空本誠喜
日本維新の会 · Japan
“温度とか海水温をおっしゃる方もいらっしゃるんですが、それもカキを弱らせるには間違いございませんが、本質的な原因、そして対策としては、溶存酸素濃度のモニタリング、エア、こういったスマート養殖的なものをもっと進めてすること、恒久的には、底にあるヘドロ、硫化水素の発生源、これを、カキを焼結したもの、スラグ、石炭の灰などを混ぜて耕うんする、あわせて、排出規制や改善策、また栄養塩をしっかり海へ与えていく、こういうことであろうということを考えております。 そして、次の、裏面を見ていただきたいと思います。裏面において、お願いしたいことでございます。 こちらは、お願いしたいことは簡単でありまして、下の方ですね、一番、各種税金の減免、支払い猶予、借入金の支払い猶予、減免。そして、被災とも言…”
“水深二メーター、三メーターに行きますとほぼ三ミリグラム・パー・リットルを切っておりますので、これが九月二十六日―十月十六日、この辺までずっと続いています。カキというものは、低酸素、二、三日では生きています。無酸素でも一日ぐらいだったら生きていますが、この長期にわたって、二週間にわたって低酸素若しくは無酸素、こういった状況であればカキは絶対死にます。間違いございません。 そして、下のドットのグラフ、これは大臣も視察に行かれました安芸津町の安芸津漁協の横の浜辺のところで、浜辺というのは波が立つので、酸素を取り入れています。そして、九月二十七日から北風が吹いてきた。この時期から酸素濃度が、ブルーのドットですね、これが一気に落ち込んでいます。ここから二週間、酸素濃度はありません。…”
“カキ養殖のメッカの広島県倉橋島、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。カキのいかだを見ながら生まれ育ってまいりました。 今日は、カキ養殖の大量へい死についての、原因究明ではなくて、ほぼ原因が分かりました、それと併せてその対策、ここに、配付資料のカラーの方を見ていただきたいと思います。 こちらに書いておりますのは、広島大学の山本民次名誉教授、私もいつも海の再生、浜辺の再生で御指導いただいております山本先生からデータをいただきまして、これは結論を言います。約二週間、九月下旬から十月中旬の北風連吹による貧酸素水塊の底層からの表層への上昇移動、それによる養殖カキの酸欠、本質的には、瀬戸内海においては底層の貧酸素水塊が広域的に発生、頻発しております。こういったことが原因であります。…”
“こういった対策をしっかり打っていただきたい。 養殖業者の皆さんが今実は心配しているのは、調査、分析、評価は本当にできているのかということです。優れた水産庁、農水省の皆さんの人材を広島県に派遣して、漁場の全てのマッピング、どのような状況であったか、硫化水素はすぐ消えてしまいますので測れませんけれども、こういったことをやることが大変重要であろうと考えています。 それ以外にも、括弧五番、括弧六番、括弧七番、種ガキの調達とか、またセーフティーネット、こういったものが必要でございます。 財務省、金融庁、中小企業庁、水産庁、そして出入国在留管理庁、厚生労働省、最後に大臣から広島県への人材補強、こういったものについて御回答をお願いいたします。”
“皆さんは、これから石炭火力はもう駄目だと見ていらっしゃるかもしれませんけれども、インドとか中国は、今、古いタイプの火力発電所、それも石炭を使っているんです。そういったところでＣＯ2を削減するのであれば、カーボンニュートラルを目指していくのであるならば、日本のすばらしい石炭火力の技術、ＣＯ2を削減した技術があるんです。こういったものを海外に輸出することもあるかもしれません。 そういった意味での起爆剤として、ここを、近くの竹原市とか大崎上島町、呉市、一体となった開発、防衛産業のみならず民間産業の起爆剤として考えていただきたい。それを防衛省さんが誘導いただければ。 また、前回の安全保障委員会の質問の際に、この製鉄所跡地においては、呉市は、ちょうど八年ぐらい前、西日本豪雨災害があ…”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。今日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今日は防衛生産基盤強化法に係る審議もさせていただきたいんですが、私の地元、広島県呉市におきまして、防衛省がこれから製鉄所跡地を多機能な複合防衛拠点として整備、開発するということを地元にお伝えいただいておるところでございます。そして、そこにおいては国が一括購入するということでございますけれども、その前に、どういうふうな利用の在り方かということで、ゾーニングについて今防衛省から簡単な素案が出てきているところでございます。 また、呉には自衛隊全体の海上輸送群も新たに配備されまして、新たな基地となり、国の防衛力の強化という意味では大…”
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“後工程と前工程があり、エッチングがあって、また後工程がどんどん、イオン注入とかいろいろな工程があります。その工程の中でも日本は本当は取るべきところがあったんですが、今、その技術が厳しい。 二ナノ半導体の一番の肝となる技術というのは何かというと、露光技術なんですよね。元々は、今、二ナノ半導体というのは、波長の短いレーザーをぶつけて、その中で溝を細く作る、集光して細く作るというのが大事なんですが、そうにはなかなかなっていないんですね。そこで、これはオランダのチームが全部取っちゃった、ＡＳＭＬ。でも、十年前、ニコンさんとかキヤノンさんとか、企業があったんですよ。そこに支援しなかったんですよ。そこはやっていたんですよ。これを私たちは逃がした。そして、ニコンの技術者の皆さんはどこに行ったか、中国に行きました。だから、中国の企業は全て自前でできるんですよ。 というところで、まず全体像だけお伝えしたんですけれども、ここから質問に入らせていただきたいと思います。”
