空本誠喜
日本維新の会 · Japan
“温度とか海水温をおっしゃる方もいらっしゃるんですが、それもカキを弱らせるには間違いございませんが、本質的な原因、そして対策としては、溶存酸素濃度のモニタリング、エア、こういったスマート養殖的なものをもっと進めてすること、恒久的には、底にあるヘドロ、硫化水素の発生源、これを、カキを焼結したもの、スラグ、石炭の灰などを混ぜて耕うんする、あわせて、排出規制や改善策、また栄養塩をしっかり海へ与えていく、こういうことであろうということを考えております。 そして、次の、裏面を見ていただきたいと思います。裏面において、お願いしたいことでございます。 こちらは、お願いしたいことは簡単でありまして、下の方ですね、一番、各種税金の減免、支払い猶予、借入金の支払い猶予、減免。そして、被災とも言…”
“水深二メーター、三メーターに行きますとほぼ三ミリグラム・パー・リットルを切っておりますので、これが九月二十六日―十月十六日、この辺までずっと続いています。カキというものは、低酸素、二、三日では生きています。無酸素でも一日ぐらいだったら生きていますが、この長期にわたって、二週間にわたって低酸素若しくは無酸素、こういった状況であればカキは絶対死にます。間違いございません。 そして、下のドットのグラフ、これは大臣も視察に行かれました安芸津町の安芸津漁協の横の浜辺のところで、浜辺というのは波が立つので、酸素を取り入れています。そして、九月二十七日から北風が吹いてきた。この時期から酸素濃度が、ブルーのドットですね、これが一気に落ち込んでいます。ここから二週間、酸素濃度はありません。…”
“カキ養殖のメッカの広島県倉橋島、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。カキのいかだを見ながら生まれ育ってまいりました。 今日は、カキ養殖の大量へい死についての、原因究明ではなくて、ほぼ原因が分かりました、それと併せてその対策、ここに、配付資料のカラーの方を見ていただきたいと思います。 こちらに書いておりますのは、広島大学の山本民次名誉教授、私もいつも海の再生、浜辺の再生で御指導いただいております山本先生からデータをいただきまして、これは結論を言います。約二週間、九月下旬から十月中旬の北風連吹による貧酸素水塊の底層からの表層への上昇移動、それによる養殖カキの酸欠、本質的には、瀬戸内海においては底層の貧酸素水塊が広域的に発生、頻発しております。こういったことが原因であります。…”
“こういった対策をしっかり打っていただきたい。 養殖業者の皆さんが今実は心配しているのは、調査、分析、評価は本当にできているのかということです。優れた水産庁、農水省の皆さんの人材を広島県に派遣して、漁場の全てのマッピング、どのような状況であったか、硫化水素はすぐ消えてしまいますので測れませんけれども、こういったことをやることが大変重要であろうと考えています。 それ以外にも、括弧五番、括弧六番、括弧七番、種ガキの調達とか、またセーフティーネット、こういったものが必要でございます。 財務省、金融庁、中小企業庁、水産庁、そして出入国在留管理庁、厚生労働省、最後に大臣から広島県への人材補強、こういったものについて御回答をお願いいたします。”
“皆さんは、これから石炭火力はもう駄目だと見ていらっしゃるかもしれませんけれども、インドとか中国は、今、古いタイプの火力発電所、それも石炭を使っているんです。そういったところでＣＯ2を削減するのであれば、カーボンニュートラルを目指していくのであるならば、日本のすばらしい石炭火力の技術、ＣＯ2を削減した技術があるんです。こういったものを海外に輸出することもあるかもしれません。 そういった意味での起爆剤として、ここを、近くの竹原市とか大崎上島町、呉市、一体となった開発、防衛産業のみならず民間産業の起爆剤として考えていただきたい。それを防衛省さんが誘導いただければ。 また、前回の安全保障委員会の質問の際に、この製鉄所跡地においては、呉市は、ちょうど八年ぐらい前、西日本豪雨災害があ…”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。今日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今日は防衛生産基盤強化法に係る審議もさせていただきたいんですが、私の地元、広島県呉市におきまして、防衛省がこれから製鉄所跡地を多機能な複合防衛拠点として整備、開発するということを地元にお伝えいただいておるところでございます。そして、そこにおいては国が一括購入するということでございますけれども、その前に、どういうふうな利用の在り方かということで、ゾーニングについて今防衛省から簡単な素案が出てきているところでございます。 また、呉には自衛隊全体の海上輸送群も新たに配備されまして、新たな基地となり、国の防衛力の強化という意味では大…”
