空本誠喜
日本維新の会 · Japan
“温度とか海水温をおっしゃる方もいらっしゃるんですが、それもカキを弱らせるには間違いございませんが、本質的な原因、そして対策としては、溶存酸素濃度のモニタリング、エア、こういったスマート養殖的なものをもっと進めてすること、恒久的には、底にあるヘドロ、硫化水素の発生源、これを、カキを焼結したもの、スラグ、石炭の灰などを混ぜて耕うんする、あわせて、排出規制や改善策、また栄養塩をしっかり海へ与えていく、こういうことであろうということを考えております。 そして、次の、裏面を見ていただきたいと思います。裏面において、お願いしたいことでございます。 こちらは、お願いしたいことは簡単でありまして、下の方ですね、一番、各種税金の減免、支払い猶予、借入金の支払い猶予、減免。そして、被災とも言…”
“水深二メーター、三メーターに行きますとほぼ三ミリグラム・パー・リットルを切っておりますので、これが九月二十六日―十月十六日、この辺までずっと続いています。カキというものは、低酸素、二、三日では生きています。無酸素でも一日ぐらいだったら生きていますが、この長期にわたって、二週間にわたって低酸素若しくは無酸素、こういった状況であればカキは絶対死にます。間違いございません。 そして、下のドットのグラフ、これは大臣も視察に行かれました安芸津町の安芸津漁協の横の浜辺のところで、浜辺というのは波が立つので、酸素を取り入れています。そして、九月二十七日から北風が吹いてきた。この時期から酸素濃度が、ブルーのドットですね、これが一気に落ち込んでいます。ここから二週間、酸素濃度はありません。…”
“カキ養殖のメッカの広島県倉橋島、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。カキのいかだを見ながら生まれ育ってまいりました。 今日は、カキ養殖の大量へい死についての、原因究明ではなくて、ほぼ原因が分かりました、それと併せてその対策、ここに、配付資料のカラーの方を見ていただきたいと思います。 こちらに書いておりますのは、広島大学の山本民次名誉教授、私もいつも海の再生、浜辺の再生で御指導いただいております山本先生からデータをいただきまして、これは結論を言います。約二週間、九月下旬から十月中旬の北風連吹による貧酸素水塊の底層からの表層への上昇移動、それによる養殖カキの酸欠、本質的には、瀬戸内海においては底層の貧酸素水塊が広域的に発生、頻発しております。こういったことが原因であります。…”
“こういった対策をしっかり打っていただきたい。 養殖業者の皆さんが今実は心配しているのは、調査、分析、評価は本当にできているのかということです。優れた水産庁、農水省の皆さんの人材を広島県に派遣して、漁場の全てのマッピング、どのような状況であったか、硫化水素はすぐ消えてしまいますので測れませんけれども、こういったことをやることが大変重要であろうと考えています。 それ以外にも、括弧五番、括弧六番、括弧七番、種ガキの調達とか、またセーフティーネット、こういったものが必要でございます。 財務省、金融庁、中小企業庁、水産庁、そして出入国在留管理庁、厚生労働省、最後に大臣から広島県への人材補強、こういったものについて御回答をお願いいたします。”
“皆さんは、これから石炭火力はもう駄目だと見ていらっしゃるかもしれませんけれども、インドとか中国は、今、古いタイプの火力発電所、それも石炭を使っているんです。そういったところでＣＯ2を削減するのであれば、カーボンニュートラルを目指していくのであるならば、日本のすばらしい石炭火力の技術、ＣＯ2を削減した技術があるんです。こういったものを海外に輸出することもあるかもしれません。 そういった意味での起爆剤として、ここを、近くの竹原市とか大崎上島町、呉市、一体となった開発、防衛産業のみならず民間産業の起爆剤として考えていただきたい。それを防衛省さんが誘導いただければ。 また、前回の安全保障委員会の質問の際に、この製鉄所跡地においては、呉市は、ちょうど八年ぐらい前、西日本豪雨災害があ…”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。今日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今日は防衛生産基盤強化法に係る審議もさせていただきたいんですが、私の地元、広島県呉市におきまして、防衛省がこれから製鉄所跡地を多機能な複合防衛拠点として整備、開発するということを地元にお伝えいただいておるところでございます。そして、そこにおいては国が一括購入するということでございますけれども、その前に、どういうふうな利用の在り方かということで、ゾーニングについて今防衛省から簡単な素案が出てきているところでございます。 また、呉には自衛隊全体の海上輸送群も新たに配備されまして、新たな基地となり、国の防衛力の強化という意味では大…”
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“ウランの燃料の発電単価における割合は低いんですが、争奪戦になったときには、ウランは、オーストラリア、カナダとか、あとカザフスタンとか、あとロシアとかなんですが、そういったことも含めて、やはりもう少し、このエネルギー基本計画というのが、ちょっと今回見ると薄過ぎるかなと。 プラス、もう一点、エネルギー基本計画の目次とページを見比べてみて、例えば、三ページのところの（５）次世代電力ネットワークの構築の蓄電池、揚水というところを見ると、実はそういうふうなタイトルになっていなくて、まだまだこれはブラッシュアップされていくんでしょうけれども、例えば五十一ページ、五十二ページかな、こういったところなんか、ちょっとタイトルとまだまだずれがございます。これで発表されるのは、ちょっと私、いかがなものかなと。この基本計画、原案でありますけれども、ちょっと出すのが早かったんじゃないかなと思うんですね。 もっと精査をした上で原案を出していただきたかったと思うんですが、その前に、このエネルギー基本計画について、今後どういうエネルギー構成を考えているか、まずその言質を取りたいと思います。”