“だけれども、二ナノばかり追い求めていて、そっちばかりに金を投じていて、ああ、失敗しました、売り先ありません、こういうことになってしまったら最後です。国民の血税が垂れ流しの状況になる。そうしてはいけないというのが今回の法案であります。 私自身は、落としどころとして、ラピダスを五ナノとか七ナノの半導体の量産工場にすればいいんじゃないかと、二ナノが失敗したら。もし万が一成功して、私の思い違い、勘違いで、二ナノの半導体が成功したらまたよし、それは本当に。成功とは量産化です。歩留りも八割、九割を取ることです。ここに行かなかったときの落としどころ、ここをしっかり、大臣そして経済産業省、そして今日は会計検査院と財務省、政務官に来ていただいておりますけれども、皆さんに理解いただき、そしてお金の投じ方を間違えないでいただきたいんですよ。 ここの、今パネルがございますけれども、パネルの上、ちょっとカラーで本当は配ればよかったんですが、上の図上段は製造メーカーであります、製造ラインを書いています。まずは露光装置、そしてコータとか、成層、膜をつけたり、いろいろします。”
“これによって、中国は全ての技術を、製造技術を内製化してしまいました。中国独自で全て作れます。まだ二ナノとか三ナノとかの半導体は、開発の情報は入ってきていませんが、七ナノ、五ナノ、こういったところは、下に、ハイシリコンというファブレスがあって、ＳＭＩＣというファウンドリー、量産工場があって、縦の流れができてしまった。 もうアメリカが全然怖くないんですよ。エヌビディア、これがＡＩ半導体が進んでいた。でも、ディープシークという中国の企業が現れてしまったんですね。これは、ＳＭＩＣ、ハイシリコンのこの五ナノ、七ナノ、こういった、最先端ではないけれども先端の半導体を作ってしまっていて、この技術をもって最先端のＡＩ半導体、二ナノを私たちは攻めているけれども、二ナノじゃなくても、五ナノでも七ナノだって最先端のＡＩ半導体ができちゃうわけですよ。 ですから、どのところで、研究開発は大事だけれども、アプリケーション、システムとして売り込まなきゃいけない。商売ができたからこそ勝ち得るんですよ。一位になるんですよ。”
“こういう国際環境といいますか、日、米、台湾、また韓国。韓国なんですが、サムスン、実は、こちらは今メモリーが強いんですね。メモリーのエース級の研究者を全て最先端のロジックの三ナノ半導体、こちらに突っ込んだんですよ。人員を全て強化したんです。けれども、歩留りが出なかった。二割、三割しか出ていないんですよ。このサムスンのレシピが何かというと、ＩＢＭの製造レシピです。同じものなんですよね。 日本の技術者が今アメリカ・ニューヨーク州に渡って研究開発を一緒にＩＢＭとされている、それはうれしい。そして、その中で、新しい次なる技術をもってして量産化できるならばありがたいです。けれども、実際八割の歩留りを取るというのは本当に不可能に近い。そうでなければ、皆さんが今持っていらっしゃるスマートフォン、百万、二百万はすぐします。 私は、あと、敵はというか、ライバルは中国なんですよ。中国にはファーウェイがある。これはシステムメーカー、アプリケーションメーカーであります。スマートフォンをグローバルサウスに売り込もうとしている。その中で、今回、バイデンさんが中国に対する規制をかけた。”
“が、また、このＩＢＭを支えているある米国の上院の院内総務、これはニューヨーク州の方です。この方々が後押しをしたＩＢＭのこの最先端の半導体、それをトランプさんが、トランプ大統領の政権がよしとするかどうか。厳しいと思います。 もうここは、トランプさんにしっかりお願いして、これもやるけれども是非とも製造させてほしい、量産化の開発もさせてほしいとお願いし切らなければ、そしてこれはもうかるんだよと言い切らなければ、この研究開発から量産化、こういったものは頓挫すると私は言い切ります。 まさにトランプさんは今、ＩＢＭのライバル企業であるインテル、こういったところに対しての支援を強化しようと。また、ＴＳＭＣ、台湾の企業でありますが、アリゾナにＣＨＩＰＳ法をもって補助金を入れて、雇用をしっかり見、そして量産化をした段階でしっかり金を出すというようなＣＨＩＰＳ法がありますけれども、そういったものはバイデン政権であった。これについても立ち止まる可能性が高い。アリゾナにしっかりＴＳＭＣの最先端の工場を造らなければ、台湾に対する制裁もトランプ大統領はしっかり行っていくであろう。”
“これは予算委員会とか決算行政監視委員会でも述べさせていただきましたが、今こそ立ち上がるなら、次世代の半導体の開発、さらには最先端の半導体の開発はやらなきゃいけない。 ただし、今回のラピダスの半導体、後ほど聞きますが、成功とは何ぞや。二〇二七年に量産化、歩留りを高くして、八割以上、九割以上の歩留りで本当に成功するのかどうか。 私は言います、二〇二七年、あと二年後、ラピダス、量産化、八割の歩留り以上、これは不可能です、失敗します。 しかしながら、もうここまで来ていますので、二兆円、まずは研究開発を含めてやらなきゃいけない。ならば、それは突っ込んでもいいだろう。ただし、その時点でどう立ち止まるか、それを今考えなきゃいけない時期に来ていると思います。そういった意味で話を進めさせていただきたいと思います。 そして、このラピダスの半導体の製造レシピはどこでしょうか、どこが開発したものか。ＩＢＭですよね。アメリカのＩＢＭのニューヨーク州にある研究機関で開発したものであります。ポイントはここです。ＩＢＭはバイデン政権の支援企業であります。バイデンさんが推し進めて、そして日本に押しつけたも同じです。”
