広田一
立憲民主・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 現時点では決まっていないというふうなことでございますし、そして大臣の方から御指摘がございましたように、機雷が敷設されているかどうか、そしてこれも、この当委員会でも御答弁あったんですけれども、機雷をまいているかもしれないと、そう思わせるだけで非常な効果があるというふうなことを考えたときに、じゃ、本当に、今約束されている三十日以内で自由で安全な航行、これ確保できるのかというふうなことを考えれば、私は物理的に結構ハードルがあるのではないかなというふうにも一方でも思うわけでありますけれども。 そういった中で、小泉大臣自身が艦船を派遣する場合の三条件といったものを述べられているというふうに承知をいたしております。すなわち、米・イラン間の停戦合意、イランとの意…”
“大臣がおっしゃるとおり、状況の流動性というのは極めてあるというふうに私も思っております。だからこそ、情報収集活動、これがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。 そういったところは、もちろん人的なところで行うというふうなことも大変重要だというふうに思いますけれども、今現在、自衛隊で行っているこの中東地域の情報収集の範囲といったものについても、是非とも、ホルムズ海峡を含めて不断の見直し、検討をしていただければなというふうに思っているところでございます。 いずれにしても、今回の合意で一つの大きな転換点を迎えたわけでございますので、今後とも引き続き、日本外交、御尽力をいただくと同時に、防衛省・自衛隊としても、日本が果たせる国際貢献、…”
“まさしくこの三十日以内というふうなところが、どれだけこの実現性があって、実効性があるのかということは今後しっかりとチェックをしていかないといけない課題ではないかなというふうに思っているところでございます。 そこで、小泉大臣の方にこの機雷掃海に関してお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしても、今後の焦点になっていくのは、自衛隊艦船の派遣であるとか機雷の除去について日本としてどうしていくのかということが問われてくるんだろうというふうに思います。 私自身は、このホルムズ海峡の自由な航行、そして安全を確保するために、すなわち日本の国益のために主体的に取り組むべき課題だろうなというふうに思っております。そして同時に、小泉大臣がいつも述べられているように、こう…”
“また、六月十三日から天皇皇后両陛下は国賓としてオランダを公式訪問をされております。サッカーワールドカップの日本対オランダ戦をウィレム・アレクサンダー国王御夫妻とも観戦されるなど、オランダとの友好親善関係の増進にお尽くしになっていただいているところでございます。そういった意味でも、今回のこのＡＣＳＡというのは時宜を得たものだというふうに思います。 また、これにつきましては、我が会派の青木筆頭、また田島委員の御尽力もあって、我々もこれまでとは違う対応、賛成の方向で検討もさせていただいたところでございます。 こういったことも踏まえまして質問していきたいというふうに思いますが、衆議院の方の議論というものを見させていただいたときには、いわゆるＡＣＳＡの重要性と、そしてフィリピン、オ…”
“立憲民主・無所属会派の広田一でございます。 皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。 ＡＣＳＡの質問に入る前に、米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 今回の合意は、中東情勢の緊張緩和に向けて確かな前進でございます。Ｇ７でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて、茂木外務大臣始め外務省、日本政府の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。 そこで、まず、今回のこの合意に対する茂木大臣の評価と、そして日本が果たしてきた役割、すなわち米国、イラン、そしてイスラエルとの意思疎通であるとか停戦に向けた働きかけ、湾岸諸国や仲介国との連携、さらにはマルチにおいても様々な取組…”