“ただし、今回ワーキングで新たな取組をしようとしているのは、「もんじゅ」型、ループ型とあったんですが、タンク型という形の、ちょっと形状が変わってくる、形が変わってきますが、既にロシアのＢＮ６００、ＢＮ８００とか、スーパーフェニックスとか、こういったものは全てタンク型でありまして、もう世界では当たり前というものをこれから造ろうじゃないかということを考えております。 その中で、エネルギー基本計画の中で、こういったものがすごく薄いんですよね。やはり、エネルギー基本計画の中では、コストの話は省きまして、電源構成を今後考えるときに、再エネを入れるんだったら系統の蓄電をもっと増強しなきゃいけないけれども、それ以外に原子力を入れる場合、核燃サイクルを含めて、高速増殖炉を早く造らないと間に合いません。 プラス、アメリカのこれからの原子力の開発は、十倍、二十倍じゃなくて、桁がもう一個上になるかもしれません。そうすると、ウラン燃料の取り合い。”
“正しい取引をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 そして、新たなエネルギー基本計画なんですが、エネルギーコスト、二〇四〇年で今計算していまして、やはり火力とか原子力とか再エネ、こういったものを考えているんですが、実際、二〇五〇年、もっと先まで電源を考えていかなきゃいけない、そのときに、原子力の在り方ということも考えておく必要があるかなと思っております。 実際、海外の、米国、ロシア、中国、インド、こういった国々は、原子力、それも高速炉ももう実用化段階にある。インドでさえ、今、試験をやっています。実は、いろいろな経産省、資源エネルギー庁さんのワーキングの中で議論はされて、次世代の革新炉と言われている高速炉、実は次世代の革新炉じゃなくて、既に、過去に私たちはもう開発し終えているものもあります。”
“原子力発電所をそういう国々も導入しようとしているんですが、やはり、この国々、まだまだ二酸化炭素をどんどん排出する、まだまだ発電所を造っていく状況で、人口爆発もございますので、インドなんかは、もっともっとこれから二酸化炭素を出すであろう。 我が国がこれから新興国と取引するＪＣＭでありますが、これはスズメの涙じゃないかなと、世界全体から見れば。もう一方で、企業が二国間クレジットを取引している、これはもうショービジネスじゃないか、そういう見方もあります。これは先進国の欺瞞であって、やはり、これは先進国だけでのお遊びじゃないかというような見方もありますが、これについて環境省としてどうなのか、小林副大臣、御見解をお願いします。”
“私の配付資料の一のところに、ちょうど真ん中の下の方に、リチウムイオン電池、平成二十四年、十二、三年前ですね、ちょうど韓国に抜かれたぐらいのときです。このときに、リチウムイオン電池を国策として守っていればよかったんですよ。このときに、実は半導体を守っていればよかった。これは、ちょうど私、与党でありまして、与党でありながら守ってほしいとお願いしたんだけれども、かなわなかった。十二、三年前ぐらいに、半導体も併せて、リチウムイオン電池、こういったバッテリー、これをしっかり守るべきだった。 十数年もう遅れています。本当に取り戻せるかどうか分かりません。そういったことを含めて、エネ庁さんにはしっかり、また、経済産業省さんにはしっかり産業政策を進めていただきたいと思います。 そして、続きまして、時間的にないので、新興国との二国間でのクレジット、ＪＣＭ、これについてお聞きしたいと思います。 実際、二酸化炭素を出している国というのは、日本もそれはもちろん出していますが、アメリカと中国とロシアとインド、こういう大国ですよね。”
“そういった意味で、再エネを導入するに当たっては、出力制御をしなきゃいけない。それを回避するためには、系統蓄電をしなきゃいけないんですね。 系統蓄電に関しては、やはりリチウムイオン電池とか、また様々な蓄電があるんですけれども、ナトリウム硫黄とか、あとはＲＦとかあるんですが、これで本当に、そういう系統蓄電の材料も含めて、そういう仕組みを大量に大容量で日本の国でつくれるか、そしてそれを維持できるかという問題がございます。そういった意味も含めて、簡単ではないから、再エネというのはそう簡単に導入はできるものじゃないということだけ、まず皆さんに御理解いただきたいなと思っています。 実際、できれば、次の予算委員会、来年へ入って予算委員会でこのエネルギー基本計画についてしっかり議論したいんですが、本当ならば、どのくらい系統蓄電の容量、キロワットアワーなんですね、単位は。”
“しかしながら、九州電力を始めとして、五月の連休とか、本当に天候のいいときは、出力制御といって、再生可能エネルギーの発電を抑える、そういう出力制御をもう実際やっています。 これから新しい基本計画で、再生可能エネルギーを、まあ四割、五割、その中でソーラーが三割ぐらいいくんですかね、太陽光三割ぐらいいったとして、本当にこれだけのものを入れて、ネットワークのシステムとして維持できるのかどうかといいますか、本当にこれがいいのかどうか。 そういったことを考えるときに、まず資源エネルギー庁さんの方から、再エネに対する出力制御の必要性について、ちょっとコメントをお願いいたします。”
“やはり火力というものについては、ちょうど真ん中に書いておりますが、ＵＳＣとかＡ―ＵＳＣ、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ。非効率な従来型の石炭火力は段階的に廃止するということであろうというふうな形でまとめさせていただいております。 そして、先ほどＣＣＳ、ＣＣＵＳという話がございましたが、ちょっとＣＣＳというのはなかなか厳しくて、配付資料四にちょっとまとめているんですが、時間がありませんので。これは自然原理からすると、ちょっと難しいことをたくさんやっているというふうに、実現可能性は日本においては厳しいかなと。石油を掘っているような油田の場合では、ＣＣＳとかＣＣＵＳ、こういったものは利用価値があろうと思いますが、ちょっと厳しいかな。先にそういうことを触れさせていただきます。 その中で、再生可能エネルギーの限界について少し話を進めたいと思います。 再生可能エネルギー、皆取り入れていきたい、これは誰しも、二酸化炭素を少しでも排出抑制するためには必要であろうと思います。”