“ＮＡＮＤがなくなって、今度はロジックも、まあパワー半導体とかそういったものはたくさんあるんですが、そういったものがなくなってしまったらまずいということで、力強く私は直談判、特に経済産業省の担当課長、吉本豊さんにお願いしました。その後に担当課長になったのが荒井勝喜さん、現通商政策局長。そしてまた嶋田隆さんとか、同じ皆さんの、経済産業省のこういう幹部の方々、有能な方々がいらっしゃる。この中で、これを今こそ東芝が中心となってすれば、ファブレス、ファウンドリーはつくり込めるということがございました。 しかしながら、そのときに私も知人を介して、通産事務次官だった児玉さん、また日本商工会議所会頭であった元東芝の会長、社長の岡村正さんにお願いも直談判して、本当に今こそやらなければ半導体は終わるよと。その当時、リチウムイオンバッテリーも駄目でした。だんだんだんだん廃れていく。まさにこれが起点だったんですよ。二〇一二年、もし万が一立ち上がっていれば、今の半導体産業はもっと日本は活気があったと思います。そういった中で、私は、経済産業省が動かなかった、そこが本当に悔しいんですよ。”
“それは一九九〇年代前後でございます。 その中で一回だけ、日本が半導体を再興できるチャンスがありました。それはいつかといいますと、こちらに書いておるんですが、パネルにさせていただいています、配付資料にもしております。二〇一二年、エルピーダメモリが倒産するときであります。このときに唯一、日本の製造業、特に電機会社、電機メーカーはまだまだ力がございました。そのときに、半導体の大構築、大再編をしていただきたいというふうに、私自身、ちょうど民主党の国会議員でございまして、働きかけをさせていただきました。 特に、最先端の半導体の開発、ファブレス、ファウンドリーというような構造を今こそ我が国につくり込まなきゃいけない。このエルピーダメモリ、これはＤＲＡＭ、メモリーの中でもＤＲＡＭという半導体でありますが、このＤＲＡＭの半導体が我が国から消えてしまってはまずい。だから、エルピーダメモリを立て直さなきゃいけない。 もう一つ、ＮＡＮＤ型のフラッシュメモリーとかありますけれども、こちらは東芝が持っていて、今はキオクシアという会社になっていますが、このフラッシュメモリー、これはまだ日本に残っている。”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。 今日は、ラピダスの問題についてしっかり議論を深めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、最先端の半導体の開発とか次世代の半導体開発、これはもちろん国が後押しすべきであろうというふうに考えています。そして、ある程度の資金とそしてまた人材を確保するためのそういった仕組みづくり、こういったものも国が支えていくべきであろうと思っておりますけれども。 今回、ファウンドリー、ファブレスというような構造の、今、世界の展開があります。ＴＳＭＣというのはファウンドリー、設計して、そしてそれを製造を行う、量産化を行っていくという構造が世界の流れなんですけれども、実はこれは日本が立ち遅れてしまいました。 日米半導体交渉、これを踏まえて、大きく、大体四十ナノぐらいの半導体、ここら辺でもう日本は撤退したと同じような状況、特にロジック半導体については。半導体にはいろいろな種類があります。ロジック、メモリー、パワー半導体とか、たくさんあるんですが、ロジックの半導体については、ほぼほぼ最先端というのは日本は手放してしまった。”
“ありがとうございます。 カーボンプライシング、逆に、企業の負担は増えます。そういった意味で、産業の空洞化も絶対あり得ると私は考えます。そういった意味で、入れ方。そして、マネーゲームになっちゃいけないので、まあ、行き過ぎたマネーゲームです、金融市場としてはあってもいいのかもしれませんが、行き過ぎたマネーゲームにならないような指導、そして、そういう制度設計、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“米国、なかなか手ごわいと思いますし、また、トランプ政権、これから油をどんどん掘っていくということを言っていますので、そういった意味で、どういうふうにコミットしていくかはすごく難しい問題かな。 そして、このカーボンクレジットとかカーボンプライシングを進めていくとすると、国内の製造業に対して大きな影響があるのかな。負担や、廃業しなきゃいけない企業も出てくるかもしれません。逆に、事業縮小とか。そういった意味で、国内産業に対してどういう影響があるか、経済産業省、最後、お答えください。”
“しっかりお願いしたいと思いますし、また、このカーボンプライシングの進め方、我が国での進め方なんですが、トランプ政権がパリ協定から離脱、そしてその中の影響としては、やはり世界的にも二酸化炭素を排出している国々の、五〇％以上は中国、アメリカ、インド、こういう国々がこれからＣＯ2排出削減をどう行っていくか、すごく難しい状況になっていくかな、局面を迎えるかなと思っております。 我が国は、国際協調の下、産業競争力を維持しながらもＣＯ2削減を取り組んでいくということが、各国、また諸外国からは求められている、しかしながら、米国は逆の方向に進んでいく。環境省として、また我が国の環境行政として、トランプ政権に対してどのようにこの環境政策にコミットをしていくのか、大臣よりお答えください。”
“国民の生活に負担にならないように、私は再エネ賦課金は廃止すべきかなと思っているんですけれども、そういった意味で、しっかりこれは国民負担にならないように考えていただきたい。 ちょっと一問飛ばしまして、国内の排出取引について、カーボンクレジット市場について、今、ＪＰＸ、日本取引所グループでは東京証券取引所にもう開設しています。 その中で、金融市場化している、Ｊクレジットを取引する、そういう中で、実はカーボンクレジット市場では空売りができることになっていて、規制されていないということをホームページ上で確認いたしましたが、やはり新たなマネーゲームの金融市場となるならば、ある程度の規制強化を行うべきと考えますが、金融マンでもあった浅尾大臣、いかがでしょうか。”