“御答弁がございましたように、積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。 一方で、今回、一部定員が削減されていると、一万七千人が一万二千五百人というふうになって非常に厳しい状態でもあるわけでございます。そういうふうな中において、この参謀長の果たす役割というのはますます重要になってきますし、その中でも日本のこの存在感というものが非常に問われてくるというふうに思いますので、今回のことを契機に、更にＰＫＯの推進と日本が求める安全保障環境の創出に向けて更なる御尽力をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、第二条二に関連してお伺いをいたします。 この協定に基づいて提供される物品又は役務につきましては、これ、食料、水、宿泊から空港・港湾業務、そ…”
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“大臣、その上で、先ほど大臣は様々な報道というふうなお話をされましたけれども、私が引いておりますのは、これ、外務省の方が我が会派等々の部門会議で配付を、外務省が配付をした資料でございます。それに基づいた議論でありますので、若干ちょっと前提の認識が違うのではないかなということを指摘をさせていただいた上で、繰り返しになりますけれども、外務省として、米国の台湾政策、これは今後とも不変だというふうにこれ記述されているように考えていらっしゃるのか、この点を確認したいと思います。”
“まさしく、中国が大国にふさわしい行動を取っていくというふうなことが極めて大事だということは、私自身も同意をするところでございます。 その上で、台湾問題についてお伺いをしたいと思います。 外務省の配付資料、これ見させていただいたんですけれども、その中で、米側から、米国の台湾政策は不変というふうに明記はされております。一方で、中国と、台湾への武器売却、これについても議論をした、そしてこれは有効な交渉カードでもあるというふうにトランプ大統領は述べ、加えて、台湾を率いる人物とも話すというふうにも言われている、こういったことが外務省の資料から読み取れるわけでございますけれども、そういったことを考えたときに、現実的にこの米国の台湾政策、今後とも不変というふうに言えるのかどうか、この点についての茂木大臣の御所見、お伺いします。”
“そういった意味で、この建設的かつ安定的な関係というふうなところについて、今後日本として中国が東アジア等々で果たすべき役割についてどのようなことを期待をするのか、この点について御所見があればお伺いをしたいというふうに思います。”
“確かに米中間の関係でございますけれども、同時に、この建設的な戦略的安定関係というものに基づいてこれから中国の東アジアにおける経済、また安全保障政策、こういったものが展開をされるわけでございますので、そういう意味では、日本とはこの建設的な戦略的安定関係というのをどう理解をしてどのように対応していくのかというのは、我が国の国益にとっても極めて重要なことではないかなというふうに思うところでございます。 そういった中で、先ほど茂木大臣の方から、これアメリカ側の考え方ということでありますけれども、公正性と相互主義に基づいて構築をしていくというふうな旨のお話があったわけでございます。 実は、昨年十月三十一日のＡＰＥＣにおいても、日中間、これ合意をされたことが、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築すると、こういうふうに話し合われているわけでございます。つまり、今回の米中の関係とこの台湾問題等々のある前の日中の戦略的互恵関係を踏まえた建設的かつ安定的な関係というのは非常にリンクするところもあるのではないかなというふうに私自身理解をしているところでございます。”
“そういった中で、それぞれのファクトシートの中で、安全保障環境について、米中の方は北朝鮮の非核化という共通の目標を確認したというふうにこれは出ているわけでございますけれども、この点に対する茂木大臣の御認識と、この北朝鮮と我が国の関心事項ということであれば拉致問題の解決であるというふうに思いますけれども、この点について米側から中国に対して協力する旨等々、そういった働きかけはあったんでしょうか。”
“大臣がおっしゃるとおり、米中首脳会談が終了し、そして、トランプ大統領帰国の途に就くその中で高市総理大臣に電話をされたというのは、これは本当に両国首脳の信頼関係のあかしだというふうに私も思うところでございます。 そういった中のやり取りがあったというふうなことでございますけれども、高市総理は、トランプ大統領から日本の関心事項について説明を受けられたというふうに述べられているんですけれども、茂木大臣、この日本の関心事項について、お構いない範囲で、何だったのか、御説明をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 昨年、ＡＰＥＣで高市総理、習近平国家主席とも会談をされたわけでございます。そしてまた、さきの日米首脳会談、この場において、トランプ大統領の方からは、習近平国家主席との会談では日本を称賛するつもりだ、こういった旨の御発言があったわけでございますけれども、先ほど茂木大臣の方から詳細な説明、また今後情報収集を進めるといった御答弁あったんですけれども、実際、この米中両首脳の間で日本に関して何か議論がなされたんでしょうか。”
