空本誠喜
日本維新の会 · Japan
“温度とか海水温をおっしゃる方もいらっしゃるんですが、それもカキを弱らせるには間違いございませんが、本質的な原因、そして対策としては、溶存酸素濃度のモニタリング、エア、こういったスマート養殖的なものをもっと進めてすること、恒久的には、底にあるヘドロ、硫化水素の発生源、これを、カキを焼結したもの、スラグ、石炭の灰などを混ぜて耕うんする、あわせて、排出規制や改善策、また栄養塩をしっかり海へ与えていく、こういうことであろうということを考えております。 そして、次の、裏面を見ていただきたいと思います。裏面において、お願いしたいことでございます。 こちらは、お願いしたいことは簡単でありまして、下の方ですね、一番、各種税金の減免、支払い猶予、借入金の支払い猶予、減免。そして、被災とも言…”
“水深二メーター、三メーターに行きますとほぼ三ミリグラム・パー・リットルを切っておりますので、これが九月二十六日―十月十六日、この辺までずっと続いています。カキというものは、低酸素、二、三日では生きています。無酸素でも一日ぐらいだったら生きていますが、この長期にわたって、二週間にわたって低酸素若しくは無酸素、こういった状況であればカキは絶対死にます。間違いございません。 そして、下のドットのグラフ、これは大臣も視察に行かれました安芸津町の安芸津漁協の横の浜辺のところで、浜辺というのは波が立つので、酸素を取り入れています。そして、九月二十七日から北風が吹いてきた。この時期から酸素濃度が、ブルーのドットですね、これが一気に落ち込んでいます。ここから二週間、酸素濃度はありません。…”
“カキ養殖のメッカの広島県倉橋島、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。カキのいかだを見ながら生まれ育ってまいりました。 今日は、カキ養殖の大量へい死についての、原因究明ではなくて、ほぼ原因が分かりました、それと併せてその対策、ここに、配付資料のカラーの方を見ていただきたいと思います。 こちらに書いておりますのは、広島大学の山本民次名誉教授、私もいつも海の再生、浜辺の再生で御指導いただいております山本先生からデータをいただきまして、これは結論を言います。約二週間、九月下旬から十月中旬の北風連吹による貧酸素水塊の底層からの表層への上昇移動、それによる養殖カキの酸欠、本質的には、瀬戸内海においては底層の貧酸素水塊が広域的に発生、頻発しております。こういったことが原因であります。…”
“こういった対策をしっかり打っていただきたい。 養殖業者の皆さんが今実は心配しているのは、調査、分析、評価は本当にできているのかということです。優れた水産庁、農水省の皆さんの人材を広島県に派遣して、漁場の全てのマッピング、どのような状況であったか、硫化水素はすぐ消えてしまいますので測れませんけれども、こういったことをやることが大変重要であろうと考えています。 それ以外にも、括弧五番、括弧六番、括弧七番、種ガキの調達とか、またセーフティーネット、こういったものが必要でございます。 財務省、金融庁、中小企業庁、水産庁、そして出入国在留管理庁、厚生労働省、最後に大臣から広島県への人材補強、こういったものについて御回答をお願いいたします。”
“皆さんは、これから石炭火力はもう駄目だと見ていらっしゃるかもしれませんけれども、インドとか中国は、今、古いタイプの火力発電所、それも石炭を使っているんです。そういったところでCO2を削減するのであれば、カーボンニュートラルを目指していくのであるならば、日本のすばらしい石炭火力の技術、CO2を削減した技術があるんです。こういったものを海外に輸出することもあるかもしれません。 そういった意味での起爆剤として、ここを、近くの竹原市とか大崎上島町、呉市、一体となった開発、防衛産業のみならず民間産業の起爆剤として考えていただきたい。それを防衛省さんが誘導いただければ。 また、前回の安全保障委員会の質問の際に、この製鉄所跡地においては、呉市は、ちょうど八年ぐらい前、西日本豪雨災害があ…”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。今日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今日は防衛生産基盤強化法に係る審議もさせていただきたいんですが、私の地元、広島県呉市におきまして、防衛省がこれから製鉄所跡地を多機能な複合防衛拠点として整備、開発するということを地元にお伝えいただいておるところでございます。そして、そこにおいては国が一括購入するということでございますけれども、その前に、どういうふうな利用の在り方かということで、ゾーニングについて今防衛省から簡単な素案が出てきているところでございます。 また、呉には自衛隊全体の海上輸送群も新たに配備されまして、新たな基地となり、国の防衛力の強化という意味では大…”
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“こういった対策をしっかり打っていただきたい。 養殖業者の皆さんが今実は心配しているのは、調査、分析、評価は本当にできているのかということです。優れた水産庁、農水省の皆さんの人材を広島県に派遣して、漁場の全てのマッピング、どのような状況であったか、硫化水素はすぐ消えてしまいますので測れませんけれども、こういったことをやることが大変重要であろうと考えています。 それ以外にも、括弧五番、括弧六番、括弧七番、種ガキの調達とか、またセーフティーネット、こういったものが必要でございます。 財務省、金融庁、中小企業庁、水産庁、そして出入国在留管理庁、厚生労働省、最後に大臣から広島県への人材補強、こういったものについて御回答をお願いいたします。”