“後ほど、国内での取引について少し考えてみたいと思います。 その前に、発電事業者に対する排出権の有償買取り制度、有償オークション制度、また、化石燃料を輸入している事業者に対する炭素賦課金制度、これが今後どのようになっていくのか。二〇三〇年を越えていくとかなりこれが入っていくんじゃないか、逆に電気料金の値上げとか国民の負担が増える可能性がございます。 そういった意味で、経済産業省はどのように考えていらっしゃいますか。”
“そういった意味で、この排出権取引とは脱炭素を進めるための効率的なものではあるとは思うんですが、一つの金融ビジネスになっているのではないか、その性格を有しているのではないかと考えますが、まず経済産業省、続いて金融庁、どうお考えでしょうか。”
“実は、我が国には既に炭素税といいますか、存在しているのであろうと。例えば、ガソリン税、揮発油税、あと石炭石油税、こういったものも実質的には炭素税の一つじゃないかなと。 例えば、ガソリン一リットル当たり五十三・八円。その中に、また石油に関しては、例えば、一リットル当たり二・〇四円の石炭石油税、そして温暖化対策税として〇・七六円。ガソリン税等は、小泉政権時、一般会計に算入されておりますので、一般財源化されておりますので、元々は道路を造るために、道路を建設するために使われたものでありますが、一般財源化されているということは、もう既にある種の、ある意味での炭素税であろうというふうに考えるんですが、財務省、いかがでしょうか。”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、カーボンプライシングについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 まず、炭素税につき、この考え方をお聞きしたいと思います。 環境大臣、環境省としてのカーボンプライシングにおける炭素税という定義、これはどのようになっていますでしょうか。”
“今日もたくさんの自衛隊の家族の皆さんが、多分インターネットで見ていただいていると思います。そういった意味で、今のお言葉は本当にありがたいと思いますし、是非とも、自衛隊出身の中谷大臣ですから、装備も大事ですが、やはりこういう周りからの支援、こういったものも大事なので。 先ほど言いましたグローブも、事務方の方にどういう手続をすればいいかまたお聞きしたいと思いますが、実際、こういうグローブも皆さんからの心なので、そういったものを温かく受け取っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 その中で、いろいろ御家族の方々をカウンセリングされていらっしゃる方は、実は自衛隊若しくは防衛省の方なんですね。やはり第三者的な方がカウンセリングとか、こういういろいろな御意見を聞いてもらえるような場があったらいいのかなと思っております。 またプラス、やはり国会議員、皆さん家族会に入ったらどうかな、そういうのを広報していただけたらうれしいかなと。私も家族会に入れていただいております。プラス隊友会も、また水交会の方も特別会員で入らせていただいていまして、皆さんとそういう触れ合う関係性。特に、家族会というのは今ちっちゃいんですね。逆に、家族の皆さん、そんなにたくさんお金は出せないよと言うんだけれども、周りからの支援がやはり必要なんですよね。家族会の方にも、国会議員若しくは地方議員、みんなみんな協力して、会員として入っていくことで議論できるので、是非入ってもらいたい。 そういうふうな取組、いかがでしょうか。最後に大臣、よろしくお願いいたします。”
“本当にありがとうございます。 本当にうれしい言葉です。自衛官の皆さん、また御家族の皆さんなんかも、やはりこういう言葉は本当に心温まる言葉と感じております。私は、地元の自衛官の御家族の方、今日こういう質問をするんだよと先に伝えております。実はインターネットで見ていらっしゃるかもしれない。今の大臣のお言葉、皆さんの心にすごくしみてきたと思います。ありがとうございます。 その中で、家族会とか遺族会、遺族の皆さん、こういった方々の支援というのが大事なのかなと思うんですが、いかがでしょうか。今どうなっているかを含めて、事務方の方からお願いいたします。”
“本当にありがとうございます。協力的な御見解をいただきました。 大臣、改めて、こういう任期制の自衛官の若い方々が大学へ行きたい、そういう思いをかなえてあげることはできないでしょうか。そういった意味で御検討はどうでしょうか。御見解をお願いいたします。”
“さらには、家庭の事情、経済的な事情等で大学進学を諦めた学生さんもいらっしゃいます、そういった方々へその機会を提供することもでき、また逆に、自衛隊に入れば様々な魅力があるよ、さっきおっしゃっていただきましたけれども、心身共に鍛えて心も体も健康になる、こういった様々なメリットがある。 そういった意味で、防衛大学校は防衛大学校としての一つの位置づけがございます、それをリスペクトしながらも、こういう任期制の自衛官の皆様がセカンドキャリアとして大学に行ける仕組み、こういったものを組み入れてはどうか。 まず、文部科学省さんから少しコメントをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 事務方から聞きたいんですが、時間があれば、あとお願いいたします。 その中で、提案でございます。配付資料二を御覧いただきたいと思います。 一つの提案でありますが、任期制の自衛官、二年とか三年勤められる自衛官の皆さんが任期中に、その任務の一環として、例えば大学の教養課程の単位を取得できる。これは文部科学省さんともいろいろ話をしているんですが、任期満了後、大学へ編入できる制度。こういったものを導入すると、ここに書いております、文科省さんとの連携によって、単位を取得する、そして、ある程度取ったら四年生大学を卒業できる。単位数も決めるとか。その中で大学のカリキュラムを入れていく、教養課程的なカリキュラムを入れていく。 そうすると、効果として、書いておりますけれども、任期満了後、一般の大学の二年生若しくは三年生へ編入できる。そして、任期満了後に大学編入した学生さんがまた再び幹部候補生学校に入学、応募してくれる可能性も高いじゃないですか。そして、即戦力として頑張っていただける、こういうメリットもあるんじゃないかな。”