“ということで、非効率な石炭火力はフェードアウトしていく、フェーズアウトしていくというふうなお話で、今の新しい基本計画の方の原案も見させていただいていましても、そこにそう書かれています。 プラス、新しい基本計画の四十九ページの方にＩＧＣＣは書いているんですが、ＩＧＦＣは消えているというか、逆に、まあ含まれているんだろうと思いますが、少し、ちょっとボリュームが少なくなってきたのかなという気がしております。また後ほどこれについてはお聞きしたいと思います。 そして、私の方から提示させていただいた資料がございます。 配付資料の一、二は、これは十二、三年前の予算委員会分科会での資料でございまして、リチウムイオン電池、この開発がどうなっているかというものでございます。裏表になっております。 そして、もう一つ、配付資料三で、発電方式による、二〇四〇年をエネルギー基本計画は考えているんですが、約十五年先ではなくて、やはり二十五年先ぐらいを見ておかないと、我が国のエネルギーの、本当に供給が安定的に行えるかどうか。 二〇五〇年、私なりに、電力にいろいろこれまで携わってきた人間として、何が一番できるのか。”
“エネ庁さんとしては、高効率、ＣＯ2削減する石炭はまだ進めていくということでございますので、環境省としてもそれに追随されるかどうか、大臣からお答えください。”
“まず、資源エネルギー庁さんに、例えば、今、広島県で開発している大崎クールジェン、ＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電とか、また超超臨界の火力発電、こういったものについて、国としてこれからどう取り組むのか、推進していくのか、エネ庁さんの方からお答えください。”
“私も地元の方々と、実は総選挙のときも、ちょうどその地域でマイクを持たせていただいたら、すぐ出てこられまして、本当に心配している、さらには、といえども、健康に影響なければ問題ないよと、私たちはそう考えているということもおっしゃってくださっています。住民の方々の理解もありますので、そういった意味で、安全な状況を早くつくっていただければよいかなと。 とにかく、この問題は、全国各地、これから散見されると思います。風評被害につながるような在り方はまずいので、風評被害につながらないような体制、環境省も、そして防衛省も、また各省庁さんも取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、気候変動に対する問題についてお聞きしたいと思います。 二〇二四年四月、今年ですね、四月のＧ７気候・エネルギー・環境相会議がございました。その会合の中で、石炭火力をどう取り扱うかという問題がありまして、その中で、非効率な石炭火力はやめていこう、ただし、高効率かつ二酸化炭素の排出抑制につながるような石炭については、まだまだ維持できる、国としては推進するということであろうと、私、お聞きしております。”
“しっかりお願いしたいんですけれども、やはり各自治体さんから問合せが環境省に度々あると思います。そのレスポンスが、やはり自治体からは、遅い、若しくは丁寧さに欠けるんじゃないか、そういう話もございますので、丁寧にお願いしたいと思います。 そして、私の地元にあります米軍の川上弾薬庫でも、周辺でＰＦＯＳが検出されました。実は、この質問に当たりまして、東広島市の高垣市長また東広島市議会の奥谷議長とも少し話をしまして、この問題について、早く発生箇所を特定してくれ、調査をさせてくれ、さらにはその発生源を除去してほしい。さらに、今、東広島市が、上水道がなかった地域なので、上水道を引いてくれました。しかしながら、各家庭に対しては、やはりそこは補助できないということで、個人の負担もございます。地元住民の方々への支援とか、さらには、東広島市、ここはもう米軍弾薬庫内に絶対あるであろうと、もうほとんど特定されています。 そういった中で、防衛省さんの方にお聞きしたいんですが、そういった意味での調査、今後、発生箇所の特定とか、さらには住民への支援、そういったものをどうお考えでしょうか。”
“日本維新の会、空本誠喜でございます。今日はよろしくお願いいたします。 浅尾大臣に、まず、有機フッ素化合物についてお伺いしたいと思います。 環境省さんの方が動き出したのは、今年の二月、三月ぐらいから本格的に有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳの問題について活動をスタートしていただいたように、この委員会が結構熱く議論されまして、前伊藤大臣の下で、しっかり取組を行っていただけるということも確約いただいたというふうに記憶しております。 その中で、先ほど阿部知子先生からも質問がございましたので、簡単に私の方から、そろそろ環境省で、ある程度様々な基準とか又は考え方、こういったものを、環境影響について取りまとめ、そういったものも行われているのかなと。さらには、先ほど水道の基準もありましたけれども、健康影響調査の在り方、さらには、私は必要ないと思うんですが、血液検査、こういったものは不要なのかどうなのか、簡単に御説明をお願いいたします。”
“将来世代への投資のセンターピンとして、教育の無償化の検討が各会派の御理解を得て前に進むことを期待しています。 政府には、これらの項目を速やかに、誠実に進めるべきことを申し述べ、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“マイナ保険証の導入は医療ＤＸの入口でありながら、マイナンバーカードの保有者は八割弱、マイナ保険証の利用率は直近の調査で二割に届かず、医療ＤＸの実現に向けて大きな課題となっています。政府は、取得促進に努めるのみならず、マイナ保険証の明確なメリットを打ち出さなければなりません。現行、二百床以下の医療機関の約半数が紙のカルテを用いている状況も打開しなければなりません。地域医療を守りながら、電子カルテ情報を共有できる地域医療体制を、そして国民の健康維持に資する医療保険制度を総合的に構築することが不可欠です。 我々がかねてより求めてきた教育の無償化、特に高校の教育無償化に関し、政府・与党と合意し、実現に向けた協議の場が整ったことも大きな成果です。高校進学率が九九％に上る時代にあって、所得制限を設ける現行制度は教育の機会均等の理念から大きくかけ離れたものであって、まずは高校までの完全教育無償化の実現は必須です。少子化の進む我が国にとって、子供の潜在能力を開花させる教育こそ、国家百年の計です。”
