空本誠喜
日本維新の会 · Japan
“温度とか海水温をおっしゃる方もいらっしゃるんですが、それもカキを弱らせるには間違いございませんが、本質的な原因、そして対策としては、溶存酸素濃度のモニタリング、エア、こういったスマート養殖的なものをもっと進めてすること、恒久的には、底にあるヘドロ、硫化水素の発生源、これを、カキを焼結したもの、スラグ、石炭の灰などを混ぜて耕うんする、あわせて、排出規制や改善策、また栄養塩をしっかり海へ与えていく、こういうことであろうということを考えております。 そして、次の、裏面を見ていただきたいと思います。裏面において、お願いしたいことでございます。 こちらは、お願いしたいことは簡単でありまして、下の方ですね、一番、各種税金の減免、支払い猶予、借入金の支払い猶予、減免。そして、被災とも言…”
“水深二メーター、三メーターに行きますとほぼ三ミリグラム・パー・リットルを切っておりますので、これが九月二十六日―十月十六日、この辺までずっと続いています。カキというものは、低酸素、二、三日では生きています。無酸素でも一日ぐらいだったら生きていますが、この長期にわたって、二週間にわたって低酸素若しくは無酸素、こういった状況であればカキは絶対死にます。間違いございません。 そして、下のドットのグラフ、これは大臣も視察に行かれました安芸津町の安芸津漁協の横の浜辺のところで、浜辺というのは波が立つので、酸素を取り入れています。そして、九月二十七日から北風が吹いてきた。この時期から酸素濃度が、ブルーのドットですね、これが一気に落ち込んでいます。ここから二週間、酸素濃度はありません。…”
“カキ養殖のメッカの広島県倉橋島、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。カキのいかだを見ながら生まれ育ってまいりました。 今日は、カキ養殖の大量へい死についての、原因究明ではなくて、ほぼ原因が分かりました、それと併せてその対策、ここに、配付資料のカラーの方を見ていただきたいと思います。 こちらに書いておりますのは、広島大学の山本民次名誉教授、私もいつも海の再生、浜辺の再生で御指導いただいております山本先生からデータをいただきまして、これは結論を言います。約二週間、九月下旬から十月中旬の北風連吹による貧酸素水塊の底層からの表層への上昇移動、それによる養殖カキの酸欠、本質的には、瀬戸内海においては底層の貧酸素水塊が広域的に発生、頻発しております。こういったことが原因であります。…”
“こういった対策をしっかり打っていただきたい。 養殖業者の皆さんが今実は心配しているのは、調査、分析、評価は本当にできているのかということです。優れた水産庁、農水省の皆さんの人材を広島県に派遣して、漁場の全てのマッピング、どのような状況であったか、硫化水素はすぐ消えてしまいますので測れませんけれども、こういったことをやることが大変重要であろうと考えています。 それ以外にも、括弧五番、括弧六番、括弧七番、種ガキの調達とか、またセーフティーネット、こういったものが必要でございます。 財務省、金融庁、中小企業庁、水産庁、そして出入国在留管理庁、厚生労働省、最後に大臣から広島県への人材補強、こういったものについて御回答をお願いいたします。”
“皆さんは、これから石炭火力はもう駄目だと見ていらっしゃるかもしれませんけれども、インドとか中国は、今、古いタイプの火力発電所、それも石炭を使っているんです。そういったところでＣＯ2を削減するのであれば、カーボンニュートラルを目指していくのであるならば、日本のすばらしい石炭火力の技術、ＣＯ2を削減した技術があるんです。こういったものを海外に輸出することもあるかもしれません。 そういった意味での起爆剤として、ここを、近くの竹原市とか大崎上島町、呉市、一体となった開発、防衛産業のみならず民間産業の起爆剤として考えていただきたい。それを防衛省さんが誘導いただければ。 また、前回の安全保障委員会の質問の際に、この製鉄所跡地においては、呉市は、ちょうど八年ぐらい前、西日本豪雨災害があ…”
“日本維新の会の空本誠喜でございます。今日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今日は防衛生産基盤強化法に係る審議もさせていただきたいんですが、私の地元、広島県呉市におきまして、防衛省がこれから製鉄所跡地を多機能な複合防衛拠点として整備、開発するということを地元にお伝えいただいておるところでございます。そして、そこにおいては国が一括購入するということでございますけれども、その前に、どういうふうな利用の在り方かということで、ゾーニングについて今防衛省から簡単な素案が出てきているところでございます。 また、呉には自衛隊全体の海上輸送群も新たに配備されまして、新たな基地となり、国の防衛力の強化という意味では大…”