“まずは自衛官の皆さんの安全が第一でありますので、そういった意味で、性能面をしっかり見ていただいた上で、その中で適正な価格のものを調達する、それを確認いただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、自衛隊、これまでの話は、既に入隊された自衛官の皆さんの処遇改善でございます。その方々がほかのところに転職しないように環境整備をするということが今うたわれておりますけれども、もう一つ大事なものとしましては、自衛隊に自ら入隊しようという動機づけであります。 実は、閣僚会議での基本方針を読ませていただいた上で、書いている内容は、この基本方針は全て、既に入隊された自衛官の皆様向けの処遇改善の指針だというふうに感じています。違うのかもしれませんが。 その中でも、入隊の動機づけ。例えば、基本方針の十三ページに、自衛官等の採用を推進するための広報、募集を強化すると書いてあるんですが、これは募集の方法論なんですよね。方法論では若い方々が入隊されません。”
“どうもありがとうございます。 本当に、自衛官の皆さんが使いやすいもの、そして安全性を重視したもの、こういったものをお願いしたいと思いますし、その中で、やはり品質と価格の適正な確認は必要かと思います。ちゃんとやっていらっしゃるということも事務方からお聞きしておりますけれども、会計検査院の方として、この辺、どのような確認をされていらっしゃいますか。お答えください。”
“特に、やはり作業性を考えたときには使いやすいものを自分で選択するであろう、その中でどういうものを選んでいるのか、そういったことを含めて調査をこれからもう一度していただきながら、そして、例えば、自衛官の皆さん、今使っている使い勝手のいいものにこういうものがあるんだよというアンケートを取ったりして、その中から何種類か選べるような、官給品もセレクションできるような形での被服の提供というのもあってもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。大臣、お答えできれば、どうぞお願いいたします。”
“食事面については、健康管理を配慮しながら、献立、メニュー、そして分量、そういったものを決めているということで。実は、若い自衛官のお母さん方から、もっと食べさせてよという話もあったんですね。だけれども、実際、そういうこともちゃんとうちの方から伝えておきたいと思いますし、それは健康管理をしっかり見ているんだということで確認させていただきました。ありがとうございます。 そして、配付資料三番目を見ていただきたいんですが、こちらも防衛省さんからいただいた資料でございます。 こちらは、衣食住の衣、服装品、被服に関するものでございます。官品支給品、これが満足しているかどうかというものでございます。この中で、手袋とかワイシャツとか、また雨具とか作業服とかを見ると、やはり、外見上の制服とかはほぼ自前のもの、官給品を使っていらっしゃるということなんですが、実は手袋とかが、陸上自衛隊の場合は自費で、自分で買っているものが多い。やはりそういうところはちょっとフォローしてあげた方がいいのかなと思っております。”
“今実は、自衛隊の中でも、防衛省さんの中でしっかりとアンケート調査を隊員の皆さんにされていらっしゃるということでございます。 これらの情報については、先ほど申し上げましたが、自衛官の処遇改善といった冊子を私いただきまして、コロナ禍で大体どういうふうなところが不足しているのか、また、そこは充実してきたのかということは書かれております。若い方々が入隊したいなと思うようなものになってきつつはあると思うんですが、まだまだ充実が完全なるものではないかなと思っております。 実は、去年九月に、北海道千歳の東千歳駐屯地第七師団を視察をさせていただきました。その中で聞いた話としましては、例えば、昼食の時間帯になるとＷｉＦｉが突然使えなくなってしまう。混雑していまして、そしてみんなが使っているので。そういう環境、やはり実態に即した形での環境整備ということも大事なのかなと。特に、若い方々は休憩時間になるとやはりスマートフォンとか携帯電話を見たいですよね。 そういった意味で、そういったところの充実強化もちょっとお願いしたいなと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。”
“こういったものを広く展開していただきたいと思っておるんですが、まず、現場からのアンケートの調査状況について、防衛省、今どうなっているか、事務方の方から御説明をお願いいたします。”
“大臣、本当にありがとうございます。本当に心のこもった、自衛隊、若い方じゃなくても、家族会の皆さんもしっかり自衛隊の皆さんを支えておりますので、是非よろしくお願いいたします。私たちもしっかり支援していきたいと思います。 そして、その中で、今回、事務局の方々にすごく頑張っていただきまして、いろいろなことを聞きました。じゃ、処遇改善、今回の、去年から始まっております自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する閣僚会議とか、その中での決定事項の基本方針、こういったものを読ませていただき、またそういう議事録も確認させていただきました。その中で、今いらっしゃる自衛官の皆様の処遇改善というのは、本当に、衣食住も含めて充実していこうというところは確認できたところでございます。 その中で、実はアンケートも取っていらっしゃって、さらには、自衛官の処遇改善というような、リーフレット的な、パンフレットみたいなものを作っていらっしゃいます。”
