空本誠喜
日本維新の会 · Japan
“温度とか海水温をおっしゃる方もいらっしゃるんですが、それもカキを弱らせるには間違いございませんが、本質的な原因、そして対策としては、溶存酸素濃度のモニタリング、エア、こういったスマート養殖的なものをもっと進めてすること、恒久的には、底にあるヘドロ、硫化水素の発生源、これを、カキを焼結したもの、スラグ、石炭の灰などを混ぜて耕うんする、あわせて、排出規制や改善策、また栄養塩をしっかり海へ与えていく、こういうことであろうということを考えております。 そして、次の、裏面を見ていただきたいと思います。裏面において、お願いしたいことでございます。 こちらは、お願いしたいことは簡単でありまして、下の方ですね、一番、各種税金の減免、支払い猶予、借入金の支払い猶予、減免。そして、被災とも言…”
“水深二メーター、三メーターに行きますとほぼ三ミリグラム・パー・リットルを切っておりますので、これが九月二十六日―十月十六日、この辺までずっと続いています。カキというものは、低酸素、二、三日では生きています。無酸素でも一日ぐらいだったら生きていますが、この長期にわたって、二週間にわたって低酸素若しくは無酸素、こういった状況であればカキは絶対死にます。間違いございません。 そして、下のドットのグラフ、これは大臣も視察に行かれました安芸津町の安芸津漁協の横の浜辺のところで、浜辺というのは波が立つので、酸素を取り入れています。そして、九月二十七日から北風が吹いてきた。この時期から酸素濃度が、ブルーのドットですね、これが一気に落ち込んでいます。ここから二週間、酸素濃度はありません。…”
“カキ養殖のメッカの広島県倉橋島、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。カキのいかだを見ながら生まれ育ってまいりました。 今日は、カキ養殖の大量へい死についての、原因究明ではなくて、ほぼ原因が分かりました、それと併せてその対策、ここに、配付資料のカラーの方を見ていただきたいと思います。 こちらに書いておりますのは、広島大学の山本民次名誉教授、私もいつも海の再生、浜辺の再生で御指導いただいております山本先生からデータをいただきまして、これは結論を言います。約二週間、九月下旬から十月中旬の北風連吹による貧酸素水塊の底層からの表層への上昇移動、それによる養殖カキの酸欠、本質的には、瀬戸内海においては底層の貧酸素水塊が広域的に発生、頻発しております。こういったことが原因であります。…”
“こういった対策をしっかり打っていただきたい。 養殖業者の皆さんが今実は心配しているのは、調査、分析、評価は本当にできているのかということです。優れた水産庁、農水省の皆さんの人材を広島県に派遣して、漁場の全てのマッピング、どのような状況であったか、硫化水素はすぐ消えてしまいますので測れませんけれども、こういったことをやることが大変重要であろうと考えています。 それ以外にも、括弧五番、括弧六番、括弧七番、種ガキの調達とか、またセーフティーネット、こういったものが必要でございます。 財務省、金融庁、中小企業庁、水産庁、そして出入国在留管理庁、厚生労働省、最後に大臣から広島県への人材補強、こういったものについて御回答をお願いいたします。”
“皆さんは、これから石炭火力はもう駄目だと見ていらっしゃるかもしれませんけれども、インドとか中国は、今、古いタイプの火力発電所、それも石炭を使っているんです。そういったところでＣＯ2を削減するのであれば、カーボンニュートラルを目指していくのであるならば、日本のすばらしい石炭火力の技術、ＣＯ2を削減した技術があるんです。こういったものを海外に輸出することもあるかもしれません。 そういった意味での起爆剤として、ここを、近くの竹原市とか大崎上島町、呉市、一体となった開発、防衛産業のみならず民間産業の起爆剤として考えていただきたい。それを防衛省さんが誘導いただければ。 また、前回の安全保障委員会の質問の際に、この製鉄所跡地においては、呉市は、ちょうど八年ぐらい前、西日本豪雨災害があ…”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。今日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今日は防衛生産基盤強化法に係る審議もさせていただきたいんですが、私の地元、広島県呉市におきまして、防衛省がこれから製鉄所跡地を多機能な複合防衛拠点として整備、開発するということを地元にお伝えいただいておるところでございます。そして、そこにおいては国が一括購入するということでございますけれども、その前に、どういうふうな利用の在り方かということで、ゾーニングについて今防衛省から簡単な素案が出てきているところでございます。 また、呉には自衛隊全体の海上輸送群も新たに配備されまして、新たな基地となり、国の防衛力の強化という意味では大…”
