広田一
立憲民主・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 現時点では決まっていないというふうなことでございますし、そして大臣の方から御指摘がございましたように、機雷が敷設されているかどうか、そしてこれも、この当委員会でも御答弁あったんですけれども、機雷をまいているかもしれないと、そう思わせるだけで非常な効果があるというふうなことを考えたときに、じゃ、本当に、今約束されている三十日以内で自由で安全な航行、これ確保できるのかというふうなことを考えれば、私は物理的に結構ハードルがあるのではないかなというふうにも一方でも思うわけでありますけれども。 そういった中で、小泉大臣自身が艦船を派遣する場合の三条件といったものを述べられているというふうに承知をいたしております。すなわち、米・イラン間の停戦合意、イランとの意…”
“大臣がおっしゃるとおり、状況の流動性というのは極めてあるというふうに私も思っております。だからこそ、情報収集活動、これがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。 そういったところは、もちろん人的なところで行うというふうなことも大変重要だというふうに思いますけれども、今現在、自衛隊で行っているこの中東地域の情報収集の範囲といったものについても、是非とも、ホルムズ海峡を含めて不断の見直し、検討をしていただければなというふうに思っているところでございます。 いずれにしても、今回の合意で一つの大きな転換点を迎えたわけでございますので、今後とも引き続き、日本外交、御尽力をいただくと同時に、防衛省・自衛隊としても、日本が果たせる国際貢献、…”
“まさしくこの三十日以内というふうなところが、どれだけこの実現性があって、実効性があるのかということは今後しっかりとチェックをしていかないといけない課題ではないかなというふうに思っているところでございます。 そこで、小泉大臣の方にこの機雷掃海に関してお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしても、今後の焦点になっていくのは、自衛隊艦船の派遣であるとか機雷の除去について日本としてどうしていくのかということが問われてくるんだろうというふうに思います。 私自身は、このホルムズ海峡の自由な航行、そして安全を確保するために、すなわち日本の国益のために主体的に取り組むべき課題だろうなというふうに思っております。そして同時に、小泉大臣がいつも述べられているように、こう…”
“また、六月十三日から天皇皇后両陛下は国賓としてオランダを公式訪問をされております。サッカーワールドカップの日本対オランダ戦をウィレム・アレクサンダー国王御夫妻とも観戦されるなど、オランダとの友好親善関係の増進にお尽くしになっていただいているところでございます。そういった意味でも、今回のこのＡＣＳＡというのは時宜を得たものだというふうに思います。 また、これにつきましては、我が会派の青木筆頭、また田島委員の御尽力もあって、我々もこれまでとは違う対応、賛成の方向で検討もさせていただいたところでございます。 こういったことも踏まえまして質問していきたいというふうに思いますが、衆議院の方の議論というものを見させていただいたときには、いわゆるＡＣＳＡの重要性と、そしてフィリピン、オ…”
“立憲民主・無所属会派の広田一でございます。 皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。 ＡＣＳＡの質問に入る前に、米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 今回の合意は、中東情勢の緊張緩和に向けて確かな前進でございます。Ｇ７でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて、茂木外務大臣始め外務省、日本政府の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。 そこで、まず、今回のこの合意に対する茂木大臣の評価と、そして日本が果たしてきた役割、すなわち米国、イラン、そしてイスラエルとの意思疎通であるとか停戦に向けた働きかけ、湾岸諸国や仲介国との連携、さらにはマルチにおいても様々な取組…”
“御答弁がございましたように、積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。 一方で、今回、一部定員が削減されていると、一万七千人が一万二千五百人というふうになって非常に厳しい状態でもあるわけでございます。そういうふうな中において、この参謀長の果たす役割というのはますます重要になってきますし、その中でも日本のこの存在感というものが非常に問われてくるというふうに思いますので、今回のことを契機に、更にＰＫＯの推進と日本が求める安全保障環境の創出に向けて更なる御尽力をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、第二条二に関連してお伺いをいたします。 この協定に基づいて提供される物品又は役務につきましては、これ、食料、水、宿泊から空港・港湾業務、そ…”