“自衛隊への物品寄附の申出に対する受領の判断としては、やはり、物品供与の理由、原因、また対象者の範囲とか、単価、金額、そして頻度、相手との関係性、利害関係があっちゃいけませんね、そういったことを総合的に判断した上で個別に考えていく、対応していくという御回答をいただきました。 その際に、会計検査院の方に来ていただきまして、こういう物品を贈与することが駄目なのかどうか。高いもの、高額なものはさすがにお渡しすることはいけないと思うんですけれども、心を込めて、若い自衛官の方々を守ってあげたい、支えてあげたいというこの気持ち、これはどうしても届けたい、どうでしょうかと言ったら、会計検査院の方も、しゃくし定規ではなくて、やはりそういった判断を基に、礼儀的なものは、適正なものであれば、また利害関係とかこういった問題がなければ問題ないというふうな御見解もいただきました。 実はこれは、航空パイロット、海上自衛隊の方が、今若手の方がやっている航空パイロットのグローブ、手袋なんですが、こういったものにちゃんと刺しゅうを入れて、戻ってこい、絶対戦争に行くな、そういう思いをかけてやっております。”
“国防母ちゃんは、いても立ってもいられず、パイロット課程が修業するときに航空機を操縦するときにつける革の手袋を贈呈してあげたい。 それも、その革手袋に、リターン・ツー・ベース、帰ってこいとの気持ちを込めて刺しゅうをして渡してあげたいと思いました。 パイロットがいなくなったら、この国は丸裸になってしまいます。 是非皆さん、若鷲、若いパイロットの愛称でございますが、この若鷲を応援してやってください。 呉市市民公益活動団体、樹の音会という団体が若い自衛官の皆さんをサポートしていきたいなと。 今回、事務方の方々と話しまして、こういった物品を最後の修了式に渡したい、これはできるのかできないのかという問合せをさせていただきまして、すぐには簡単にできないんじゃないかというところで、実は事務方の方がすごく考えていただきまして、その下に書いておりますが、これはヒアリングした結果でございます。”
“その中で、やはり自衛官の皆さんが昔は本当に勇ましくて、今ももちろん勇ましいんですけれども、やりがいがあるというふうな思いであったというふうに感じておりますが、今、だんだん自衛官のなり手の方も少なくなってくるのではないかなと。 そういうときに、今実は、地元から若手の自衛隊に入隊した方々をサポートしたいという団体もございます。配付資料、まず一番を見ていただきたいと思います。 配付資料一の中に、「翼を守りたい!!」、これは海上自衛隊の御家族の皆さんが市民団体をつくって、ここに書いてありますが、ちょっと読みますね。 去る四月二十日、伊豆沖百五十海里の海上に、海上自衛隊大村、小松島基地所属ＳＨ60Ｋが墜落しました。防衛省の発表によると、八名が搭乗していて、一名の方が死亡が確認されました。残念ながら、他の隊員は確認されておりません。 この御時世、厳しい世界に航空学生に入隊する者も少なくなっています。特に、航空学生、航空機・操縦士課程を修業する者も少なくなっています。 このような事故によって隊員の士気を落としてほしくありません。”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。 今日は、大臣、よろしくお願いいたします。 防衛問題について取り上げたいと思いますが、その中でも、自衛官の皆さんの処遇改善、また、自衛官になろうと思っていらっしゃる若い方々に対する対策について、今日はしっかりと議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私も、地元が呉市でございまして、呉の潜水艦とか護衛艦とかを毎日バスから見ながら高校に通っておりました。まさに自衛隊の町に生まれ育った人間でございます。また、これまで海田市駐屯地も選挙区でございまして、そこには自衛隊は陸上自衛隊旅団がございます。そういった意味では、いつも、陸上自衛隊であれば迷彩服の自衛官の皆様とか、さらには、呉の町であれば男性のセーラーの制服、こういったものを目にすることがございます。町中でもいつもそういう方がいらっしゃったという環境に育っております。”
“是非よろしくお願いします。 そして、政府備蓄米の放出効果、価格調整機能がございます。しっかりお願いいたします。”
“下の図ですが、ちょうど七〇年代、八〇年代にかけて捕れていたんですが、水がきれいになってしまって窒素の濃度も下がってしまったら、捕れなくなってしまいました。明らかにきれい過ぎる海の問題なんですね。昔は赤潮で問題がありましたが、下水処理施設、栄養塩の管理、そして里海、里山対策、さらには、いろいろな対策を漁業者は打っているんですが、魚が捕れない、カキの養殖ができない、ノリの色づきが悪い、大変厳しい状況になっています。 そういった意味で、まず、環境省さんと農水大臣の方から、この取組について、財源、そういったものを含めて御見解をお願いいたします。”
“加藤大臣、ありがとうございます。そう言っていただければ、農業者の皆さんは安心すると思います。 ただし、事務方の方に聞いたら、連作障害を回避する方法というのは、堆肥を入れるとかという、いろいろなことを考えていらっしゃるんですが、今、堆肥が市場にありません。何をしたらいいのか分からない、そういう状況もありますので、それについては農水委員会でしっかり議論をさせていただきたいと思います。 そして、備蓄米の話をちょっと飛ばして、瀬戸内海の問題。これも、加藤大臣、笠岡は海がございますし、瀬戸内海は、今、大変不漁であります。 資料六を御覧ください。 資料六は、これは瀬戸内海の漁業関係者の方々が作ったパンフレットから抜いてきたものでございます。 上の、漁業者の方の言葉でありますが、「海をきれいにせなあかん」、「最近、海はほんまにきれいになってきた。しかしなあ、魚があんまり獲れんようになってきたんや。」ということでございます。海が余りにもきれいになり過ぎてきて、そして、水質汚濁防止法と瀬戸内海法、これが、一九七〇年、一九七三年から七八年頃、こういう法律ができました。”