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“二〇二三年には一、二ぐらいで、そして二〇三〇年には二十四ギガワットアワーまでエネ庁さんとしては持っていきたいということなんですが、六・五倍に増やすということもあるんですが、本当に二十四倍にできるのかどうか。 レアアース、リチウムも要りますし、また、その電極材たるニッケル、カドミウム、そういったいろいろな資材が必要になってきますが、それを国産で調達して、調達するのは難しいと思いますが、リチウムは南米の方でたくさん取れるので難しいんですが、日本国内で蓄電池を造って、蓄電で賄って、二十四ギガワットアワーまで達成できるのかどうか、エネ庁さん、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 同じような質問だったんですが、やはりしっかりと資源エネルギー庁さんからそういった技術的な面でのコメントをいただきたかったので、ありがとうございます。 その中で、やはり出力制御をやらなきゃいけないというんですが、一方で、蓄電、例えば再生可能エネルギーからのリチウムイオン電池とか、ほかの電池もありますが、また、水素で貯蔵する、こういったことも再エネ蓄電になりますけれども、今、二〇三〇年、世界で二二年比で六・五倍に増やす、こういった目標をこの間明記されたようなんですけれども、実際、この国で蓄電池を国産で造ることができるのか、六・五倍に増やすことができるのか。 実は、資源エネルギー庁さんからいただいた資料で、資料の二、裏面ですね、上に定置用の蓄電池の導入見通しということが書かれておりまして、これはギガワットアワーという単位になります、時間も掛けています、エネルギーになります。”
“そして、一日の中での話もある。また、例えば北海道とか新潟とか、豪雪地帯とかであるならば、その環境影響の問題もあると思うんです。 資源エネルギー庁さん、その辺について、まず、全国のバランスとか全国の状況とか年間推移とか一日の発電量とか、もう一度御説明をいただけたらと思います。”
“こういった形で、今からどんどん再生可能エネルギー、太陽光とか風力に対する、特に太陽光に対する出力制御をかけていかなければならない。繰り返し申し上げますけれども、これをしないと、電力の周波数、日本の場合はすごく品質がいい電力なんですが、その電力品質に対して影響を及ぼすと大規模停電、ブラックアウトにつながってしまうという状況にありますので、これは絶対しなければならない。 となると、再生可能エネルギーの蓄電ができなければ、限界がもうそろそろ来ている状況かなと私は考えていまして、これ以上、ソーラーパネル、メガソーラー、どんどんどんどん入れようという話はあるんですが、やはりこういう技術的なところで無理が来ている状況かなと思っています。九州電力の場合、需給バランスは変わってきたということなんですが。 次の、今いろいろ御説明いただいていたので、皆さん御存じと思いますが、一日のうちで六時から、ちょうど十二時がピークで、十三時がピークぐらいになりまして、十八時、十九時になると日照が今度はなくなって、ソーラーパネルはほとんど発電しなくなるということがあります。季節の問題もあります。”
“まず、出力制御というのは本当はしたくはないんですね。再エネの蓄電をする、若しくは水素に貯蔵する、こういうことができればいいんですが、実際はそれが技術的に厳しい状況にある。そういったときに出力制御をかけなきゃいけない。 今、御説明があったとおり、全国に広がっていて、資料を見ていただきたいんですが、まず、配付資料の一番でございます。ちょっと縮小しておりまして申し訳ありませんが、まず、上の図からすると、再エネ出力制御の実施状況ということで、一番上の折れ線グラフがございますが、これが二〇一九、二〇二〇、二〇二一、二二、二三年度で、四月から始まって、四月、五月にピークが来て、また次の年の四月、五月にピークが来る。そして、二〇二一年、二年ぐらいからちょっと下がるんですが、二三年に四月、五月にまたピークが来て、どんどん増えていく。 次の真ん中の棒グラフでございますが、これも二〇一九年から二〇二三年で、三月から五月、この辺が山ができていまして、これは電力会社ごとにちっちゃく分けているんですが、カラーにしなくて申し訳ありませんけれども。”
“ありがとうございます。 これは、資源エネルギー庁さんと環境省さんでしっかりとタイアップしながらといいますか、しかし、規制するべきところはしっかり規制していただきながら頑張っていただきたいんです。 こっちはお願いなんですが、二〇二二年二月、電力分野のトランジションロードマップの資料が今ホームページ等で掲載されています。その中で、例えばエネルギー分野であれば、電力分野であれば七、八十ページあるものでありますけれども、それを見ていると、さっきのＩＧＣＣとかＩＧＦＣというのは大崎上島のクールジェンのところで、カーボンニュートラルの観点からアップされているんですけれども、このＩＧＣＣ、ＩＧＦＣというものはやはりトランジションファイナンスのロードマップに組み込むべきかなというふうに考えておりますので、それについてはエネ庁さんの方で御検討いただきたいと思います。 そして、次に話を進めたいと思います。 再生可能エネルギー導入がどのくらいできるのかなというところを、まず、九州電力で二〇一八年ぐらいに出力制御というものをやっています。”
“ありがとうございます。 それでは、今の資源エネルギー庁さんの見解を受けて、環境大臣として、この二国間クレジット制度に対して次世代の火力そして原子力、こういったものも組み込んでいく、これが大変重要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“了解いたしました。 そして、次に、原子力の国際貢献ということも、二国間協定を結んでいて、やはりアメリカとかとの協定を結んでいる中で、最終的にはアメリカのある程度の理解をいただかなきゃいけないと思うんですが、これについても、新興国に対して、元々ベトナムなんかには原子力発電所を造る予定でありましたが、三・一一を受けて頓挫している状況かと思いますが、これから原子力は世界でどんどん増やしていく状況にあります。 ならば、我が国の技術を今こそ、四十代の方は新規建設物は余りやっていない、メーカーの方々で五十代、せいぜい六十代の方々しかいません、この方々がいなくなれば、我が国の原子力技術は消えてしまいます。ということで、今回の二国間クレジットを有効に活用しながら展開するというのはすごくいい話ではないかと思うんですが、資源エネルギー庁さん、どうでしょうか。”