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“佐藤先生のお考え、私も賛成でございます。設計をやっていますので、そうなってしまうんですよね、実際のところは。安全系と非安全系というか、コストも考えながら、しかしながら、最後の安全は確保するというところでの考え方が普通の設計の在り方なので、私もそこは賛成でございます。 あと、最後に、「もんじゅ」、高速炉について。 今、高速炉と言っていますが、高速増殖炉にしなければ意味がありません。核燃サイクルをちゃんと回さなければ、使用済燃料の問題も解決はしないということでありまして、あのとき、ちょうど「もんじゅ」の事故のときに私は東芝におりまして、隣の部隊、私は電気の部隊におりましたけれども、機械の部隊がみんな行って、あそこで現場対応したというところなんです。 やはり、あの事故は、しっかり国会議員はもう一度理解をし直しながら、ナトリウム漏えいと放射性の漏えいとの違い、そして、それがどう今後高速炉開発につながっていくかというのを整理しなきゃいけないのかなと思うんですが、鈴木先生、いかがでしょうか。”
“それをした上で、さらに、非常用ＤＧ、高圧電源車、こういったものを装備して、緊急事態でも対応できる、今回は問題なかったというような説明があればいいんですが、電事連さんの説明とか、いろいろ電力さんの説明を見ると、今回の本当に、福島原発のときは外部電源が全部喪失してしまったがために大きく影響されたわけでございますので、そういった意味で、そこの一番重要なところが抜けているんじゃないかなと思うんですが、鈴木先生、佐藤先生、いかがでしょうか。うなずいていらっしゃったので、どうぞお願いします。”
“そこで、今回、能登半島の地震がございました。能登半島の地震で、志賀原発の外部電源が一部喪失をされました。余り変わっていないということもありますが、いろいろ規制は厳しくなって、非常用ＤＧとか、また高圧の電源車とか、そういったものは装備をちゃんと高めてきたといいますか、装備をしてきて、そして、系統も三系統残っている。けれども、ここで、いろいろ電力さん関係の資料を見ていると、だから大丈夫なんだというふうな言い方をされているんですよね。 私は、そこにちょっと問題があって、今回、変圧器の問題があって、そこの冷却用の油が漏れてしまって、その系統が使えなくなってしまった、それについてのちゃんと説明をしながら、そして、その説明に対して、そこはこれからも改善を進めていく、そうしなければ安全性を高められない、そこが抜けていると思うんですよね。”
“ありがとうございます。貴重な御意見だと思います。 そして、石橋先生の方にちょっとお伺いしたいんですが、先生の資料の二ページ、事故調の結論と提言を見ながら、ここの中に、赤線を引かれたところに、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度とありまして、政府と電力のトップ、こういった方々は、やはりその辺、記録を残さない、開示しない、残している実は記録はあるのかもしれない、あるけれども開示しない。私も現場にいまして、東芝の方で原発を造っていましたので、設計、そして研究開発もさせていただいていて、現場の人間は一生懸命やっています、けれども、トップマネジメントとして問題があったのではないかなというところ。 やはり現場の方々の思いと、電力さんのトップ、トップマネジメント、あと政治の、規制の問題、そこら辺に問題があったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、原子力委員であられました鈴木先生の方に、原子力委員だったときのことも踏まえてちょっとお聞きしたいんですが、やはり私、核融合は、研究開発することは大変重要であって、様々な果実を得ることができると思っています。また、高温ガス炉についても、研究開発は大変私も意味深いものと思っています。ただし、水素の取扱いとか、東海にあった研究炉であれば、やはりいつもいつも水素を入れていかなきゃいけないとか、そういったいろいろな問題があって、簡単ではない。けれども、そういう研究開発は大変重要であろうと思います。 ただし、現実ベースで考えれば、今の軽水炉をベースにしながら、安全性を高めるような次世代型の軽水炉というのが一番現実的かなと思うんですが、そういった意味で、原子力の専門でございますので、核融合、高温ガス炉、また次世代の軽水炉、どのようにお考えでしょうか。”
