見たときに、これ一兆円を突破をしているわけでございます。そういうふうな状況にあるんですけれども、今後、この日米間の相互関税措置の縮小や撤廃に向けて、また交渉のテーブルに、我が国のＦＭＳがその議論の俎上に上がるというふうな御認識を持たれているのか、そして、上がった場合に、このことについて防衛省としてどういった見解を持たれているのか、お伺いをさせていただきます。”
“大臣、やはりこのことの議論というのがどれだけの意味を持つのかということは、私自身も定かではないんです。そもそもそういった議論さえ通じない相手なのかもしれませんし、そうではなくて、やはり一つ一つ数字というふうなこと、根拠というようなものをお互いに突き合わせながら議論をしていくということも非常に大事なことだというふうに思いますので、この指摘については是非取り上げていただきたいなというふうに思いますし、このことについては後ほど福山先輩の方からも更に詳しく質問があろうかというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 それで、今後、一体どういった交渉をしていくのか、これは赤澤大臣が行うことになってくるんだろうというふうに思いますけれども、そうした中で、これはちょっと中谷大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。”
“大臣、大臣の御答弁の中での関連質問になるんですけれども、今回のこの二四％の相互関税を課す根拠について、大臣の方からは機械的な云々というふうなお話があったんですけれども、これについて、日本経済新聞とか朝日新聞によりますと、関税計算、数値にミスかということで、いわゆるアメリカのシンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所によりますと、これ本当は代入すべき数字は、関税に対する小売価格の弾性値である〇・二五ということではなくて、輸入価格の変動を示す〇・九四五だというふうな指摘があるんですよね。 そうだとすると、これ、おっしゃるとおり、議論の前提が狂ってくるわけでございます。もちろん大臣がおっしゃるような原則論のお話も確かに重要だというふうに思いますけれども、そもそものこの計算値に違いがあるんじゃないか。”
“それでは続きまして、今回の関税措置について若干具体的にお伺いをしたいと思います。 大臣は、今回のアメリカの相互関税の措置について、極めて遺憾であると、そして早期の撤廃、見直しを強く申し入れていると。これはもう本委員会で答弁をされていたことでありますので御答弁していただきたいんですが、大臣がおっしゃるこの早期の撤廃というのは具体的にいつまでの時期というのを想定されているのか。そして、今回のその早期の撤廃の範囲なんですけれども、これは基本的に一〇％とか自動車の二五％等を含めたものを完全撤廃を申し入れている、既に申し入れているという趣旨での御発言なのか、その発言の具体的な中身についてお伺いします。”
“それでは、岩屋大臣、個人的な私見で結構なんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、これ先ほど佐藤筆頭の方からも御指摘があったんですが、これ、九日に追加関税を発動した直後になぜ九十日間の停止をしたのか。普通であれば、これ発動する直前にやっぱり停止しましたということが今後他国ともいろんな協議をする上で交渉力を付けるはずなんですが、しかも、これ発動した直後に停止を発表したというのは極めて不可解なんです。そこに、しかし何らかの意図であるとか戦略があるのかないのか。いやいや、そんなことは、トランプさんは思い立ったが吉日なんで、そう思ったから速やかに行動したのか。これについては、やはり誰しもが考えるし、知りたいことなんだろうなというふうに思うんです。 岩屋大臣、私見で、私見で結構でございますので、大臣の御所見、お伺いします。”
“その大臣のお立場は理解しないではないんです。 ただ、トランプ大統領も、その後九十日間の停止を決定した後に、いわゆるぶら下がり的に記者会見応じていますよね。その際には、やっぱり債券についてのコメントもあったんです。それが理由であるとか、それが背景であるとかというふうなことを逆に既に記者会見等で言っていること自体、日本政府として、外務大臣として見解を述べるべきではないというふうに思われる逆に私は理由が不可思議なんです。 というのは、これから日本がどのような交渉をしていくのか分かりません。しかし、一つ言えることは、このアメリカの国債についてどう日本がこれからコミットメントしていくのかというのも当然議論の俎上に上がるんだろうというふうに思います。 今、中国側が売り浴びせている状況があるというふうに言われる中において、今回のこういった状況についてトランプ大統領も認めている停止の理由について日本政府としてどう理解をし認識をしているのかということは、私は当然国民の皆さんにその見解を述べるべきだというふうに思いますけれども、重ねての質問になりますけれども、岩屋大臣、いかがでしょうか。”
