空本誠喜
日本維新の会 · Japan
“温度とか海水温をおっしゃる方もいらっしゃるんですが、それもカキを弱らせるには間違いございませんが、本質的な原因、そして対策としては、溶存酸素濃度のモニタリング、エア、こういったスマート養殖的なものをもっと進めてすること、恒久的には、底にあるヘドロ、硫化水素の発生源、これを、カキを焼結したもの、スラグ、石炭の灰などを混ぜて耕うんする、あわせて、排出規制や改善策、また栄養塩をしっかり海へ与えていく、こういうことであろうということを考えております。 そして、次の、裏面を見ていただきたいと思います。裏面において、お願いしたいことでございます。 こちらは、お願いしたいことは簡単でありまして、下の方ですね、一番、各種税金の減免、支払い猶予、借入金の支払い猶予、減免。そして、被災とも言…”
“水深二メーター、三メーターに行きますとほぼ三ミリグラム・パー・リットルを切っておりますので、これが九月二十六日―十月十六日、この辺までずっと続いています。カキというものは、低酸素、二、三日では生きています。無酸素でも一日ぐらいだったら生きていますが、この長期にわたって、二週間にわたって低酸素若しくは無酸素、こういった状況であればカキは絶対死にます。間違いございません。 そして、下のドットのグラフ、これは大臣も視察に行かれました安芸津町の安芸津漁協の横の浜辺のところで、浜辺というのは波が立つので、酸素を取り入れています。そして、九月二十七日から北風が吹いてきた。この時期から酸素濃度が、ブルーのドットですね、これが一気に落ち込んでいます。ここから二週間、酸素濃度はありません。…”
“カキ養殖のメッカの広島県倉橋島、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。カキのいかだを見ながら生まれ育ってまいりました。 今日は、カキ養殖の大量へい死についての、原因究明ではなくて、ほぼ原因が分かりました、それと併せてその対策、ここに、配付資料のカラーの方を見ていただきたいと思います。 こちらに書いておりますのは、広島大学の山本民次名誉教授、私もいつも海の再生、浜辺の再生で御指導いただいております山本先生からデータをいただきまして、これは結論を言います。約二週間、九月下旬から十月中旬の北風連吹による貧酸素水塊の底層からの表層への上昇移動、それによる養殖カキの酸欠、本質的には、瀬戸内海においては底層の貧酸素水塊が広域的に発生、頻発しております。こういったことが原因であります。…”
“こういった対策をしっかり打っていただきたい。 養殖業者の皆さんが今実は心配しているのは、調査、分析、評価は本当にできているのかということです。優れた水産庁、農水省の皆さんの人材を広島県に派遣して、漁場の全てのマッピング、どのような状況であったか、硫化水素はすぐ消えてしまいますので測れませんけれども、こういったことをやることが大変重要であろうと考えています。 それ以外にも、括弧五番、括弧六番、括弧七番、種ガキの調達とか、またセーフティーネット、こういったものが必要でございます。 財務省、金融庁、中小企業庁、水産庁、そして出入国在留管理庁、厚生労働省、最後に大臣から広島県への人材補強、こういったものについて御回答をお願いいたします。”
“皆さんは、これから石炭火力はもう駄目だと見ていらっしゃるかもしれませんけれども、インドとか中国は、今、古いタイプの火力発電所、それも石炭を使っているんです。そういったところでＣＯ2を削減するのであれば、カーボンニュートラルを目指していくのであるならば、日本のすばらしい石炭火力の技術、ＣＯ2を削減した技術があるんです。こういったものを海外に輸出することもあるかもしれません。 そういった意味での起爆剤として、ここを、近くの竹原市とか大崎上島町、呉市、一体となった開発、防衛産業のみならず民間産業の起爆剤として考えていただきたい。それを防衛省さんが誘導いただければ。 また、前回の安全保障委員会の質問の際に、この製鉄所跡地においては、呉市は、ちょうど八年ぐらい前、西日本豪雨災害があ…”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。今日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今日は防衛生産基盤強化法に係る審議もさせていただきたいんですが、私の地元、広島県呉市におきまして、防衛省がこれから製鉄所跡地を多機能な複合防衛拠点として整備、開発するということを地元にお伝えいただいておるところでございます。そして、そこにおいては国が一括購入するということでございますけれども、その前に、どういうふうな利用の在り方かということで、ゾーニングについて今防衛省から簡単な素案が出てきているところでございます。 また、呉には自衛隊全体の海上輸送群も新たに配備されまして、新たな基地となり、国の防衛力の強化という意味では大…”
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“是非とも、もっともっと海域の栄養塩が不足しないように対策を講じていただきますように、また、県、市町村に対しての支援もよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、資料二を見ていただきたいんですが、防衛省が今回実は購入を考えていらっしゃる製鉄所跡地の土壌の問題、やはりそういう土壌は様々な金属が埋まっていたりしますので、劣化したその環境を回復しながら、それをまた生物多様性の観点から保全していく、そういう取組ができないのかなということで、資料二、これは日本製鉄の呉地区の製鉄所跡地でございます。 莫大な土地なんですけれども、これを、私自身も以前から、防衛ファクトリー構想とかエネルギーパーク構想とか、いろいろなことを提案しながら、防衛省さんにも来ていただき、また経済産業省さんにも来ていただいて、一緒に、膝詰めではないですが、相談をさせていただいていたというものでございまして、今回、防衛省の方が一括購入を考えるということをおっしゃって、昨日は、広島県、呉市、さらには日本製鉄、そして防衛省で四者の会議を始めたということをお聞きしております。”