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“ただ、そのガイドライン作りの中で、関係団体の皆さんともいろいろ連携しながら作っていくというふうなことでございました。恐らくこれは、確認の意味でお聞きするんですけれども、違法情報等対応連絡会の方が策定をいたしております違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項とその解説があるというふうに思うんですけれども、こういったものをベースとしてガイドラインというものを作っていくというふうな理解でいいのか、それとも違うような形でゼロベースで作られていくのか、その点についての御所見、お伺いします。”
“松本大臣の方からは非常に丁寧かつ適切な御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 今の御答弁等を踏まえつつ、次に、削除指針の妥当性や運営状況に関連してお伺いをしたいというふうに思います。 この削除指針の妥当性等々については、もうこれまでも段々の御質問がありました。先般の参考人質疑におきましては、両参考人の方からは今の削除指針についてはおおむね妥当だというふうな見解が述べられたわけでございますが、ただ一方で、今日の質疑を聞いておりますと、そうはいいながらも、これを利用されている方々から見ると被害者ですよね、つまり、被害者から見ると指針が抽象的であると、こういうふうな御指摘もあって、よって、事業者任せにするんじゃなくて政府の方としてもガイドラインを示すべきだというふうな御提案に対して、先ほど来の御答弁によると、総務省としてもガイドラインを作っていくというふうなことでございました。 このようなガイドライン作りについては、部落解放同盟の皆さんを始めこの人権問題に取り組まれている方からも強い要請がありますので、是非とも取り組んでいただきたいというふうに要請をするところでございます。”
“先日の参考人質疑の中で、大谷参考人は、被害者救済と表現の自由とのバランスの点では、そのバランスが失われかけていたところをぎりぎりのタイミングで適切なバランスに戻すものになっている旨を述べられて、本法律案を評価をされているところでございます。 そこで、まず松本大臣の方に、今回、この改正に至った第一には動機、第二にその必要性、そして第三に意義など、改正の目的についてお伺いするとともに、法律の名称変更の理由も含めてお伺いをしたいというふうに思います。”
“広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 質問に入ります前に、私の方からも、先般の参考人質疑で清水参考人の方からございました二十五条二項の指摘に対しまして、これについて総務委員会としても、また総務省としましても、迅速、適切に対応してくださったことに心から感謝を申し上げます。 〔委員長退席、理事山本博司君着席〕 それでは、質問に入らさせていただきます。 今回は、法改正に伴いまして法律の名称も特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律と変更をしたところでございます。これによって、よく名は体を表すというふうに言いますけれども、より被害者救済の立場に寄り添う法律になったというふうな印象を持っているところでございます。 今回の改正の背景には、これは提案理由説明にもございますように、昨今の表現の自由に資する情報通信のための公共的な基盤としてプラットフォームサービスの重要性が増していると同時に、段々のお話あったように、誹謗中傷など、他人の権利を侵害する情報の流通による被害が年々拡大、深刻化していることなどが挙げられるというふうに思います。”
“そこで、まず大谷参考人の方には、この明文化そのものについての御所見をお伺いすると同時に、清水参考人の方には、改めてこの請求権の必要性と、デメリットとして明記をされております、送信防止措置請求権の明文化が安易な削除要求の乱発を招くというふうにしておりますけれども、私は法律の素人なんでよく分からないんですが、単に請求をすることによって安易な削除要求が非常に増えてしまうということがどうしてもちょっと話としてなかなかつながりにくいんですが、こういったデメリットを公の文章として明記をするということであれば、恐らくその前提となる条件であるとか背景といったものがあろうかというふうに思いますけれども、この点のデメリットをどういうふうに理解すればいいのか、教えていただければと思います。”
“どうもありがとうございます。 次に、権利侵害情報に関する送信防止措置請求権の明文化について両参考人にお伺いをいたします。 これは清水参考人の方からも問題提起があったところでございますけれども、第三次のとりまとめによりますと、人格権を侵害する投稿の削除を求める権利は判例法理によって認められているため、一定の要件の下で送信防止措置請求権を明文化することも考えられるとしつつ、明文化によるメリット、デメリット、これは先ほどの清水参考人の資料にもあったとおりでございますけれども、そしてまた、アンケート結果なども踏まえて、引き続き慎重に議論を行うことが適当というふうにされているわけでございます。”
“どうもありがとうございます。 次に、現状の削除指針の妥当性や運用状況に対する評価について両参考人にお伺いをいたします。 今回の法改正で、大規模特定電気通信役務提供者に該当すると思われます大手プラットフォーム事業者が現在定めております削除指針と運用状況について、何か改善すべき点があれば教えていただければなというふうに思います。 特に運用面で、二〇二二年のプラットフォーム事業者における回答状況を見ますと、これ、誹謗中傷などに関する一般ユーザーからの申告や削除要請の件数と実際削除された件数を比較すると削除率がゼロ％のサービスがあるなど、全体的には高いというふうには思いませんが、この点も含めて本来どうすればいいのか、御所見をお伺いいたします。”