“調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費問題も、一定の方向性が見えてきたと評価をしています。 我が党が問題提起してからはや三年、我々は、日割り支給、使途公開、残金の国庫返納を求めてきましたが、なかなか賛同を得られず、停滞を強いられてきました。さきの国会では、自民党との間で、残された使途の公開並びに残金の国庫返納を実現すると合意したにもかかわらず、結果的に、自民党によってほごにされ、実現しませんでした。 今回、使途公開や残金の国庫返還を義務づけた、来年八月から施行することで与野党が大筋合意でき、歳費法改正案が今国会で成立するめどが立ったことは大きな成果であると考えています。 我が党も、国民の理解を前提として、マイナンバーカードの普及、推進に賛同するところです。大量更新への窓口対応やコールセンターの体制構築など、多様な施策が盛り込まれていますが、十二月二日に健康保険証の新規発行が停止し、マイナンバーカードの緊急必要性が一層高まる中、マイナンバーカードを円滑に取得できる環境の整備や交付体制の強化は喫緊の課題であると考えます。”
“同様の事象は、この団体に限ったことではなく、様々な企業や団体で見られます。 総理は、そういうような牽連性を持って政策を判断したことはなく、このような判断は決めつけであると述べていますが、本当に配慮していないのならば、企業・団体献金の存在意義はありません。現実に自民党が企業・団体献金を重視し、多くの企業、団体が競うように献金を行っている以上、我々は、政策がゆがめられていると考えています。 とはいえ、今の我が国には、能登の復興が喫緊の課題として課せられています。今般の補正予算には、本格的な能登の復旧復興に向けた予算が計上されているのみならず、与野党の協議により一千億円の上積みもなされています。これを通さないことは得策ではありません。 能登半島地震の発生から間もなく一年を迎え、北陸の厳しい冬を前にして、いまだ被災者の生活の再建はならず、道路や漁港、水道などのライフラインの本格復旧が待たれています。我が党も、身を切る改革として被災地に寄附を届け、微力ながらも貢献をしてきました。しかし、能登の活力が日に日に失われている中、今ここで、国の総力を挙げて支えなければなりません。”
“政治改革に関しては、我々は政策活動費の完全廃止と企業・団体献金の完全禁止を最重要視しています。 政策活動費に関しては、総理は、政策活動費を廃止の上、公開方法工夫支出なる新制度を設けると述べていますが、このような制度は本当に必要でしょうか。 政治資金規正法の第一条では、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするとして、政治活動の国民への公開を求めています。そうであれば、たとえ第三者機関での監査を受けるといえども、公開しなければ国民からの信頼を得るに足りません。実務的にも、領収書上に会合の参加者や議論の内容などは記載されません。外交上の課題に至っては、政府が対処すべき課題です。政党における不透明な金の存在意義はありません。 企業・団体献金についても、営利団体である企業が利益を考えず寄附を行うことはあり得ず、一方で、莫大な献金を配慮なく受け取ることも困難であることを我が党議員が指摘してきました。ある政治団体は、自民党やその候補に数億円に上る献金を行い、広報誌で、利益誘導のための政策変更をかち取る、かち取ったと表現していることからも、政策はゆがめられていると言わざるを得ません。”
“デフレに後戻りさせないのであれば構造改革に徹底的に取り組むべきですが、経済対策でライドシェア完全解禁の文言が消えていたり、地方創生二・〇をうたいながらも分権という文言すら一回も登場しなかったりと、改革に後ろ向きな姿勢も感じられます。 目玉施策である地方創生二・〇についても、過去の施策との差異が余り判然とはしません。消滅可能性自治体の定義からして女性の流出にフォーカスするのは当然であり、産官学金労言も地方版総合戦略が生まれた頃から使われ続けています。今までどおり、地方の計画を国が審査して交付金を与える中央集権的な方法では、地方の現場から遊離した計画が採択されている一方で、地方の主体性も奪われています。 そもそも、全国どこでもうまくいく都合のよい成功事例などありません。地方の活性化をする唯一の方法は、全国各地の自治体の人材を強化しつつ、自発的に創意工夫を行える環境を整えることです。国が行うべきことは、行財政改革によって無駄を排し、地方が自主財源で新規事業ができるようサポートすること、そして、地方が求める税源移譲や規制緩和に徹底的に応じることではないでしょうか。”
“日本維新の会の空本誠喜です。 私は、ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の各案について、会派を代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） まず明確にすべきことは、この補正予算の全てに賛同するわけではないということです。 規模は明らかに過剰です。今般の補正予算は、一般会計で約十九兆円規模でありながら、足下のＧＤＰギャップは年四兆円程度で、極端な需要不足とは言えません。財務省の資料によると、我が国の令和四年の債務残高の対ＧＤＰ比は百七十八か国中百七十八位であり、二五七・二％にも上るとされています。果たして、財政健全化とどのように整合するのでしょうか。問題となっている基金の膨張に関しても、昨年度新設の三基金に本補正予算で三千三百二十六億円が積み増しされており、緊要性の観点から大変疑問です。 強烈なデフレからの脱却を目指したアベノミクスの要点は、金融緩和と財政出動で市場の痛みを和らげている間に、第三の矢たる構造改革を進めることでした。”
“通知なので、しっかり考えればできることなんですよ。考えていただきたい。お願いいたします。 ありがとうございました。これで終わります。”
“是非、これは与党、野党関係がありません。国民の皆さんにしっかり説明しながら検討するということでお願いしたいと思います。 そして、最初に申し上げましたけれども、第三号被保険者の働き控えの一因となっている社会保険の被扶養者認定の、これは厚労省の通知となっております。交通費が入ってくるんですね。交通費を除けば、例えば、百十五万円で働いて、交通費が十五万かかっちゃったら、もう百十五万しか働けないんですよ。百三十万円の壁を飛び越えちゃう。そうすると、手取りが百万円ちょっとしかない。百十万ちょっとしかないかな。 そういう状況でありますので、これは厚労省の通知を変えればできることなんですよ。厚労大臣、いかがでしょうか。”