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“ありがとうございます。 今全国でどこでも出てくるというのがこのＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ、こういったものでございますけれども、これについて、吉備中央町にも委員会で視察に行きまして、活性炭、野ざらしだったものに対して雨が降って、そして水で流れていく、そして水源に流れ込んでしまって、その水源が使えなくなってしまったということもございました。 そういった中で、そういう、各地においてやはり対策を打っていかなきゃいけない。まずは、住民の皆さんに対する健康調査、また吉備中央町では血液検査、私はそこまで必要ないというふうな見識をいろいろ皆さんから聞いているんですけれども、この健康調査と血液検査、血中濃度測定、この必要性について、環境省としてどのようにお考えでしょうか。”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。 今日も四十分も時間をいただきまして、ありがとうございます。しっかりと質問させていただきます。 まず、有機フッ素化合物、総称ＰＦＡＳの検出問題について、今全国各地で出ています。工場とか、また基地があったところとか、そういったところに出ていますけれども、最新の環境省さんとしての把握、どのように把握されていらっしゃいますでしょうか。まずは簡潔にお答えください。”
“これはブラックボックスなんですね。ここを解明することによって、消費者の皆さんも、農家の皆さんも、また流通業界の皆さんも安心すると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“カーボンプライシングをやると、頑張っても、やはり、先日経産委員会の方で質問させていただいたときには、政府の見解として、過度な負担を国民に押しつけることはないとおっしゃったんですが、過度の負担ではなくて、負担はさせるんですね。押しつけるんですね。ここを、様々な農産物、食品なんかについても物流コストがかかってきますので、上がります。 そして、今日お示ししました相対価格と販売手数料とそして卸の手数料、こういったところが実際どうなっているかというのを解明してもらわなければ、米の価格高騰の本質を議論できないと思います。是非とも農水省さんの方にはこちらの徹底解明をお願いしたいと思いますが、最後、大臣、いかがでしょうか。”
“そうしましたら、エネ庁さんの方に、電気、そして燃油とか油、こういったものの高騰もこれからカーボンプライシングで行くんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。”
“そして、今、カーボンプライシング、ＧＸ法案が審議されております。そのときに、輸送費が上がってきます。それに加えて、カーボンプライシングは、輸送機関、鉄道とかトラック業者さん、燃料費が上がりますので、こういったところに影響するんじゃないかなと思うんですが、国土交通省さん、いかがでしょうか。”
“実際、若い方々がやっていただくためには、三百万、四百万しか今手取りがないよというか、そういう方々もたくさんいらっしゃって困っているよ、地域が困っている。逆に、米農家でも、一人でやられる方、若しくは家族でやられる方でも、やはり五百万以上、六百万、七百万、できれば、キュウリ農家さんと話したんですが、五、六百万でやっているんだけれども、やはり継承してもらうためには一千万近く所得がないとやっていけない、そして維持できないという方もいらっしゃいます。そういった意味で、農業所得ということをすごく考えていただきたいと思っております。 そして、こういう、先ほど示しましたが、農協さんの販売手数料というのは適当とお考えでしょうか。そして、去年は三千円ぐらいかな、六十キロ。今年、幾らぐらいなのか、そういったものを的確に把握されていますでしょうか。農水省さん、いかがでしょうか。”
“規模が小さくても、中山間地域、さっき中山間地域のお話も質問にありましたが、その中で、やはり規模が小さくても維持していかなきゃいけない。そういうときは農機具が要るんですよね。田植機も要るし、コンバインも要るし、大変なんですよね。そういったときに、やはり地域を守るということであれば、ある程度の若者も入ってもらわなきゃいけない。そのときに所得というのをどう考えるか。 確定申告をします。確定申告の際に、農業所得について、生産費、いろいろな費用を引いた上で、どのくらいだったら若者は農業を維持してもらえるのかな。その辺、農水省のお考え、いかがでしょうか。”
“コンバインなんかは一千万を超えてきている。そして、コンバインを例えば機械メーカーさんの店舗に持っていって、それをメンテナンスしてもらうとすると、一回につき、百万は行かないけれども、八十万、七十万というような費用がかかってしまう。これもすごく大変な状況なんですよね。それが全部生産費に乗ってきますので、米の農家さんの所得としてはというか、まず売渡価格としてはやはり二万円ぐらいないと、今、六十キロ二万円ないとやっていけない状況にあります。そういうことを聞きます。 その中で、コスト割れ、兼業農家、政府としてどうお考えか、お答えください。”
“ありがとうございます。 九十七円、八百九十二円、千九百十七円、いろいろ、まちまちなんですね。地域によって、中山間なんかは逆に、時給というか、もう時給はないもの同然かと思います。こういうことを踏まえて米の値段の在り方というのを考えなきゃいけないのかなと思います。 そして、備蓄米について考えても、今、第一回、第二回、第三回の取引についての農水省さんの資料、四月三十日付プレスリリースがありまして、大体、落札価格が二万一千円、二万二千円前後かなというところであります。 じゃ、二万一千、二万二千円だった場合、米の値段が今後どうなるかというと、相対価格が大体二万四千五百円とかそのぐらいでしたので、そのときの販売手数料を考えたときには、三千、四千円乗っけていくとすると、五キロ四千円ぐらいは変わらないのかもしれません。 そういうことも踏まえて、じゃ、今度は、これについて考えるときに、コスト割れを絶対、中山間地域なんかは起こしていると思うんですよね。 兼業農家についていえば、確実に、他の仕事、会社員をやっていて、そこで得た所得をもって農機具を買う。農機具も肥料もすごく高くなっています。”