“そこで、両参考人にお伺いをしたいのは、この侵害情報の定義については、やっぱり、このままでいいのか、それとも、今後この定義に何らか付け加えるとか広げることによって、今、昨今の様々な情報にも対応できるような体制を取るべきなのか、この点についての御所見をお伺いします。”
“それでは、質問に入らさせていただきます。 まず、第二条六号の侵害情報の定義に関連してお伺いしたいと思います。 この侵害情報の定義は、自己の権利を侵害されたとする者が当該権利を侵害したとする情報というふうなことでございます。これ、清水参考人がおっしゃった二十三条とも関わり合いが出てくるのではないかなというふうに思うんですけれども、そして、段々のお話とか、あと衆議院の参考人質疑の中でも、昨今のネット上の被害実態というふうなことを踏まえれば、いわゆるヘイトスピーチ解消法との関係であるとか、また部落差別解消法との関係、つまり、反差別法を踏まえて、不当な差別的言動に伴う情報であるとか、これも段々御指摘あったように、能登半島地震において誤情報、偽情報が出回りました。これは、結果として個人の生命や財産を脅かす危険があり、よって自己の権利を侵害するというふうにも考えられるわけであります。”
“広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 最後のバッターでございまして、本日は、大谷参考人、清水参考人、お忙しい中、また長時間にわたり貴重な御意見いただきまして、誠にありがとうございます。 ちょっと質問に入る前に、委員長にお取り計らいをお願いしたいんですけれども、清水参考人の冒頭の説明の中で、二十五条二項についての指摘がございました。 この指摘、私も今日聞かさせていただいて、取り急ぎこの白版で確認したんですけれども、確かに、御指摘のとおり二十三条には各号がございません。そうなった場合に、是非、今日、馬場副大臣、また船橋政務官もいらっしゃるんですけれども、総務省として早急にこの件について精査をしていただき、もし条文上の訂正が必要であるとするならば、それが必要かどうかも含めて是非検討をしていただいて、速やかに対応をしていくべきではないかなというふうに思うところでございます。 もし訂正が必要であれば法案の審議にも少なからず影響が出るわけでございますので、お取り計らいの方、よろしくお願いいたします。”
“問題意識、共有するわけでございます。 やはり一番有効なのは、戸別訪問をしっかりやって、更に説得をしていくというふうなことだというふうに思いますが、ただ、御答弁の中でも実効性の高い取組をきめ細かくやっていくということでありますので、是非ともこの点について更に充実強化をしていただければと思います。 次に、徳島県、高知県も参加しております南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める十県知事会議の政策提言の中に、これはケーススタディーではありますけれども、住宅耐震化を始め津波避難空間整備率や津波早期避難意識率、これらが一〇〇％達成できれば、死者数を平成二十五年の推計値と比較して九六％減少できること、また公費の支出についても、幾つかの前提条件はありますが、約三〇％削減できるとしています。 これらを踏まえて、住宅の耐震対策の全国的な推進を図るために防災・安全交付金の更なる充実強化を求められていると思いますが、この政策提言に対して国としてどのように対応されるのか、国土交通省の御所見、お伺いをいたします。”
“国としても、今回の能登半島地震を踏まえて、高齢者が居住する老朽住宅の耐震化の推進に向けた課題を整理するなど、きめ細かく実効性の高い施策の推進に取り組んでいくとのことでありますが、具体的にどのような対策考えられているのか、国土交通省の御所見、お伺いします。”
“それは、斉藤国土交通大臣も述べていらっしゃるとおり、能登半島地震の震源に近い地域は、これまで地方公共団体による耐震改修に対する普及啓発や補助の上乗せがなされてきましたが、これ、全国と比較すると耐震化が進んでいない状況にあります。 その背景にある要因としては、住宅耐震化の先進県と言われております高知県においても同様に、地震・津波県民意識調査によると、どんなに耐震化しても被害は避けられないと思うと答える方が二二・四％あることや、平成二十八年の県民世論調査でも、住宅の耐震診断を受けていない理由として、自宅が地震に弱いと思っているので受ける意味がないと答えた方が一九・六％ありました。 このように、耐震化が進まない理由として、経済的理由や負担の重さがあることもさることながら、耐震化の効果に対する疑問であるとか、そもそもの諦め感が根強くあると思います。”
“是非、総務省の総力挙げて、防災・減災対策、取り組んでいただきたいなというふうに思います。 この手元に特別交付税に関する省令があるんです。これ、かなり厚いんですけれども、それぞれ読ませていただきますと、事業経費に係る特別交付税、先ほど大臣の方からもお話ありましたが、これ充当率は〇・五です。これはほかの施策とほぼ横並びでありますので見劣りはしないわけでございますけれども、しかし一方で、段々のお話あったように、南海トラフ地震などが切迫していることであるとか、あと、建築物の附帯施設である浄化槽の設置について、実は充当率が〇・八なんです。こういったことも踏まえますと、是非、住宅の耐震化については充当率の更なる拡充も検討していただきたいなというふうに思います。これは強く要請をしておきたいと思います。 次に、能登半島地震を受けて、住宅などの耐震化の課題が改めて浮き彫りとなりました。”