“逐一それぞれの国の政策判断の背景についてコメントをするのは差し控えるというのは分かるんですけれども、ただ、この場において議論しないといけないのは、今回のこの追加関税措置というのは我が国にとって極めて深刻な影響を与え、先ほどは佐藤筆頭の方から消費税減税まで飛び出すほどのいわゆる国難であるわけでございます。 そういった中で、本当に二転三転、右往左往するこのトランプ大統領の関税措置政策について、しっかりと日本政府としてその背景、理由を踏まえた上でどう対処するのかということについて、国民の皆さんに私は説明する責任があるんだろうというふうに思います。 そういった観点からいうと、なぜこういうふうな状況になってしまったのかというふうなことについては、やはり外務大臣としてしっかり所見をこの当委員会で私は述べる責務があるというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。”
“その上で、岩屋大臣にお伺いをいたしますけれども、この九十日間の停止に対する政府としての評価、先ほど、何か前向きに捉えているという旨の御発言ありましたけれども、その見解お伺いをするとともに、停止をするとした理由についてどのように認識をされているのか、御所見をお伺いをいたします。”
“広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 私の方からも、先ほど佐藤隊長ではない、佐藤筆頭の方から御指摘がございました、いわゆるトランプ関税の影響についてお伺いをいたします。 今朝の未明、アメリカのトランプ大統領は、昨日から発動されました相互関税措置について、九十日間停止するとの発表がございました。その理由の一つとしては、金融市場の動向を踏まえたものだというふうに思われます。特に債券市場、アメリカ国債の金利上昇があると考えます。 例えば、昨日四月九日の十年物の金利なんですけれども、これ四・三一％、これは五日前に比べまして、率ですよ、率にして七・八五％も上昇しているんです。これが非常に効いたんだろうなというふうに推察をいたします。 一方で、基本の一〇％という極めて高い相互関税は課されたままですし、自動車などの二五％の関税はそのままであります。言うまでもなく、自動車は我が国の基幹産業です。アメリカへの輸出の実に三割を占めているわけでございます。よって、この極めて深刻な状況は続いておりますし、危機が回避されたわけでは全くないと認識をすべきであります。”
“申合せの時間が参りました。 中谷大臣と私の地元の高知県なんですが、この再就職の比率が一一・四％ということで、全国平均の三分の一しかありません。もう南海トラフ巨大地震もいつ来るか分かりませんので、この点については党派を超えて共に取り組んでいくように申し上げまして、私の質問を終了します。 どうもありがとうございました。”
“私も、拙い経験なんですけれども、東日本大震災のときに地方自治体に再就職した退職自衛官の皆さんが大変活躍をされたということを踏まえて、更に地方自治体の防災・危機管理部門への再就職、これを強化しようと取り組んできたわけであります。 そういった皆さんのおかげで、昨年四月一日時点では防災・危機管理部門に六百八十七名の方が就職をされ、これは地方自治体の、千七百八十八団体ありますけれども、五百三十八団体に就職をされています。しかし、その比率は三〇・一％なんですよね。私が携わった十四年前は八・七％でしたので、もう飛躍的に増えているのは確かなんですけれども、ただ、全体としてはまだ十分ではないというふうに考えるわけであります。 そこで、中谷大臣に、退職自衛官の地方公共団体への再就職促進の意義と現状の課題、そして今後更に支援促進のための取組についてお伺いをさせていただきます。”