“次世代型の軽水炉というのが現実的というお話は私も納得するところでありまして、高温ガス炉ですとか核融合炉についてはなかなかいろいろな問題がありまして、また核融合についてはトリチウムを扱うということで、また、その扱う量も、今現在、汚染水を処理水として浄化させながら海水に流させていただくということをやっていますが、それとレベルが違うんですよね。そういった意味で、核融合自身そう簡単ではないと思うんですが、佐藤先生、いかがでしょうか。”
“社会的に日本が変わっていないということで、ありがとうございます。 橘川先生の方にちょっとお聞きしたいんですが、次世代型の革新炉はちょっと割高かな、古い軽水炉のリプレースといいますか、次世代型に替えながら軽水炉を替えていく、これが一番いいんじゃないかなということをおっしゃっておられましたが、私もそれが一番現実的かなと思っております。今、美浜があるんですが、浜岡原発とか東通とかあるんですが、そういう新規立地ということについてはどのようにお考えか。 それと、もう一点。高温ガス炉、核融合炉、こういったものを、今、皆期待を持っているんですが、実は様々な、高温ガス炉については核燃料サイクルの問題がありまして、燃料はちょっと厳しいんですね、核燃料サイクルに向かないんですね。そういったこともありますので、私自身は、革新炉といいますか、安全性を高めた現在の原子炉を次世代型に替えながらやっていくことが一番現実的かなと思うんですが、それについてもう一度、橘川先生の方からお答えをお願いいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本でございます。 今日は、先生方、大変貴重なお時間、ありがとうございます。 私の方からは、いろいろ先に先生方に聞きたいことをお渡ししたんですが、まずは今日のお話を聞いてから、一つ一つ聞いていきたいと思います。 まず、黒川先生の方にお聞きしたいと思いますが、その前に、先ほど黒川先生の方から、メディアさん、記者、新聞社、こういった方々は余り移動が少ないというところで、今、立憲の篠原先生の方からそうじゃないよということもありましたので、結構移動が多いよということを一言だけお伝えしたいと思います。 それで、先ほど、最初に、原子力は今余り変わっていないというふうな御発言がございました。私は、逆に、原子力は変わってしまって、人材はいなくなった、また技術は落ちてきている、なくなってきている、失われている、逆に、原子力の規制は強化されてはきました、技術的には。そういった意味で、やはり大きく実は原子力は変わってきているのかなというふうに感じるんですが、いかがでしょうか。”
“大臣の書かれたものは抽象的ではございません。まさにこれはすばらしいんですよ。農家はこれを待っているんですよ。大臣、あと、農水予算を一兆円取ってくるとか、最後に、本当にその意気込みをお願いいたします。”
“今、半導体、熊本もすごくバブルかもしれません。また、北海道、ラピダス、これも一兆円を入れる。 今、経産省からもらった、例えばＴＳＭＣ関連で一・二兆円、二〇二二年、二〇二三年、合わせて一・二兆円。また、マイクロン、私の地元、うちからすぐなんですが、五分車を飛ばせばマイクロンの工場がございますが、そちらも二千億円ぐらい。 今回、ラピダスについては一兆円を超えるんじゃないかという投資です。一兆円ですよ。今、この国の農業予算というのは二兆円、そんな規模じゃないですか。だったら、米の農家さん、若しくは農業の皆さんに対して一兆円、二兆円入れたっていいわけですよ。 今回、大臣がお考えになっていらっしゃる、七千億と書いてありましたけれども、米を含めたら一兆円ぐらいがちょうどいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。”
“販売農家、また主業農家さんにやっていただければいいと思いますが、やはり中山間地域とかになれば、兼業農家、ふだんは会社勤めされながら、土日、田んぼの世話をやる、稲刈りをする、田植をする、そういう方々が維持できる、それがまさに中山間地域を守ることなのかなと。そして、田植のシーズンになれば、五月の連休とかであれば、息子さんもお孫さんも地元に帰ってきてくれて、一緒に田植ができる。そうすれば人件費もかからない。 そういう仕組み、今まさに中山間地域においてはあるべき姿なのかなと思うんですが、大臣、地域をしっかり歩かれていらっしゃいますので、中山間地域の在り方というのはどう考えますか。”
