空本誠喜
日本維新の会 · Japan
“温度とか海水温をおっしゃる方もいらっしゃるんですが、それもカキを弱らせるには間違いございませんが、本質的な原因、そして対策としては、溶存酸素濃度のモニタリング、エア、こういったスマート養殖的なものをもっと進めてすること、恒久的には、底にあるヘドロ、硫化水素の発生源、これを、カキを焼結したもの、スラグ、石炭の灰などを混ぜて耕うんする、あわせて、排出規制や改善策、また栄養塩をしっかり海へ与えていく、こういうことであろうということを考えております。 そして、次の、裏面を見ていただきたいと思います。裏面において、お願いしたいことでございます。 こちらは、お願いしたいことは簡単でありまして、下の方ですね、一番、各種税金の減免、支払い猶予、借入金の支払い猶予、減免。そして、被災とも言…”
“水深二メーター、三メーターに行きますとほぼ三ミリグラム・パー・リットルを切っておりますので、これが九月二十六日―十月十六日、この辺までずっと続いています。カキというものは、低酸素、二、三日では生きています。無酸素でも一日ぐらいだったら生きていますが、この長期にわたって、二週間にわたって低酸素若しくは無酸素、こういった状況であればカキは絶対死にます。間違いございません。 そして、下のドットのグラフ、これは大臣も視察に行かれました安芸津町の安芸津漁協の横の浜辺のところで、浜辺というのは波が立つので、酸素を取り入れています。そして、九月二十七日から北風が吹いてきた。この時期から酸素濃度が、ブルーのドットですね、これが一気に落ち込んでいます。ここから二週間、酸素濃度はありません。…”
“カキ養殖のメッカの広島県倉橋島、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。カキのいかだを見ながら生まれ育ってまいりました。 今日は、カキ養殖の大量へい死についての、原因究明ではなくて、ほぼ原因が分かりました、それと併せてその対策、ここに、配付資料のカラーの方を見ていただきたいと思います。 こちらに書いておりますのは、広島大学の山本民次名誉教授、私もいつも海の再生、浜辺の再生で御指導いただいております山本先生からデータをいただきまして、これは結論を言います。約二週間、九月下旬から十月中旬の北風連吹による貧酸素水塊の底層からの表層への上昇移動、それによる養殖カキの酸欠、本質的には、瀬戸内海においては底層の貧酸素水塊が広域的に発生、頻発しております。こういったことが原因であります。…”
“こういった対策をしっかり打っていただきたい。 養殖業者の皆さんが今実は心配しているのは、調査、分析、評価は本当にできているのかということです。優れた水産庁、農水省の皆さんの人材を広島県に派遣して、漁場の全てのマッピング、どのような状況であったか、硫化水素はすぐ消えてしまいますので測れませんけれども、こういったことをやることが大変重要であろうと考えています。 それ以外にも、括弧五番、括弧六番、括弧七番、種ガキの調達とか、またセーフティーネット、こういったものが必要でございます。 財務省、金融庁、中小企業庁、水産庁、そして出入国在留管理庁、厚生労働省、最後に大臣から広島県への人材補強、こういったものについて御回答をお願いいたします。”
“皆さんは、これから石炭火力はもう駄目だと見ていらっしゃるかもしれませんけれども、インドとか中国は、今、古いタイプの火力発電所、それも石炭を使っているんです。そういったところでＣＯ2を削減するのであれば、カーボンニュートラルを目指していくのであるならば、日本のすばらしい石炭火力の技術、ＣＯ2を削減した技術があるんです。こういったものを海外に輸出することもあるかもしれません。 そういった意味での起爆剤として、ここを、近くの竹原市とか大崎上島町、呉市、一体となった開発、防衛産業のみならず民間産業の起爆剤として考えていただきたい。それを防衛省さんが誘導いただければ。 また、前回の安全保障委員会の質問の際に、この製鉄所跡地においては、呉市は、ちょうど八年ぐらい前、西日本豪雨災害があ…”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。今日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今日は防衛生産基盤強化法に係る審議もさせていただきたいんですが、私の地元、広島県呉市におきまして、防衛省がこれから製鉄所跡地を多機能な複合防衛拠点として整備、開発するということを地元にお伝えいただいておるところでございます。そして、そこにおいては国が一括購入するということでございますけれども、その前に、どういうふうな利用の在り方かということで、ゾーニングについて今防衛省から簡単な素案が出てきているところでございます。 また、呉には自衛隊全体の海上輸送群も新たに配備されまして、新たな基地となり、国の防衛力の強化という意味では大…”