“温度とか海水温をおっしゃる方もいらっしゃるんですが、それもカキを弱らせるには間違いございませんが、本質的な原因、そして対策としては、溶存酸素濃度のモニタリング、エア、こういったスマート養殖的なものをもっと進めてすること、恒久的には、底にあるヘドロ、硫化水素の発生源、これを、カキを焼結したもの、スラグ、石炭の灰などを混ぜて耕うんする、あわせて、排出規制や改善策、また栄養塩をしっかり海へ与えていく、こういうことであろうということを考えております。 そして、次の、裏面を見ていただきたいと思います。裏面において、お願いしたいことでございます。 こちらは、お願いしたいことは簡単でありまして、下の方ですね、一番、各種税金の減免、支払い猶予、借入金の支払い猶予、減免。そして、被災とも言えるカキ業者の皆さんの資金繰り、持続化給付金といった制度をもう一度ここに創設する。 括弧三番、一番重要なところだと思います。外国人技能実習生をたくさん使っています。賃金が支払えない状況であります。解雇する必要性もあるし、また異業種にこれを移籍してもらわなきゃいけない状況にもあります。”
“水深二メーター、三メーターに行きますとほぼ三ミリグラム・パー・リットルを切っておりますので、これが九月二十六日―十月十六日、この辺までずっと続いています。カキというものは、低酸素、二、三日では生きています。無酸素でも一日ぐらいだったら生きていますが、この長期にわたって、二週間にわたって低酸素若しくは無酸素、こういった状況であればカキは絶対死にます。間違いございません。 そして、下のドットのグラフ、これは大臣も視察に行かれました安芸津町の安芸津漁協の横の浜辺のところで、浜辺というのは波が立つので、酸素を取り入れています。そして、九月二十七日から北風が吹いてきた。この時期から酸素濃度が、ブルーのドットですね、これが一気に落ち込んでいます。ここから二週間、酸素濃度はありません。 ということで、模式図を描いておりますが、これは山本先生が描いてくださった模式図、北風がずっと二週間吹き続けました、その中で、確実に表層の水が押しやられて、そして底層の無酸素、貧酸素の水が上がってきた、これによって、カキが二週間、酸素がない状況でさらされてしまった。”
“カキ養殖のメッカの広島県倉橋島、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。カキのいかだを見ながら生まれ育ってまいりました。 今日は、カキ養殖の大量へい死についての、原因究明ではなくて、ほぼ原因が分かりました、それと併せてその対策、ここに、配付資料のカラーの方を見ていただきたいと思います。 こちらに書いておりますのは、広島大学の山本民次名誉教授、私もいつも海の再生、浜辺の再生で御指導いただいております山本先生からデータをいただきまして、これは結論を言います。約二週間、九月下旬から十月中旬の北風連吹による貧酸素水塊の底層からの表層への上昇移動、それによる養殖カキの酸欠、本質的には、瀬戸内海においては底層の貧酸素水塊が広域的に発生、頻発しております。こういったことが原因であります。簡単です、酸欠でございます。 資料の右側の折れ線グラフ、これは坂町の漁協から提供されたグラフでありまして、縦軸は水深、横軸は溶存酸素濃度です。大体三ミリグラム・パー・リットルを切れば酸欠です。”
“しかしながら、地元の皆様にしっかり丁寧な説明をさせていただき、風評被害にはつながっておりません。健康調査もしっかり自治体が行っていただきました。ただし、米軍の方からはどこが発生源だということをまだ開示されておりませんが、防衛省から丁寧な形で米軍の方にこれからもお願いし、情報開示をいただく。 そして、お願いしたいのは、発生源が特定された場合は、住民の方々また自治体さんにおいては、上水道がこれまで井戸水だったんです。それを引いてきて、その費用負担が発生しています。そういったものは防衛省が何らかの形で支援いただく。市に支援。また、個人が新たに引くわけでございますから、井戸水を使えないようにしたのは有機フッ素化合物ですので、費用面での負担軽減、支援もしっかりお願いしたいと思います。 これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。防衛省の皆さんがしっかり考えていただきまして、そういうふうな贈呈、航空学生の皆さんもすごく感謝していると聞きました。これからの防衛力の強化というのは人員の強化であります。そういった意味で考えていきたい。 ちょっと池畑議員の時間をいただいて少し延ばさせていただきたいと思います。 最後に、任期制自衛官の任期満了後の大学への編入制度の検討、これも前回の安全保障委員会で質問させていただきました。その進捗状況について、文部科学省、防衛省、御説明をお願いいたします。”
“ただし、陸上自衛隊の陸曹航空操縦学生においてはまだ進んでいないと聞いておりまして、あわせて、陸海空の航空学生、今、航空事故もありまして、パイロットになる方々のモチベーションを高揚していただくためにはこういったものも必要かなと思っております。 そういった意味で、自衛隊航空学生、陸海空の学生さんに対しての革手袋の贈呈についての具体的な段取り、申請をどういうようにして、受理をどういうようにするのか、御説明をお願いいたします。”
“石垣島は、長距離の射程のものは不要かと思いますが、中距離のものを持って防衛という意味で強化する必要性は高いと思いますので、今、敵基地能力の話もございますが、そういったことをある程度国内では考えなきゃいけないかもしれませんが、沖縄においては、県民の皆様、また石垣市、さらには与那国町、宮古島市、こういった地域の方々の御意見をいただきながらしっかりお願いしたいと思っております。 次に、これは中谷大臣に前回の安全保障委員会でお願いした内容でありますが、自衛隊の航空学生、若鷲への修了式での革手袋の贈呈が具体的に今進んでいるところと聞いております。また、いろいろな基地におきまして贈呈が行われたと聞いております。例えば、下総の航空基地、この間、修了式があったと聞いておりまして、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の航空学生においてはうまく進んでいると聞いております。防衛省の皆様には感謝申し上げます。”