“おはようございます。山田委員ではなくて、広田一でございます。 立憲民主・無所属会派の立場から質問させていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 ただ、私、日頃の行いが悪いためにちょっと左目を負傷しまして、視界不良で質問をすることになると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 まず、先週開催されました米中首脳会談について、茂木大臣の方にお伺いをいたします。 昨日の党首討論でも、我が会派の水岡俊一会長の質問に対して高市総理が、米中両国が意思疎通を図り、この地域の平和が保たれることは大いに歓迎する、そういった旨の御答弁があったところでございますけれども、今回のこの米中首脳会談について茂木大臣はどのように評価をされているのか、御所見お伺いします。”
“時間が参りましたけれども、この弾薬の輸出、移転については、このような厳しい制限、制約が引き続き課されている、こういうことを確認をすることができました。これを踏まえて、これからもこの点について議論をしていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“その御答弁の上で一点確認したいんですけれども、平成二十七年の九月十六日、当時、平和安全法制について議論をしている際、自由民主党の安倍内閣総理大臣を含めて五党で合意書が結ばれました。 その中で、こうあるんです。これ、弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員などの生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ると、こういうふうに明記をされておりますけれども、これは現在でも維持されているんでしょうか。”
“大臣、一国のみで、もうもはやどの国も自国の平和と安全を守ることができない、こういったことについてもちょっと議論をしたいなと思ったんですけど、ちょっと時間がないので、これは次回に譲りたいというふうに思いますが。 ちょっと五類型に関連して一点確認したいんですけれども、今回の五類型の撤廃で、いわゆる弾薬、ミサイルの移転、輸出、これは可能となるんでしょうか。”
“つまり、平和国家としての理念、これを堅持しつつ、海洋安全保障面での協力関係を強化し、防衛装備の移転を、円滑化に資するというふうな考え方であります。 そうした場合に、まず大臣にお伺いしたいのは、この五類型の果たしてきた意義というものを小泉大臣自身どのように認識をされているのか、お伺いをいたします。”
“もうこれ以上はこの点については質問しませんけれども、大臣、万一から後に答弁されてきたことは非常に重要な我が国の方針であるわけでございますので、これが今回の閣議決定で方針に明記されていないということは私は根本的な不備があると、こういうふうに指摘をせざるを得ないというふうに思います。 その上で、平和国家としてのこれまでの歩みを引き続き堅持するという御答弁がありましたので、五類型撤廃の論理的整合性についてお伺いをしたいと思います。 いわゆるこの五類型は、主にシーレーン防衛を始め海洋安全保障を念頭に、インド太平洋地域の平和と安定を図ることを目的として設定された、こういうふうに理解をしているところでございます。今回の中東情勢、先ほど茂木大臣とも若干議論したんですけれども、このことを踏まえれば、その重要性は更に更に増しているわけでございますが、よって、私たちの提言の中でもこの海洋安全保障分野における防衛装備移転は許容し得るというふうに位置付けているわけであります。”
“大臣、まさしく今大臣が御答弁されたことは極めて重要なことでありまして、もちろんこういった委員会でそのことを確認することは大切なことだというふうに私も認識しますけれども、しかし、これをきちっと運用指針に明記することもまさしく歯止めにつながるんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。 その上で、もう一点確認なんですけれども、繰り返しになりますが、今回、殺傷力の高い武器が原則解禁になったわけです。これによって約束違反が起きたら、相手国への信頼、信用というものは大きく失墜をするわけでございまして、これは、是正のみならず、供給制限であるとか、そして、ひいては制裁の在り方、こういったことも十分に考えていかないといけないわけでありますが、これはどのような考え方で運用していくんでしょうか。”