“先物は影響していないとおっしゃる。一応、私はその辺はもう少し注視して見ていきたいと思っております。 その中で、米の値段が、実際、農家さんの生産費は幾らだったかな、前回も質問しました。六十キロ当たり、玄米で、平地で一万四千円、そして中山間地域で一万八千円。ちょっとこれは飛ばしますので、済みません。 一人当たりの人件費の時給は幾らでしょうかということをお聞きしたいと思います。”
“そして、そういう方々は、例えばインターネット販売をされています。袋は自分たちで包装を作ってやっているとすると、そこにまたどんともうけが発生している。だから、集荷業者、卸さんはすごく今もうかっている状況にある、これは間違いないです。 ここが適正にならなければ、一般消費者、主婦の方々がスーパーマーケットで買う五キロ、まあ三千五百円というのは厳しいかもしれないけれども、四千円弱ぐらいで買えるんだったら納得してもらえるんじゃないかな。ここを解明することが今回の販売価格の高騰の一番のポイントになると私は考えます。 それで、お聞きしたいことは、まず、堂島の先物取引が始まりました。去年の八月でございます。ここで、この取引が実は、去年の八月も価格が上がってきました、米の値段が上がってきました、これが拍車をかけたんじゃないかな。いかがでしょうか、農水省。”
“小売価格はどうなるかというと、本来、農家さんに五千円だけアップしたならば、五十四キロ当たり三万七千八百円のはずです。五キロにすると三千五百円ぐらい。これが、現在、一般のスーパーマーケットでは四千五百円になっている、五キロが。となると、五十四キロで四万八千六百円になっている。 じゃ、三万二千四百円から三万七千八百円になっていて、その差分、三万七千八百円と四万八千六百円の差分を考えると一万円、どこにこれが消えていったのかな、それは、卸であり小売であり、その卸の手数料、小売の手数料、そこで物流費も上がったかもしれませんが、これが上がり過ぎているんじゃないかなと。ここを農水省にしっかり見てもらわないと、本当に説明できないと思うんですよ。 今、農協が取り過ぎているんじゃないか、この販売手数料は取り過ぎじゃないかなという話もあります。 じゃ、卸とか小売、そして下の段を見ていただくと、一般集荷業者は、例えば、六十キロ二万とか以上に、もっと二万数千円、今年の米、令和七年産米だと、三万円で六十キロ引き取るよと言っている方々もたくさんいらっしゃって、もっと上がっていくんじゃないかなと。”
“左から見ていただきますと、令和五年、令和六年産米の米農家さんの売上げは、六十キロ一万五千円、ちょっとこれは違ったと思います、仮の数字として考えてください。そして、相対価格が一万八千円だった、ＪＡさんの販売手数料が三千円だったと仮定します。令和六年は、農家さんは二万円。そして、販売手数料、これは三千円かどうか分かりませんが、ちょっとプラスアルファあるかもしれません。そして、相対価格、これは二万四千円と書いていますが二万三千円ですね、済みません、私の記載ミスでございます。 そういった中で、一番右側を見てください。小売、消費者のところで、精米しますので、一割、米は目減りします。だから、六十キロの米は五十四キロぐらいになります。そのときに幾らで売られていたか。 実際、去年は二千円台で売られていたということなんですが、五十四キロ三万二千四百円が一番計算しやすかったので、例えば、五キロ三千円だったと、去年。 そして、令和六年産米、ちょっとこれは上がっているよね、五千円若しくは八千円ぐらい、農家さんの概算金と精算金は上がっているよねと。その中で、販売手数料を加味して相対価格は二万四千円。”
“今、とてもすばらしい御見解だと思います。総務省と郵便局と、そして農水省、地域の農家の方々がタッグを組んだり、また市町村がタッグを組むということは、やはり地域の活性化にとても重要であるというふうに考えますので、是非お願いいたします。 そして、配付資料の、まず先ほどの資料の下側、今度は、食品の価格が適正であるかどうか、そういったもの、米についてまず考えてみたいんですが、これは先日の参考人質疑でも参考人の方から配られた資料の中に入っておりますけれども、米のコスト指標のイメージで、生産費、あとは、集荷、卸、小売、こういったところで輸送費とか人件費とか包装費とかが入っているよ、基準年が令和四年ならば、直近年は令和六年産米、幾らなのかなというので、今大変これが高くなり過ぎているのではないかという消費者の皆さんの不信感、こういったものが大きくなっているのではないかなと思います。 そして、その資料の裏側を見てください。こちらに、私なりにいろいろ考えて、米の取引の考え方の一例ということで示させていただきました。玄米六十キロ当たりどのぐらいかかるのかなというところです。”