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“肥料と種子は国内でしっかりと確保していただく体制づくり、なかなか難しいとは思いますけれども、是非お願いしたいと思います。 ちょっと養殖の問題は最後に回させていただきたいと思います。 その前に、外国人をどうこれから受け入れていくか、技能実習制度から、今回、育成就労制度へ制度を移行し、そして外国人の働き手の方々を国内にどんどん入れていこうというところでございます。 その中で、今回、有識者会議等を踏まえてこれを決めてきているとは聞いておりますが、現場の実務経験、受け入れて、外国人をちゃんと雇った経験のあるような方々が行政とか有識者にいないと感じています。トップダウン式のやり方で、現場からの声が確実に上がってきていないというふうに私は感じるんですけれども、制度を改正するに当たってどのように進められたか。特に、現在多く外国人を受け入れている方々がたくさんいらっしゃいます、企業がございます。そういった方々の声をどうやって酌み上げてきたか。それを踏まえて、御説明を法務大臣からお願いいたします。”
“そういった中で、土地の問題もあって、一律はなかなかいかない、やはり海外の小麦を入れた方がいいということもございます。 そういった意味で、やはり、転作もいいのかもしれないけれども、適地適作がございますので、全てをこういう転作に頼る、そういった農政は、私はちょっと、後、行き詰まってしまうのではないかなと思っております。 この回答は結構ですので、次に行かせていただきます。 そして、もう一つ大事な問題は、種と肥料でございます。 種と肥料については、種子法の改正とか、いろいろ誤解もあるとは思うんですが、やはり国内でしっかり製造するなり、また国産化の方向に進めるなりということが大変重要かと思うんですが、持続可能な、今、天然ガスとかということも、海外から入りづらくなってきて高騰する可能性もある、肥料の高騰もございます。そういった意味で、どうやって肥料と種を国内で維持していくか、農水省としての考えを大臣からお答えください。”
“やはり食料自給率はもう少し上げていかなきゃいけない、そして、先ほど大臣からおっしゃっていただいたように、食料自給率という指標だけではなくて、またこの食料自給力指標とか新しい指標をもって、我が国の食の安全、食の供給、日本人のおなかを、絶対、ある程度おなかを減らさないようにするためどうするべきか考えなきゃいけないかなと思っておりますので、これは農水省の事務方の皆さんに、まずは、この質問に当たりましていろいろ御説明させていただきましたし、一緒に議論をさせていただきましたので、より深い、新しい指標と、また新しい考え方、そして国民の食を絶対守るということを確認していただきたいと思うんです。 そして、次に、転作奨励は先ほど申しましたが、やはり小麦とかをちゃんと受け入れるところ、先ほどポイント数で、小麦がたくさん今育っているので。しかしながら、例えば地方の農業をやっていらっしゃる方、若しくは農業団体の方から聞くに、やはり品質の一律のものを大量に供給してもらわなければ製粉会社とかは受け入れない。それが、日本全国、土地が違います。また、肥えた土地か、薄い土地か、いろいろあります。”
“けれども、海外から、今のいろいろな、ウクライナ情勢を含めて、小麦とか様々な穀物、こういった飼料作物が入ってこなかったときに、我が国は本当に何％食料自給率があればいいのか、やはりそういうことをちょっと考えた方がいいと思うんですね。それをまとめたものが、先ほどの「エネルギーレビュー」にまとめておりまして、今、その要点をこの配付資料にまとめております。 ここを、農水省さんが掲げている新たな、重要な指標であります食料自給力指標というもの、米と小麦中心の作付でありますが、その指標、これを基に考えたらば、これは農水省さんのいろいろなデータをいただきながらまとめたんですが、やはり、四五じゃなくて五〇％あれば、もしも海外から入ってこなかったら何とかなるかなというところで、今、私自身、ちょっと計算してみました。”