“ですので、大臣、その後段の部分にございました、違反をしているというふうに認められた場合の停止であるとか是正であるとか、そういったことは運用指針上どこに書いているんでしょうか。”
“その答弁を頂戴した上で確認したいと思うんですけれども、万一、今回また具体的に書かれております、いわゆるモニタリングなどの結果、移転先国によって、これまで議論しております、国連憲章の目的及び憲章などに反する方法での使用が確認された場合、これは運用指針上どのように対応されるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 まず一点目に確認をしたいんですけれども、これ、先ほど小泉大臣の方からも御答弁がございました。今後とも国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みというものは引き続き堅持をするということでございますが、ただ、今回のこの見直しに伴いまして、先ほどるる御説明がございましたように、殺傷力の高い武器の移転、輸出の解禁によってその理念といったものが空文化することはないのか、この点についての大臣の御所見、お伺いします。”
“状況については理解をしたところでございます。 引き続き、この事態の早期の収束に向けた茂木大臣のリーダーシップを発揮されることを心から御期待を申し上げますとともに、この停戦が成ってホルムズ海峡が開放されたときに、機雷の除去であるとか日本関係船舶等の護衛であるとか、こういったところが、法律的に何ができて何ができないのか、こういったことについては不断の検討をしていただくように重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 それでは、続きまして、今度は小泉大臣を中心にお伺いをしたいというふうに思いますが、本日の閣議で防衛装備移転の見直しについて閣議決定がございました。まず、この度の防衛装備移転の見直しのポイントとその意義について、小泉大臣から御説明をいただければと思います。”
“こういったことを踏まえたときに、この有志国会合、連合といったものがどういう意味合いで、今後どれぐらいの影響力と存在感を示していくのかというのは、私自身も十分腹に入っているわけではありませんけれども、いずれにしても、このホルムズ海峡が開放され、戦闘終結後、機雷の除去であるとか、また、一つのポイントになるんですけれども、この商船の護衛といった任務に日本はどのように貢献をしていくのかということが問われてきているというふうに思いますけれども、この点についてクーパー外務大臣等々とやり取りがあったのか、お構いない範囲で御所見をいただければと思います。”
“先ほど茂木大臣の方からも御答弁がございましたように、今のこのポイントは、やっぱりホルムズ海峡のこの全面的な開放だろうというふうに思うわけでございます。 昨日の日英首脳会談後の共同声明等も拝見させてもらったんですけれども、その中でも両国は、国連海洋法条約に反映された国際法に従ったホルムズ海峡の即時かつ無条件の再開、これが大事だというふうに思いますが、及び基本的な航行の権利の尊重の重要性、これについて一致をしたというふうに承知をしているところでございます。 茂木大臣からは先にくぎを刺されて、詳細なことは申し上げにくいというふうなことでございます。その上で、構わない範囲でお伺いをしたいんですけれども、今月、ホルムズ海峡の安全確保を目的としたイギリスとフランス主導の有志国会合、これが開かれて、日本の方も、オンラインですかね、参加をしたというふうに聞き及んでいるところでございます。”
“これに伴って、友好国であるというふうに考えられておりましたインド船籍の石油タンカー二隻が襲撃をされたというふうな模様でございます。十九日には、トランプ大統領はＳＮＳで、オマーン湾でイラン船籍の貨物船を拿捕した、こういうふうに発表をし、いわゆる事態というものはこれエスカレーションしているというふうに言えると思います。 イラン、米国とも民間船舶を襲撃、拿捕するという、これ、国際法違反の可能性が極めて高い行動を繰り広げているわけでございます。民間まで巻き込んでいるという事実はこれ極めて深刻でございます。 日本時間で、明日二十二日が停戦期限というふうに、このように米国とイランとの駆け引きが激化しているわけであります。本日は、仲介国パキスタンの首都で米国とイランとの二度目の直接協議が行われるのかということが注目をされているわけでありますが、昨日は、茂木大臣も英国のクーパー外務大臣とも日英外相会談がございました。中東情勢についても意見を交わしたんだろうというふうに思いますけれども、この米国とイランの協議についてどのような見通しを持たれているのか、御所見をお伺いをしたいというふうに思います。”