“そこで、まず、阪神・淡路大震災を経験された松本大臣に、住宅などの耐震化の必要性、重要性についての御認識、並びに総務省として特別交付税などの支援策についてお伺いをいたします。”
“どうかよろしくお願いを申し上げます。 能登半島地震を踏まえまして、住宅などの耐震化推進についてお伺いをします。 能登半島地震では、全壊家屋六千二十六棟、半壊六千八百六十六棟、そして一部損傷が三万二千三百十四棟と、甚大な被害が発生をしたところであります。現在、国としても被害の原因分析に取り組んでいるところでございますが、過去の震災同様に、全壊、大規模半壊等の多くが耐震基準を満たしていない家屋というふうに思われます。 去る四月十七日には、愛媛県、高知県でも震度六弱以上の地震がございました。私も先日、現地に入りましたけれども、ついに南海トラフ地震が来たかと覚悟されたというお話を異口同音にお聞きをしたところでございます。 このように、南海トラフ地震や首都直下型地震、この発生が切迫化する中、住宅などの耐震化の推進は、地震火災の発生、拡大の抑止、津波からの逃げ遅れ回避や道路閉塞の防止など、様々なリスクを低減させる効果が大きく、その意味で地震対策の一丁目一番地であります。”
“はい。 是非、精力的な議論をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 以上で質問を終了します。ありがとうございました。”
“ＮＴＴの研究開発というのは非常に幅広いですし、今ほど御答弁あったように専門性が高いものでございます。これを網羅的に、体系的に検証するというのは相当なことだろうというふうに思いますので、既存にも、今でも検証するような体制等があるというふうに承知しておりますので、そういったことも活用しながら、先ほど申し上げたように、ＮＴＴの研究開発がやっぱり萎縮してしまわないように御配慮いただければなというふうに思います。 それでは、これ最後になりますけれども、これ、段々のお話あった附則の第四条についてでございますが、今回、附則において、ＮＴＴ法の廃止という、極めて重く、同業他社を含めて国民の中にも賛否が分かれる課題について、ある意味、期限を切って結論を得るというふうにされました。この理由を改めてお伺いをするとともに、この期限を切る以上、いつまでにＮＴＴ法の廃止の是非、これを判断されるのか、そのタイムリミットについて御所見をお伺いをいたします。”
“むしろ研究推進を後押しするような検証の在り方が求められているというふうに思いますが、今回、答弁で述べられている継続的な検証とはどのような検証方法を考えられているのか、御所見お伺いします。”
“大臣の御答弁の中で、ＮＴＴが公的な役割を担っているというふうな御答弁がございましたので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、研究推進責務撤廃に関連してお伺いします。 衆議院の議論、また先ほどの御答弁の中で、国、つまり総務省が研究推進責務に基づき研究開発に関与するよりも、ＮＴＴ自ら経営判断でその内容を決定することが研究開発を最も効果的にするために適当である旨の御答弁がございます。 一方、同じ衆議院の答弁によると、国がＮＴＴの研究開発に今後一切関わらないということではなくて、責務規定がなくなっても基礎的研究が着実に実施されるよう基礎的研究の取組状況を継続的に検証していく旨が示されているわけでございますが、これは、ＮＴＴが行う研究開発について、これまで関与という事前チェックから、これからは検証という事後チェックに変わっていくのか。私はある程度の検証必要だというふうに考えますけれども、過度な検証を行うと、かえってＮＴＴの研究開発が萎縮してしまうおそれがあります。そうなってしまうと、何のために今回研究推進責務を撤廃したのか分からなくなってしまいます。”
“若干ちょっと質問と答弁がかみ合っていないところがあるんですけれども、大臣の御答弁の趣旨、そして方向性のところは理解をされるところでございますが、私自身がこの点における問題意識といたしましては、やはり今後の社会経済の進展を考えたときに、ＮＴＴの果たすこの公益的、社会的使命といったものはますます重要になってくるというふうに思います。 よって、今回、残念ながらこの規定が削除をされたわけでございますけれども、引き続き、その社会的使命、そして責任というものは、ＮＴＴは今後とも担っていくんだというふうに国として認識しているというふうな理解でよろしいんでしょうか。”
“今回のそれぞれの削除については、研究推進責務及び研究成果の普及責務、この削除に伴っていわゆる事務的になされたことであって、それぞれの重要性は今大臣の方からも御答弁があったところでございますが、ただ、なお確認としてお伺いをしたいのは、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性ということに関しまして、これ、つまりはＩＣＴによる地方創生であるとか経済活動のイノベーションの推進、また、医療、教育などの社会的課題の解決、そして、今回のあの能登半島地震でも改めてその重要性が認識されましたけれども、災害時の継続的なサービスの提供などでＮＴＴの果たす社会的使命、役割は今後ますます大きくなっているというふうに思いますが、そういった御認識に総務省としても立っているという理解でよろしいんでしょうか。”
“どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、改正法第三条に関連してお伺いをいたします。 今回の改正案では、研究推進責務及び研究成果の普及責務について撤廃、削除をすることになっております。これは、国際競争力の強化の観点、そのために、ＮＴＴとして自主的な経営判断に資するため必要な措置だと理解をしているところでございます。その一方、削除に伴って、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性と我が国の電気通信の創意ある向上発展への寄与も併せて削除、撤廃をされることになっております。 私は、人口減少、少子高齢社会において電気通信事業を牽引するＮＴＴに求められる公益性や社会的使命の在り方、そしてＮＴＴグループが二〇二四年度事業計画でそれぞれ示されている情報通信を取り巻く環境を踏まえれば、むしろこれらの規定はブラッシュアップ、深掘りして、本来は残すべき重要な規範、目標ではないかというふうに考えますが、松本大臣の御所見、お伺いをいたします。”
“はい。 賃上げ促進税制というのは非常にユニークな税制だというふうに思っております。だからこそ、なぜ拡充するのかということについては更に説明責任を求めていきたいと思いますんで、どうかよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“その基本的な考え方は理解するんですけれども、これ、五％、七％をあえて大企業だけ加えたという、何か立法事実はあるんでしょうか。”
“是非よろしくお願いを申し上げます。 残された時間で、賃上げ促進税制について。 本日、上月副大臣の方にお越しいただいております。お忙しい中、誠にありがとうございます。 今回の賃上げ促進税制の説明書を見ますと、大企業向けに、プラス五％で二〇％、プラス七％で二五％と、税額控除率、これ上乗せを新たに拡充しているわけなんですけれども、その理由と立法事実についてお伺いをしたいと思います。”
“よく事業者側の保険料負担を軽減すべきだという議論、商工会議所のアンケートなんか見ると出てきておりますけれども、確かにそれはそうなんですけれども、ただ、さはさりながら、事業者側というのはやっぱり販管費なんかで結果としてこの社会保険料の負担分というものについては損失計上できるわけでございますので、こういったことを考えたら、やっぱり働く皆さんの社会保険料といったものをいかにして軽減していくのかというのが、今後可処分所得を増やしていく場合の私は切り札になるんじゃないかなというふうに思います。 ただ、総務省としてはこの社会保険料の件についてお答えするのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、先ほど大臣の方がおっしゃった中に関係しますけれども、総務省は通信とか放送、郵便などの所管事業分野の価格転嫁、この言及があったんですけれども、この取組について、大臣として更にこういった強化をすべきじゃないかというふうなところで何かリーダーシップを発揮されて取り組んでいるようなことなどはあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 私は、関連しますのでちょっと質問飛ばして三番目のところについて若干お聞きしたいと思いますが、賃上げについて、松本大臣もおっしゃっておりますけれども、あらゆる政策を動員するというこの政府の考え方が示されております。私も、あらゆる政策を動員して賃上げを実現するという考え方、大賛成でありまして、そこに与野党は関係ないというふうに思います。 私自身は、一零細企業の経営者として見ますと、やはり今働く皆さんの可処分所得を増やすためには賃金と社会保険料の一体改革を進めるべきだなというふうに思っております。健康保険とか厚生年金保険の保険料表を見ますと、これ五十ぐらいの等級に分かれておりまして、非常にきめ細かくなっております。ただ、中途半端な賃上げになってしまいますと、結果として、来年度等級が一つ上がると保険料の負担が増えて、結果として可処分所得が減ってしまうという変な逆転現象も起きてしまうわけでございます。”
“どうもありがとうございます。 大臣、三番目の質問も併せて答えていただいたみたいでございまして、ありがとうございます。 ただ、ちょっと現状認識のところでもう一点確認をしたいのが、質問の中で私が一点聞きたかったのが、いわゆる全国企業と地場企業のこれ賃金格差といったものが広がってしまっているんじゃないか。大臣の御地元の方でもそういったお声も聞いているというふうに思います。 それぞれが底上げすることは大変大事なんですけれども、底上げしつつも、賃金格差が広がることによって、地場の企業、ただでさえ今人手不足に悩んでおります、苦しんでおります。そういう中で、雇用が不安定化をしてしまうんじゃないかというふうな懸念が出ているわけでございますけれども、地方についてつまびらかに見ていらっしゃる松本大臣、この点についてどういった認識をお持ちでしょうか。”