“ありがとうございます。 やはり米を食べていなかったからこそ減ってきたのは間違いございません。そして、小麦とか大豆の生産を増やすことも確かに大切、そういった拡大をすることも確かに大切、しかしながら、先ほど示しました昭和四十年と平成三十年の違いは何かというと、日本人の米の消費量の違いなんです。 今日、許可いただきまして、「エネルギーレビュー」という、これは電力の本なんですが、電力の本なんだけれども、ここに、エネルギー安全保障と食料安全保障でエネルギーの自給率そして食料の自給率がどうあるべきかということを、私案でございますが、提示させていただきました。それをまとめたものが、今お配りさせていただいています次のページの資料でございます。配付資料二でございます。 そこに、食料安全保障上重要な指標である食料自給率、これを何％にするべきか。今、政府は、先ほど申し上げましたが、四五％を目標にするとおっしゃった。確かに、あと七％、八％アップすればそこに達成する。”
“大きな大きな値です、七三％。こういったものを維持してきたが、この六十年間に食料自給率、カロリーベースで大きく下がってきて、今や半分、三七％。 右側が平成三十年のものでございます。ブルーで囲っている部分、これが国内生産の割合であります。よく見ていただくと、今、米は自給率九八％ですね。けれども、自給率九八％のこの消費が減ったことによって日本の食料自給率が大きく下がってしまった。これは間違いない事実だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“今、定量的な目標というか、そういったものが見えないんですね。四五％というものはいいんです。じゃ、大豆とか、そして小麦をどの程度増やすのか。逆に、その大豆、小麦を、転作奨励したりしていまして、増やしていくんですが、それを受け入れる受入れ口があるのかどうか、買取り先があるか。大手の製粉会社がそれを本当に受け入れてくれるんですかと。まあ、農水省さんが管轄していますので、そういった意味合いで指導はできるのでしょうけれども、やはり小麦とか大豆を生産するけれども、本当に規模として大きな数量を受け入れてもらえるのかどうか。大変厳しいと思います。 今、お手元に資料をお配りさせていただいています。 まず、最初の資料でございますが、昭和四十年と平成三十年、約六十年ありますが、六十年弱の時代差がございますけれども、そこでの食料自給率の違い、比較をさせていただいています。 まず、左側を見ていただければと思うのですが、左側は昭和四十年、食料自給率が七三％でございました。これは明らかに、自給率一〇〇％の米をたくさん食べて、そして、米をたくさん育成する、育てる、水稲を守ってきて、それで何とか七三％。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。今日もよろしくお願いいたします。 今日は、食料安全保障、そして、今、日本沿岸における、養殖不漁でございます、その問題について、さらに、外国人の技能実習制度から新たな制度に移行して外国人を多く受け入れようとする問題、今、地元の方からもたくさん声をいただいておりまして、それについて議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと前後左右するかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まずは、食の安全、そして食の確保、安全保障としては一番大事なものはやはり食料安全保障だということでございますが、まず、政府が二〇三〇年食料自給率四五％を今掲げていらっしゃいます。これに向けて、今、政府として、どのように自給率を上げていくのか、その具体的なアクション、行動、そして、本当にその数字が獲得できるのか。あともう数年でございます、本当にできるのか。まず、農林水産大臣より御答弁をお願いいたします。”