“そして、郵便局長さんの方から話を聞いたりしているんですが、やはり、例えば草刈りとかは、地域のおばあちゃんが、やってほしい、そういったものを頼まれるんだと。そういったときにそういう郵便局さんがやってくれればうれしいよね、郵便局の局員さんとか局長さんとかが仕事としてやってくれたら本当にありがたいよねというような意見もいただきます。 そういった意味で、中山間地域でありますので、中山間の直接支払いとか多面的機能、こういったものを有効活用して、郵便局の一つの仕事として、例えば地域共創事業部という、郵政の方では考えられていらっしゃるというんですけれども、そういった取組をますます加速させるというか、郵便局が地方で生き残れる、中山間地域、島嶼部で生き残れるような仕組みづくりを農水省と総務省で組んでやっていただきたいと思うんですが、まず総務省から御見解をお願いします。”
“しっかり営農指導ができるような機関として、農水省から指導いただきたいと思います。 順番をちょっと飛ばします。最後の質問にさせていただきたい。最後といいますか、郵便行政の件と一緒にやらせていただきたいんですが、総務省さんの方にまずお聞きしたいと思います。そして、その次に農水省さんにお聞きしたいんですが。 中山間地域、重要な課題は、高齢化、鳥獣対策、草刈り、そして、地域に金融機関とか、また小売とかがない状況にある、農協が今どんどんどんどん集約、そして店舗がなくなっている。その中で、今回、郵政民営化法案の改正が議員立法で議論されるところでございます。その中で、地方の郵便局は今、どんどん経営が厳しくなっている、生き残れるかどうか分からない状況にあります。 そのときに、地域を守るためのコミュニティーハブとしての位置づけというのがあるかな、中山間地域や島嶼部ですね、特に。そういった地域においては郵便局というのが、農協が消えているんですから、残るは郵便局しかないと思います。そういった意味で、そういうコミュニティーハブとしての位置づけ。”
“全中、全農が入っていることに対しては違和感は感じていませんが、生産者として入っていることに対しては違和感を感じますので、その辺、見直しをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 そして、農協の在り方に少し触れさせていただきたいんですが、最近、農協の統廃合が多くて、そして、支店とか営業店舗、こういったものが集約されて地域から消えています。これはもう全国的な流れかと思いますが、そんな中で、元々営農の指導機関であった農協が、営農指導員をもう近くに置かず、地域に置かず、さらには地域金融としての機能しか持っていない、こういうふうな、私も、農協の共済も入っておりますし、農協の口座も持っております。また、農協からお金も借りております。そういった意味で、農協さんはすごくありがたいんです。という意味で、やはり地域金融機関にもう変貌している。”
“適切な方を選んでいただきたいと思います。 そして、こういう農林水産省の審議会、検討会において、大臣にお願いしたいところなんですが、農協さん、これはやはり流通業者ですよ、どう見ても。そして、生産者、ここには本当に農業とか水産業とかをやっていらっしゃる方々を入れていただきたい。いかがでしょうか。大臣よりお答えください。”
“特に米などは、集荷してそれを出荷するという集荷業者であって、生産には、まあ苗とかは直接育てていらっしゃるところもありますが、特にこれは、これからの審議会、やはりちょっと考えていただきたいなということも含めて、まず、農水省から、やはり現場で農業をやっていらっしゃる、そして農業の薫りがする、顔が見えるような方に生産者として来ていただくべきではないか。まず事務方にお聞きしたら、実際のところ、代表の方はやはり事務方の方がいらっしゃって、実際には農業をされていらっしゃらないということでございます。 そういった意味で、農水省からまず御回答をお願いいたします。”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。しっかり質問させていただきます。 まず、今日は米の価格の話もいろいろさせていただけたらと思いますが、その前に、今回、配付資料を今お配りしているんですが、Ａ３裏表になっております。そのうちの一というもので、食品産業の持続的な発展に向けた検討会、上段でございます。そちらに検討会の構成メンバーの一覧がございます。生産者に全中、全農さん等が入っているというところでございます。 まず、こういう農水省の検討会、また他の審議会、こういったものにおける構成員の在り方でございますが、全中さん、全農さん、これは生産者なんです、位置づけられているんですが、実情としては流通業者に当たるのではないでしょうかという質問でございます。”
“どうも、参考人の皆様、大変ありがとうございました。参考になりました。 ありがとうございました。終わります。”
“やはり、基地防衛また西南諸島の防衛はすごく大切でありますので、そういった意味で整備も大事、しかしながら、環境アセスもしっかり行っていくということもあろうと思います。そういった意味で、ちょっとこの法案とは少しずれてしまうんですが、本当に参考になった意見だと思います。ありがとうございます。 最後に一点だけ、今はリプレースをするということだったんですが、廃止をする、そのときの在り方というのがすごく難しいのかなと。 これは浦参考人から、最後、今あるものを戻して、鳥、そういったものを、自然を回復させるという在り方について何か御意見がありましたら、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 そして、ちょっとこの法案から少しずれてしまうんですが、村山参考人の情報として調査室の方から資料をいただきまして、その中に、沖縄の自衛隊基地の問題、そこに、自衛隊の基地整備に関してのアセスの考え方というところで、村山参考人の文書を、これは二〇二一年七月三十日、朝日新聞の記事だと思うんですけれども、こちらに、今、私も沖縄に行くと、大雨が降ると赤土がすごく出てくるんですね、基地を造ったりすると赤土が出てくると。そういったことで、今、沖縄県としても、この赤土問題はすごく大きな問題かなというふうに捉えていらっしゃると聞いております。 そういった意味で、そういったところ、新たに戦略的にそういうアセスをしていくということに関しては、県の土を、環境を守る責務があるというふうに言われていらっしゃる先生もいらっしゃいまして、こういったところの環境アセスの在り方、沖縄ですね、どうあるべきか、お願いいたします。”