“大臣の方から、このようなことで御答弁を頂戴をしました。本当にこれ原因の究明、今回戦車の事故ということでございますので、これは、今般、この後質問しますけど、武器の装備品の移転のこととも関係しますけれども、まさしく安全あっての武器の装備品の移転でもあろうかというふうに思いますので、この点についても万全を期してもらいたいなというふうに思います。 それでは、まず、イラン、中東情勢に関してお伺いをしたいというふうに思います。 先ほども若干議論あったんですけれども、このイラン、中東情勢は事態が目まぐるしく動いております。十七日には、イランのアラグチ外相はＳＮＳに、これ全ての商船の航行は完全に開放されると投稿がありました。これによって世界中が一つの希望を見出したわけでありますけれども、それに対して、トランプ大統領、同じＳＮＳに、感謝の言葉を述べながらも、取引が完了するまでイランへの海上封鎖は維持される、こういうふうに投稿しますと事態は一変しまして、十八日午後には、イラン革命防衛隊が、ホルムズ海峡をこれ再び封鎖、閉鎖をするとの声明を出したところでございます。”
“是非とも、家族の皆さんに対する心のケア含めて、支援、万全を期してもらいたいというふうに思いますけれども、これらの点を含めて小泉大臣の御所見をお伺いできればと思います。”
“立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 冒頭、私からも、日出生台演習場で発生しました戦車の事故につきまして、亡くなられた三名の隊員の皆様方に対し心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、負傷された隊員の方に対しましては心からお見舞いを申し上げます。 報道によりますと、亡くなられた三名の方は、年齢、四十五歳、三十二歳、そして二十八歳ということでございます。まさしく今のこの陸上自衛隊を担い、そしてこれからの陸上自衛隊を支える本当に貴重な人材がお亡くなりになりました。まさしく痛恨の極みでございます。 よって、この三名の隊員の皆さんの亡くなったことに報いるためにも、是非、小泉大臣におかれましては、まずもって原因の究明、そして再発の防止、これを図ってもらいたいというふうに思いますし、あわせまして、これも家族にとってどうなんでしょうか。突然、本当に身近な家族が亡くなった、大変なショックだというふうに思います。”
“大臣、当然、個別具体的な事例に即して判断をしていくというのが答弁になるんだろうというふうに思います。これ、私も理解をするところでありますけれども、ただ一方で、フーシ派が参戦をした、しかも、実際、二〇二三年の十一月十九日にはイエメン沖で日本郵船の船が、ギャラクシー・リーダーというのがフーシ派に拿捕されたという事例があるわけでございます。そうして考えると、これが起こり得るリスクというのは私は高まっているというふうに思うわけでございます。 とすれば、今、個別具体的な事例というふうにおっしゃいましたが、現実的に起こり得る可能性として、これはフーシ派が国に準ずる組織かどうか判断できない状況において襲撃を受けた場合、海上警備行動が発令できるかどうか、これは政府として考え方を整理しておくべきではないでしょうか。”
“分かりました。 それでは次に、バブ・エル・マンデブ海峡とアデン湾の状況に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。 これについては、フーシ派の参戦が表明をされた、政府の方はホーシー派というふうにおっしゃるそうでございますけれども、実際、イスラエル南部のエイライト近辺の軍事施設が攻撃をされたわけであります。 現在、自衛隊の方が海賊対処、そして閣議決定に基づく情報収集活動、こういうふうなことを行っているわけでございますけれども、まず、このいわゆるフーシ派というのは、茂木大臣、国に準ずる組織なんでしょうか。”
“その茂木大臣の考え方に自分自身も賛同はするところでございますが、ただ一方で、イランも今、国内的に大変な被害が出てきております。これをやっぱり、今後はやっぱり復旧復興しなければいけない、そういうふうなところでございます。 そして、このホルムズ海峡の通過に関する料金の徴収については、今、国会の中においても審議をされているというふうに承知をするところでございますけれども、今後、やはりイラン側の方が、自分たちのこの復興に関する資金調達というふうな観点、そして、国際的にもこの海域はイランが実効支配しているんだということを内外に示すためにも引き続き支配というものを続けていくんじゃないか、こういうふうな懸念を持つわけでございますけれども、この点についての茂木大臣の御所見をお伺いをいたします。”