“養殖ノリ、養殖のカキ、さらには、今回は東北地方においてアワビとかホタテの稚貝が死んじゃったり、それは海水温が高温になったためということも聞いておりますけれども、今現在、瀬戸内海や伊勢湾、また有明海、こういったところでは、ノリの色落ち、黒くならないとか、カキの身が太らないとか、実は、漁場と生物多様性は一体となった地域だと思っていますし、産業自身が生物多様性の保全につながるものであるように感じております。 環境省として、大臣として、生物多様性の観点からこういう地域、漁業も含めて守っていくということをどうお考えか、お願いいたします。”
“前向きなお答えをありがとうございます。 そこで、重ねてなんですが、先ほど篠原議員もおっしゃったとおり、環境支払いの考え方で財政措置をしてあげないと、やはりこれは駄目なんだろうなと。今後、そういう財政環境支払い制度、中山間地域においては農業者に対しての中山間の直接支払い制度がございますけれども、こういった海、若しくは農業者じゃない方々がやるような環境再生において、やはり直接支払い制度的なもので海を守ってもらう、こういったものも大変大事じゃないかなと思っております。 また、実は、先ほど最初に申し上げましたけれども、今、瀬戸内海、また瀬戸内海だけではなくて伊勢湾とかも含めてなんですが、養殖関係の出来が悪い。”
“ヘドロがたまっている、泥がたまっている、そういったものを土に一緒に埋め込んでといいますか、その中で浜辺を再生させるという事業でございます。 まさにこれは一つの、浜辺の再生ということで対象になるのかなというふうに考えるんですが、やはりこれも民間の方といいますか、ＮＰＯ的な形でやられていらっしゃいます。浜辺を再生する、実は、私が思っているのは、瀬戸内海は浜辺がだんだん少なくなっているところなんですね。埋立てを相当してきました。そういう意味では、埋立てのまた再生というか、そういったものも必要なのではないかなと思うんです。 企業ではない地域の方々、またＮＰＯとか、そういった方々が浜辺を再生するような、こういうカキを使った、地元の何らかの産業を育成するようなことも考えていらっしゃるので、そういったときの事業の進め方というのはどういうふうに進めたらいいのか。逆に、指定していただいて、それで自治体と連携を図って取り組んでいけばいいのか。その辺も含めて、まずは環境省から御説明をお願いいたします。”
“環境省としてしっかり全体を把握しながらやられていらっしゃるということは今聞いてよく分かったんですが、そこで予算措置を考えたときには、水産業者さんをやはりある程度面倒を見てあげないと大変なこともあるかと思いますので、そういった意味で水産庁さんと、水産庁さんの方へまた後ほど質問させていただきますが。 そういったごみの問題というのは、環境だけではなく、生物多様性だけではなくて漁業、水産業の観点からも大切でありますので、こういう法案の中でうまくすみ分けをしながら、財政支援とか、そして、それによって海をよりきれいにする、特に瀬戸内海をきれいにしていただきたい。有明海は私はよく知らないんですが、有明海とか、東京湾もヘドロが多いですが、東京湾の海底もきれいにする、そういった取組も大変重要じゃないかなと思うんです。 そこで、配付資料、まず一番を見ていただきたいと思うんですが、こちらは、地元広島におきまして、広島大学の水産系の先生、山本名誉教授が今取り組んでいらっしゃる事業なんですが、広島県はもちろんカキの名産地でありますけれども、余ったカキ殻を使って水質改善を行ったり、また浜辺を再生させたりする。”
“その中で、実は、引き揚げていると、いろいろ回収していると、漁網、要は、漁師さんたちが、水産業の方々が使った漁網とかまた漁具、こういった大型のものも結構ある。実際、水産関係の方に聞いたら、引き揚げるんだけれども、それをまた持って帰るわけにいかぬ、もう一回捨てると。そうしないとなかなか大変なんだということもあって、やはり瀬戸内海自身はごみが相当まだ沈んでいるということもあります。 そういうような大型ごみ、こういったものもきれいにしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えるんですが、そういった対策はこの法案で対象になるのか。例えば、水産業者さんが事業を進めるんだったら、どのように進めたらいいのか、環境省からまずお願いいたします。”
“そういう沿岸域を含めてこれを再生するというのは、逆に、日本の海を豊かにすることであります。 これから話す内容は瀬戸内海の保全また再生なんですけれども、やはり瀬戸内海も、今、海が痩せています。そして、実は、それはし尿処理をきれいにし過ぎたためであるというふうに言われております。そういった意味で、若干は海を豊かにするための施策、こういったものもまたしていかなければならない。 午前中の篠原議員のコメントにあったと思うんですが、中山間直接支払いがありますけれども、環境支払いという考え方を持って環境省がやはりしっかり予算を取って、環境再生、環境を復活させるような事業に対しての支援をしっかり行うべきだというふうに考えておりまして、また後ほど御意見をいただけたらと思いますが。 その前に、瀬戸内海では、やはり海洋プラスチックの問題がすごく大きくございます。今、広島県を中心として対策を取られていらっしゃいますし、また、ごみを拾っていくだけではなくて、海からごみを引き揚げる、そういった活動もされています。”