“国内向けの今トランジションファイナンスがありますが、これもしっかりと組み込みながら、日本のメーカーさん、こういったものをサポートしながら組み込んでいく。 いかがでしょうか。エネ庁さん、まずお答えください。”
“ありがとうございます。 そこで、次世代型の石炭火力を、これまでも新興国への国際貢献として、先ほど中国とかアメリカの排出が多いんじゃないかという発言もありましたけれども、その中で、やはり中国とかインドとかの石炭火力というのは、この間の参考人質疑のときには、だんだんだんだんなくしていくということだったというふうに聞いておりますが、実は、二〇三一年から三二年までに、例えばインドでは、石炭火力を八十ギガワット新規建設する。今でも二十七ギガワット建設中とか、二十五ギガワット追加建設するというような状況で、これから海外の新興国たる国々は石炭火力を増設してまいります。もちろん、古いタイプはフェードアウトさせていくということで、なくしていく方向ではありますが、石炭火力が全体的に増えていきます。 ならば、今回のＪＣＭ、二国間クレジットにおいての国際貢献が我が国はできるということでございまして、そのときに、例えばインドとか東南アジアの国々と、しっかりこういうＩＧＣＣとかＩＧＦＣといった新しい石炭火力、高効率かつ低炭素化を図っているものを技術輸出をする、技術導入をしていただく。”
“御答弁ありがとうございます。 次世代型の石炭火力については推進する、そして脱炭素に向けてそれも頑張っていくということを確認させていただいたと思います。 それを受けまして、環境大臣として、今のエネ庁さんの御発言に対してどうお考えか、お願いいたします。”
“その前に、大臣が、先日、Ｇ７の気候・エネルギー・環境相会合に出席されておりまして、その際の共同声明を受けて、資源エネルギー庁にまず聞きたいんですけれども、エネ庁さんは、経済産業省さんとＮＥＤＯさん、そして各電力さんがこれまで主導開発してきて、今、実用化している、特に大崎上島で大崎クールジェンというのをやっておりますけれども、石炭火力、超超臨界、またＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電とか、ＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電、これについて、今、マスコミ報道の中では、石炭を全てやめてしまうという報道がかなり出ています。ねじ曲がっていると思いますが、我が国として火力発電を断念するのか、まず、エネ庁さんから回答をお願いいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。 今日も一時間いただきまして、ありがとうございます。しっかりと質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 先ほど立憲さんの方からお話がありましたが、維新としましても、水俣病関係団体の皆さんとの懇談の場における環境省の対応について不適切である、そして、今後、水俣病の全面解決、こういったものに対してしっかりと取り組んでいただきたいということを先に申し上げまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、今日は、地球温暖化対策において再生可能エネルギーが本当にどのぐらい要るのかな、そこをしっかりと議論した上で、これから再生可能エネルギーの導入を正しく適正に行っていきたい、行っていくべきということで質問をさせていただきたいと思います。”
“よく分かりました。ありがとうございます。 とにかく、この制度、外国人の方々をしっかり日本人と同じ雇用にするということで、それは正しい判断であろうと思いますが、事業者の方としては大変つらい環境に置かれる可能性がございます。そういった意味で、事業者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 午前中の牧原先生の質疑の中で、技能実習生が一度本国に帰って、育成就労制度でまた再入国することができないというコメントをちょっと聞いたと思っているんですが、それは私の誤解ですかね、どうですかね。そこだけ、ちょっと。”
“事業者が本当に負担できるのか。大手のトラック運送業とか、二種だったら、二種免許のバス運送業、こういったところも結構厳しい経営環境にあると思います。そういったところが実際に二種免許を取らせるような時間があるのかどうか、その時間、本当に賃金を払うことができるのかどうか、そういったことを踏まえて、実際、本当にできるのかどうかも踏まえて制度設計をしっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、激変緩和措置について、もう時間がありませんので、次にお伺いしたいと思います。 これは国土交通委員会でも確認させていただいたんですが、外国人就労、今回の育成就労制度への移行に関して、激変緩和措置を三年間取る。 二〇二七年からこの制度を進めるとするならば、二〇三〇年まで三年間を想定されているということで聞いておりますが、技能実習制度がその新制度に移行できるのか、国内で。また、もしできないのであるならば、技能実習制度が、その期間、ちょっと減っていくんじゃないかな。そしたら、製造現場とかそういったところで人が減ってしまうのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。法務省からお答えください。”