“大変参考になります。ありがとうございます。 やはり改正頻度を、今すごくいろいろな情勢が変わっている中で、周辺環境も変わってくるのかなと。そういった中では、適切なタイミングでの環境アセスの改善といいますか、法律の改正、見直し、そういったものも必要なのかなということで、大変参考になりました。ありがとうございます。 そして、海外とか他の地域の環境情報、アセス情報を活用するということも大事なのかなと。その地域のモニタリングも大事でありますが、例えば、これから洋上風力を広げていくというところで、洋上風力の場合は、飛んでいる鳥とかは違うかと思いますけれども、そういった意味で、洋上での環境というのは大体近いのかなと。 洋上風力、まだまだこれからですが、そういった意味で、他の地域の情報をどういうふうに活用するのか。若しくは、海外の建て替えしたときのアセス情報、こういったものをどう活用するのか、してきたのか。島田参考人若しくは大塚参考人、御存じでありましたら、お教えいただければと思います。”
“大変ありがとうございます。 やはり、一応、西日本とかで太陽光発電、釧路もですが、全国に広がっていまして、規模はちっちゃいけれども、山を削って相当土砂が流出するとか、そういったことも散見されたりしているということを考えると、今、太陽光については、リプレース、建て替えということはないですけれども、そういったことも含めて、新設することも含めて考えていかなきゃいけないのかなというところでございまして、その際に、先ほど改正頻度の話がございました。ありがとうございます。 これについても、先ほど、周辺環境が変わってくる、立地の周辺、居住、そういった意味で、周りの環境が変わってくることに関しては、先ほど浦参考人からは三年とかという御意見をいただいたんですが、ほかの参考人の先生方は、この改正頻度についてはどのようにお考えでしょうか。お三名の先生方からお願いいたします。”
“今、浦参考人の方から、やはりめり張りある、タイムリーな、また的確な、そういう規模要件というのが必要ではないかということをおっしゃっていただいたんですが、やはり乱開発、また、そういった意味で、太陽光もある程度視野に入れておく必要があるのかなということも考えております。 そういった意味で、改正に当たって出力要件を緩和することによって、逆に、乱開発とはいきません、もう既にそこに立地しておりますが、環境影響が大きくなってしまっているようなものもあるんじゃないかなと。そういった意味で、このアセス法の対象とする規模要件について、こういうめり張りあるようなものとすべきではないかというところで、全ての参考人の皆さんからもう一度、この規模要件、適切なのかどうか、コメントいただけたら大変ありがたいです。お願いいたします。”
“おはようございます。日本維新の会の空本誠喜でございます。 今日は、参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中、貴重な御意見、そしてこういう質疑を行っていただきまして、誠にありがとうございます。厚く感謝を申し上げます。 また、今日、私トップバッターを取らせていただくのは、実はこの後、十時半から農林水産委員会で、食品の価格の問題について、特に米の値段高騰についての質疑を十時半過ぎからやらせていただきます。それにおきましては、委員長並びに理事そして委員の皆様に、こういう変更、感謝を申し上げます。ありがとうございます。 早速ですが、この法案におきまして、建て替え事業、先ほどから陸上風力を主に対象とするということでございますが、環境アセスの法律の対象とする規模としては、やはり一万キロワット以上というところから五万キロワット以上というふうに規模要件を変更すると。”
“最後に質問させていただきます。 やはり、ＣＯ2排出国といえば、中国、米国、インド、ロシア、そして次に日本が来るんですが、重厚産業を持っている国、若しくは原子力を止めた国がＣＯ2排出が多いんです。ならば、原子力を適度にやること、さらには、鉄鉱石という、その製鉄をやめちゃったら日本の産業は成り立たないと思いますのでやめられない、けれどもＣＯ2削減を頑張る。 それも大事なんですけれども、やはり、先ほども言いましたけれども、再エネをどんどん入れるんだったらば、系統蓄電、もう一度、サプライチェーン、蓄電池のサプライチェーン、太陽光のサプライチェーン、ソーラーパネルですね、これを日本に取り戻していくその決意、もう一度大臣からお願いいたします。”