“まだまだどの海域をということではないと思うんですが、その点、これから瀬戸内海についての生物多様性も審議したいと思うんですが、やはり有明海、瀬戸内海、大阪湾、伊勢湾、また駿河湾から東京湾にかけて、まさに工業地帯のある、工業地域に隣接する海域をこれからどうするのかなというところは、環境再生、またそこをきれいにもう一度取り戻す、環境が劣化したものも取り戻すという回復、創出、こういった観点からも本当に大切じゃないかなと。 もう一点は、南海トラフ地震がこの三十年で七〇％ないし八〇％やってくると言われておりますが、これが本当ならば、やはりその被害も想定しながら、その前後の対策、予防保全的な対策と事後保全的な対策、起きることが確かならば、その対策を含めてこの海域の行政を進めていただきたいと思っています。”
“サンゴ礁のある沖縄、奄美、小笠原、そして東シナ海や有明海、日本海、太平洋、オホーツク海、やはり海が日本を豊かにしてくださっているというふうに感じておりますので、この保全は、環境省として、全体的に網羅していらっしゃると思うんですが、どの海域をこれから注力していくか、大臣からお答えください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の空本でございます。 今日は八十分の時間をいただきました。誠にありがとうございます。 それでは、法案の審議に入っていくところなんですが、この法案を読ませていただいて思ったことは、まず、仏作って魂入れずというような感が否めないんですね。やはり何か形は作っているけれども、その中に本当に国民にとって大切な施策というか、事業者にとって、また地域の方々にとって大切な事業、こういったものを支援していくというのがなかなか見えない。魂が入るように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず、海域における生物多様性の保全また再生について質問させていただきたいと思います。 以前も、自民党の皆様、またほかの委員の皆様からも、陸域に対しての重心が置かれているんじゃないかなという御発言もございました。我が国で守るべきものは、陸もありますけれども、やはり大切な海がございます。海域においても、生物多様性の観点から重点を置いていくべきであろうと思います。”
“最後に、大臣にお聞きします。 この問題、やはり外国人を入れるのも簡単ではないしということでございます。そして、二〇二四年問題は全て、やはり労働集約型産業の低賃金の問題。ですから、大企業だけ運送業は残ればいいというのであればいいんですが、やはり、下請している中小零細企業を助けるためには、標準運賃、これを最低運賃にするというのが絶対必要です。だから、今の標準運賃の四分の三ぐらいを最低運賃にする、そういう決定をしない限り、これは前に進まないと思います。是非御検討ください。どうでしょうか。”
“今、国土交通省さんから、やはりドライバー、同待遇で受け入れるということだというふうに私は認識したんですけれども、うなずいていらっしゃるので。 そうなると、運転免許を持っている方はいいんですが、トラックの運転免許を持っていないという方もたくさん入れていかなきゃいけない。そうなると、ドライバーの、免許を取るための期間とか、その間の保障とか、やはり受入れ企業は難しい。ならば、それをどうするのか、法務省さんとしてどうお考えか。 また、もう一点。育成就労制度に移行するときに、今、技能実習生で来ている方がたくさんいます。これから三年間の猶予期間を、報道ベースですが、取ろうとしていると聞いていますが、その間に、来ていらっしゃる方、技能実習制度から育成就労制度に移行、日本国内にいるときにできるのだろうか。やはりこれはすごく難しい問題をたくさん抱えていると思うんですが、いかがでしょうか。法務省からお答えください。”
“しっかりとそれは対策をお願いします。 そして、もう一つ、外国人の受入れ、これから拡充すると。運送業も、今法務省さんが考えている育成就労制度の移行に合わせて、運送業を特定技能へ移行させるといいますか、特定産業分野へ取り込みをしようとしている。 じゃ、いろいろなコンビニとか物流拠点で、仕分作業で外国人を見ますが、実際、運送業で、どういう方、ドライバーをターゲットにしているのか。物流作業、中での作業をしている方をターゲットにしているのかという質問と併せて、この仕組み、実は破綻しているんじゃないかなと私はずっと考えていまして、もしトラックドライバーならば受け入れて、運転免許を持っていなかったら運転免許を取らせなきゃいけない。そうなると、それは受入れ企業が負担しなきゃいけない。また、その時間、数か月、受入れ企業が賃金を払っていかなきゃいけない。零細企業が多いですから、やっていけない。大手の企業ならできるかもしれないけれども、難しいんじゃないかなという意味で、どういう産業を狙っていらっしゃるのか。この外国人受入れ、破綻しているんじゃないかな。いかがお考えか。”
“是非よろしくお願いします。 それと、大型トラック、トレーラー、またフルトレーラー、ダブル連結トラック、こういったもののＥＴＣ割引制度があります。でも、よく見ると、高速道路で結構、深夜零時とか、ある時間になるとゲートの前で待っている、それで大渋滞を起こしている。それで逆に交通事故が頻発する可能性があるんじゃないか、そういうこともございます。 この深夜割引制度というものについてですが、もっと拡充すべきじゃないかなという声がトラックドライバーの皆さんから上がっているんですが、これからどうなるのでしょうか。お答えください。”