“防衛力を強化、強化ということで西南諸島の島々にということも、沖縄県の皆さんにいろいろ配慮は必要だと思いますが、まずは与那国町の住民の方々の生活を考えながら、あわせて、今、与那国駐屯地におきましては、平成二十八年、大臣がちょうどいらっしゃったときに駐屯地が開所したわけでございますけれども、そういった中で、そういう駐屯地も、これからミサイル防衛を少し強くしていこうということならば、海上自衛隊も着岸できるような形で使わせていただく。それは町にも御理解いただきながら、沖縄県にも御理解いただきながら進めるべきだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 最後に、この西南諸島においてはミサイル防衛はこれからどうなるんでしょうか。与那国、石垣の配備状況はこれからどうなっていくのでしょうか。御説明をお願いします。”
“石垣については、海上保安庁さんも海上自衛隊も港湾があって、そこには立ち寄れるという状況でございますけれども、与那国島については、町からの要望もいろいろあるようですけれども、例えば、ナンタ浜に面する祖納港の整備が今遅れている。県の事業でやられていらっしゃると聞いていますが、資材の高騰とか人手不足がありまして、県の発注工事が不調に終わっているとお聞きしています。 そういった意味で、住民の皆さんの安全確保という観点からも、生活に支障がないようにするためにも、町長さんからは新しい港の整備という要望もあるようでありますが、まず既存の祖納港をしっかり整備していくことも大事なのかなと思っております。 そこに、余り大きな船は着けられないと思いますけれども、せいぜい、護衛艦の中である程度小さい百九メーター級「あぶくま」ぐらいのクラスがあると思いますが、そのぐらいは着岸できるような形のものを造るべきかなと思うんですが、与那国町においての海上自衛隊の港湾整備、若しくは国土交通省さんとしての整備、こういったものを併せて、防衛省さんはどうお考えでしょうか。”
“続きまして、石垣市、与那国町、島における海上自衛隊の拠点はどうなっているか、その拠点整備をどうされるつもりか、防衛省から御説明をお願いします。”
“実は、この週末といいますか、日曜、月曜に、日本維新の会の有志のメンバーで、和田有一朗議員、高橋英明議員、西田薫議員と私、空本誠喜の四名で、西南諸島の防衛の在り方ということで視察をさせていただきました。今回、石垣の駐屯地、与那国の駐屯地をしっかり見せていただきまして、防衛省の皆様、駐屯地の皆様には厚く御礼申し上げます。 そういった意味で、石垣島とか与那国島は、まさに台湾の有事を視野に入れながら防衛力を強化していかなければならないと考えております。 そこで、中国の海警が押し寄せてきていますが、海上保安庁の今の石垣島、与那国島での活動状況、まずは石垣島について教えていただければと思います。”
“皆さんは、これから石炭火力はもう駄目だと見ていらっしゃるかもしれませんけれども、インドとか中国は、今、古いタイプの火力発電所、それも石炭を使っているんです。そういったところでCO2を削減するのであれば、カーボンニュートラルを目指していくのであるならば、日本のすばらしい石炭火力の技術、CO2を削減した技術があるんです。こういったものを海外に輸出することもあるかもしれません。 そういった意味での起爆剤として、ここを、近くの竹原市とか大崎上島町、呉市、一体となった開発、防衛産業のみならず民間産業の起爆剤として考えていただきたい。それを防衛省さんが誘導いただければ。 また、前回の安全保障委員会の質問の際に、この製鉄所跡地においては、呉市は、ちょうど八年ぐらい前、西日本豪雨災害がありまして、完全に陸の孤島になりました。陸路が閉ざされてしまいました。けれども、そのときに一つの道路、東広島呉道路というのがありまして、それが三日後に復旧した。そういうこともありまして、道路の基盤整備も併せて是非お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に行かせていただきたいと思います。”
“是非しっかり民間企業の方々の誘致をお願いしたいし、そして、その方々がしっかりとここで製造できる、若しくは研究開発ができる。 さらに、今、ゾーニングの青写真をいただいているんですけれども、防衛省、海上自衛隊若しくは輸送群がここでいろいろ配備、整備をすると思うんですが、民間企業がたくさん入ってこないと、今、呉市、広島県全体が人口流出全国ワースト1なんです。呉市の製鉄所がなくなったことによって、さらに瀬戸内海地域、山口県もそうなんですけれども、人口流出が激しいんです。そういった意味で、製造サプライチェーンを瀬戸内海にもう一度取り戻してくる一つの起爆剤になるかもしれません。 それも、防衛産業のみならず、例えばAIデータセンター、こういったものも造り、さらには、近くには、大崎上島に大崎クールジェンという一番最先端の石炭ガス化燃料電池複合発電、IGFCという新しい火力発電所もございます。これはNEDOと中国電力、電源開発が一緒に開発してきたものでありまして、国が後押ししているものです。”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。今日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今日は防衛生産基盤強化法に係る審議もさせていただきたいんですが、私の地元、広島県呉市におきまして、防衛省がこれから製鉄所跡地を多機能な複合防衛拠点として整備、開発するということを地元にお伝えいただいておるところでございます。そして、そこにおいては国が一括購入するということでございますけれども、その前に、どういうふうな利用の在り方かということで、ゾーニングについて今防衛省から簡単な素案が出てきているところでございます。 また、呉には自衛隊全体の海上輸送群も新たに配備されまして、新たな基地となり、国の防衛力の強化という意味では大変重要な位置づけになろうかと思っております。 その点において、新たにこれから整備していくわけでございますが、この基盤強化法においても支援がこれからなされるというふうに私は考えているんですが、こういう支援がされることになったときに、その可能性と在り方について防衛省から御説明をお願いします。”