“是非とも、その分野においては日本は得意分野でもあるわけでございますので、そのこともしっかりと念頭に置いて取組を進めていただければなというふうに思いますが、ただ、これも繰り返しになりますけれども、公正で永続的な平和のために日本政府が主体的に取り組まれることを重ねて要請をしたいというふうに思います。 それでは、次に中谷防衛大臣にお伺いをします。 本来であれば防衛力整備計画について質問をしたいところでありますけれども、あと時間が四分しかありませんので、これに、あっ、三分というふうに来ましたけれども、ありませんので、次回に譲りたいと思いますが、一点、退職自衛官の皆さんの援護関係についてお伺いしたいと思います。 これは、退職自衛官の皆さんの地方公共団体への再就職について質問をしたいというふうに思うところでございます。 やっぱりこれから大事なのは、自衛官の皆さんが退職された後も安んじて働いていただくということが大変重要だというふうに思っておりますし、元々自衛官の皆さんは公務員志望でありますので、やはりこういった地方公共団体に再就職されるのはニーズも高いというふうに思われます。”
“適切でない答弁を連発をされているんですけれども。 この件でちょっと最後の質問にしたいというふうに思うんですが、筑波大学の東野篤子教授の資料を読みますと、日本の対ウクライナ支援というのは世界第五位であるというふうなことでございます。ただ、ＧＤＰ比支出については世界では三十二位ということでございまして、〇・三二％というふうなことだそうでございます。 今後、私は、先ほど来お伺いをしているとおり、本当に根本的なところで、法の支配、国際秩序、これを守るために日本として主体的に取り組んでいただきたいというふうな気持ちを持つと同時に、やはり、ウクライナに対する様々な支援というものも今後やっぱり充実強化をしていかないといけないというふうに思うところでございます。 そういった中で、先ほど福山委員の方からも御紹介があったように、人道支援について、今これは十二・八億ユーロ行っているというふうに承知をしているんですけれども、こういったことも含めて、財政的な面等、人道支援等について、ウクライナ支援について、今後我が国として充実強化をすべきだというふうに考えますけれども、岩屋大臣の御所見をお伺いをいたします。”
“そこにおける我が国の考え方といったものが一体何ぞやというふうなところが問われているというふうに思いますので、是非ともお願いをいたします。 それで、しつこいようですけれども、また、若干視点変えてお伺いしたいのが、これも猪口調査会の中で出てきたことなんですけれども、防衛大学校の広瀬佳一教授が紹介してくれた、いわゆる西ドイツモデルというのがございます。これは、逆に、現時点での前線で一旦停戦を結んで国境線変更をめぐる武力の不行使を約束をした上で、ロシア支配地域以外のウクライナでＮＡＴＯに加盟してロシアの再侵攻を抑止をするというふうな考え方でありますけれども、これについて、岩屋大臣、何か御所見があればお伺いしたいというふうに思います。”
“むしろ、今こういう状況だからこそ、原理原則、憲法前文にもあるように国際社会で名誉ある地位を占めるということであれば、このことをしっかりと打ち出すということが私は中長期的に見ても日本の国益に資するんじゃないか、そして、いざ東アジアで何らかのことが起きたときにでも、国際社会は、あのとき日本が貫いたことを評価をして、欧州含めて非常に協力してくれるんじゃないか、こういうふうにも思うわけでございますので、私は、だからこそ国のリーダーとしての胆力が今問われているときだというふうに思いますので、この点について、これもう最後にしますけれども、岩屋大臣の御所見をお伺いします。”
“じゃ、そこでいう公正というのは一体どういうことなのかということでございます。 これはゼレンスキー大統領も同じような言い方をされているわけでありますけれども、この公正さというのをいかに担保していくのかということが私は極めて大事であると思います。大臣おっしゃるように、個々状況は変わってまいります。ですから、そこに我が国として振り回されるのではなくて、しっかりとした理念、考え方、憲法前文にありますように、国際社会において名誉ある地位を占めるということも含めて、どうあるべきかという我が国としての姿勢が問われているというふうに思うわけであります。 ですから、この点について、停戦後の領土の線引き等について我が国としてどう考えるのかということを明確におっしゃることは非常に難しいことなのかもしれませんけれども、だからこそ、今求められているこの公正さというふうな観点から、私はむしろ日本としてしっかりと主張すべきは主張すべきというふうに思いますので、重ねてこの点について岩屋大臣の御所見お伺いしたいと思います。”