“御説明ありがとうございます。 この問題は、なかなか難しい問題であることは間違いございませんが、零細企業の経営者の方々、自己責任ということもあろうかもしれませんけれども、適正な収入が得られるかどうか、そこはやはり厚生労働省、ちゃんと監視する必要があると思いますので、是非仕組みを考えていただければと思います。 そして次、長距離運送についてちょっと考えていきたいんですが、今、働き方改革で、長距離運送のドライバーさんも大変かなというところでございます。残業ができなくなる、そうすると、ある方は簡単に言うんですね、トラックドライバー、一台に二人乗っければいいじゃないと言うんです。けれども、長距離ドライバーのよさって、一人で乗っているからなんですね。夜走っている、すごく眠くなるんですよ。そうするとどうするかというと、放歌高吟、歌を歌うんです。そうやってドライバーさんは眠気覚ましをやっている。 そこで、後ろ側に、あそこはベッドがあります。そこに、二人ドライバーだから寝ている方がいらっしゃる。”
“そうすると、一回につき十時間残業するけれども、零細企業の場合はみんな経営者になってしまいます。となると、最賃法、ここにひっかからない。十二時間、二十時間働いてようやく一万、二万もらった、それでも千円を切ってしまうとか、八百円を切ってしまうとか、やはりこれは最低賃金の問題。この国の、そういう収入、賃金の在り方全体を変えていかないとまずいのかな、特にこの労働集約型の産業については。 そこで、厚生労働省、これは難しい課題だと思うんですが、いかがお考えか。最低賃金は、これは労働者、従業員に対する法律でありますけれども、やはり、零細企業のトラックドライバーをしながら働いている社長さん、専務さん、家族、こういった方々を支える仕組みに、こういう最低賃金を変えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。厚生労働省にお願いします。”
“ですから、用語はやはり大切なので、トラック荷主Ｇメン若しくはトラック元請Ｇメン、そこに用語、ワードがないとやはりそれは誤解します。トラックＧメンはトラックドライバー監視Ｇメンとみんなが思っていますので、そこの用語をもう一度変えていただきたいと思いますし、そこは御検討をお願いします。 続いて、先ほども高橋議員から低賃金問題がありました。これはどの産業も同じなんですね。農業、また今、製造業も、そして、労働集約型産業が全て低賃金問題になっています。だからこそ、後でお話しするんですが、外国人を入れていかなきゃいけないということになっている。ですから、やはり先ほど高橋議員の方からも質問があったとおり、ドライバーの最低収入、そして下請零細企業の運賃、これを、先ほど皆さんから拍手がありましたけれども、それを規制するやり方でなければ、労働集約型産業のこの問題、これは解決しない。 ここを中小じゃなくて零細企業、まあ、トラックは一つの会社に五台というふうに聞いておりますし、ちゃんと持っているけれども、やはり家族経営の方がかなりいらっしゃる。そうすると、仕事を取ってきても、元請からどんどん低い運賃でやれと。”
“今お聞きしたんですが、私、それでもちょっとまだまだ甘いのかなと思っています。 そして、大臣にお聞きしたいんですが、このパッケージ、やはりいつまでに何をやるかという達成時期と、そしてその責任、こういったものを明確にしなきゃいけない、それについてどうお考えか。 もう一点、二問一緒にお聞きします。さっき、トラックＧメンの件がございました。トラックＧメンって、一般の方々は、トラックドライバーを締めつける、監視する、規制するトラックＧメンというふうに、みんなが認識しています。いや、荷主を規制するんだったら、トラック荷主Ｇメンに変えてもらいたいんですが、どうでしょうか。二問。”
“そこで、今回、平成三十年に、この二〇二四年問題に対する対策としていろいろなことを、法律改正が行われて、五年間の猶予があったんですよ。五年間あったんだけれども、今更ながらのこの政策パッケージというのは何なんだろうと。五年間あったのに何もやっていない、私はそう感じますが、これは政府、国交省として、どういうふうな対策をこの五年間にやったのか。また、このパッケージは遅過ぎるんじゃないか。どうお考えでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。 今日は、理事、委員の皆様にこの発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。 先ほどの高橋議員からの二〇二四年問題に引き続き、同じく、この物流の問題について質問をさせていただきたいと思います。 先ほど来ありましたけれども、やはり規制緩和を行って、それによって不毛な過当競争が行われている。そして、運賃の値下げ、さらにはいろいろな附帯作業のサービスがあって、それをサービス競争をする。さらには、どんどん労働環境が過酷になる。更にドライバーの収入が減ってしまう。それで人手不足になった。まさに負のスパイラルを今巻いているところ。 そこで、政府は、今回、様々な政策パッケージを出されておられますが、これをしっかり見させていただいたんですが、やはり小手先、小手先です、どう見ても。 大臣に、一問、最初に聞こうかと思いましたが、先ほど高橋議員も同じことを聞いておりますので、最後にまとめて、また聞きたいと思います。トラックドライバーと零細企業の運賃、収入をどうするか、最後にまたお聞きしたいと思います。”