“どうもありがとうございます。 中山間地域は、高齢化、厳しいです。草刈り、大変です。そういったことを理解した上でのしっかりした生産者目線での田んぼ、農政、そして集落はやっていけません。まとまればいいだけではありません。そういったことを踏まえて、しっかりお願いします。 ありがとうございました。”
“大臣からしっかりとした御見解をいただいたと思います。 私自身は、うちのおふくろも農協の元職員でありまして、私も農協の准組合員であり、そして共済も入っています。農協からお金も借りて事務所を建てていますということで、農協さんとは切っても切れない関係にあるんですが、今の全農、農協、単協の在り方であると潰れていきます。経済事業は成り立たない。共済と貯金の信用事業で何とか頑張っているというところなんですけれども、そういったものを含めて、本当に、前の事務次官の奥原事務次官のその路線、こういったものでいいのかどうかも含めて、しっかり考えていただきたいと思っておりますし、そして、何度も言いますが、概算金制度を含めて。 そして、もう一点、最後にお聞きしたいのは、これまでの自民党さんの農政、特に日本の米作り農家を極限まで痛めつけた、追い詰めた今の米作り農政、これを抜本的に変えないといけない。所得補償制度、本当はやるべきなんですけれども、そして私は食管制度も考えながら一緒にやるべきだと思っているんですが、今ここで自民党の米作り農政を大きく変えていかなきゃいけない。いかがですか、大臣。”
“こういった事業、実は、信用、共済、農業に係る経済事業、こういう三事業、ただし、経済事業、農業で肥料を売るとか、また営農指導するとか、そういった事業については赤字であります、真っ赤であります。そこを何とか共済と信用、貯金でつないできたというのがある。これは、郵政三事業の解体と同じような末路を迎えるのかどうか。どのようにして、農業に係る経済事業というか、農家を支える事業を支えていくのか。赤字です。大臣、いかがですか。”
“だけれども、今回、もうかるということだから、一般の資本主義ですからもうけてもらっていいんだけれども、逆に私は、今回のやり方によって卸さんは自分の首を絞めてしまうんじゃないかな。小売が逆に上に行って、小売業者が卸業者に、精米をして、そしてパッケージしてくださいというような流れになってきて、流通が大きく革命的に変わってしまった、変わってしまうということだと思います。 全農さん、去年、集荷は全生産量の三割ぐらいしかないんですよね。全農さんが三割だったらば、米の値段をつり上げるような力はもうない。そして、これまで果たしてきた機能というのが全農さんはあるんですが、大臣、どうお考えですか、米政策において。”
“一方で、一生懸命働いて米を作っていただいている生産者の方々には、しっかりとした、赤字にならないような生産に見合ったお金をしっかりと概算金でお渡ししていただきたい。 そのために、令和八年の米が下がっちゃ困るんですよ。そうならないように、今だから打たなきゃいけないと思います。逆に、今こそ安全装置を組み込まなければならないというふうに考えます。 そこで、今回の、五月二十八日の、前原共同代表が農水委員会で質問されたときに、どこに問題があったかというと、流通だと。流通で、前原さんが示した図は米の卸業者の株式動向を示す、その中では、卸が経常利益三四七%、この四月。まさに卸業者が、ピンはねとは言ってはいけないかもしれませんが、それに近い状態で取っている。江藤大臣のときの備蓄米に関しては、全農はそんなに取っていないんですよ。流通コストしか取っていないんですよ。だから、誰が悪玉だったのかというところ。 まさに卸業者さんが、まあ、これまでは苦労されています、卸さんも。”
“今怖がらせてはいけない、それは確かです。 ですが、実は、配付資料の中に表があります。私が作った表、五月十三日の農林水産委員会で示しました。農家さん、政府からの集荷業者、卸、小売、消費、その中で、卸、集荷、さらには小売がどの程度のもうけを持っているかという表をお示しいたしました。 こちらなんですけれども、これをもってこのときにお願いしたのは、集荷業者、卸業者の今の取引の現状を全て調査した上で公表してくださいと言いました。そうしたら、農水省さんは、頑張っていただいて、先ほどの質問でもございましたけれども、今、その取引状況を確認している。概算金だけではなくて、流通の流れの中でのその金額も調査しているというところで、大変ありがたい。 まずは、概算金、下に書いてありますが、概算金を、卸、集荷のところから全て、小売まで、示していただきました。本当にありがとうございますというところなんですが、実は、これは五月十三日の委員会でこの表を出して動き出したんですよ。 そうならば、この委員会をもって、令和八年産米を、消費者の方々にはお手頃な価格でおいしい米を提供する。”
“だけれども、今回、備蓄米を、更に全農さんに売り渡した備蓄米を返してもらって三十万トン、こういったぐらいを備蓄米に回せば若干減るかもしれない。二百二十万トンぐらいになるかもしれない、民間在庫量。 ならば、それでも二百万トン以上を超えてくるとすると、令和八年産米は民間でだぶつくわけですよ。そうなったら、令和八年産米は暴落を起こしてくる可能性はないかなと。そして、そうなったときに、概算金を全農は農業者を無視して落としてくるしかない。さらには、離農が始まる。日本の米作り、これが崩壊するというような悪循環がこれから起きるのではないかという危惧があります。 やはりこれは、今回やったのは、短期的に私も賛成なんですが、毒薬、劇薬でもあったんです。その御認識はございますか。大臣、お答えください。”