“ただ、先日、子育て支援負担金について政府が試算を出したわけなんですけれども、これ、少し先のこととはいえ、社会保険料の負担増は持続可能な賃上げに私は水を差してしまうのは間違いないというふうに思います。地方の中小・小規模事業者を始めといたしまして、多くが社会保険料の負担増に苦しむ中、労使の実態、実情を余り御存じない方々が決められたこういった制度でありますけれども、これしっかり説明を尽くさないと、残念ながら理解はされないというふうに思っております。 以上、私はこういったような認識を持っているわけでございますけれども、松本大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、今般の地方の賃上げ状況につきまして、賃上げ格差や原資となる価格転嫁の状況を含めてどのような御認識を持たれているのか、御所見をお伺いをいたします。”
“一方で、連合が発表しました二〇二四春季生活闘争、第三回回答集計結果によりますと、その時点で得た、回答を得た二千六百二十組合の加重平均というものがあるんですけれども、これは一万六千三十七円、五・二四％の増となり、比較可能な二〇一三年春闘以降で最も高い水準となっております。 ただ、地方の現場に目を向けますと、連合高知、連合徳島にお伺いしましても、地場の中小企業との妥結はまだまだで、全国企業と比ぶればかえって格差が広がってしまうことによって、ただでさえ人手不足の地場企業の雇用確保が不安定化するのではないかといった懸念の声もございます。このような不安要素はございますけれども、全体としては賃金上昇が物価高に追い付く勢いは昨年より強くなっているのではないかと思います。 加えて、松本大臣とはデフレマインドの払拭については見解の相違はございましたけれども、定額減税、決まりました。これによって働く皆さんの可処分所得が増えて、ＧＤＰの六割を占める個人消費が少しでも底上げをされる、そういった政府の狙いについては理解をしているところでございます。”
“広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 先ほど音喜多委員の方から郵政民営化のときは学生であったというふうなお話がございましたが、当時、私は参議院の一期生でございまして、心ある自民党の皆さんと一緒に郵政民営化の反対票を投じ、それがその後参議院で否決をされましたけれども、郵政解散につながったという、まさしく激動の時代だったというふうに思います。改めて、月日がたつのは早いなというふうに感じたところでございます。 さて、本日は、賃上げの現状認識、これについてまずお伺いをしたいと思います。 賃上げそのものは直接的には総務省の管轄ではありませんけれども、賃金は、住民税はもちろんのこと、地方交付税の原資となります所得税、消費税などと密接な関係がございます。また、総務省は、公共発注や通信、放送、郵便など所管事業分野の価格転嫁の強化など、賃上げの原資確保にも積極的に取り組まれているところでございます。 これらを踏まえて御質問したいと思いますけれども、実質賃金、これ残念ながら二十四か月で低下をいたしております。よって、物価高により国民の生活は厳しさを増している状況です。”
“流れを受けて、是非とも不便が出ないように取り組んでいただくように強くお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“加えて、災害時において、放送システムの異なる第一放送と第二放送が相互に補完することによって、災害に強い強固なネットワークを私は維持できるというふうに思っております。こういった……”
“会長から御答弁ありました。確かに、インターネットの活用状況等を踏まえたり、限られた経営資源をいかにして投入をしていくのかというふうなことは大変重要な視点だというふうに思いますが、ただ、一方で、六年度の予算案見ると、ラジオ、音声番組費の予算額は三十六億二千万円で、これ、全体の事業支出に占める割合は〇・五五％なんです。こういうふうなことを考えたときに、私は、費用対効果として考えたときに、やっぱりラジオの有用性あるんじゃないかなというふうにも思います。 特に、最後の質問になりますけれども、地方における今の状況を考えたら、地方の民間局のラジオは、採算性が厳しい上に施設の老朽化もあって、ＡＭラジオ、もう放送を廃止するところが増えてきているというふうに承知をいたしております。私は、民間ではなかなかできないことを担っていくのが公共放送の使命だというふうにすれば、地方におけるラジオ放送は私はその一つだというふうに考えます。今まさしくその真価が問われているときではないでしょうか。”
“ＮＨＫのラジオ番組は、ニュース、気象情報、交通情報といった基本的なものはもちろんのこと、多言語の語学番組や高校講座といった教育分野、音楽番組もクラシック、歌謡曲、民謡、合唱、アジア音楽から、落語といった話芸、オーディオドラマ、朗読などなど、数え上げたら本当に切りがないほど幅広い番組がございます。 音声放送でのラジオの最大の特徴は、当たり前ですが、聴くということであります。本当に、これは、目の見えない、見えづらい方々にとっても貴重な情報や娯楽等の大変重要な提供の場となっております。こういうふうに多様性が求められる時代だからこそ、私は、ラジオが果たす役割はますます大きくなっているというふうに思います。 そういった時期に、なぜ今ＮＨＫはＡＭのラジオ放送一波を廃止するのか。その理由について、私は、国民の皆さんに分かりやすく説明をする説明責任が私はＮＨＫにはあるというふうに思いますが、稲葉会長の御所見、お伺いします。”