“今後とも、もちろん、外交上のやり取りというふうなことについてつまびらかにできないということは一方で理解をしながらも、ただ、繰り返しになりますけれども、国民の皆さんの関心事が高いことについては可能な限り説明責任を果たしてほしいということについてはこれからも要請をし続けていきたいなというふうに思うところでございます。 そういった状況でありますけれども、もう一つ茂木大臣にお伺いをしたいんですけれども、先ほどのちょっと質問にも関係するんですが、このホルムズ海峡といったものがイランに封鎖されたまま米軍が撤退をした場合、これ、速やかにイランはホルムズ海峡の航行の自由と安全を認めるというふうに思われるのか、それとも、今後とも実効支配を続けるというふうに考えるのか、この辺についての茂木大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。”
“そうすると、この今の現状において、ホルムズ海峡に艦船を派遣することは国内法的にできないというふうなことについては茂木大臣は明言はされなかったというふうな理解でよろしいんでしょうか。”
“そうであれば、日本側の方から、現状この戦闘状態に陥っているホルムズ海峡については、日本の国内法を踏まえれば艦船等を派遣することができない、こういったことについては茂木大臣の方から説明をされたんでしょうか。”
“一方で、報道によると、ドイツの外務大臣、これはルビオ長官の方からホルムズ海峡への艦船の派遣の要請はなかったというふうにおっしゃっているというふうに承知をしているわけでございますけれども、その辺の線引きなんですが、この点について、やはりＧ７の中においてルビオ長官自身が現状のホルムズ海峡に軍事的な艦船の派遣を要請したのかしなかったのかということは、非常に大事な私は論点だというふうに思います。 よって、各国もこれについては関心高く、先ほど申し上げたように、ドイツ等の外務大臣についてはこの有無について言及されているわけでございますので、なぜ茂木大臣はこの重要な論点について説明されないのか、是非とも、この国会の場で説明をしていただき、やはり国民の皆さんに説明をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“次、茂木大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、去るＧ７の外相会談においてルビオ国務長官から、先ほどのちょっと質問にも関係をするんですけれども、Ｇ７各国に対してホルムズ海峡への艦船の派遣など軍事的な支援要請というものはあったんでしょうか。”
“確かに、この機雷の敷設の有無について誰も今把握をしていないというふうな旨の御答弁があったわけでありますけれども、ただ、それを常態化というか、大前提に果たしてすべきなのかどうかというふうなところは一方で問われてくるんだろうというふうに思います。 やはり、ホルムズ海峡の現状について、これしっかりと把握をすることこそが、私は日本関係船舶含めて今ホルムズ海峡に閉じ込められている船舶の安全を確保することに直結するんだろうというふうに思うわけでございます。これは、よって、我が国の国益にとっても必要不可欠なことだというふうに思います。 そういう意味からいうと、現状把握をされていないということについては理解をすることができましたけれども、今後とも、適時適切、そして精力的にこの有無について情報収集をされるように強く要請をしていきたいというふうに思っております。 それでは、次に参ります。”
“大臣が御答弁されたように、機雷敷設の心理的な効果、これについては自分自身も理解をするところでございますけれども、今問うているところは、それにも関係するのかもしれませんけれども、様々な情報に接する中で、やはり政府として、それの真偽というものは常に検証、確認をしていかないといけないのではないかなというふうに思うところでございます。 よって、今質問させていただいていることは、実際に機雷が敷設をされているかどうか、これについて、現状、現地も含めて確認、調査をしているんだけれども、その有無については把握をすることができていない、こういった理解でよろしいんでしょうか。”