“是非一兆円、来年度、予算は増やすようにお願いします。 次は、小泉大臣に最後、自民党農政についてお聞きしたいところはあるんですが、それを最後に持っていきます。 そして、今、来年の米とか、今年の今の備蓄米の放出についてはもうさんざん皆さんが議論されていらっしゃるので、じゃ、令和八年産の米はどうなるんだと。七年産米じゃないです。今年取れる米ではありません。来年取れる米について、そろそろしっかり考えておかなきゃいけない。 私は下落すると思います。なぜならば、今スポットで備蓄米をどんどん放出しているけれども、価格破壊を一回起こしちゃった。そうすると、この農協が持っている機能、こういったものが全部奪われていっちゃって、年間を通じての計画的な米の卸、そして小売への展開というのが、安定供給体制がぶっ壊れてしまった。 ここで、今、農業新聞などにも書かれていますが、農水省は甘く見ているんですが、令和八年六月の在庫量、民間在庫量は幾らになるか、二百五十万トンの可能性が高い。”
“副大臣は、新潟県の御出身で、それも昔は村の出身ということで、村上市、まさに米作り、コシヒカリを作っていらっしゃるところです。であるならば、今の農水予算だったら駄目ですよ。二兆三千億、これじゃ足りない。あと一兆円増やさなきゃいけない。この農水委員会でも私は何回も言いましたし、予算委員会でも言いました。あと一兆円増やさなきゃ、やっていけない。これは、米作り産地の新潟県出身の副大臣として、いかがですか。”
“私も、元組合長さんとか、この概算金を決めてきた担当者とか、いろいろな方々と議論をしていて感じるところは、やはり、でも生産コスト、コスト割れしている、逆に流通側だけを全農が見ているということなので、その在り方を変えていかなきゃいけない。 では、米ですから、主食ですから、その前に財務省さん、財務副大臣、斎藤副大臣にお聞きしたいんですけれども、米は主食、安全保障上重要な主食だ、財政措置をしっかりしなきゃいけないが、いかがでしょうか。”
“農協さんと農林水産省はかなり近いんですよ。そこで概算金がつくられていって、さらには、生産数量目標は今なくなって、二〇一八年から消えましたけれども、実質的な生産調整は様々な形で行われている。これは今日聞こうと思ったんですが、私は逆に、食管制度を戻してもいいかもしれない、そのすばらしさをもう一回考えてもいいかもしれない。維新にいてはそういうのは御法度かもしれませんが、私自身は、農家の考え方をもってすれば、食管制度をもう一回再検討してもいいかもしれない。 そういうことも考えて、減反政策の在り方もちゃんと考え直したらいい。たくさん作らなきゃいけないけれども、生産数量目標じゃないけれども、まだ実質的には地域農業再生協議会というのがあって、そこで生産調整もしているし、転作奨励もされている。その中で、農水省さんは、生産数量目標がないからもう減反は終わったと言っているんだけれども、その在り方もちょっともう一度考え直して、私は、食管制度の在り方というのはもう一度見直していく必要があるのかと思います。 その中で、概算金は民間であるということは分かっています、当然分かっています。”
“この概算金制度についても、既に農水省さんに、私はいつも質問項目だけじゃなくて質問の原稿まで全て渡しています。その原稿を見ていただいて考えていただいているんですが、生産コスト割れどころか労務費も入っていない、そういう安過ぎる概算金であるということで、だからこそ、農家の皆さんが農協離れをしているんだということだというふうに確信しています。 農家の方々にしっかり概算金が入るように、せめて、今年はもう上がっていますから、まあまあ入っているかもしれません。うちの方は三十キロ概算でやりますが、やはり三十キロ概算でも、大体一万二千円、一万五千円ないと本当は中山間地域はやっていけないよというところでございます。 この農家の生産コスト割れを起こしている概算金制度、ここをしっかり生産コストを入れられる仕組みに変えていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“大臣は、今、生産コストというのは、私、約二十数年、選挙区である中山間地域、東広島市、実は中川秀直先生とずっと戦っていまして、二〇〇三年負け、二〇〇五年負け、そして二〇〇九年に中川先生に勝たせていただき、そしてその後、二〇一二年には中川俊直先生に負けてという、二〇〇九年、同期の当選なんですけれども、結構苦労したので、その間、農政をしっかり、中山間地域、特に中川先生の地盤の中で私が戦い抜くために、田んぼを歩き回りました。田んぼの本当におっちゃん連中としっかり議論をして、そして田んぼのことをしっかり教えてもらいました。 そういった中で、やはり平地と中山間地域は全く違うんだと。草刈りをして、本当に、平地だったら、草刈りもそんなにたくさん要らない、機械が入るけれども、圃場整備をやったら、今度は圃場整備ののり面が本当に高くなっちゃって、そこを七十代、八十代の人が草刈りをしなきゃいけないんだと。そうなると、この生産コストというのは、ただ単なるコストではなくて、人件費が本当に反映されていないんですよね。そういった中で、JAグループの概算金制度があります。”
“しっかりまとめられた研究所の対策マニュアル、こういったものもございますので、これは、ちょっと前の委員会でお示しさせていただいて、一緒にこれを図っていきたいということだったものですから、是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、米の問題について行きたいと思います。 私も島の生まれでありますが、元々は、島の中でも山の奥に棚田で水田があります。そして、ミカン畑がずらっとあって、そういった環境で育ってきました。うちの家も、一反の田んぼを造成して家を造った、実家はそういう形でありました。そして、すぐ家の背後には田んぼが、棚田がずっと並んでいて、そこで野球したり、キャッチボール、下から上にノックして遊んだりしたんですけれども、そして、そういうときにウンカが出てきて、いつも夜は網戸、農薬のにおいがちょっとする、そういうような環境でも育ってきたんですが、実際のところ、私、農業には余り興味がなくて、原子力の専門家、若しくは半導体とかそういった方が得意分野であるんですけれども。”