“ありがとうございます。 今、一万五千円という数字をいただきました。この数字はとても大事だと思います。これを維持できたら、本当に、中山間地域だったとしても、直接支払い制度、環境直接、中山間、また、三つのこの支払い制度をうまく活用させていただければ、担い手もまだまだ維持できると思います。 先ほど農水省さんの方から、意欲ある、能力ある担い手をこれから期待するということだったんですが、今まさに、中山間地域を始めとして、また、秋田県の大潟村なんかでも、大規模農家の方が自己破産されている、そういう状況もあります。まさに今、農家の皆さんが、米が安過ぎて、今ちょっと、昨年の作付が悪かった、そういう形で値段は上がっているかもしれませんが、概算金、相対価格、こういったものではすごく下がっている。 そういった中で、やはり、しっかりと金額、例えば六十キロ一万五千円、これであれば、どの農家もやっていこうという意識は高まります。”
“戸別所得補償制度、私も民主党のときに一生懸命これを勉強しまして、また、地域の皆さんに説明してきて、やはり、一反当たり大体一万五千円、これであれば農家の皆さんは生活できるといいますか、維持できる。農機具も、また、耕運機とかトラクターとか、こういったものも維持できる。しかしながら、これは地域によって、ですから、先ほど地域差があるということをおっしゃったんですが、まさに中山間地域は地域差であります。だからこそ、中山間の直接、環境の直接支払い、そういったものがあるわけで、そこはもう整理されているわけですよ。 ならば、中山間だから、平地だからではなくて、直接支払い制度がもうあるわけですから、そこを除いた形で、米が六十キロ当たり、一反当たりでも結構でございます、幾ら農家に収入があれば農家は生活できるんでしょうかといいますか、維持できるんでしょうか。もう一度お願いします。簡単にお願いします。”
“さらに、直接支払い制度の拡充で国内の農業の安定化を図ると。 すごくすばらしい政策なんですよ、すばらしい政策。この政策を大臣が率先してやっていただければ、日本の農業は大きく変わります。間違いありません。 大臣、今の、この書かれたＥＵ型の直接支払い、生産調整、また税の投入、そして直接支払い制度で国内の農業を安定化させる、その思いをお聞かせください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今、いい政策を大臣の方は進めていくということで、私は大変期待したいところでございます。 その中で、二〇〇八年十月に大臣が地元に向けて、「坂本てつしの未来に向けた農林業政策 「総合直接支払い制度」による拡充・強化で大胆な農政転換へ」、これをやっていただければ、農業は大きく変わると思います。 もうここに書いているんですよ。大臣は、二〇〇八年当時、「日本の農業は行き着くところまで行き着きました。」「思い切った政策の転換が必要です。」。まさに戸別所得補償、名前が変わってもいいです、直接支払い制度、ヨーロッパ型の直接支払い制度を今こそ大臣が率先して入れていただくということが一番大事かなと。 質問項目として提示させていただいているのは、大臣が掲げていらっしゃる、ヨーロッパ、ＥＵの直接支払い制度を日本も充実させていく必要があると書いています。そして、生産調整をしつつ、生産活動に対して一定の金額を支払う。さらに、税を投入することで農家の所得を安定させる総合直接支払い制度、これを導入する。”
“はい。 ありがとうございます。 隣接する自治体、江田島、竹原、東広島、大崎上島、熊野町、坂町がございます。そういった自治体の方々とも協議をしっかりお願いしたいと思います。 ありがとうございました。”
“そろそろ時間もないので、三者協議、四者協議とかそういう問題がありまして、三者協議の拒否の問題がありまして、これに対しては広島県知事も苦言を呈しておられます。それについては、ちょっとおいておきます。 土地の利用、これから様々な企業を誘致するということなんですが、これも防衛増税との関係から考えた場合、やはりもうかるような形にしなければならない、最終的にはその敷地の一部を民間に売却する、若しくは、賃貸する、そういうような形態になっていくのか、いかがでしょうか。防衛省としていかがか、大臣、お答えください。”
“そこで、経済産業省として、こういった様々な産業を防衛省と協力しながら考えていただきたいと思っておりますが、防衛省からいろんな提案があればどういうふうに対応するか、お答えをお願いします。”