“ありがとうございます。 ちょっと、自動車運送業の中で一問飛ばします。 そして、自動車運送業の中で、外国人の運転免許を持っている方を今回入れるということなんですが、国内の免許に書換えするのは、多分数か月かかるというふうにお聞きしました。その期間の人件費とかは誰が負担するのか。中小零細企業が負担するのか。また、今、運転手さん、二種の方、バス、タクシー、こういった方も入れると言ったんですが、二種の免許を取らせる、その費用負担は誰がするのか。お答えください。”
“丁寧な御見解、ありがとうございます。 なかなか難しい問題で、農業とか漁業とか、また製造業においても、例えば今言った繊維業なんかも労働集約産業であります。そして、そういう産業については、やはり、例えば製造業の場合、元請に対して要求できないんですよ。ここにも書いています。今日、現場から悲鳴の声的にいただいた紙。今日はこれはないです、後で事務方の方にお渡ししますが。書いていて、なかなか労賃を上げられない、これが現場の声です。すごく生産性を上げてきたけれども、無理なんですよ。そこに来ているんです。 農業だって同じですよ。農業だって、米の値段が三十キロ五千円だったら、誰も農業はできないんですよ。やはり、三十キロせいぜい八千円、六十キロ一万五千円、六千円なければ、収入が入らなければ農業をしないんですよ。そこをもう一回見直さなきゃいけない。戸別所得補償制度、そういったものも含めて、元々の考え方を改めないとこの労働問題は収まりません。是非、大臣、御検討をお願いいたします。 次の問題に行きますけれども、今回、特定技能の移行に際して、特定産業分野への取り込み、四業種ありました。”
“これまで、戦後、経済成長を基に労働集約型産業、農業、実は私、資料の裏側、２を見ていただいて、空本誠喜事務所、私の事務所におきましては、できるだけ知識集約型の業務をしたいんですが、日々、国政を目指して、二〇〇三年ぐらいから、労働集約型の業務をしなきゃいけない。くい打ちをしなきゃいけない。ポスターを貼るに当たっては、一生懸命穴を空けて、くいを打って、そして草刈りをして、田畑にポスターを立てさせていただく。本当に、農家の方々がやっている作業を私自身もやっていますし、まだやっています。（発言する者あり）皆さんやっていらっしゃるんなら、もういいですね。私はこれは得意なんですけれども、くい打ちが大好きで、得意なんですけれども。 そういうことをやっていて、こういう産業から、実は、経済成長において資本集約型に移った。さらに、最近はネット社会に乗って知識集約型に移ってきた。そういったことで、労働集約型産業についての低賃金、これが一番の問題で、今回の育成就労にしても、この根本的な労働集約型産業、そういう産業は日本において大事であって、農業にしろ、製造業にしろ、労働集約型産業はなくなりません。”
“そういった意味で、外国人の方を受け入れるといいますか、来て、本当に一生懸命働いてくださる方々がたくさんいらっしゃいますので、そういう方々を私も容認いたしますけれども、まずは日本人が働き、そしてその中で足りない方々というか、日本でもっともっと、外国人で有能な方々がいらっしゃいますので、そういった方々にどんどん日本に入っていただく、そういう働き方があるんだろうと思うんですが、この一番の問題というのは、労働集約型の産業において労働力が不足しているということを、過去の外国人研修制度から始まって、そして、三Ｋと言われたきつい仕事に対して、中小企業は人手不足、そこで、外国人技能実習制度、これに狙い撃ちをしてつくってきた、そういう制度であって、まさにこれまでの制度は、短期就労外国人受入れ制度という表現がぴったりで、短期就労を目的としたものであります。長期に働いていただいて特定技能二号の方に行っていただくのはいいんですが、元々の考え方を大きく変えなきゃいけない。”
“外国人の皆さん、私も実はベトナムの方々と仲よくさせていただいています。実は、ベトナムから来ている広島大学の教授と一緒に組んでベトナム日本専門家協会というのをつくって、これも、この間、前国家主席がいらっしゃいましたが、国家主席公認で動かしている協会でございまして、二月にテトの会を東広島市で行いまして、約二百人ぐらい、東広島市で働いていらっしゃるベトナムの方々に来ていただいて、一緒にお餅とかを食べながらいろいろ交流をさせていただきました。”
“まずは完全失業率を一％ぐらい目指して頑張って皆さんに働いてもらえる、そして日本人の就労を増やす、こういったことが大事じゃないかと思うんですが、経産省、農水省、国交省、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 続いて、外国人育成就労制度、また、この前の技能実習制度、外国人の雇用を増やす、これは、今日午前中の大臣の御発言、多様性というか、そういった意味で私も賛成でありますけれども、まずは日本人の労働者を増やすべきではないのかな。 若しくは、今、完全失業率が二・六％でございます。配付資料の１の下段、完全失業率と有効求人倍率、一九四八年から二〇二三年の年平均が示されています。そのうち、棒グラフが完全失業率でありまして、私が生まれた一九六五年前後は一％ぐらい、そして二〇〇〇年とか二〇一〇年は様々な問題で五％。一％から五％の完全失業率、現在は二・六％。 今現在、完全失業率の中で二十五歳から四十四歳の人口は約七十万人おります。そのうち、病気とかで働けない方もいらっしゃると思います。けれども、この働き世代、二十五から四十四歳で七十万人のうち、せいぜい五十万人、六十万人働いていただければ、まず、今回求めている、八十二万人ということを午前中の御発言等、質問等ではございましたけれども、ある程度クリアできるんじゃないかな。”