“是非お願いしたいです。 また、林野庁さんの方にお聞きしたいんですけれども、今、森林火災、林野火災の拡大がございました。それについて、実は、林野庁さん、森林総合研究所の方に風害・森林火災軽減対策というのをまとめられていまして、実はここにちゃんと、森林火災、林野火災が拡大しないようにするにはどうしたらいいか、広葉樹を植えるとか下草刈りをすると書いておりますが、昨今の林野火災の拡大、こういったものに対しての原因と対策、どのようにお考えか、お答えください。”
“さらには、二つ、三つの集落がまとまって広域化した、そうしたら逆に十割から一・二倍に増やすとか、そうしなければ中山間地域はどんどん衰退していくと思いますので。これについては質問通告しておりませんので、また、昨日の夕方に来た情報でございますので、しっかりとお伝えさせていただきたいと思っております。 そして、農業ばかりがクローズアップされていますが、今お配りしている資料がございます。これは前の農水委員会でもお示しをした資料でございますけれども、水産業、こちらも今大変厳しい状況にあるよと。瀬戸内海、私の島は倉橋島という島なんですが、瀬戸内海においても水産業がかなり厳しい。魚が捕れない、海がきれいになってしまったために、魚が捕れなくなった。カキの養殖ができない。そして、今問題となっているおにぎり、おいしいノリが必要ですよね。ノリの色づきが悪い。 きれいになり過ぎた問題によっての水産業の不漁問題、これについて原因と対策を、今、水産庁さんはどのようにお考えか、お答えください。”
“空本誠喜でございます。 今日も質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、農業新聞さんとか自民党さんがざわつくんじゃないかというような内容をやらせていただきたいと思っております。 そして、質問通告していないので、ちょっとコメントだけさせていただきたいんですが、昨日の晩に地元の中山間地域の農業者の方から、令和七年度の中山間直接支払いの説明会があった、これについて、要件の緩和どころじゃなくて、逆に縛っていて、これから、十割もらえたものが八割しかもらえないと。というのは、実際、東広島市の農林水産課は、広域化を図りながら、いろいろな集落営農を広域化でまとまりながらやれば十割支給するけれども、単独で今までの集落だけでやっていくと、逆に八割に下げられると。 多面的機能の方もすごく厳しい状況もあるというふうに聞いていまして、これについてはしっかり、中山間地域、また多面的機能、こういった直接支払いの在り方は、逆にある程度の余裕が必要なんですね。一年、二年、三年ぐらい余裕が必要で、そうなったときにちゃんと、制度の移行というか、考え方を考えていただきたいなと思っております。”
“専門家としての立場からしっかりと技術協力をさせていただきたいと思っておりますし、また、この原発が日本が取れるかどうかというのがすごく問題で、取れなかったときにどうなるかということも考えながら、次にベトナムとの協力関係を考えるときには、人的な協力は絶対必要であります。先に技術者同士で話し合うとか、そういったつながり、ベトナムの大使や、またベトナムの福岡の総領事、私、交流させていただいて、この国家主席若しくは国会議長が、ベトナムの方が認めてくれた協会がございますので、そこを中心として活動させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“この協会、私たちが、専門家協会、ベトナムと友好を結んでしっかり技術協力しようじゃないかという協会、こういったところで、私自身、原子力、これまで東芝で開発、研究もしてきました、実機も知っています、また、金城審議官と同じような形で勉強もしてきています。そういった意味で、プライベートではありますけれども、実際、ベトナムとの協力をしっかり行っていこうかな、技術協力したいなと思っていますが、よろしいでしょうかね、古賀副大臣。”
“是非お願いします。 それと、原発輸出というのがまた再考されております。 そして、二〇二四年十一月、昨年の十一月、ベトナム、ニントゥアン原子力プロジェクトが再開しております。それについて、私、実は個人的にベトナムの偉い方々と会ったりしています。 この間、ベトナムの国会議長さんが十二月にいらっしゃいました。そのときに、私は今、ベトナム日本専門家協会、これは広島大学の金子副学長、あと、チャン・ダン・スアン、ベトナムから来ている広島大学の教授、そして私空本が一緒にそういう専門家協会をつくって、日本の半導体技術やエネルギー技術、また原子力技術、こういったものを技術協力していきたいということで話しまして。 マン・ベトナム国会議長とも十二月、長崎で、先に東京に来られて参議院とか議長にお会いになられていますが、その後、お帰りになるときにマン議長に私は長崎でお会いしています。そして、前の国家主席でありましたトゥオン・ベトナム社会主義共和国主席とも、私はお会いしていませんけれども、広島大学の越智学長がお会いしていて。”