“大臣、御答弁あったように、民放との中継局の共同利用、この推進も含めてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、ラジオ波の削減についてお伺いします。 ラジオがその力を見せてくれたのは、災害への対応力だというふうに思います。東日本大震災のときに、停電した被災地ではテレビが見ることができず、人々の情報収集の大きな支えとなったのはラジオでした。この度の能登半島地震でも、ＡＭラジオ中継局は発災後も停波することなく放送は継続されたところでございます。携帯ラジオを避難所を中心に千二百台配布することによって、被災者の皆さんの貴重な情報源となりました。このように、ラジオの有用性は改めて証明されたわけです。 しかし、残念ながら、ＮＨＫの経営計画によりますと、令和八年度に、現在二つあるＡＭ放送を一波削減し、新ＡＭと新ＦＭの一つずつのチャンネルになるとのことであります。”
“その上で、この点に関連して、松本大臣にお伺いをいたします。 総務大臣意見では、放送が途絶することがないよう停電対策を含め放送設備の維持、復旧に取り組むとともに、迅速かつ正確な報道を行うことというふうにありますが、現状、ＮＨＫのどこに課題があると認識をされているのか、その上で、具体的にどのような対策、取組をＮＨＫに求めているのか、松本大臣の御所見をお伺いします。”
“会長、さすれば、来年度以降、次期経営計画期間中にどのぐらいの予算を掛けて放送施設などの強靱化、機能強化に取り組んでいくんでしょうか。”
“しかし、ただ、中身を分析すると、この増加原因は、これ新しい放送センターの建設費で、会館整備計画費が前年度の三百九十三億円から八百三十五億五千万円、これ倍増したからであります。 もちろん、これは首都直下型地震に備えるという意味では必要な予算だというふうに思いますが、一方で、先ほど会長若干触れましたテレビジョン放送網整備計画費があるんですけれども、これ五十三億八千万円というふうに、対前年度の百九億円からこれ逆に半減しているんです、半減しているんです。 私が懸念しますのは、この来年度のテレビジョンの放送網整備計画費には、今年度、今年度ですよ、今年度の整備計画の項目として挙げられていた、地震や停電などに備え放送所の電源設備などの機能強化という項目が実はすっぽりとなくなっているんです。 このように、予算案とか事業計画上は、私は、ＮＨＫさんのこの機能強化対策が後退しているんじゃないか、先ほど御紹介した会長のお言葉というのが、決意というものが果たして担保されるのか心配をしているところでございますが、会長の御所見をお伺いしたいと思います。”
“やっぱり、あしたまた大地震起きたら同じことが繰り返されるリスクがあるわけでございます。 そして、今、会長がおっしゃったような対策等々、これソフト、ハードで展開をしていかなければいけないというふうに思いますが、その場合にはやはり予算といったものがどうしても必要になってまいります。 ＮＨＫは、受信料これ一割引下げに伴い、構造改革と称しまして三年間で一千三百億円の経費を削減をするということでございます。その中で、設備投資など固定費の切り込みで五百億円程度削減するとのことですが、その影響によって、本来はやらなければならない放送設備の維持、修繕、そして補修が先送りになる、そういった支障が出る懸念があるわけでございます。 稲葉会長も先ほどの説明の中で、いかなる災害時にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施しますと述べられていたわけでありますけれども、ただ、会長、来年度の予算案、これ建設計画見てみますと、実は、予算額これ千二百七十二億四千万円あるんです。これ、対前年度比でいうと、三百六十六億四千万円、これ、率にして四〇・四％の増加なんです。大幅に増えているんです。”
“そもそも、非常用電源を含めて、停電時における対応策について、平時においてどのような想定をされて備えていらっしゃっているのか。 あわせて、この問題、首都直下型地震や南海トラフ地震、これは今日起きてもおかしくない切迫をした状況でございます。今回のこの放送停止の事態を教訓にして、全国の局に対して、停電が起きても放送が途絶することがないように適切な対策、これ早急かつ具体的に講じるべきというふうに考えますが、地震発生後、この間どのような取組をされたのか、稲葉会長にまず御所見をお伺いします。”
“フェイク情報の打ち消しや注意喚起、これも呼びかけていただくなど、ＮＨＫは、先ほど山名専務理事さんの方からも御答弁ありましたが、テレビ、デジタルラジオ、そして国際放送など、あらゆるメディアを総動員して、命と暮らしを守る報道に御尽力をしていただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。 その一方で、課題、教訓も明らかになってまいりました。その一つが、放送停止の事態だというふうに思います。ＮＨＫ金沢放送局の一部の中継局では、停電に伴い非常用電源で放送を継続していましたが、バッテリーの枯渇によって一月二日から放送をしばらくの間停止せざるを得ない事態に陥りました。 緊急対応策として、自衛隊による中継局への燃料注入や、また作業員の輸送をするなど、対応も取られたわけであります。関係者のこういった御努力には敬意を表しますが、結果として、この一月二日に非常用電源が枯渇して放送停止となってしまったことは、本来、発災直後、最も災害情報が必要なときに情報提供できなかったということでもあります。”