“それで、やはり給付つき税額控除、これは前向きに考えていただいた上で、是非とも、私たちもしっかりここについては研究していきたいと思います。 やはり、パネルに挙げておりますけれども、二〇三〇年の人口は一億二千万人であります。けれども、あと二十五年後、九千五百万人に大きく減ってきます。そのときの生産年齢というところが、パネルを見ていただければそのとおりで、四千九百万、高齢者が三千七百万、ほぼ一対一になってくる。若者人口もおります。そうなると、働き方が本当に変わってくるんですよね。六十代半ば、六十代後半まで、今だって、警備をやっていらっしゃる方、六十代、いえ、七十代、八十代の方もいらっしゃいます。もっともっと、二〇七五年、あと五十年後ならばもっとこれは増えてきますよ。 そのときに、やはり元気で笑顔あふれる御長寿社会を築かなきゃいけないんですよ。そのために、あるべき社会保障の制度とはどうなのか。消費税ばかり考えるのではなくて、それも考えていかなきゃいけませんけれども、やはり新たな仕組みづくりを今検討し、五年後、十年後に導入することを考えなきゃいけないと思うんですが、総理、いかがですか。”
“ここで、大臣の方からは、生活保護などの同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要、所得や資産の把握、執行やコストなどの課題もあるとして慎重な姿勢を示されたというふうに承知していますが、加藤大臣、将来的なこの導入、是非検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“是非前向きに検討していただきたいんですよ。 ここは本当に、主婦の方とか学生さんの働き控えをどうクリアしていくか、緩和していくかということで、本当に大事なところなので、そこは与党、野党関係ありません。来年、法改正したときに、百二十五万の壁とか週二十時間の壁ができてしまいます。そこについてはまた将来を見据えて検討いただきたいと思いますが、まずは、与党、野党関係なく、本当にアイデアを出し合って検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、私たちは、次の社会保険の壁について、やはり、税制と社会保障制度一体化を考えるならば、給付つき税額控除を考えるべきだろうというふうに考えています。 ここで、実は、二〇二二年二月の国会で、財務大臣、当時、鈴木大臣でございましたが、この問題に対して質問をさせていただきました。”
“ありがとうございます。そのとおりでございまして、厚労省の方からも言質を取りました。 そういうことならば、総理、やはりここの見直しを、まずは、百三万は、税の扶養基準を見直す、学生さんならば社会保険の扶養控除を見直すことによって手取りを増やす、これをまずやりませんか。そして、次に、主婦の方々については、配偶者控除の基準の見直しを行えば百三十万円ぐらいまでもらえる。来年の法改正があれば百二十五万、時給が千五百円ならば、百五十六万ぐらいまで手取りが増えてきます、実質、税金が入りますので。 このぐらいの改正はしたらどうかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。これは本当に建設的な意見なので、是非前向きに御検討いただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。”
“今、知事の皆様から住民税は触ってほしくないという意見がございますので触っておりません。そうすると、百三十万の壁を越えても、百三十一万で九十八万と変わりません。さらには、百六十五万だった場合も百二十四万、ほとんどといいますか、全く手取りは変わらないんです。 全て、これは社会保険、国民年金がかかる、国民健康保険がかかってしまう、これによって大きく変わってしまうというものであります。ここを変えないと、ここに何かの支援を入れなければ、年収が上がっても手取りは増えない。 厚労省の皆さんにちょっと聞きたいんですが、先ほどのパネル三の表、これについての考え方というのは間違いないかどうか、まず事務方の方からお答えください。 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕”
“第三号被保険者で、条件を申し上げますと、時給が千二百円、交通費なし、ダブルワーク等の他の収入なし、他の控除もなし、五十人以下の場合の事業者さん、そして四十代、私が住んでおります広島県東広島市の住民税や国民保険料、年末調整なし。こういった条件で、これは厚生労働省、財務省、総務省の皆さんにも助言をいただきながら、チェックしていただきながらまとめたものでございます。 見ていただければ、上段であります。年収百万だったら百万もらえます、百二十九万だったら百二十四万。これは何が発生するかというと、所得税と住民税。ところが、百三十万を超えて百三十一万になった場合は手取りが九十八万に落ちます。明らかに国民年金と国民健康保険の負担が増えてしまう。ここを変えないと手取りは増えないんです。例えば、月に百十五時間働いた、百六十五万働いても百二十三万、月に九十時間働くより少ないんですよ。これが現実です。 さらに、百七十八万にこの百三万円を引き上げました。下の段を見ていただきたい。百万は百万、年収百二十九万は百二十五万、これは所得税分が引かれている。”
“健康保険法並びにその関連法案の改正、これを行うことによって可能だと私は考えます。 もう一点、被扶養者の方ですが、やはり配偶者手当をもらっている方々もいらっしゃって、そこの問題をクリアできればこれは大丈夫かな。 ただし、先ほど申し上げましたが、百六万円、五十一人以上の企業、若しくは、五十人以下の企業、百三十万円、こちらの問題については抜本的に解決することは厳しい。ただし、来年の法改正によって、例えば時給千二百円であれば年収百二十五万円、この壁のスライドがあるかもしれません。 私たち日本維新の会は、ここにやはり給付つき税額控除を入れてもいいんじゃないかなということを検討しています。 次、三枚目のパネルですが、与党、野党の方、しっかり見ていただきたいんですが、例えば、百三万円の壁を百七十八万円に上げました、そのときに、現在の仕組みと改正したときの仕組みにおいて、手取りがどのくらいになるかということを示したものであります。 まず、上の段であります。”