“ということで、技術者を、なかなかすぐには育てることができないかもしれませんけれども、規制庁さんから、また返してくれと言うのはなかなか厳しいかと思いますけれども、人材、民間からの登用もあり、そういった意味で、しっかりお願いしたいと思っております。 そして、高速炉については、大洗若しくは「もんじゅ」、敦賀で経験された方々は、設計、建設された方々は、六十代どころか、七十代が主体、主力でありました。そういった方々の知見というものをしっかり私たちは継承していかなきゃいけない。 私、こういう質問をするときに、エネ庁さんも規制庁さんも来ていただいて、環境省さんも来ていただいて、一緒にいろいろ話をするんですが、これ知っていますか、これ知っていますか。例えば原子力だったら、発電技検とあとNUPECという研究機関、取りまとめ機関がございます。そこにはすごい過去の研究、試験データとか、全部眠っているんですよ。また、「もんじゅ」なんかについても動燃さんがしっかり握っています。そういった知見と、また、七十代、六十代の方々の今まだお元気なうちに技術を全部盗む、そういう取組をやらなければ、高速炉はできません。”
“是非検討をお願いしたいと思います。 場所的にいうと、やはり、再処理が近い、六ケ所に近い東通ぐらいしか、高速炉、地元の御了解をいただけるところはないと私は思います。今の廃炉措置をしているところには、新しい高速炉は無理です。東通原発は、東北電力さんがあります、今はちょっと審査中でありますが、その上かな、東京電力さんの敷地がちゃんとあります。ここは、東通村の皆さんは理解はかなりされる、六ケ所村周辺の自治体の方々も絶対理解してくれます。 こういった意味で、国は高速炉を造っていこうということをもう計画されていらっしゃいますので、そこの動きを加速する。そういったときに、先ほど言いましたけれども、エネ庁さんの中で、原子力が分かる技術者の方がちゃんといてくれて、総合的に、そういうエンジニアリングも含めて考えてくださる方がいなきゃいけないんですよ。そうじゃなければ、造れないんですよ、推進できないんですよ。”
“一号機、今はまだ竣工していませんが、こちらはぱんぱんなんですね。もう二号機について考えなければ、二〇四〇、二〇五〇年に処理はし切れないというふうに考えております。 そして、核燃サイクル、絶対高速炉がなくては駄目なんです。高速炉といえども、高速増殖炉がなければ駄目だと思います。実証炉の設計着手、これにもう入らなきゃいけないと思っていますが、では、どこに造るんだと。「もんじゅ」ではなかなか難しい。これは、廃炉、若しくは研究炉に変わっていくというところです。 そこで、私の提案でございますが、先ほど、再処理工場、二号機も造りましょう、そしてもう一個、高速増殖炉については東京電力の東通原発建設所、ここに造ったらどうでしょうか。副大臣、いかがでしょうか。”
“ということは、BWRでは浜岡原発とか、PWRだったら美浜とか、そういったところが候補になると思います。 そういったところを、実は、事業者の方々は言えません。メーカーとか、また電力の方々は言えない。言えるのは政治家であり、そしてやはり行政庁、推進する行政庁が言うしかないんですよね。今、場所は特定していませんけれども、そういったことをしっかり言っていかなきゃいけないと思っています。 そして、再処理施設、今、六ケ所の再処理施設はまだ竣工していませんけれども、実際に、もう一個、もう一基、再処理施設が私は必要だというふうに考えています。二号機を六ケ所村に造ることは可能だと思っていますが、そういったことに着手するお考えはないでしょうか。これも、古賀副大臣、よろしくお願いします。”
“検査体制も、やはり原燃さんの方もすごく体制は強化しているということなんですが、年度はもう見えていますので、それに対して加速していただきたいし、技術系職員も、規制庁はもっともっと増やしていって、審査体制を強化していただきたいと思っております。 ちょっと先、五番は飛ばします、質問通告の大きな六ポツの方に行きます。 次世代の革新炉、軽水炉の革新炉ですね、沸騰水型若しくは加圧水型の革新炉、これの新増設、どこに行うべきか。どのようにお考えでしょうか、資源エネルギー庁さん、お答えください。”
“実は、金城審議官は、私の大学の同じ研究室でございまして、実は私は応用物理学会で放射線賞を取ったことがあって、そのときに、指導された高橋教授の下で、デジタル処理の放射線の計測をやっていらっしゃって、同じ研究室でずっと、コーヒーを一緒に飲んだり、いろいろしておりまして、そういう方が実は規制庁にちゃんといらっしゃるんですよね。だから、そういう方々に実際にしっかり見ていただきたいと思っております。 そして、エネ庁さんとして、再処理、MOX燃料、操業開始はいつと考えていらっしゃいますか、簡単にお答えください。”
“すばらしい御回答をいただきまして、ありがとうございます。 そういえば、この間、武藤大臣に、GX法案に関して、私は、リチウムイオンバッテリーとか普通の蓄電池とか、このサプライチェーンを、中国に行っているものを返してくれ、日本につくり込みましょうよと言ったら、事務方の方は最初抵抗されたんですが、武藤大臣はやりましょうと堂々とおっしゃったんですね。 今、古賀副大臣もそういう御意見だと私は感じましたので、やはり、分かる人がたくさん、実は、保安院の方々が規制庁に行かれて、もうそっちに行っちゃって、技術者は実は規制庁にたくさんいらっしゃる。それは分かっているんですが、エネ庁さんの方にもやはりゼネラリストとしての技術が分かる人がいる、ここが強みなんですよね。是非お願いいたします。 そして、ここからは規制庁さん、エネ庁さん、両方に聞くんですが、再処理施設の審査、MOX燃料工場の審査、規制庁として、どのような技術系職員の皆さんがやっていらっしゃるか、その人員体制、こういったものを一緒に教えてください。”
“保安の方であれば、やはりそういった方々がちゃんと技術的に見ていかなきゃいけない。そして、本庁の方では、それほど私も必要はないと思いますが、何人かやはりちゃんと配置して。ただし、経済産業省、資源エネルギー庁ですので、スペシャリストとしてではなくて、ゼネラリストとして養成していく。そして、全体的にエネルギー計画を見ていく、作っていくという意味で、全てを審議会の大学の先生とか電力会社とかメーカーとかに投げるのではなくて、自らが考えなければいけない、そういうふうな形の組織に変わっていただきたいと思っております。それで今回聞きました。 環境省さんにも聞こうと思ったんですが、環境省さんは、逆に、各省庁からまた、必要があれば来ていただくという形でも私はいいのかもしれないと思っています。 そういった意味で、資源エネルギー庁さんの技術者登用、こういった意味で、スペシャリストはスペシャリストで必要なんですが、ゼネラリストとしての必要性、そして登用の計画、こういったものを考えていただく、特にあるんじゃないかと思うんですが、古賀副大臣、いかがでしょうか。”