“では、最後に大臣にお願いしたいんですが、であるならば、農産物の問題、土壌が出てきたときに、土壌をどうやって汚染をきれいにしていくのか、また活性炭を入れたらきれいになるのか、また、今、農研機構とかが、稲作について若しくは農産物についての研究をしています。そういったものも踏まえて、これはプロジェクトをつくって、大臣が率先して農水省、厚労省、また食品安全委員会、また各種関係団体と連携して取り組んでいただきたいんですが、それを二、三年で仕上げる、そして、それを緊急にやる、いかがでしょうか。”
“部長はすごく丁寧に去年も答弁されていらっしゃるので、私は丁寧に対応いただけると確信しておりますので、よろしくお願いします。 それと、農産物に関してなんですけれども、やはり一番気になるのは水稲、稲作。そして、沢水とか湧き水、これがある程度レベルが高かった場合には使っちゃいけないんじゃないかな。でも、レベルが低かった場合は使っていいんじゃないかな。また、井戸水を使ったときも、その露地栽培も気になるんですが、それも高濃度だったら使っちゃいけない。そういった基準作りというのは、農水省さん、いかがでしょうか。”
“その際に、自治体側から問合せがあった場合、具体的な手順とか、そういったものをある程度示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、環境省。”
“ちょっとここで話したいことはたくさんあるんですが、先に進ませていただきます。 それで、昨年の六月二十三日の国会の質疑の中で、神ノ田部長さんがお答えになっていらっしゃる健康影響について。健康影響について、エンドポイントである健康影響部分、がんがどれだけ出ているか、低出生体重児がどれくらい出ているか、それが異常に増えているか、統計データで確認して、それをもって判断する。 先ほども聞きましたけれども、これが先ほどの健康指標既存データ、既存統計になるかと思いますが、これをしっかり見ることによって、健康をまずは一時的にでも確認できると判断してよろしいでしょうか。”
“血中濃度もなかなか難しい、判定基準がないということでございますので、それについては、これから研究をしっかりお願いしたいと思います。 それで、私の地元の東広島市、川上弾薬庫の周辺に起きた、今回、高濃度検出についてお聞きしたいんですが、まず、米軍からどのような情報を得られているか、防衛省からお願いします。”
“是非、問合せがあれば迅速に対応いただきたいし、また、その内容についてはなかなか難しい話だと思います。ですから、それは自治体の皆さんとしっかりと議論をいただく、協議いただく、また、相談に乗っていただくということは大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、健康影響調査として血中濃度の測定が必要か必要じゃないか。これは昨年の委員会でいろいろ議論をされておりますが、環境省としてはまずどうかという問題、これが必要なのか必要じゃないのかという問題と、そして、健康影響調査として血中濃度測定を海外とかはどうやっているのかな。 日本の、今環境省さんで調べられていらっしゃるのは、いろいろな文献調査、海外の調査とかされていらっしゃると思うんですが、ただ単にそういう文献サーベイで終わっているのか、若しくは、そういったことも余りやられていないのか。 一応、有識者の会議の議事録は全て見させていただきました。そして、読ませていただきまして、いろいろな議論をされているのも見ているんですが、その中に参考資料等をつけられていらっしゃいます。”
“今のことを的確に自治体にお伝えいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“環境省は厚労省と連携するとか、また、書いていることは、この中に、健康指標に関する既存統計を使って健康影響を見てください、自治体の皆様と書いているんですよ。 じゃ、この健康指標に関する既存統計とは何ぞや、環境省から的確に御説明をください。自治体に分かりやすくお願いします。”
“環境の中にはたくさんあるし、そういったときに、摂取の仕方、在り方ということは大変厳しくやっていかなきゃいけないという、食品安全委員会の方で決められていらっしゃいます。 食品安全委員会は厚生労働省とか環境省と連携を取りながらやっていらっしゃる、それはもう確かでありますので、しっかりその辺の取組をいろいろな角度からお願いしたいと思いますし、そして、私の手元には、今、ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの環境省がまとめられたＱアンドＡ集と対応の方向性というペーパーをしっかり読ませていただきまして、これを見ると、少し、ちょっと残念。 昨年一月三十日、三月二十八日、六月十五日、七月二十五日、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議が行われて、五回でもう終わっているんですね。七月時点の最新のこういう方向性とかＱアンドＡ集を作られた、これで今終わっちゃっているんですよ。その後どうだったかというと、この対応、対策が取られていないんですね。やはり、これは継続してやるべき話かなと思います。後ほど、大臣からまた御見解をいただけたらと思います。 そのＱアンドＡ集の中にこう書いてある。”
“そういったときに、食品の安全面から、今、体重一キロ当たり一日二十ナノグラムという指標がございます。それはどういうふうに決めてきたのか、食品安全委員会の方からお答えください。”