“七年、八年に関しては、連作障害の回避をする取組。これは農水委員会で更に深掘りをしていきたいと思いますが、このままでは、なかなか、水張りをしなくてもお金をもらえるのか、もらえないのか、心配でございます。 そういった意味で、会計検査院と財務省、財務大臣にお聞きしたいんですが、この二つの記事と農水省の公表文、これを基に、まず、連作障害を回避する取組を令和七、令和八年に行った場合、水張りをしなくても交付金の対象とすること、交付することはオーケーでしょうか、大丈夫でしょうか。そして、令和九年から水張り要件を求めないということなんですが、本当にこれで交付対象とすることができるんでしょうか。会計検査院と財務省からお答えください。”
“多分、答えは何回言っても変わらないと思いますので、しっかりと農業予算を増やしてください。お願い申し上げます。 大臣の御地元岡山県は、中山間地域がたくさんございます。また広がったと。私も岡山の中山間に何回も入らせていただいておりますし、広島県も、そして官房長官の山口も、まさにこの中国山地は本当に中山間地域。農業を支えるためには、また高齢者となっている農業者の皆さんを支えるためには、やはり手元にお金がなきゃいけないんですよ。農業所得を上げなきゃいけないんですよ。そのためには予算がなければならない。是非お願いいたします。 続いて、資料四番、五番を御覧ください。 四番は、昨年十二月二十六日、日本農業新聞の論説、「水田活用の直接交付金 水張り要件見直し必ず」。今回、江藤大臣になられて、ここを変えていただける。 次のページでございます。配付資料五です、水田政策の見直しの方向性、概要。一番に、水田を対象として支援する水活を、以下のとおり、作物ごとの生産性向上への支援へと転換する。そのため、令和九年から、先ほどありましたが、水張りを求めない、五年水張り要件を求めない。”
“是非お願いいたします。 そして、次に、五番目に参ります。防災庁の設置の問題でございます。 これは石破総理にお願いすべきことかと思うんですが、実際、防災庁が本当に機能するためにはどうあるべきかと考えたところ、やはり国土交通省内に設置すべきではないかなと。気象庁があります、海上保安庁がございます。そういった意味で、総理がトップであっても国土交通大臣がしっかり監督して、そして国土交通省内に設置すべきと私は考えています。 ここは、加藤大臣、大臣皆さんにまず進言だけといいますか、お願いだけさせていただいて、また時間があれば、議論させていただきたいと思います。 次に、農業の方に行きたいと思います。 まず、石破総理も、持続的な農業のために、農業者の所得向上、農業の所得向上を強く訴えたところでございます。農業は、他の産業政策と異なって、安全保障の意味合いで本当に重要なもの、そして、取扱いも、安全保障の政策として取り扱うべき、防衛よりももっと大事じゃないかなと思っています。 そのとき、財源確保、先ほども申し上げましたが、二・二兆円、二・三兆円。一般会計、特別会計を合わせて、大変少ない。”
“そういった意味で、ここを防衛の複合拠点化とするのであるならば、道の整備というのが大変重要になってきます。そして、災害時に物資を運ぶ、またそこについてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 先ほどいただいたので、こういう道路、今赤く線を引いているところはまだつながっていませんといいますか、計画がございません。こういったところを踏まえてしっかりつなげていただき、防災拠点としていただきたいと思いますが、国土交通大臣、一言だけお願いします。”
“是非予算措置も含めてお願いしたいところでございます。 続いて、配付資料の三を御覧いただきたいと思います。 こちらは、今、防衛省が一括購入を検討して、さらに、複合防衛拠点を計画している呉市の製鉄所跡地でございます。こちらは、もう製鉄所は閉鎖されていまして、今、製鉄所の解体に入っているところでございますが、こちらにおきましては、様々な機能をこれから持たせるということで、地元の呉市の方からも、災害拠点とか防災拠点とか、そういった要望もございます。 そういった意味で、防災拠点、災害拠点としては、やはり、先ほど中野大臣からいただきましたが、高規格道路の整備というのがありまして、これは下の図を見ていただければと思うんですが、西日本豪雨災害のときに、ここは陸の孤島になりました。下の地図の右側上の、三七五とちっちゃく見えるところがございますが、これは高規格道路でございます。ＪＲのところまで来ているんですが、それ以降はつながっておりません。そして、皆さん御存じのとおり、呉は海上自衛隊の地方総監部がございまして、海上自衛隊の本当に大事な主要基地でございます。”
“これは加藤大臣の御地元の笠岡市、赤いところは農地でありますが、その右側とかは住宅地もございます、商業地もございます。 そして、下段の方は、私の地元の広島、岸田総理の御地元でございます広島市の中心部です。三メーターとか四メーターとか、南海トラフが起きればつかることは間違いないというふうに、広島県はこうやって描いております。 そういった意味で、この命を守る道、これもありますが、島嶼部もあります。さらには、沿岸部というのは結構逃げ道がないんですね。そういった意味で、道路の整備が必要でありますし、高規格化道路、いざというときの災害復旧若しくは緊急物資の輸送、こういったもので大変貴重ではないかと思っております。 そういった整備をしっかり進めるべきではないかと思いますが、国土交通大臣、いかがでしょうか。”