“さらに、要旨を見ていただきまして、要旨の括弧三番、ここに、第三号被保険者の働き控えの一因となっている社会保険の年収百三十万の壁に係る被扶養の厚労省の認定通知について、その基準としているのは年収であって、通勤手当、交通費が含まれます。これを差し引いた所得に変えれば、多少、働き控えが緩和できる。勤務時間をもう少し延ばすことができる。さらに、手取りをもう少し増やすことができる。 私自身が今ここまで、代表選がありましたけれども、この一か月間ちょっと考えてみた結論でございます。これが正しいかどうかは今から聞いていきたいんですけれども。 学生さんにとっては、百三万円の壁、特定扶養控除で親が受けられなくなってしまいまして世帯としては税負担が急増する。でも、税の扶養控除を見直せばいい。百六万円の壁は学生さんには存在しません。百三十万の壁は、国民健康保険の加入要件が入ってきますので、そこで保険料の負担があるけれども、社会保険の扶養控除を、基準を見直せばそこでクリアできる。だから、学生さんの手取りは増やすことは可能である。 これは、国民さんが出した法案では不十分です。”
“新たに社会保険の扶養控除の見直しを行わなければならない。そうすれば、百七十八万まで上げて、社会保険そして税の財源にほとんど影響させることなく、学生さんの手取りは増やすことはできます。百三十万を超えて。それは、社会保険の控除の見直しを行うんです。そうすれば学生さんは大丈夫です。 一方、第三号被保険者と言われるパートの勤務の主婦の皆さん、手取りですが、百三万円の壁を上げることはできますが、せいぜい百三十万円。社会保険料の財源に影響しますので、そこが限界であります。 また、昨日の報道がございましたが、百六万円の壁を取っ払う、こういう話もございます。それもいいんですが、それを二〇二五年、来年、百六万円の壁を撤廃して、厚生年金、健康保険の加入要件の見直しを行うということなんですが、新たに一週間二十時間という壁が立ちはだかってしまいます。例えば、時給千二百円であれば、年間五十二週、年収にして百二十五万円、この壁ができてしまいます。主婦の皆さんの働き控えのラインが移動してしまうだけです。”
“しかしながら、残念でございますが、吉村知事が当選され……（発言する者あり）私自身が残念です、私自身が残念でございましたが、吉村知事。 吉村知事が言うのは、給付つき税額控除、これを考えるべきで、検討すべきだと。実は私も、一期生のとき、十数年前、給付つき税額控除についての勉強会、ワーキングを行っておりました。そこで研究したこともございますが、まだまだ私も勉強不足でありますが、この検討を今後していかなければならないと考えております。 いわゆる年収の壁でございます。 税に係る百三万円の壁、そして、社会保険に係る百六万円と百三十万円の壁について、扶養にある十九歳から二十三歳の学生さん若しくはパート勤務などの主婦、第三号被保険者の皆さんを区分してまとめてみました。 まず、これを百七十八万円に引き上げた、百三万円を上げたときにどうなるかということなんですが、その解答例をお出しして、模範解答として私出したつもりでございます。丸、バツ、三角をつけております。 まず、十九歳から二十三歳の学生さんについては、国民民主党さんが掲げた法案の中で、税の扶養控除、これだけでは不十分なんですよ。”
“やはり、農水予算、例えば四兆円規模にすべきだと考えますので、石破内閣において増強を是非お願いしたいと思います。 続きまして、時間がありませんので、百三万円、百三十万円の壁についての問題について取り上げたいと思います。 今、学生さんの百三万円、百三十万円の問題と、また、三号被保険者と言われるパート勤務の主婦の皆さん、働き控えをされている。その一因としては、所得税に係る百三万円。 まず、この所得税に係る百三万円について建設的な議論をさせていただきたいと思っています。 まず、私たち日本維新の会は、この百三万円の年収の壁については引き上げていくべきだろうと考えています。さらに、学生の扶養に係る扶養控除の百三万円の壁とか、さらには社会保険の百三十万の壁についても見直しを行うべきである。さらに、将来的には社会保障制度を抜本的に変えなきゃいけない。あと五十年後は七千百万人に人口はなってくる。高齢者の方が増えてくるかもしれません。そういったときに、持てる仕組みに変えていかなければならない。 先日、維新は代表選を行いました。私も立候補させていただきました。”
“まずは食べること、さらには、電気がなくては今スマートフォンも使えません。さらに、第三として防衛力とか、経済、半導体。こういったものを優先的に、強く産業を押し上げていくことが大事であるというふうに考えます。 その中で、本当に農業、食料、こういったものについて予算が十分なのか。半導体は、あと五年ぐらいで十兆円を投資するのではないか、公的支援を行う。また、防衛増税も行って、二〇二六年から一兆円以上。さらには、エネルギーに関しては、毎年特別会計において三兆円規模、こういったものを充実させています。しかし、農水省予算は、年間、一般会計であれば二・二兆円、特別会計を入れて三兆円。食料ですよ。国民のおなか、国民の一番重要な食料について、この額でいいのかどうか。 山陰地方、特に過疎化が激しい。しかしながら、農業をこれから支えていかなければいけない。鳥取出身の総理として、この財源で、食料安全保障として大丈夫なのか、お答えお願いします。”
“日本維新の会、空本誠喜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、質問の前に、恒久平和そして核兵器廃絶を目指して、今回ノーベル賞を受賞されました日本被団協、とてもすごい活動をされてまいりました。また、もう一点、十二月十日から十六日、これは北朝鮮の拉致問題に対する啓発週間でございます。そういった意味で、政府の皆様には、恒久平和、核兵器廃絶、そして北朝鮮の拉致問題に対する活動についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 まず、総理の一番お得意なところ、安全保障についてお聞きしたいと思います。 その中で、食料、エネルギー、防衛、経済とございますが、安全保障の財源、これが十分なのか。 我が国の成長戦略の要は何かというと、やはり地方の産業競争力をもう一度取り戻していくことだと私は思っております。特に、地方において、安全保障に係る産業を中心として、基軸として立て直す、これが地方の強みになろうと私は思っております。 そういった意味で、この安全保障、今、第一優先、第二優先、第三優先と。食料、エネルギー。”
“食料安全保障、経済安全保障、両方を両立させながら、財務省もお願いしたいと思います。 ありがとうございました。”