“是非、よろしくお願いいたします。 そして、食物と飲用水、飲み水、こういったものに対して一日当たりの耐容摂取量というのが決められています。 実は私、スキーが得意で、委員長のところの白馬村にかなり行かせていただきまして、学生時代から、八方尾根、栂池、岩岳、岩岳の大会も出ておりました。そういったスキーをやっています。 実は、スキーをやると、毎晩毎晩ワックスをかけるんですね。スクレーパーでワックスを全部削っていって、ワックスを全部取り外して、翌日また滑走が滑らかに、そしてちょっとでも速く走れるようにというか滑れるようにということで、ワックスを、アイロンをかけて塗るんですね。実は、このワックスにも、ＰＦＡＳ、有害なものが入っていました。 私たちの環境の中にもたくさんある。化粧品とか、またファストフード店の包装用紙。これはなぜＰＦＡＳかというと、皆さん御存じのとおり、水をはじくし油をはじく、すごく便利なもの。それは、原子間力がといいますか、原子間が密で、原子間力が強いということで水と油を両方はじく、だからすごく便利だけれども、その有害性が指摘されているというものでございます。”
“取組をやっていただけるという前向きなお答えなんですが、例えば、アメリカなんかの場合は、米国の環境保護庁によって戦略ロードマップを作って、三、四年の間にある程度、様々な問題点、例えば農業の問題とか、また飲食の問題、またそういった暴露の問題、また土壌の問題、様々な問題があって、それに対しての研究開発、流入規制、さらには汚染浄化、汚染を浄化する、こういった目的として、具体的な施策、政策を決める、それを数年間でやり切る。 例えば、年限を決めて、この二年間である程度、それは完璧じゃなくていいですよ、できません。多分、人体への影響などというのは、なかなかそれは計り知れないものかもしれませんが、やはり、年度を決めて対策チームをつくる、そのぐらいの気合がなければこの問題は解決しない。それで人体への影響がなければいいじゃないですか。 大臣、いかがですか。年度を決めてこの対策チームをつくる。いかがでしょうか。”
“丁寧な説明、ありがとうございます。 そして、今、環境省さんにお聞きしたいんですが、東京都とか大阪府、去年は我が党の奥下議員がこの有害なＰＦＡＳについてお聞きさせていただいていますが、各地でも出ている。そのときに、自治体さんからいろいろな要請、要望があると思います。その緊急性又はその重要度の観点から、環境省としてどのように自治体に対してそのレスポンスをお返ししてきたのか、環境省からお答えください。”
“ありがとうございます。 そして、今、米軍基地の周辺でこの有害なＰＦＡＳが高濃度検出されている、そのときに、原因究明とか米軍側へ対する要請、これはどうだったか。例えば、基地内で事故が起きて漏出しちゃった、それに対する対策、申入れはどうされているのか。 また、よく分からないけれども基地の中で起きたんじゃないかな、だけれどもその原因が不明な場合、そういった場合、米軍側に聞くのはなかなか難しいかもしれませんが、その際の防衛省としての申入れはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 この問題については、原子力の特別委員会でまた審議をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、有機フッ素化合物、総称ＰＦＡＳの国内での検出問題について質問させていただければと思います。 私の自宅から車で十分ぐらいのところに、米軍の川上弾薬庫というところがございます。その周辺で、今回、昨年から、高濃度の有害なＰＦＡＳが検出されたということがございます。 そこで、これまでの有害なＰＦＡＳに関しての環境省の取組についてまずお聞きして、そして後ほど、地域的な問題ではございますが、広島県で起きましたこの高濃度検出の問題についてお聞きしていきたいと思います。 そこで、まず端的に、沖縄、東京、大阪、各地で見つかっているこの有害なＰＦＡＳに対する環境省としての問題意識、どうお考えでしょうか。大臣、お願いします。”
“そういった意味で、審査の在り方自身も変えていく。それが安全面で危ないなというんだったらまずいかもしれませんけれども、やはり審査の在り方も見直しをかけなきゃいけないと思うんですが、規制委員長、いかがでしょうか。”
“これは原子力の特別委員会でお話しすべき問題かもしれませんけれども、人材不足じゃなくて人材が抜けている今状況にあります。 また、配管とかはまだ何とか造れたりします。しかしながら、いろいろなパーツ、パーツを造る下請企業、関連企業、この企業がなくなっている。難しい技術になると、やはり下請さんに任せました。けれども、そういう方々が、今、みんな廃業したり、辞めていったりしています。ということは、技術の継承もできない状況にある。 そういった意味で、まずは原子力規制庁さんの方にお聞きしたいんですが、審査を迅速にするための対策、そして、その中で、規制庁が行うべき審査というのも、私は、規制庁の体質的な合理化も必要であろうと思います。例えば、審査を規制庁側としていついつまでにやり切ってしまう、その回答をいついつまでにやるという審査、仕組み自体の合理化、こういったものの迅速化。やはり電力に投げていて、電力の回答がまずいからということでやり取りをやっている、それは知っています。けれども、アメリカなんかの場合は、やはりお金をもらって審査して、ある期間で審査をやり切るというのが筋であります。”