“ですから、防衛ファクトリー、防衛産業の維持向上、さらにはインテリジェンス機能、災害拠点、さらには電力供給拠点として、やはり電力もこれから十年後ぐらいには必要になってくるので、そういった発電所、大崎上島にある大崎クールジェン。 この間も環境委員会で、高効率な石炭火力、そしてＣＯ2排出を抑制するような石炭火力は、これからもエネルギー源として資源エネルギー庁は推進するということをおっしゃいました。それは、例えば、大崎上島の石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣ、こういったものがございます。こういったものは、国とＮＥＤＯと電力会社が共同研究し、行っておりますので、こういったものをこちらに誘致する、こういうことも一つの提案であろうと思います。 いろんな考えはあるかと思いますが、自衛隊が来るだけでは人口も増えませんし、経済の活性化も成り立ちません。そこをよく考えていただきながら防衛省には協議に入っていただきたいと思っております。”
“これから様々な協議をされると思いますけれども、やはり、この一年、二年が勝負です。一年、二年のうちにある程度工場を造ったりしなければならないと私は考えていまして、そういった意味でちょっと遅いかなと思います。ですから、一括購入するということがある程度固まったならば、すぐにゾーニングをされながら部分的にそちらに工場を誘致するとか、そういったものを早くしていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたが、複合拠点化するに当たって、様々な拠点化、私は、先ほど防衛産業だということをおっしゃっておりますけれども、防衛産業だけでは、やはりそんなに人口は増えない。また、自衛隊の人数を増やすといっても、自衛隊はふだんは町に飲みに行ってくださいません。となると、町の活性化の観点から、町に出てもらうような仕組みをつくっていかなければいけないと思っています。 そういった意味で、様々な産業を持ってくるというのが一番手っ取り早いのかなと思います。”
“皆さん御存じかと思いますが、広島県が全国最大の人口流出県でございます。 こういった意味で、何とか食い止めなきゃいけないということでございますが、この解体が、実際のところは、一般的に製鉄会社を更地化するというのは十年であろうというふうに聞いていますが、報道においては、二〇三一年まで解体撤去するというようなことも聞いております。 経済産業省には聞いたんですが、この辺、こういう情報ですということで、今回は質問しないんですが、やはり人口の流出を止める、人口をちょっとでも増やす、こういった見込み、考えなきゃいけないのかな。そして、更地化したところから順次購入する。あと、一括購入ということがあったんですが、順次購入する。二、三年後に更地化したら、その三分の一は購入する。そういった考え方はいかがかなと思うんですが、大臣、どうでしょうか。”
“これまで、百八十五号線休山トンネル、これを四車線化していただき、本当に、交通渋滞も少し緩和した。ただし、少しなんですね。朝の、また夕の通勤時間帯は、やはり渋滞する。なぜならば、休山トンネルを出たところはＴ字路交差点なんですね。ですから、そこはどうやっても曲がらなきゃいけない信号があるんです。 このアクセスといいますか、ちょうど、この百八十五号線、Ｔ字路交差点、そこはやはり住宅地とか商業地なんです。そこを広げることは、ほとんど私は買収することは不可能であると思います。また、ここを通ってクレアラインという三十一号線のバイパスである道につなぐというのも、簡単ではないと思います。 となると、一番早い道は、やはり阿賀のインターチェンジから高規格化道路である東広島呉道路を延ばすこと、そして警固屋バイパスに直結させる。そうしたら、どんとこの製鉄所に入れます。すごく交通の便はよくなりますし、災害拠点化としての価値も高まると考えますので、是非御検討をお願いいたします。 そして、今、この地域、人口流出はすごく激しいです。製鉄所がなくなったということを踏まえても、もうこの二年、三年で一気に人口が激減。”
“まず非核三原則、そして核兵器廃絶、恒久平和、これをしっかり念頭に置きながら、軍事力の強化ではなくて防衛力の強化である、それを広く国民そして広島県民、呉市民にしっかりと伝えていただきながら、こちらの協議をお願いしたいと思います。そして、今、ここは弾薬庫ではない、火薬庫であると。普通の基地とかには火薬庫は普通にあります。そういったものであるということも確認をさせていただきました。ありがとうございます。 そこで、災害拠点、防災拠点ということを先ほどおっしゃっていただきましたけれども、その中で、先ほど私の方も説明しましたが、こちらの図にあるとおり、道路のアクセス強化というのが大変重要であります。こういう防災拠点、災害拠点としての位置づけとして、これは絶対アクセスの強化は必要であるというのは誰も思うことだと思いますが、その実現性を含めて、国土交通省、いかがでしょうか。”