“広田一でございます。最後のバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 能登半島地震において、ＮＨＫの皆さんは発災直後から全波で臨時ニュースを放送をされました。アナウンサーの方は、私も聞いておりましたけれども、はっきりとした力強い言葉で避難行動を取るように何度も呼びかけてくれました。危機感しっかりと伝わったところであります。 そして、皆さんも厳しい状況にもかかわらず、避難所を約三百か所訪問し、テレビ八十六台、ＢＳアンテナ六十四本を設置するなど、避難所支援を展開をされました。そして、発災後最も必要とされる孤立情報マップや避難所、給水マップを提供して、命をつなぐ情報を届けてくれました。 地震のとき、訪日在留外国人の方も大変不安だったというふうに思いますが、石川県で在留人口の多い中国語を始め十九言語のウェブサイトで最新情報を発信をしてくれました。偽情報や誤情報、災害時には命を落とす危険もあります。”
“是非、このパリ協定の目標達成、非常に高いハードルかもしれませんけれども、森林環境譲与税を含めてあらゆる政策を動員して実現していただきますように強く要請して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そして、是非、様々な物価高騰の中、労務単価の上昇の中、非常に厳しいと思いますけれども、このパリ協定の目的達成のために危機感を持って森林整備予算の充実強化に本気になって取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いをいたします。”
“若干議論がかみ合わないんですけれども、確かに地域林政アドバイザーも非常に大事な役割を果たしているというふうに思いますが、しかし、これ、あくまでサポートなんで、実際の実務はやらないわけですよね。そしてまた、就任されているのが林野庁のＯＢの方が多いわけであります。今回、森林環境譲与税で息の長い取組をする場合には、私は若手職員も含めてしっかりと養成をする必要があるというふうに思いますので、地域林政アドバイザーがいるからということでこの問題を整理するのではなくて、是非とも解消に向けた取組を林野庁からも声を上げていただければなというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、今回、私有林人工林面積の譲与割合が五・五割に増加することになりました。ここでより一層求められるのが森林整備の推進と森林吸収源対策でありますが、パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標を達成していくことは日本にとっての責務でもあります。 そうした中で、日本はパリ協定における森林吸収量は年平均で四十五万ヘクタールの間伐をする約束になっていますが、これまでの実績はどうなのか。”
“その中で、市町村における林業部門職員数というのは全国で約三千人いらっしゃるんですけれども、実はゼロ人の自治体というのが実に四〇％の六百八十五市町村に上るわけでございます。いよいよ森林環境譲与税が実行される中において、それの政策実行を担う職員がゼロというふうなことになると、私は非常に心もとないところがあります。 そういった意味で、地方交付税の算定基礎における職員定数の拡充など、地方財政措置の拡充についてセットで取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。”
“大臣、誤解ないように、私、総務省を責め立てているんじゃなくて、是非総務省に頑張っていただいて、地方の立場を是非ともこれからこれまで以上代弁していただきたいと。そのためには、本会議答弁のように、減税に伴う減収、地方交付税の減収分については過去の例を見ると全額地方が負担をしているというふうに整理しているというふうなところで将来の議論を縛らないように、是非頑張っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、先ほど浜田委員の方からも質問がございました森林環境譲与税についてお伺いをいたします。 森林環境譲与税について二つの特徴がありまして、一つは、譲与税という仕組みのため、補助金の獲得競争をすることなく安定的に財源が確保されるということであります。二つ目は、都道府県より市町村に手厚く配分される、これが二つ目の特徴だというふうに思います。これを踏まえて、期待される市町村の役割、これは市町村の森林整備計画の作成だとか、林地台帳の作成だとか、伐採や造林の指導監督など多岐にわたり、ますます市町村の果たす役割は重要になってまいります。”
“済みません、大臣、是非、そのしっかりと対応するときに、私は、総務省が財務省に対して取るべき原理原則は、今回の定額減税、政策減税は、これ地方が頼んでやってもらうわけではないんだと、これ国の方の政策として減税されるので、その減収額を地方に負担させるのはおかしいじゃないか、筋違いじゃないかと、これはやはり国がきちっと責任を負うべきだというふうに主張するのが本来総務省の取るべき私は原理原則ではないかなというふうに思いますし、これは過去においてもそういった主張をしているというふうに思います。その原理原則を訴えた上で、そのときの国の財政状況、地方財政の厳しい現状を踏まえていろんな取り決め方があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点の御所見をお伺いします。”