“今私の手元に、地元の、外国人を雇用していますといいますか、受け入れている会社の皆さんから、何社かといいますか、十社以上から意見をいただきました。さっきファクスが入ってきました。その中で、この問題に対して、電子化するような知識も資金もない、そんな暇があれば仕事をする、賃金の計算、事務的なことは小規模事業者はアナログでの計算が実態、賃金のごまかしはしてはいけない、それを分かっている、ならば、労基署や、そういった監督をしっかりしていただければいいんじゃないか、そういった意見が来ています。これは生の意見です。これを理解した上でこの制度の構築をしない限り、この制度は崩れますよ。 事務方の方、現場を歩いていらっしゃるというふうに聞きました。確かに、歩いていらっしゃって、優良企業、まずい企業、いろいろあるということも確認されているのは分かりますが、本当に現場の生の声、ここに今、四ページございます。後で事務方の方にお渡ししたいと思うんですが、こういった意見をしっかり酌んでいただきながら、現場に合った形での要件、こういったものにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“やはりこれは違反の割合として正しく評価するべきであるということを進言させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今後、書きっぷり等には、もう事務方の方はよく分かっていらっしゃって、私もすごくいろいろお願いして、今回の質問に当たっても丁寧に、皆さん、各省庁さん、対応していただいていますので、分かっていらっしゃると思いますので、その辺、是非よろしくお願いいたします。 そして、この追加要件のうち、四項目ありまして、まず、その中で、二項目めと四項目め、勤怠管理の電子化そして給与の月給制、これについて、本当に中小企業はできるのかな、若しくは、様々な業種でできるのか、私は心配でございます。そういった意味で、経産省としてこの２、４について具体的にどのように考えているか、御説明をお願いします。”
“今、違反の割合が多いと言ったんですが、本当に多いんでしょうかね。そこは本当ですか。違反の割合が多いとおっしゃったんですか。”
“その件数は分かるんですが、それが本当に他の産業とどのぐらい違うのか、それを判断しなかったら、実際ここに書かれている、他の産業と比較してと書いていませんけれども、違反が多い少ないということを語ることはできないと思います。 経済産業省、これは事務方の方に、これまで数か月、この問題についてお話をさせていただきながら、また、法務大臣の方にも予算委員会で質問させていただいたりしております。やはり、ここは定量的な評価というものをしっかり経済産業省の方にはお願いして、書きっぷりについても、定性的な書きっぷりではなくて、ある程度定量的な判断に基づいた書きっぷり、こういったものをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、ここに書かれています追加要件でございますが、国際的な人権基準遵守、勤怠管理の電子化、パートナーシップ構築宣言の実施、そして特定技能外国人の給与の月給制、こういったことが追加要件とされているんですが、これは、今回、育成就労で、技能実習で入ってこられる全ての外国人の方々に対してやるべきだと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、配付資料のまず１を見ていただきたいんですが、１の上段に「繊維業における特定技能の受け入れに係る追加要件（案）」ということで、これも三月二十九日に経済産業省から出されたものでございます。 ここに書かれているのは、今説明があったとおり、繊維業の技能実習制度において、時間外の労働に対する賃金不払い等の違反が多いこと、そういったことが書かれていまして、繊維業においては追加要件を要すると書かれているんですけれども、実際はどの程度繊維業が賃金不払いが多かったのか、本当ならば他の産業との比較検討をお願いしたいということで、質問取りの際にはそうお願いしていたんですが、なかなかそれは簡単ではないということでございます。 実際は、そういった比較検討した上で、本当に他の産業と、そういった違反等が多かったのかどうか、それをまず見た上でいろいろ検討すべきだというふうに私はまず進言したいと思います。 そこで、繊維業の不払い賃金、どの程度多いのか、また、違反件数並びに外国人受入れに対する発生件数、その割合について、定量的な御説明を経産省からお願いいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、皆様に感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回の外国人の育成就労制度への移行に係りまして、まず、特定産業分野のうち、なぜ繊維業が工業製品製造業分野への取り込みが遅れたのか、追加が遅れたのか、法務大臣と経済産業省より、それぞれお答えをお願いいたします。”