“是非万全を期して対応をしてもらいたいというふうに思います。 それでは次に、ホルムズ海峡の現状についてお伺いをしたいと思います。 去る三月二十三日の予算委員会の質疑の中で、高市総理の方から、ホルムズ海峡の現状についてこう説明がありました。現時点で機雷の有無については分かっておりませんというふうに述べられているところでございます。つまり、今ホルムズ海峡に機雷があるのかないのか、これが把握できないというふうにしております。 そこで、小泉大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、このホルムズ海峡、本当に機雷の敷設についての有無は確認できていないのでしょうか。”
“これらも含めまして、令和八年度のこの中東地域における自衛隊の活動に係る予算について、防衛省にお伺いをしたいというふうに思います。”
“大臣、米国のこのホルムズ海峡の開放についての今後のコミットメント、関与についてはちょっと明確な御答弁がございませんでしたけれども、ただ、国際社会全体というふうなことでございますから、これには当然のことながら米国も含まれているというふうに自分自身理解をしているところでございます。 よって、これからも米国側、そしてイラン側に対して、一日も早いホルムズ海峡の自由な航行の確保について御尽力をしてくださいますように、強く要請をしたいというふうに思います。 それでは、質問の方に入らさせていただきますけれども、まず、中東地域における令和八年度の防衛省所管の予算についてお伺いをしたいというふうに思います。 現在、自衛隊は、中東情勢が極めて緊迫化する中、そして過酷な状況の中、海賊対処活動であるとか閣議に基づく情報収集活動、これに従事をされているところでございます。 私自身も防衛省でお世話になっている頃、当時のジブチの方にお伺いさせていただき、Ｐ３Ｃに同乗させてもらって、その任務の大変さ、かいま見たところであると同時に、航行の安全の重要性を実感もしたところでございます。”
“大臣、確かに国際社会全体で取り組んで、この燃油等の高騰、先ほど大臣の方から、ＷＴＩ、これも極めて高騰しているというふうな御指摘もあったところでございます。 そういう意味において、おっしゃるとおり、国際社会全体として取り組んでいく、そして、これまでも茂木大臣も非常にリーダーシップを発揮をされ、関係各国等にも働きかけ、精力的に御尽力をされておりますことには本当に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。 そうした中で、やはり国際社会というふうな観点に立っても、今般のホルムズ海峡の開放、自由な航行と船舶の安全を確保していくというふうな点においては、アメリカの存在と関与というのはやはり必要不可欠ではないかなというふうに思うところでございますけれども、この点に絞って茂木大臣の御認識をお伺いしたいというふうに思います。”
“確かに総合的に判断をしていく、そのとおりだというふうに思うところでございます。 この点についてはこれからも議論をしていかないといけないというふうに思いますが、もう一点確認をさせてもらいたいんですけれども、このホルムズ海峡の開放、すなわち自由な航行と船舶の安全、これを確保するということは大変重要な事柄でございますけれども、この点について今後とも米国は関与をし続けるべきだというふうに茂木大臣はお考えでしょうか。この点についての御所見、お伺いします。”
“もう一点、確認なんですけれども、去る三月十六日の予算委員会の場において早期の鎮静化について質問させてもらったんですけれども、そのときには大きく三つあったというふうに思います。その一つが攻撃の応酬が収まるということ、そして二つ目がホルムズ海峡が平和な安全な状況になるということ、そして三つ目が、それに伴ってエネルギーの安定供給、これが確保できること、この三つだというふうに思います。 そういうふうな状況を考えると、この一点目の攻撃の応酬が収まるというのは、これはいわゆる事態の鎮静化に向けての大きな一歩であるかなというふうに評価できるというふうに思うんですが、ただ、日本が考える早期の鎮静化にはこれではまだ至っていない、こういうふうに評価できるというふうに思うんですけれども、この点についての茂木大臣の御所見をお伺いをいたします。”
“立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 質問に入ります前に、茂木大臣の方に、今朝のこの日本時間十時から、トランプ大統領の方が例のイラン情勢をめぐりまして国民向けの演説中でございます。この件について、報道によりますと、トランプ大統領、核兵器保有の阻止など軍事的目的をほぼ達成したとして、二から三週間後の軍事作戦の終了、これはかねてから主張はされていたというふうに承知をしているところでございますが、この件は強調する見込みだというふうにも言われております。 この点に関しての茂木大臣の御所見をまずお伺いしたいというふうに思います。”