“余り技術が進展しないシナリオですね。よろしくお願いします。でも、これが本当に現実的なんですよね。それは御理解いただいて。 それで、ここから本論でございます。 エネ庁さん、本庁において、また系統電源とか、また、電気主任関係の技術者の方がいらっしゃるのかな。若しくは、これから原子力を推進していくに当たって、高速炉又は次世代型の革新炉をどんどん造っていこうというふうに考えていらっしゃるに当たって、どの程度の技術者の方々を擁していらっしゃるのか。全体像を見ていなければ、やはり、原子力の推進とか電力、再エネの加速というものはなかなかできないと思うんですが、エネ庁さんよりお答えください。”
“それで、系統対策、そういったものは、電力の専門の方々をもって日本の基準作りをされている、そして、それを事務方の皆さんが取りまとめているということだと思います。 後ほどちょっと、またこれについては言及したいんですけれども、その前に、エネ庁さんが令和七年二月に示された二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通し、シナリオを幾つか出されていらっしゃいますが、CO2削減を含めて、その中で、5番、技術進展シナリオ、CO2削減がなかなかいかないよという、最後の、現実的な解なのかなと思いますけれども。それについて、技術進展シナリオと書いてあるんですね、その技術進展というのは、どういうものがどういうふうに、技術が進展するのか、エネ庁さんからお答えください。”
“是非、財源面を含めて、自治体に対する支援も含めて、検討をお願いいたします。 続いて、電力の問題、再エネの問題、こういった問題を取り上げていきたいと思います。 スペインやポルトガルで、皆さん御存じのとおり、大停電が発生しました。その原因究明、資源エネルギー庁さんとしてどのように捉えられていらっしゃるか、エネルギー、電力の専門家としての見解をいただきたい。そして、あわせて、系統対策、系統の再エネの出力抑制、出力制御、こういったものに対する基準、これは、どのような形で、誰が決めているのか。それについて、まとめて御説明をお願いします。”
“是非よろしくお願いします。 そして、最後、浅尾大臣に総括して聞きたいんですけれども、去年、伊藤前大臣が、やはり、第五回の検討会議、専門家の会議をしっかり継続していくと。そちらについては、農水省、やはりいろいろな問題もあります。そういったところをやっていただきたい。 さらに、ここを一点言っておきますと、先ほどちょっと聞き忘れたんですけれども、実は、焼却して、PFAS、PFOAって、八百五十度とか千百度とかで燃やすんですね。燃やして、完全に分解して、そして無害化するというのがあります。そういった中で、やはりそういう対応も含めて検討会議で考えていただきたい。 もう一点は、汚泥、ちょっと乾燥した汚泥とかを燃やすときには、逆に焼却炉がなかなかその温度まで上がらないという問題もあると聞いております。そういった意味で、実際の対応というのは、その専門家会議で、こういう事細かな対処方法、こういったものをしっかり取り組んでいただきたい。”
“是非お願いします。 これは、繰り返し私もこの委員会でお願いするしかないと思っております。それは、防衛省さんがしっかり今対応していただいていることは本当に理解しております。けれども、やはり、こういった機会にしっかりお願いし、また、全国各地にも基地もございますし、そういったところで、安心醸成、こういったものが必要でありますので、是非、防衛省さん、各省庁と横断的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、一点、もしといいますか、もう確実なんですけれども、発生源が基地内なんですよね。その場合、上水道を引くのは、自治体の敷地内、直前までは自治体の費用で行うんですね。さらには、実際に敷地内に入れば、住民の方が自己負担で水道を引かなきゃいけない。川上弾薬庫の地域の方々は、完全に井戸水だったんですね。住民の方々と、私、しっかり話をしていまして、そういった、決定といいますか、確認できた段階で、国の財源的なサポートをお願いしたいんですが、いかがですか。それだけお願いします。”
“まだモニタリングだけを行っている程度なので、やはり、土壌の回収、改善、除去、こういったものも必要なのかなと。 去年八月一日に、第五回のPFASに関する総合戦略検討専門会議が行われて、対応状況について発表等をされていらっしゃいます。前の伊藤大臣の方から、この検討会議、しっかりとまた進めていくという御発言をいただいています。 そういった中で、例えば、大阪の摂津市にある工場においてかなり高濃度が出てきて、周辺住民の方々、若しくは作業されていらっしゃった工場の方々の健康の問題、職業暴露の問題、こういったものをすごく心配されていらっしゃる方もいるんですが、その辺は、厚労省さん、どのように把握されて、どのように対応されているでしょうか。”
“いろいろなところで出てきて、自治体は的確に対応していて、健康調査もされていらっしゃるということでありますが、そのときに、全国各地、工場があった地域とか、先ほど言いましたけれども、そういう活性炭、そういったものから、又は基地周辺で検出されたというものもあります。そういった中で、こういう濃度、一定基準の五十ナノグラムを超えた場合の処置について、今、水道のやり替えとか上水道に切り替えるとかありますが、地域の土壌とかそういったものに対する考え方、標準というのはどのように定めていらっしゃるでしょうか。 〔委員長退席、松木委員長代理着席〕”