“そして、やはり、原子力に携わる方々は、今、四十代の方々はプラント経験がほとんどない。建設も設計もされていません。ただし、今、メンテナンス、電力会社の方と話をして、例えば、私、広島ですので、島根原発を見に中国電力さんに伺って見させていただくときには、若い方々は運転プラントの対応といいますか訓練とかをされていらっしゃいます。運転訓練、また緊急時の訓練をされていますが、実際の運転経験はありませんし、しかしながら、いろいろなところに行かせてもらって運転経験を積むということもされているというのはお聞きしていますけれども、そういう経験者がいなくなった。 プラス、技術者に至っては、三菱、日立、東芝そしてＩＨＩとか傘下の企業はたくさんありますが、そこの設計部隊の方々は五十代以上が主力でした。五十代以上の方々をもう一度活用しないとやっていけない。特に六十代、まだ元気だから、六十代ぐらいの方々をしっかり雇用してしっかり経験を入れていただきながら、そして、四十代、三十代の若い技術者の方々を育てるという仕組みづくりをしなきゃいけない。”
“そういった意味で、やはりこの体制はなれ合いじゃいけない、これは分かっていますが、今の規制の在り方、やり方、審査の仕方、こういったものはもう少し変えていかなければならない、いや、大きくメスを入れていかなきゃいけないのかなというふうに感じています。 私自身も東芝側から専門の技術者として様々な、プラントの長寿命化、プラントの寿命延長の維持基準とかそういったときに、ＳＣＣ、応力腐食割れという、溶接部に欠陥が起きやすい、それが年がたってくるとだんだんひずんでくる、そして割れてくる。そのサイズがどのぐらいの深さ、どのぐらいの厚みだったらいいか、それは許容できるのというのをまずは試験をやるんですよ。破壊試験とかそういう試験もやりながら、そしてその許容欠陥の基準作りをやっていく。こういうノウハウがこれまでの原子力行政の中にたくさん蓄積されています。しかしながら、それが見えてこない。 やはり、そういうものをもう一度つまびらかに皆さんの前に広げて、そういう基準を作ってきた、そういう経験を基に審査の在り方というものを考えていくべきではないかなというふうに思っております。”
“こういう議論というのはなかなか難しいと思います。実際、裏方の方々が何をやっていらっしゃるか、これが見えないというのが一番だと思います。 私自身、原子力でいろいろな規制またいろいろな基準作りとかをやらせていただいた経験もありますので、それを踏まえながら少しお話をさせていただければと思います。 以前は原安審とか燃安審とか、今現在もそういう審議会はございます。しかしながら、数多くの技術者の方、また、プラント設計、プラント建設、そして施工、さらにはメンテナンス、さらにはトラブルシューティング、事故のときの対応とか故障のときの対応、こういったいろいろな技術を持っている方々がその審議会の下に集まり、部会をたくさんつくってその部会の中で審査してもらうといいますか、審議していく。そういう原安審、燃安審の下にある部会、これは専門家同士でのなれ合いじゃまずいです。 今、福島原発、昨日、三・一一。実は、私の誕生日も三月十一日。十三年前、まさに、私も三・一一のときには与党におりまして、その中で震災対策、原発対策をやらせていただきました。”
“大臣から前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 しかしながら、やはりスピード感が遅いといいますか、後手後手に回っている感が否めません。先ほど人的な補強もされるということ、国環研もしっかり補強されるとおっしゃっておりましたが、やはり、後ほど議題とさせてもらいますＰＦＡＳに対する対策について、そういった問題に対してどのように人的に、またそれにどのぐらいの人数を入れるかとか、どういうレベルの方を入れるか、そういったことを具体的に本当はいただきたいと思っておりますが、まずは最初の出だしでございますので、ここからスタートということで。 次に、原子力の規制行政の在り方についてお聞きしたいと思います。 まずは、やはり、今様々な審査が行われています。原発再稼働に向けての審査、核燃料施設、六ケ所村での審査、こういったもの。私、原子力の専門家でございますので、審査の根本的な遅れの原因とは何ぞやと。いろいろな原子力の専門家若しくは技術者の皆さんと話すときにやはり出てくるのは、基本的な原子力規制の在り方、仕組み、ここが問題じゃないかな、ここにメスを入れなければならないと。”
“さらには様々な基準作りとか、さらには指針を出されている。これは丁寧に行われている。そして、有識者の先生方を招いてのそういう有識者会議を開きながら、そういう知恵をいただきながらやっていらっしゃる。 けれども、過去の水俣病、こういったものを見てみると、やはり環境行政がいち早く、例えば魚を食べるのを待ってくれとか、そういったものを自重してくれとか、行政がいち早く先回りしてやるべきだったのかな。しかし、それができていなかった。今まさにＰＦＡＳの問題が出ていまして、そういった中で、環境行政、まだまだ対応が遅いんじゃないかなと感じています。 そういった意味で、過去のそういう環境被害に対する対応の遅れ、そういったものに対しての反省から、これからどのように環境行政を変えていこうと、質的にも、やはり人的にもしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。 今日はよろしくお願いいたします。四十分ございますので、しっかり質問させていただければと思います。 また、この質問に際して、各省庁の事務方の皆様には大変丁寧な対応をいただきまして、また様々な御説明をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。 まず、大臣にお聞きしていきたいと思います。 まずは、環境行政の在り方について、お聞きしたいと思います。 やはり環境行政といえば、昔に遡ってみますと、有機水銀による水俣病、また亜硫酸ガスによる四日市ぜんそく、こういった過去の環境被害に対して、私自身、環境省の対応は遅いんじゃないか、昔は環境庁、環境行政の対応がまずかったんじゃないかなというふうに感じています。今、新たなＰＦＡＳ、新しい化学物質の問題も出てきました。こういった問題にいち早く、迅速に対応していかなきゃいけない。 これまで環境省の皆さん、頑張っていらっしゃると思うんですが、環境省、国立環境研究所、こういった方々は様々な調査もやられていらっしゃるし、研究もやられていらっしゃる。”