“前向きなお答えをありがとうございました。しっかりと予算を取るようにお願いいたします。 ありがとうございました。”
“木質バイオマスというのは海外調達が多いということで、カナダとか、カナダの場合は合法的に、計画的に間伐をしていって、間伐材から取ってくるとか、また、東南アジアからも、ベトナムとかから輸入しています。そういったものが本当に正しくやられているか、特に、ベトナムとか東南アジアの方からすると、やはりちょっと心配なところはあるかなと思うんですね。そういったところの確認の方法というのはまたもう少し厳重化していただいた方がいいかと思うので、その辺を御検討いただきたいと思います。 そして、最後に大臣にお聞きしたいんですが、様々な再資源化の技術が今いろいろと研究開発されている、また実用化されている、そういった意味で、今回、もっともっと高度化していこうということであります。 産業廃棄物、様々なものを対象にするということですので、すごく大事な法案だと私も感じています。再認識して、大臣、この法案の位置づけと、そしてこの法案の重要性、再度、御回答をお願いいたします。”
“このＦＲＰ、ＣＦＲＰ、ＧＦＲＰは、すごく分解といいますか、再資源化が難しいので、これについても取組はこれから一生懸命やっていただきたいと思います。 あともう一点は、少しちょっと話は変わるんですが、バイオマス発電、ここで木質ペレットを使って燃やしています。原則は廃材、間伐材からの再資源化によるものと考えておりますが、一部報道で、原材料の違法伐採によって木質ペレット化しているんじゃないかという情報もあったり、輸入の際に正しく輸入されているのかどうか、そういうこともちょっと心配であります。 輸入木材バイオマスに関する、木質バイオマス区分に関する証明というのがあったり、森林認証材の証明というのがある、言葉を私も今回教えていただいたんですが。この証明というものが適正なものであるかどうか、政府はどのような形で確認をしているのか、その仕組みを林野庁からお答えください。”
“この技術開発も大変重要だと思います。本当に中小企業さんがトライアルでやっている、お金がないから何か助成金を取れないかなとか、そういうこともやっていまして、そういうところから技術の種といいますかが出てきて、またそこから芽が出てくる可能性もあるので、そういった中で、これは中小企業庁さんがやるのか、若しくは環境省さんがやるのかということで、技術開発というのは大変重要です。まさにこれは再資源化だと思います。 タイヤは、御存じのとおり、中にワイヤが入っているんですね。あれを炭にしたら、ぽろっと出て、ワイヤがそのまま出てくるなんということもあるんですよ。そうすると、金属のところもきれいに取れてしまう。ケミカルリサイクルでありますけれども、そういった技術も大変面白いと思いますので、是非よろしくお願いします。 あと残り数分ございますので、最後は、三問簡単に聞いていきます。 ＦＲＰ、ＣＦＲＰ、炭素繊維複合材料、この再資源化技術の動向を環境省から御説明をお願いします。”
“廃タイヤも、過熱水蒸気を使った、過熱水蒸気というのは新しい言葉かと思うんですが、化学屋さんの方は知っている、私も余り知らなかったんですが、過熱水蒸気を使ってタイヤを炭と油に変える、油化する。この間、参考人の方とも、どうですかと話をしたんですが、そういうこともできるんだけれども、なかなかコストに見合わないよねということもございました。 この廃タイヤの再資源化技術の動向というのはどうでしょうか。経済産業省からお答えをお願いいたします。”
“大切なことであって、また、今ヨーロッパの自動車業界がそちらの方向に動いているということなので、こういう再資源化といいますか、再利用ですね、再生材を利用することは大変重要なのかもしれませんが。 一点だけ、やはり強度の面とか品質の面、車は紫外線を浴びています、駐車場も屋外に置いています、そうなると、ボンネットとかというプラスチック材はかなりもろくはなる、そのときにそれが使えるのかどうかというところですね。これは今日聞けばよかったんですが、やはりそういうところでの安全規制、国土交通省になるのかもしれませんが、そこと整合性を取りながら、国土交通省の方と、安全規制の方としっかり確認しながら、紫外線をこのぐらい浴びたら使える、使えない、それを再加工できるのかどうか、こういった技術開発も大変重要なので、本当にこれこそ環境ものづくり補助金、助成金というものが必要になるのかなというふうに考えます。 次に、廃タイヤの問題。”
“環境面からすると、普通のプラスチックは、今、例えばスプーンとかも全てプラスチックから木に替わっていく。といいながらも、やはり便利なので、私自身、一回、ポリ乳酸のプラスチック、生分解のプラスチックを使ったことがあるんですが、やはりこういうものをこれから普及させる、コストを下げる、こういった技術開発も、再資源化ではないんですが、経済産業省さんの方でいろいろ取組をされていらっしゃるとは思うんですが、環境の面からも、環境省もウォッチをしていただきたいと思いますし、そういったことで取組を一緒に行っていただきたいと思っております。 