“この点についてはまた議論したいというふうに思うんですけれども。 こういった中で、やはり日本を始めとする中東に原油の依存率の高い国々、例えばインドとか韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、こういった諸国があろうかというふうに思いますけれども、これは同様に今回のホルムズ海峡危機で大変な深刻な影響を受けている国々でございますので、そういったことと連携をして、アメリカ、イランに対応する新しい国際的な枠組み、これをつくるべきだというふうに思いますけれども、高市総理の御所見をお伺いします。”
“その御答弁を踏まえてお伺いをしているんです。 日本が独自の責任で、そして国内法に照らして判断をしていく。そして、今ペルシャ湾に閉じ込められている日本関係船舶守らなければいけない。そのために、仮に自衛隊が派遣をするとなれば、どういった根拠法に基づいて、海上警備行動をお取りになろうかと思いますけれども、そういう検討はやはり不断にしなければいけないんじゃないかな、そして、しているんですね、そういう確認の質問であります。”
“その大臣の答弁踏まえて高市総理にお伺いしたいというふうに思うんですけど、そうであれば、今回の米国主導のチームに護衛艦を派遣をすることはできないということになると思うんですけれども、高市総理の御見解をお伺いします。”
“そうすると、大臣、海上警備行動の発令について、じゃ、検討しているということですね。”
“大臣、それについてなんですけれども、じゃ、現状認識をどうするのかというふうな議論をしなければいけないというふうに思っております。 この議論は、令和元年の十一月十五日の衆議院の安保委員会で、当時の立憲民主党の篠原豪議員が御質問をされたわけでございます。これについて若干申し上げると、日本が関係する船舶が海上交通を脅かされるという事態の背景には、米国とイランの間の一触即発の軍事的緊張があると。そういった中で、船舶等への攻撃には国家主体が直接間接的に関与している可能性があるというふうな状況でございます。 今のこのペルシャ湾の状況を見て、そして今の段階で日本が日本関係船舶の護衛に当たるというふうになると、こういった事態になる蓋然性が私は極めて高いんだろうというふうに思うわけでございます。よって、今回のこの件について、海上警備行動を発令する可能性があるというふうに一般論としては述べているわけでありますから、これを想定され得る現実の事態に即してどう政府として整理をされているのか、この点について御答弁を願います。”
“大臣のおっしゃるとおりだというふうに思います。ですから、私も軽々に言っているつもりはありません。しかも、私言っているのは仮定の話ではないんです。極めて現実的に問われる、想定しなければならない事態だというふうに思うからなんです。 しかも、米国が、一緒になって船舶防護をやっていこう、こういうふうに要求される可能性もあるわけでございますので、そういった場合に国内法的にどのように対応をするのかということについては、まさしくあらゆる事態を想定して検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“大臣から今、含まない、ホルムズ海峡とペルシャ湾を含まないという御答弁があったわけでございますけれども、やはり、今のこの中東情勢の危機的な状態、ペルシャ湾に日本関係船舶が五十九隻、本当に閉じ込められている、こういうふうな状態を考えたら、まずは閣議決定、これを変更して、ペルシャ湾、そしてホルムズ海峡、これも地理的な対象範囲にすべきではないでしょうか。今、パネルの方も示したいというふうに思いますけれども。（資料提示） 現在はオマーン湾のところまで来ているわけでありますので、是非ともアメリカ、イラン、オマーンの理解を得てこの地理的範囲を広げるべきだというふうに思いますけれども、御所見をお伺いします。”
“官房長官、ちょっと若干、禅問答みたいな感じになっているんですけど。 さすれば、今般の状態なんですけれども、先ほど来議論ございますように、イランによるホルムズ海峡の封鎖により、日本関係船舶が五十九隻、日本人二十四名が極めて危険な状態にあります。これ、明らかに不測の事態ではないでしょうか。極めて深刻な状況の変化でもあります。この点についてはどうでしょうか。”
“大臣、その御説明では現状の活動の地理的範囲についての御答弁だったというふうに思いますが、私が質問しているのは、閣議決定があります不測の事態、これ一体どういう事態なのか、具体的に御説明を願います。”