“そこで重ねてお伺いしますけれども、トランプ政権は、停戦合意を急ぐ余りに、被害者と侵略者を同等に扱って公正さに欠けるんじゃないかということ、いや、むしろロシアに有利な条件をのむのではないか、そういった懸念とか疑問が持たれているところでございます。そうすると、トランプ政権とロシア側が意図しているというふうに見受けられますし、最近ではウィトコフ大使が言及もされているんですけれども、停戦後の領土はその時点での前線とするというふうなことに対しては、今までの岩屋大臣の御答弁からすると、日本国政府としては支持しない、認めないというふうなことでよろしいんでしょうか。”
“この点についても、これ以上聞いてもそういった答弁の繰り返しになるというふうに思いますけれども、この領土についてまさしくこの米ロがどういった考え方を持つのかというのは我が国にとっても極めて大事になってくるというふうに思いますので、是非とも情報収集等々含めてお願いをしたいというふうに思います。 その上でお伺いをしたいんですけれども、これまで政府は、力による一方的な現状変更の試みは決して許さない、ウクライナに一日も早い平和が訪れることを願っているけれども、それは単なる停戦ではなくて国連憲章の諸原則に基づく公正な平和でなければならない、先ほども岩屋大臣の方からそういった旨の御答弁があったわけでありますけれども、これも確認ですけれども、その姿勢にはいささかの変わりもないということでよろしいでしょうか。”
“つまり、発表がなかったということは、日本国政府として、そういった領土については協議をしていないと、そういうふうに理解をされているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 なお、確認の意味でもお伺いをしたいんですけれども、この電話会談について、トランプ大統領は会談の前には領土についても協議をすると、こういうふうな見通しを示されていたんですけれども、どのような話合いが行われたのか、これ、日本国政府として承知をしているのか、確認をしているのか、事実確認についてお伺いしたいと思います。”
“岩屋大臣、大臣は、思うのではなくて、もちろん、思っていただくのは非常に共有をしているところでございますけれども、やはり、これをやっぱり繰り返し発言をされるというのは、繰り返しになりますけれども、外交上、有益、私は得策ではないというふうに考えているところでございます。 例えば中国について、だんだんるる厳しい御指摘もこの当委員会では出ているわけでございますけれども、この前の会談においては約六年ぶりに日中ハイレベル経済対話を開催されました。これは我が国の経済界も非常に歓迎をしていることだというふうに思うわけでございます。そういうふうなことを考えたときには、やはり岩屋大臣の方から総理に是非とも助言をしていただけると、このように、私、勝手に忖度をいたしまして、次に行きたいというふうに思いますので、岩屋大臣、よろしくお願いを申し上げます。うなずいていただいているので、そうしていただけるというふうに思います。 それでは次に、先ほど福山委員の方からも御指摘ございましたウクライナ情勢についてお伺いをいたします。 去る十八日に行われました米ロ首脳会談について、岩屋大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“そういう意味で、私は、まあ持論とはいえ、日本国総理大臣が中国、ロシア、北朝鮮を専制独裁国家というふうに呼ぶ、もちろん、これについてはそうだというふうな方が一定いらっしゃるということは私も理解するんですけれども、ただ、それは、まあ、そうは言いながらも、外交上、私は有益、得策ではないというふうに考えますので、議事録は訂正される気はないというふうに理解しましたから、そうであるのならば、私も若干譲りまして、少なくとも石破総理在任中は、岩屋大臣がおっしゃるように、近隣諸国などの個々の体制については決め付けるような形容をするのは控えるべきだと石破総理に御助言をされたらどうでしょうか。”
“事ほどさように、専制独裁国家という言い方は、一般的な理解としては、その国に対して極めて否定的、また敵対的な言い方であります。岩屋大臣もこの十二月十九日の当委員会において、近隣諸国などの個々の体制について決め付けているような形容をするのは、外務大臣の立場としては控えたいというふうに御答弁をされております。 そういうふうなことを踏まえたら、やはり中国、ロシア、北朝鮮とは様々な課題がありますけれども、大臣所信の方にあったように、それぞれ、それを踏まえつつも一つ一つ課題等を解決をしていかないといけない、つまり、まあ半永久に変えられない隣人でありますので、そういった周辺諸国に対しては粘り強くリアリズムを持って交渉していかなければならないというふうに思います。”