“御回答ありがとうございます。 農地そして森林については調べていただいて、予算の措置があるもの、ないものはございますけれども、全体把握はされていらっしゃる。 また、農業者の方が外国人の方であっても、それは私も構わないと思いますが、もし万が一、農業をやめたときには絶対それを返してもらうなり、さらには、森林法と農地法の改正、もう少し厳しくあるべきかなということをつけ加えさせていただきまして、そして、そういう法案、これは超党派で考えるべきと思いますので、是非検討をお願いしたいと思います。 また、財務省の方には、財源措置、こういう調査からまず始まって、そして、いち早く全体像を把握した上で、必要な法律作成若しくは法改正を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、南海トラフ地震、そして激甚災害に備える命の道、先ほども自民党さんの方からありましたが、緊急輸送路とか避難路、そういった整備、その予算措置というものが私はまだまだ甘いんじゃないかなと。 そして、資料を御覧いただきたいと思うんですが、配付資料の二番、これは、南海トラフで津波浸水想定図を掲げております。”
“是非お願いしたいんですが、今、こども家庭庁の予算は、先ほど大臣の最初の所信で、七兆円を超えていますね。厚生労働省から移管した財源もありますけれども、七兆円。 一方で、農水予算は二兆円。少しというよりは、本当に寂しい。そういった意味で、保育士さんもしっかり支援していただきたいんですが、農水予算もしっかりやっていただきたい、支援していただきたいとまず発言しておきます。 次に、外国人の土地取得問題。 住宅、不動産の価格高騰対策として、また、水、水源や食料の安全保障の観点から、しっかりまず調査を行って、その調査の後で法律を作るとか、規制をする、しっかり法案を作るとか、そういったことを進めるべきと思います。 まず、この調査の状況、国土交通省そして農林水産省、まずは住宅、不動産、さらには水源、山林、さらには農地がございますけれども、そちらの調査状況はいかがか。そして、その調査のための費用というものがしっかり組まれているのかどうか、それも併せて御説明をお願いします。”
“保育環境の改善、今、保育士さん等の問題がございますが、一歳児の職員の配置基準の見直し、六対一から五対一に進めるとか、また、昨年、政府の総合経済対策で、保育士さんの給与の改善、こういったものを進めていただきましたが、これについて財政措置、まだまだ全国平均、産業のいろいろな平均を見ても、月五、六万ぐらいは違ってくるんじゃないかなと。 さらに、都道府県別で見ますと、今、配付資料はございますかね、配付資料を見ていただければと思うんですが、これは令和二年の保育士さんの給料の比較でございます。東京は年収三百九十八万円ぐらい。そして、高いところが栃木県、四百三十四万円。そして、福島県がちょっと低くて三百万円でございます。こういった格差もございます。沖縄県は、逆に三百三十七万円ありますので、最低賃金、こういったところが低いところもまあまあ手当てをされている。 こういった意味で、保育士さんに対する、また環境に対する財政措置状況は十分なのか。さらには、都道府県別の格差、こういったものを是正すべきじゃないかと思うんですが、三原大臣、いかがでしょうか。”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 まずは、埼玉県で起きました道路陥没事故、行方不明の運転手の早い発見。そして、老朽化している上下水道は全国にございます、また橋梁もございます、そういったものに対する対策、予算措置、こういったものをしっかりと国土交通省そして財務省、よろしくお願いいたします。 さらに、今日は農水問題も行いますけれども、これまで、日本維新の会、そして代表の吉村大阪知事も発言してきたところでございますが、政府備蓄米をしっかり放出してほしいということを維新としてはお願いしてきたところでございます。 今回の江藤大臣の御英断、維新の政策を一歩前に進めていただきまして、本当に心より維新を代表しまして感謝申し上げます。ありがとうございます。 まず、質問させていただきます。その中で、まず、今日は子供問題もしっかりと取り組んでいきたいと思います。”
“浅尾大臣、最後に。これは官邸の中でやはり強化を、それも原子力、総合工学としての原子力にしっかり取り組んだ方々の人材育成、こういったものをしっかりお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“その中で、もう一点、最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、エネ庁さんにしても、原子力規制庁さんの幹部職員の皆さんの中で、原子力を、総合工学として、原子力だけじゃなくていいんですよ、電気をやっていたり機械をやっていたり、またいろいろなことをやって、原子力を総合的に見られる方がどの程度いらっしゃるのかということなんですが、規制庁さん、いかがでしょうか、まず。後、経産省さん、お答えください。”
“そういう形でありますけれども、次世代革新炉としての高速炉という位置づけがございまして、それも明記されています。 その中で、ちょっとエネ庁さんの方に、これは取組をしておいてほしいんですが、これは口頭だけで申し上げます。 ナトリウム、液体ナトリウムをどうやってこれから調達するかということ。これを、例えば千七百トンぐらいが今「もんじゅ」にありまして、それは四十三億ぐらいで買ったのかな、フランスから。それも、作るのも大変です、純度も高めなきゃいけない。こういったものは、今、実は「もんじゅ」にあるんですよね。高速炉をやるんだったら、これを早く、海外にお金を出して処理してもらう、いや、使ってもらうんですよ。そうじゃなくて、我が国に、「もんじゅ」にちゃんとナトリウムはあるんですよ、液体ナトリウム。今、冷やしていますから固体になっていますけれども。 これは今、文科省さんの管轄だと思いますけれども、このナトリウム、早くエネ庁さんは買った方がいいですよ、早くそれを取っておいた方がいい。じゃないと、高速炉はできませんから。それは多分、皆さん御存じないですね。”