“その辺をしっかり計算した上でこの仕組みをつくっていった方がいいんですよね。まずは全然分からないじゃないですか、国民負担ですよ、全部。国民に全て、このツケが全部回っていくんですね。ここを考えなきゃいけないんですよね。 そうならないようなカーボンプライシングをやるんだったら、今、例えば金銭トレードだけはやめておこう、だけれども、実際のトレードじゃなくて、まずは、数量の計測をしながら、これで適正だよ、あっ、これなら国民負担もないね、ちょっとだけ我慢してねというぐらいにできるかもしれません。そういった猶予期間を設けるということが一番大事だと思いますけれども、まあ、まだ質問がございますので。 では、カーボンプライシング本格導入に当たって、国内の製造業、更なる空洞化は起きないでしょうか。経済産業局長、そして製造産業局長、それぞれお答えください。”
“後でまた話をしますが、じゃ、電気料金とかガソリンとか軽油、灯油、燃油、こういったものがどれだけ上がっていくのか、エネ庁さんからお答えください。”
“ただし、絶対燃料代は上がりますよね。そうしたら、バス会社、地方のバス会社は潰れちゃいますよ。潰さないようにできるかどうか、そこが一番大事なんですよ。 そして、製鉄、非鉄金属、化学、セメント、製紙・パルプ、自動車、こういった産業が今回の対象企業でございます。ここの製品価格、昔、製鉄、鉄鉱石を例えば二〇二〇年頃であれば一トン二千円で買ってきたんですよ。そして、鉄板にしたら五万、十万だったんですよ。それが車に化けたら百万、二百万なんですよ。これで、付加価値で日本は繁栄してきたわけですよ。 今度は、カーボンプライシングに行くと、そこの価値に対してまた乗っけていかなきゃいけない、価格に。そうすると、こういう製鉄、まずは鉄なんというのは価格高騰するに決まっているじゃないですか。どのぐらい高騰しますか、鉄とか様々な産業において。”
“そういった中で、じゃ、このカーボンプライシングを導入したら、国内の航空運賃とか鉄道運賃とかバス料金、どう跳ね上がるのか、国交省からお答えください。”
“大変力強いお言葉、国内のサプライチェーンをつくり込むというふうなお話で、本当によろしくお願いします。本当にお願いします。 そこで、カーボンプライシングを導入するということなんですが、私自身は、本格導入すると、これは、国内の製造業の空洞化が必ず起きる。そして、石油石炭若しくはその税、再エネ賦課金、こういったものを恒久減税化することによって、電気料金、先ほど同僚議員の方からございましたけれども、エネルギー価格が高止まりをずっとしていく。そして、国内の製造拠点が全て海外に行ってしまう、空洞化が更なるものが起きてしまう。こういった危機感を私は持っておりますといいますか、絶対そうなります。 そうならないように、経済産業省さん、エネ庁さん、いろいろ考えていただいている。この質問に当たっても、本当に、複数回いろいろ議論して、今いろいろなことを考えてくださった。これは本当に、逆に前進だと思います。本当に御苦労されていると思いますので、それは本当に感謝を申し上げます。 ただし、本当に経産省の裁量でその産業がどうなるか分からないという、この法律だけでは危険であります。”
“今、国の方は、二〇三〇年百ギガワット、二〇五〇年三百ギガワットの太陽光、再エネを入れようとしているけれども、どうやって蓄電設備を入れていくのか。リチウムイオンバッテリー、本当に日本でそんなの用意できるの、逆に、今全て中国に依存していますよねと。 元々は日本の技術だったんです。ソーラーパネルだって、そして蓄電技術だって、リチウムイオンバッテリーだって、日本の技術。全部、中国に取られてしまった。そういった資源調達。これはさすがに厳しい。チリとかオーストラリアからリチウムを取ってくる。さらには、部素材の加工、精錬。こういったものを日本で今やるのは、すぐにはできませんけれども、もう一度精錬技術から、住金さんとかいろいろな金属会社がございます、精錬技術はすぐできるんですよね。そういったものを含めて国内でどう補っていけるのか、まず経済産業省から御説明お願いします。”
“私は、ベストミックスが一番エネルギー源としていいと考えております。そういった中で、原子力も安全なものを推進する、そして火力もしっかり押さえながら、再生可能エネルギーも三割プラスアルファやっていいと私は思っています。 しかしながら、再生可能エネルギーの出力制限といいますか抑制をしなければ、五月の連休なんかは九州電力なんかで、もう系統に来たら周波数、スペインの大停電を見てください、あれは要は需要と供給が逆だったんですけれども、周波数というのは変動します。それによって、大停電、ブラックアウト、北海道でも起こりました。こういったものを起こさないためにも、安定した電力品質を提供しなければならないということでございます。 需給のバランス、そのためには火力が絶対なくてはならないんですね。でも、再エネを導入拡大するということも大事であります。そのときに、再エネを導入拡大するには、系統蓄電か若しくは併設蓄電。そして、今、東京都や川崎市などは、ある程度の大きさの家とか住宅とかにはソーラーパネルをつけなきゃいけない。そうなると、そういう系統蓄電、こういったものをしっかり入れなきゃいけない。”
“金融庁として、逆にＣＯ2削減を、本当に低減させるためには、我が国の石炭火力、こういったものをしっかり海外に、中国とかインドにもう取られてもいいですから、そういう技術を供与することによってＣＯ2削減をリードする、そういった中で金融庁さんも正しい指導を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、経済産業省として、ＥＳＧ投資にかかわらず、こういった新たな、もうエネ庁さん、資源エネルギー庁さんとそしてＮＥＤＯさん、さらには電力会社が一生懸命開発してきて、ＩＧＦＣだったらＣＯ2を九〇％削減できるというように電源開発さんなどはおっしゃっています、そういったすばらしいものがあるんですが、それはやはり、金融庁にしっかり、もっともっと金融機関に働きかけするようにというふうにおっしゃっていただくことはできませんか、大臣。”