“各委員の皆様方には資料をお配りさせていただいておりますけれども、岩屋大臣、その、何というか、これ、近隣諸国などの個々の体制について形容したものではないというのは、この答弁からなかなか導き出すのは、私は不可能だというふうに思うんですよね。これ誰が読んでも無理筋の話でございまして、これはもう黒を白と言うふうな類いの話になってしまうというふうに思います。ですから、岩屋大臣のそのちょっと理解というのは、これ客観的にちょっと多くの皆さんから理解されないんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、ただ、この点についてこれ以上やり取りをしても結果的には見解の相違というふうになってしまうというふうに思いますので、それはそれで余り建設的なことではないというふうに考える次第でございますので。 ただ、その上で、ちょっと確認をさせていただきたいのは、あのトランプ大統領も、かつてゼレンスキー大統領のことを独裁者というふうに呼んでおりましたが、この前のインタビューでは、そんなことは軽々しくは使わないというふうに軌道修正もしているわけであります。”
“立憲民主・社民・無所属の会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、昨年末からの積み残しでございます。いわゆる石破総理の専制独裁国家発言について、まず岩屋大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 石破総理は、昨年十二月六日の参議院予算委員会で、我が会派の森本真治議員の質問に対する答弁で、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあると、こういうふうに述べていらっしゃいます。総理は、実は過去にもこの専制独裁国家という言葉を使っておりまして、これ一言で言えば持論なんです。一方で、一月二十九日に外務省から回答を頂戴をしました。それによりますと、総理用の答弁資料には専制独裁国家という記述はありませんと、こういうふうに回答をしていただいたところでございます。 そこで、岩屋大臣にお伺いをいたしますけれども、この石破総理の専制独裁国家発言はあくまで石破総理個人の見解であって、日本政府としてはそのような認識ではないと、こういうふうに理解してよいのか、お伺いをしたいと思います。”
“是非とも総理のリーダーシップで合区を解消してもらいたいと思います。 以上で質問を終了します。ありがとうございました。”
“このことによって一体何が起きているかというと、この前の参議院の補欠選挙、地元から立候補者がいない徳島県においては投票率が二三・九二％、これもう底が抜けちゃっているんです。つまり、民主主義にとって大変重要な選挙への参加というのが著しく阻害されている。そういう意味でも、この合区の解消というふうなところについては、これはもう是非とも進めていかないといけない。 今、参議院においても議論はされておりますが、全ての会派において、この合区の不合理というものは解消をしていかないといけないということは、おおよそ、資料にもございますとおり、大勢になっているわけであります。あとは、残念ながらこの合区を導入された自民党さんが、その過ちも踏まえて、そしてそのことで是非とも合区の解消、これを進めてもらいたい、総理のリーダーシップというものを是非とも発揮してもらいたいと思います。”
“石破総理、本当に繰り返しになって恐縮なんですけれども、そのガソリンの暫定税率分を道路整備に充てているというふうなことを前提にした議論というのは、これは私はしない方がいいと思うんです。実際そういうふうな形にはなっていないわけでございますので、この点は繰り返し指摘をさせていただきます。 もちろん、今後、防災・減災、国土強靱化のための財源確保ということについては、これは党派を超えてしなければいけない課題だというふうに思っていますので、引き続きこの議論をしていきたいと思います。 最後に、参議院の合区の解消についてお伺いしたいと思います。 これは、憲法第十四条の要請として、一票の較差、これを是正することは大変重要なことであります。しかし、だからといって、たまたま人口の少ない県同士が隣だったということだけで、無理やり、総理の御地元の鳥取、島根、そして徳島、高知というものを合区をすることは、私は余りにも乱暴なことだというふうに思います。”