“私からお願いがございます。 やるべきことは、一ナノ、二ナノ、こういったものを開発するのもあるんですが、逆に、半導体の消費電力を十分の一、若しくは数十分の一にする。今、例えば磁気的な、究極の磁気メモリーのＭＲＡＭとか、そういったものの開発も要る。今、そういったものが完全に抜けているんですよね。 そういったところに本当は投資すべきであって、投資すべきところが違っているんだと私は考えますし、プラス、例えば、先ほど、各国全ていろいろな巨額投資をしている、政府が支援するということなんですが、例えばベルギーのｉｍｅｃなんかだった場合は、二ナノの試作ラインで、四千二百億円ぐらいで済むわけですよ。ですから、九千二百だった場合は、やはり一ナノまでやり切るぐらいの覚悟でもってやっていただかなければならないのかなと。 プラス、これだけお金を出すならば、例えばエルピーダメモリ、私の近くの会社であって、今マイクロンでありますが、雇用を長期的に守ってもらう、このぐらいの覚悟は絶対必要でございます。そこまでしっかりお願いをしたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。”
“それはしっかりお願いしたいと思います。 また、食料安全保障も大変重要なんですよ。だけれども、食料安全保障を支える農水予算は年間二兆円なんですよ。こっちは十兆円。数年かけて入れるかもしれませんが、十兆円。農業をどうするんですか、食料安全保障をどうされるんですか。そこも含め、財務省さんは考えていただきたいし、これから農水予算が減ると聞いています。それだったら、食料安全保障、もう誰も食べるものがなくなってしまいますよ。 そういうことも考えながら、本当にあるべき補助の仕方、国からの支援の仕方を財務省には考えていただきたいし、プラス、会計検査院の方は、本当に農業予算、食料安全保障を支えるには足りるのかどうか、こういったことを含めて考えていただきたいと思います。 時間が余りないので、杉本理事の方からちょっといただけるということだったので延ばしていきますが、ラピダスについては、次のマーケティング、さっきの市場開拓、こういったものがなされていないと私は考えていますし、プラス、そのときに、二ナノを今求めている。”
“当時の吉本さん、荒井さん、担当の課長だった方々が動かなかった、ここがポイントですよ。 そこをもう一度反省しながら、じゃ、今回、ラピダス、さらにはＴＳＭＣ、そして、エルピーダメモリはマイクロンという会社に、マイクロンジャパンになっていますが、マイクロンは私の自宅から車で五分のところに大工場がございます。そして、私自身、もう亡くなったマイクロンの坂本社長にもお会いして、何とか、東芝、ホワイトナイトになって立て直せないかなということを当時お話ししたこともございます。 そういうことで考えるならば、まず、ＴＳＭＣに対しては四千億も拠出していますので、これも実は足下を見られ過ぎた。半分でよかったと思います。二千億ぐらいでよかったと思う。足下を完全に見られた。プラス、先ほど赤澤副大臣の方からありましたが、民間の資金投資、なかった、少ない。国だけが出している。 ですから、財務省さん、会計検査院さん、先ほど言いました、民間の投資をしっかりとと言うならば、そこを確実に検証していただきたいんですが、副大臣、いかがでしょうか。”
“ですから、吉本豊課長、そして、その後ちょうど荒井勝喜課長が、この間まで総理大臣の秘書官もやられていらっしゃいましたけれども、この方々、そして今総理秘書官の嶋田さん、こういった方々がトップで、実際にこういう半導体産業の育成をこの当時にやっていたならば、今みたいなことはなかった。もう遅いんですよね。 私からお願いすることは何かといいますと、実は、半導体が崩れてきたというのは、一九八六年、九六年、半導体の日米の協定、日米半導体協定、これのときに、通産省が負けた、弱かった、妥協した。ここで半導体産業がまず崩れたんですよ。その後に、エルピーダメモリ、最後の日の丸半導体、ＤＲＡＭメーカーとして立ち上げたけれども、これも、リーマン・ショック、こういったものを受けて崩れていった。 そして、そのときに政府は動かなかった。動いていただければ、産業革新機構を中心としながら大再編を行って、メモリー、ロジック、こういったものを再編していれば、間違いなく、今は日本の半導体産業はよみがえっていたはずなんですよ。本当に私は悔しくてしようがないんですよ。”
“そのときに、東芝が、元々ＤＲＡＭを持ちながら、また、システムを持っています。さらには、フラッシュメモリーというものを持っている。そういった形で、この危機を乗り越えるには、ポイントとなるのは東芝が一番かなと。 次のページの資料を御覧ください。 そのときに、経済産業省、担当の吉本豊課長にも直接お会いしてお願いした、情報通信機器課長。さらには、様々な方々に、関連する東芝の、当時の佐々木則夫社長は私の直属の上司でもございましたので、直接東芝に行って、東芝の半導体担当の役員としっかりお話をして、東芝がそのときに、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリー、またロジック、こういった半導体も含めて、大再編を行いながら、例えばルネサスとか、そういったものも全部統合しながら、ファウンドリー、ファブレスという今ある構造ですね、今、ＴＳＭＣがファウンドリーとなっていますが、ファウンドリー、ファブレスを今こそつくらないと、日本の半導体産業は終わりますと伝えました。”
“やはり、半導体をどうやって使っていくか、システムに組み込んでいくか、ここら辺はしっかり産業政策として経産省さんの方も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、実は、今回、半導体はすごく盛り上がっておりますが、私は、ちょっと時期遅し、十数年遅かったなと思います。 今お配りしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。 これは、ちょうど十二年前、平成二十四年三月六日、当時の日本商工会議所会頭の岡村正さんに私が直接お会いして、また、直接お話をさせていただいた。岡村正さんは東芝の元社長であり、社長当時、東芝のＤＲＡＭをマイクロンに売却した当時の社長であります。そして、会長も行いながら日本商工会議所の会頭をされていた。 そのときに、ちょうど二〇一二年に何があったかといいますと、エルピーダメモリというＤＲＡＭの会社が会社更生法の手続を申請した。まさに、我が国から半導体産業が崩れていくという時期でございます。 そのときに、まだまだ東芝は力があった。三・一一、ちょうど震災がございましたが、原発事故はありましたが、まだ力はあった。”