“そのためには、一番いいのは、我が国はすばらしい石炭ガス化燃料電池複合発電とか超超臨界圧の石炭火力とかというのを持っていまして、これは、今、中国、インドは石炭をどんどん燃やそうとしているんです。ＣＯ2削減のためにも頑張って再エネを入れようとしているけれども、それと同時に石炭火力もどんどん燃やそうとしている。そして、太陽光パネルを作っている、ウイグル自治区で作っている。これは現状でございます。 そういった中で、じゃ、どう我が国がリードしていくか、世界を引っ張っていくか、それをちょっと議論させていただきたいと思っています。 まずは、トランプ政権においては今脱脱炭素の方向にありまして、トランプ政権の化石燃料推進を踏まえて、国内の金融機関、ネットゼロ・バンキング・アライアンスというものがアメリカ主導でつくられましたけれども、これからどんどん金融機関が離脱しています。残るは一グループだけでございます。”
“そのためには系統蓄電とか家庭の蓄電が必要になります。その蓄電というのはどのぐらいの容量を持たさなきゃいけないかというのを試算したもの若しくは現状のものをお示ししております。 もう一点、裏に行きますけれども、ＣＯ2排出の二〇五〇年ゼロ、削減の効果ということで、日本がどれだけＣＯ2を削減すれば、例えば一・五度目標に対してしっかりＣＯ2削減をできるかどうかということ。まず、ここだけ説明しておきますと、例えば、ＩＰＣＣ、ここが試算している状況では、一兆トンの排出によっては〇・五度しか下がらない。ならば、日本が二〇五〇年まで一生懸命頑張って頑張って頑張っても、〇・〇〇六二五度しか効果がございません。 それよりもやるべきは、中国、インド、さらにはアメリカ、ロシア、こういったＣＯ2排出国の低減でございます。そういった中で、どういうふうにＣＯ2削減をするか。本当に日本がやらなきゃいけないのは、ＣＯ2削減を世界的にリードすることなんです。そのためには、中国、インドを中心に、アメリカにもロシアにもお願いしてＣＯ2を削減する。”
“日本維新の会の空本です。 今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。早速ですが、ちょっと質問項目が多いので、簡単に、どんどん進めていきたいと思います。 お手元に配付資料がございます。それをまず見ていただきたいと。 Ａ３のものがございます。Ａ３のものは両面でございまして、これは経済産業省さんからいただきました。カーボンプライシング、排出枠の取引、これを行う設定を考えている約四百程度の企業、製鉄から自動車、そして鉄道、さらには航空会社、様々な企業が入っております。それの一覧でございます。 そして、Ａ４の紙でございますが、質問項目を一枚目に全部つけておりまして、それを見ながら見ていただきたいと思いますが。その次に挟んでおりますものが、太陽光、ソーラーパネル、これにおきます出力制限、こういった、今、太陽光がどんどん発電すると、太陽光を抑えなきゃいけないよ、逆にその出力を低減させなきゃいけない、系統に流さないように抑えなきゃいけないというものでございます。それと、その下に、再エネ、太陽光パネルをどういうふうに導入すればいいか。”
“ありがとうございました。 時間が参りましたので、五月九日の経済産業委員会でＧＸ法案について、この関係についてもっと掘り下げて質問させていただく予定でございます。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“ハドソン・ベイ・キャピタルの報告書、トランプさんはこれをバイブルとしてやっています。百三十九円台に入りました。やるときはやると思います。 となると、トランプ政権がこれから脱脱炭素に行くに当たって我が国はどう進めるべきか、環境大臣からお答えください。”
“蓄電池についてはまた今後議論させていただきたいと思いますが、なかなか蓄電池導入も大変であろうと思います。 配付資料の裏面を見てください。そこに、日本がＣＯ2排出を抑制する、そして二〇五〇年までにゼロ、ゼロエミッション、削減効果はどうなるのかというのが上に計算しています。簡単に手計算でやったものですが、二〇五〇年まで日本がゼロエミッションにしたときには、一・五度を下げるという目標でありますが、〇・〇〇六二五度しか寄与しないんですね。日本が頑張っても全然効かないんですよ。そういうことも理解いただきながら。 そして、トランプ政権は、今、掘って掘って掘りまくれとトランプさんはおっしゃいました。そういったことで、脱脱炭素に走っている。言ったことは実現する方です。 このパネルなんですが、何かといいますと、去年の十二月、代表選挙がありました。そのときにパネル討論会がありまして、私が、経済はどうなるか、為替はどうなるかということで、実は、百二十円から百三十円に一ドルがなるんじゃないかなというのを示したものでございます。トランプさんはやると言ったらやるんですよ。”