次に、個別なんですが、自動車等からの廃プラスチックの再資源化技術、これは今回の目玉でもあるんですが、実際どのようにされていらっしゃるか、環境省の方から御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 そして、プラスチックはいろいろあるんですが、やはり環境に対してマイクロプラスチックの問題があったり、血液の中に溶け込む、また生態系から入ってくるということもありますので、どれだけ作ってどれだけ使っているかということをしっかり理解した上で、それをまた再資源化させるようにうまく組み合わせなきゃいけないかなと思うんです。 できれば、生分解性のプラスチックに移行する。やはりコストが高いんですよね、これは。まだコストは高い。自然界に、アグリカルチャーといいますか、農業の方で、土にすき込むとか、そういったことも今やられています。そうすると、土壌で微生物によって分解してくれる、環境影響の低減が図れるということもございます。 では、この生分解性のプラスチックはどの程度出荷されているか、作られているか、そこまで全部聞きたかったんですが、分かる範囲で、経産省、お願いいたします。”
“そして、次に、金属資源以外について、プラスチック原料、ナフサでありますが、この年間消費量は何万キロリットルか、またナフサからプラスチック製造は何万トンか、プラスチックの国内生産と海外調達、この辺の現状を、まず、経産省から御説明をお願いいたします。”
“核融合は、皆さんも御存じかと思うんですが、実は、トリチウムというものを燃料にします。ＤＴ、ＤＤ、若しくは重水素、三重水素、これをぶつけながらエネルギーを取り出す、熱出力を取り出すというものであります。私も大学時代、実は、中性子を作って、トリチウムのターゲットにぶつけて、そして核融合の実験をやっていたことがございますけれども、そういった中で、そのときにリチウムが必要なんですね、燃料を作る。今御説明いただきましたけれども、作るに当たって、リチウムが今埋蔵しているものでは足りない、核融合をするときには。 となると、例えば、原発一基を見ると、電気出力で約百万キロワット級、それが六基あったり七基あったりしています。熱出力で百五十万キロワット級で今想定されているとお聞きしましたので、核融合炉を、百五十万キロワットの熱出力のものを一年間運転させるためにリチウムはどれだけ要るのかな、文部科学省から御説明をお願いします。”
“これからの技術になろうと思いますし、実は、六ケ所村にＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構、文部科学省所管でございますけれども、先日、ＪＴ60ＳＡ、これでプラズマを実現して、私も見に行かせていただいたりしているんですが、視察をさせていただいているんですが、ＱＳＴの方では、将来、夢のエネルギーたる核融合の実現に向けていろいろな研究開発がされています。 那珂研では先ほどのプラズマ、また六ケ所村にＱＳＴがございまして、そこでは、様々なそういう資源化とかその周辺技術というものを、構造材とかブランケット材というものがあるんですけれども、そういったものの開発なりをされています。私も視察をさせていただいたときに、リチウムの再資源化といいますか、そういったものを今研究もしていて、これも実現可能であって、さらには実用化していこうということをお聞きし、実際に物を見させていただきました。 そういった中で、今、開発状況、そして今後の生産量の見込みといいますか、実用化の見込み、こういったものを、まず、文部科学省から御説明をお願いいたします。”
“是非お願いします。 私も東芝にいたときに原発開発、原子力開発をやっていて、昔はＭＩＴＩ、電源特会がありまして、今はエネ特会になっていますけれども、そういった予算を使ってちょっと大きいプロジェクトをやらせていただいたり、また海外進出をやったり、そういったことがありましたので、やはりそういうときに特許戦略が大事なんです。私も何本も特許を出していますけれども、全て東芝が権利を持っていますが、特許を取るというのはやはり技術者にとってもうれしいことなので、是非そういったことも含めて環境省としても取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 そして、その中で、今度はリチウムに特化した質問をさせていただきたいと思います。 太陽光発電の蓄電池や、また電気自動車、ＥＶなどの電池、こういったものからどの程度再資源化ができているのかなというところで、現状を環境省から、再資源化の技術を含めて、まず御説明をお願いいたします。”
“そういった技術開発はすごく大事でありまして、その中でも特許戦略、こういったものはやはり経済産業省、資源エネルギー庁でしっかり取っている。また、環境省としても、中小企業さんが中心かと思うんですが、そういう方々に対しての特許戦略、特許を取ってもらって、そういった技術を我が国で有用に活用する、また、新興国にそういう技術を持っていって産業化させるということも大変重要かなと思うんです。 そのときには、やはり予算がなければいけません。となると、環境省、それは経済産業省と協力し合いながらかと思います、共管でやるべきかもしれませんけれども、環境省としてしっかりと、新設することは、新規に予算を立てることは財務省がうんと言わないと思いますが、でも、まずは上げてみないと事は始まりません。ということで、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 では、環境省として、再資源化技術の具体的な開発実績といいますか、支援実績、こういったものを御説明をお願いいたします。”