“どうもありがとうございました。 外国人の問題も、漁業の中にも外国人はたくさんいらっしゃいます。農業にもいらっしゃいます。そういった意味で、労働集約型の産業、これをどう守るか、しっかり各省庁で取り組んでいただきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“是非よろしくお願いします。 そして、法務大臣にお願いしたいのは、実は、五年間しっかり技能実習して、そして手に職をつけたある程度高い能力を持った方々、今度、再度入ってくることができない、若しくはなかなか別の産業にしか行けないとか、そういうことがございます。 逆に、企業側も、受入れ側も、五年やってくださった方の方が受け入れやすいんですよね。ですから、そういうことも踏まえて制度を、今回どうなるか分かりませんけれども、やはり長く働いていた方々は逆にトラブルを起こさない、安心ができる、労働面で相思相愛ということもございます。いろいろなことを考えて、そういう制度設計をお願いしたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、最後、農水大臣の方に、ホタテ、貝、ノリ、この問題、大変今厳しいです。養殖、全く駄目になっていっています。稚貝が死んだりしています。この問題に対して、水産庁としてしっかり取り組んでいただきたいんですが、農水大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 そして、この問題の一番大きな問題としましては、これから外国人がたくさん入ってくる可能性があります。そうすると、入管の職員の皆さんも、そして、トラブルもこれからたくさん増えてくる、そうなったときに警察、公安の皆さんも大変困った状況になるんじゃないか、業務が激増するんじゃないか。 逆に、いつぞや聞いた話としましては、計画的に悪質な入国をして、数日、一週間、二週間たったら失踪する。失踪したら、失踪届を出したら、どこかの都道府県に逃げて、そこで、今度は別のところで働くから退職の手続をしたい、そういう方がいらっしゃって、それは逆に、計画的なのかどうかもしれません、駆け込み寺的なＮＰＯとかがバックにいて対応していて、そして、その中で、もうそうなっている。失踪届を警察の方で下ろさざるを得ない。計画的、悪質的な、そういう入国がこれから多発する可能性があると感じます。もう聞いています、そういう話を。 そうするときに、どうするべきか。やはりこれは法務省と警察庁、しっかり取り組んでいただきたいんですが、まず警察庁の方からよろしくお願いします。”
“ありがとうございます。済みません、細かく聞いていけばよかったんですが、実はさっき、この質問の前に、この十四分野のものと実習制度九十職種百六十五作業を見比べていて、どれが入っていないのかなとずっと眺めていたら、さっきおっしゃっていただいたとおり繊維産業とか。でも、繊維産業、もし外国人がいなかったら、全部日本の産業は潰れますよね。 ですから、そういった意味で、今漏れているものを、何か問題があったのかもしれない、けれども、それをちゃんと支える制度にしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。”
“その中で、特定技能二号の移行対象職種、これは大体移動する。今、特定産業分野というのがありまして、特定産業分野は十四分野あります。そのものがそっくり行く。けれども、そこから漏れている業種がある。 今、技能実習制度の九十職種百六十五作業、この中で漏れているものというのはどれか。多分、大臣よりも事務方の方が御存じだと思うんですが、どうでしょうか、漏れている産業。”
“今回、関係閣僚会議決定事項、二月九日付の資料を読ませていただいたときに、そこの中に、やはり人材不足を言っていらっしゃるんだけれども、今は人材が入っているから人材不足に見えないかもしれないけれども、実際、新たな制度に移って大きく人材不足になる産業もございます。そういった意味で、その産業をまずは救わなきゃいけない、その産業を国内からなくしてはいけない。それが特に労働集約型の産業に多い。 そういった意味で、どういうふうにこれを決めていくのか、また、そういう産業を救うんじゃなくて、ちゃんと漏れなくするためどういうふうにこれからするのか、法務大臣、お願いいたします。”
“大臣からそういうふうにおっしゃっていただくのは、大臣ですからそういうふうにおっしゃるんだと思うんですが、やはり、私、今、地方、地方を歩いていて、現場から、私たちの声が全然反映されていないと。 特に、次の質問に移るんですけれども、新たな育成就労制度は受入れ対象分野とかをどのように決めてきたのか、そして、今たくさん雇用している製造業、こういった中で漏れがあるんじゃないか。 そこについてはこれから所管の省庁と話し合いながら決めていくということになっているとお聞きしていますが、やはり多くの方々を、今、外国人労働者、トラブルがあったりした業界もあります、そういった業界からも、実は今、外国人をたくさん入れているから製造業が成り立つ、けれども、この方々が受入れできなくなったらば完全にその産業は国内から消えてしまう、そういう今悲鳴が上がっています。”