“それで、配付資料の下の方を見てください。再エネ導入拡大を大規模に行っていく場合、先ほど申し上げました蓄電池も必要になってくる。 そのときに、家庭用のソーラーであれば、例えば、五キロワットの太陽光をつけたら十キロワットアワーの蓄電池が必要である。事業用メガソーラー等については、そこに併設蓄電池をしている、そのときに、例でありますが、さつま、すずらんとかでありましたら、四百五十キロワットの太陽光パネルについては五百八十キロワットアワーの容量の蓄電池を設置するというような、数量的にこういうふうなキロワットとキロワットアワーという容量、こういったものになります。二〇三〇年、二〇五〇年、再生可能エネルギー、そして太陽光を相当入れ込むというと、二〇三〇年には百ギガワット、そして二〇五〇年には三百ギガワットを入れるとすると、かなりの発電量になります。 この蓄電池、その容量というのはどのようにお考えか、もう一度、資源エネルギー庁からお願いします。”
“これについて、太陽光ソーラーパネル、こういったものを導入拡大するに当たっては、やはりしていかなきゃいけないと考えますが、資源エネルギー庁さん、出力制御についてどのようにお考えか、お答えください。 〔松木委員長代理退席、委員長着席〕”
“日本維新の会の空本です。よろしくお願いいたします。 今日は、再エネについてちょっとお聞きします。 まず、再生可能エネルギー、夏とか五月の連休などについては太陽光中心ですが、五月の連休とかすごくいい天気のときには発電し過ぎちゃって、電力会社が供給する電力が多くなり過ぎちゃって、そういった意味では、太陽光からいただく電力を抑えるという出力制御、出力を抑制するということをやっております。 配付資料ございますね、配付資料表紙の方の一番上にポンチ絵を描いております。例えば五月の連休とか本当に天気がいい日、朝から太陽が出てきますね。そして、太陽が出てくると、太陽光発電されてきます。そして、夕方、また日が陰って、太陽光発電がゼロとなる。 そういう中で、ベースロードは原子力とか水力が担っているんですが、太陽光の発電の波がありますね。陰ったり若しくは雨が降ったり、そういった中で、太陽光は揺らぎます。ぐらつきます。その中で、火力発電によって負荷追従ということをします。それでも十二時前後になると、太陽光の発電が余り過ぎちゃって、電力会社は抑制する。受けないよということを、出力抑制します。”
“そういった形で、中山間地域は機械費も高いし、人件費もかかっている。そういった意味で、そこの補正をかけるという意味では、やはり、農業者、これからアメリカがどう言ってくるか分かりませんが、日本の農業はしっかり守る、米作りはしっかり守るというならば、戸別所得補償制度をやっておけば安心ですよね。戸別所得補償制度を入れた形で、それで足りないときはアメリカから購入するとか、そういったいろいろな戦略を練ってもいいのかなと思っております。 まだまだ、水田利活用、五年水張り見直し、こういったもの、いろいろ今、基本計画の中で、改定していく、見直していくということでうたっていただいておりますので、そういった意味で、これについてまだまだブラッシュアップしていただいて、制度自身ももっと中山間地域に寄り添った形のものになっていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“では、その六十キロ当たり四千円の違いは何か。 あと、新たな農業・農村基本計画に関する、出る前に、私自身、農水省の方と話をして、いろいろな農業者の方から、例えば中山間地域を中心に話を聞いてもらいたい、それで、すばらしい、意見、要望をまとめていらっしゃいます。これは多分、農水省の皆さん、各委員の先生にお配りいただいて、これを見てまた今後の議論をしていただきたいと思うんですが。 その中で、やはり生産費、中山間地域と平地は違います。今、四千円違いました。何がどう違うんでしょうか。農水省から御説明ください。”
“日本は輸出戦略を考えていらっしゃる。そして、その中には肉もあり米もある。米の輸出先というのは、中国かもしれませんが、アメリカも想定されていると思います。 アメリカに輸出するときにかかるものというのは輸送費であります。船積みで行かなきゃいけない。そのときにかかるコストが一番実は大きくなってきて、カリフォルニアの米と日本の米がアメリカで売られるときにかなり価格差が出てくる。そこを埋めるためには品質だと思いますが、輸出戦略はそう簡単ではないと思います。 東南アジアに売ることは大変たやすい。中国を中心として、ベトナムとか、そういったところはたやすいと思いますが、そういった生産費だけではなくて、コストだけじゃなくて、輸送費、そういったものを考えながら輸送戦略を考えていただきたいと思っております。 余り時間がないので、マークアップも含めて実際どうあるべきか、また今後議論させていただきたいと思っております。 そして、国内のお米の話、一つ戻っていきたいと思うんですが、平地、例えば茨城県の平地部、私は広島県ですが、中山間地域、中国山地、多いです。ここでの生産コストの比較、どのぐらいでしょうか。”
“ずっと出せというわけではなくて、今年に限って、こういう事態であるからこそ、そういうことも一つの案であるということでございます。 私自身も、日本の国産の自給率というのが、カロリーベースで私自身は五〇％を維持すべきだというふうに思っていますので、そういった意味で、米の自給率一〇〇％、これは維持しながらも、しっかりと取引すればいいのではないかなと思っているんですが。 カリフォルニア産米の、まずは生産量、輸出状況、そして生産費、我が国との輸入価格、こういったものをまとめて農水省から御説明をお願いします。”