“ここで提案でございまして、まずは提案させていただいて、それから各省庁に聞きたいんですけれども、環境省としての物づくり、再資源化の物づくりの技術開発を進める、そういったものづくり補助金、ものづくり助成金といった、再資源化に向けて、それは経産省さんと一緒に連携は取らなきゃいけないと思いますけれども、そういったものを創設して予算取り、分捕ってくる、そういうことで環境省の体力をつけるということも大変重要かなと思うんです。 その前に、経済産業省の方として、再資源化技術、こういったものについてどのような開発をしているのか、まず御説明をお願いいたします。”
“であるならば、まず、例えば三菱重工さん、若しくはＩＨＩさん、また川重さん、こういったところで、ＮＥＤＯの資金を活用して、水素タービンとかアンモニアタービン、混焼タービン、こういったものを開発したり、また水素還元製鉄の開発をしたり、私も水素還元製鉄がようやく分かりました。今回審査するに当たってちょっと勉強させていただきまして、余り慣れなかったところですが、時間、何度で何分還元するか、それによってその純度が変わってくる、それをまた電気炉に持っていって溶かしてやるとか、技術開発を今やっているんですよね。ＮＥＤＯさんを中心にやっています。 本当に物づくりという意味では、再資源化の新しい技術なんですよね。これはどんどん進めなきゃいけない。そうなると、大手のメーカーに対してだったらば、やはり経済産業省が中心となって、ものづくり補助金なり、そういったものをやる。しかし、中小企業さんが新しい技術をつくろうというときになると、やはり中小企業庁の方が支援しながら助成金等を使ってやればいいのかと思います。しかし、再資源化といえば、やはり第一に出ていただくべきは環境省であります。”
“是非よろしくお願いいたします。 そして、新興国は、これから製鉄も、またそういう金属もどんどん使うこともあるかと思います。 実は、この間、私は、広島大学にウズベキスタンから来ている外国人留学生が博士号を取ろうということで、修士号も広島大学で取られたみたいなんですが、そのウズベキスタン人の外国人留学生の方の博士論文の審査をさせていただきました。外部審査員としてやらせていただいたんです。実は、まさにこの脱炭素を念頭に置きながら、水素若しくはアンモニアを使って発電する若しくは製鉄する、水素還元製鉄、先ほどもお話がありましたけれども、やはり新興国の方々はそういうところに今すごく注目されています。私は、論文を審査して、いろいろ質問をさせてもらったんですが、まだまだかなと思いながらも、頑張っていらっしゃるので、優ということにさせていただいたんですけれども。やはり新興国もすごくこれは気にしているところです。”
“原子力施設にあるステンレス、ケーブルの銅もなんですが、実は、材質がすごく優れているといいますか、もちろん純度は高いし、一応合金でありますから、ステンレス鋼というのは本当に品質が高いものですので、放射化していなければ、それは本当に有効活用することが日本の鉄鋼においてもすごく有効であります。 先ほど電炉の話とかが出ましたが、そういったものを電炉で溶かしてまた再利用するということもあって、また、水素還元の製鉄というのは、赤い鉄鉱石を一般的にはコークスと一緒に燃やして、千六百度ぐらい、二千度ぐらいまでいかせて、そこから溶けた千六百度ぐらいのものを取ってくる、それが、熱そしてＣＯ2が排出されて、やはり地球温暖化対策としては逆向き。したがって、製鉄においても、やはり既存の、既に製品になっているものを再利用するという方が明らかに熱効率またＣＯ2削減に効果があるというふうに考えております。 そういった意味で、一般の方々が、原発で使ったよ、原発の構造物だった、やはり心配だよねというところがありますので、そこをどうやって払拭していくか、これはみんなで考えていかなきゃいけないことであります。”
“ただし、今現在、電力会社とかそういう電力施設、発電施設、こういったところでしか使っていないんですが、これを今後やはり一般の皆さんに御理解いただきながら広めていくということも大変大切ではないかと思うんですが、資源エネルギー庁、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 国内で必要なもの、またどのぐらい備蓄しているか、これについてはなかなか語れないのは当然でございますので、その旨理解しながら、経済安全保障上、そういったものをしっかり国としては確認しながら、そしてその需給バランスを見ていただきたいと思います。 いろいろ金属を見ていきますと、鉱山、海外も含めて、地下に埋まっている、埋蔵しているものというのはやはりアルミとかがすごく多くて、逆に、今流通しているものは、実は割合的には少ないんですよね。でも、水銀とかというものは、逆に、もう既に使っているものが多くて、水銀なんかをまた再利用するといいますか、今後、再資源化して活用するというのが大変なのかな、水銀で見ますと、埋蔵量が大体二〇％、世界でですね、もう使用しているものが大体八〇％というふうなデータが今ございまして、そういったものを見ると、やはり埋まっているものは、若しくは今都市で流通しているものが大変重要じゃないかなと。 水銀、また銀とかスズ、鉛、金、こういったものは、かなり流通しているものが多い。”
“また、我が国の金属資源、ベースメタルとまた貴金属、プレシャスメタルの戦略なんですが、今後どのように調達をしていくのかな、海外調達もございます、今回の再資源化もございます、さらに、国内備蓄をどういうふうにしていくか、どの程度備蓄しているのか、そういったことも分かれば教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。”