“そして、今後、ビッグデータとかＡＩとかいろいろ言われておりまして、また、データセンター、こういったところで新たな半導体が使われていくということなんですが、これから使われる一番の肝となるものは何かというと、やはり生体認証、金融ビジネス、こういったところで使われていって、一番重要な人の認証、こういったものが大事じゃないかなと思うんです。 そういった面で、金融庁さん、またデジタル庁さんとして、こういった半導体、これは技術面でございますので、デジタル庁、金融庁はこういったことになかなかコミットはできないかと思うんですが、そういったところについてもフォーカスをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。金融庁、デジタル庁からお答えください。”
“米国の国防省におきましては、重要なシステムに対しては、半導体チップ、インテル、こういったもの、また、インテルもＩＢＭとかと組んで、連携しながら、開発しながら、そこに組み込んでいく。半導体産業を、向こうは国防産業だと思いますが、防衛産業としてやっていく、こういった考え方が全くこの国には抜けている。半導体の受け口といいますか、どこに売っていくか、自分たちがどうやって使っていくかということを全く考えていないと私は考えます。 そういった意味で、防衛省、防衛装備庁、もう一度、全体、組織も改めながら考えていただきたいと思います、今の組織の在り方も含めてですね。そういったところに全くフォーカスを今回しておりませんでした。しっかりと、組織改造といいますか改編、こういったことも考えながらお願いしたいと思います。”
“ならば、そこに、やはり販路といいますか、半導体をどういうふうに、どこに供給するか、そういうマーケティングが大事だと考えます。そのときに一番考えるべきは、防衛産業じゃないかなと。 米国の場合、今、インテルに対して国防省が、ＲＡＭＰ―Ｃというプログラムがございまして、こちらに対してかなりの額の投資、また受託を行っていくというように言われています。 我が国の防衛産業といいますか、防衛省さんの今の動き方を見ると、すごく弱いんですよね。やはり、そういうところに対して半導体をこれからどう使っていくか、そういったこともしっかり考えていただかなきゃいけないと思うんですが、こういう米国の半導体産業へのコミットメント、こういったものについて、日本でも行っていくべきじゃないかなと。 今回、巨額の補助金を出すわけですから、それに対しての何らかのフルーツ、果実を得るために、防衛産業とか様々な産業に対して踏み出すべきではないかと思うんですが、まず、防衛産業にとってどうか、防衛省からお答えください。”
“会計検査院としてはそういう立場だと思いますので、しっかりその検証をいただきたいと思うんです。 ここで、やはり今の半導体産業は、例えば、ラピダスであれば線幅二ナノの半導体を作っていこう、ＴＳＭＣであれば量産型で頑張っていこう、こういうこともいいんですが、その受け口となるものが考えづらいといいますか、どういうところに販路を求めていくのか。マーケティングというのがすごく弱い、この国の半導体産業は。 私は東芝におりましたので、東芝の研究開発センター、ＲＤＣにおって、原子力関係の研究もさせていただきましたが、半導体の部隊の人間と、いろいろ研究を一緒に、いろいろな議論をさせていただいた経験もあります。 そういった意味で、いろいろな技術開発、その中で、半導体をどう使っていくか、ここが一番大事であって、国内では、東芝の場合は、パソコンに使ったり、コンピューター、電気製品、いろいろなものに使っていくというので、国内でうまく回していける。 半導体は、なかなか黒字が出ないビジネスであります。半導体単体であれば、黒字は出ません。特に、量産化すると出ない。ここをどうやってマーケティングしながら支えていくか。”
“そこをもう少し、令和四年一月三十一日の予算委員会の集中審議でも、総理大臣、また経済産業大臣に対してこの辺を質問をするということでやったんですが、やはり、かなり動いてはいるんだけれども、額が巨額過ぎるということでございます。 そして、この巨額な額に対して、会計検査院の方はこれからどのように会計検査、妥当性評価、費用対効果の検証をされるんでしょうか。いかがでしょうか。”
“配付資料の一番最後、裏側を見ていただきたいんですが、令和三年度の補正予算で七千七百四十億、令和四年で一兆三千億。これからまだまだ十兆円近いお金が半導体に投資される。私は技術者でございますので、これは行き過ぎているかなと。民間投資を入れると今副大臣はおっしゃっていただきましたけれども、民間投資がないんですね。 後で述べますが、ラピダスに関して言えば、資本金というのが幾らか、皆さんは御存じでしょうか。七十三億です。約八社の大手企業、そして十二人の民間の個人投資家、個人の方が投資して、七十三億。資本金が七十三億の会社に対して、これから十兆円近いお金が投じられる。 実は、萩生田先生が経産大臣のときに、予算委員会の分科会の方で令和四年の二月十七日に質問させていただきまして、萩生田大臣にしっかりと対応していただいて、本当に私はうれしく感じています。自民党の方でもラピダス議連をつくってやっていらっしゃいまして、半導体を育成しようということは、すごく私は賛成でございます。 ただし、出し方の問題がある。ここですね、一番は。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。 本日は、決算行政監視委員会、質問の機会をいただきまして、皆様に感謝を申し上げます。 本日は、半導体に関する予算につき質問をさせていただきたいと思います。 配付資料があるんですが、配られている最中でございますので、先に質問をさせていただきます。 財務省、そして会計検査院、防衛省、金融庁、デジタル庁、最後に経産大臣に質問をさせていただきたいと思います。 まず、財務省に対して。 財務省の諮問機関であります財政制度審議会、四月九日に分科会が行われております。そこで、我が国の半導体、戦略物資と位置づけながら、国内の生産強化へ巨額の費用を投じている、このことに関して、経済効果の厳密な検証が必要であるというような委員からの指摘がございます。この経済効果の検証、どのように今後行っていくのか。そして、これは巨額でございます。しっかりとした検証を行う必要があると考えますが、財務省、いかがでしょうか。”