“是非ここを、今、広島の場合、原爆の問題がございますので、被爆地の問題でございますので、反対派の行動も大きくなる可能性があります。言い方に、間違えると大変なことになります、十分に気をつけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、報道の中では、ここに弾薬庫を持ってくるんじゃないかなという報道があります。まさに、先ほど申し上げましたが、米軍川上弾薬庫、極東最大の弾薬庫、この周辺にございますので、そういった意味で、この核兵器廃絶、恒久平和について政府はどういうふうに考えているのかなというところ、すごく皆さん心配しています。やはり攻撃目標になってはならない、だから、火薬庫と私は聞いていますが、火薬庫なのか弾薬庫なのか、その違いを含めて、その恒久平和とそして核兵器廃絶に対する政府の考え方、お願いいたします。”
“是非、まず見ていただきたいと思います。 やはり、これは原爆の話、そして呉の空襲の話でございます。そして、この映画、主人公たるすずさんという女の子が、呉の爆撃で右手をなくしてしまって、だけれども一生懸命生きていくというような、本当に心温まるような映画でございます。是非見ていただきたいと思います。広島県の人間若しくは呉市の人間、私も、被爆家族、被爆者の家族を持っていますし、直接被爆で亡くなった親戚もおります。そういった意味で、原爆に対する思いとか、すごく強いんです。 今回、防衛の複合拠点というふうな言葉がまず走ってしまいましたが、私自身は、我が国の防衛力を強化するための様々な複合拠点とするならば、広島の市民の皆さん、また県民の皆さんの心というものを少しでも、今、反対運動が多くございまして、そういった運動を少しでも小さくできるんではないかなと思っております。こういった映画の思いといいますか、原爆、恒久平和の思い、こういった思いについて、市民感情に配慮した寄り添ったような構想にしていただけないか。いかがでしょうか、大臣。”
“そういったこと、複合的に、呉市、広島県、さらには日本製鉄、防衛省で、また経済産業省、国土交通省と連携しながら組み込みをしていただきたい、ゾーニングをしていただきたいというふうに考えております。 そこでまず、大臣、アニメ映画の「この世界の片隅に」という映画は御覧になったことはございますか。いかがでしょうか。”
“また、今度、呉市の、呉駅の裏側に、元々、バブコック日立さん、元々そこは原子力発電所の容器とかを造っていたところでございますが、今は三菱重工となっています。そこの施設、敷地も、今回、解体したりされておりまして、そこに隣接して大和ミュージアム、てつのくじら館、大きい、でかい潜水艦がそこに鎮座していますけれども、そういったもの、そこを逆に、製鉄並びに造船の町であったということのミュージアムといいますか、そういう博物館的なものを造るなり、また、呉の町を舞台としたアニメ映画があります。「この世界の片隅に」、こういったものを短編的に上映する、そして、平和、恒久平和、核兵器廃絶、こういったものをしっかり訴えていただきたいというふうなものを造ったらどうか。 さらに、今、海上自衛隊の教育隊の運動場がございます。それは、呉市の、呉駅に近いんでございます。呉駅に近いんですが、そこは逆に、今回の敷地に移設させて、市民のための陸上競技場を今造ったらどうか。”
“そういうふうな組み方もできるのかなと思っております。 もう一点。ここは、実は呉市というのは、西日本豪雨災害でもございましたが、陸の孤島になりやすいんですね。今、広島市と呉市を結ぶ道は、四車線化、クレアラインというんですが、四車線化をしながら強くしているところでございますが、実は、そこは流れたところ。一番強かった道というのは、山陽自動車道、東広島から南下してきた高規格化道路が一番強くて、三日後には復旧しました。この道が災害時の一番の動脈となることは間違いありません。 となるならば、今ちょうど、赤いところまでは、上から高規格化道路が来ておりまして、阿賀インターチェンジというところがございますけれども、ここから、まあ、六キロ、八キロ、そこを、ちょうど山際を、海岸線、山際を走りながら、裾野を通りながら、警固屋バイパスというところ、音戸大橋、音戸の瀬戸公園というのがあるんですが、そこまでつなぐ。そうすると、災害拠点化としてすごく足腰が強くなる。いろいろなことを考えていただきたい。”
“そして、緑でちょっと囲っている部分がございますけれども、こちらについては、こんもりした山がございます。これは、製鉄所で粉じんが出てきて、それを、皆、住民の方々は余り好ましくないというふうに考えて、製鉄会社側の方が山を造ったりします。 しかし、ここは風光明媚でありまして、下の、次の２の資料を見ていただきたいんですが、ここに地図がございます。これが、黒く囲っているところが製鉄所の跡地でありまして、ここに、下の方を眺めますと、音戸大橋、第二音戸大橋、この島が私の生まれ故郷なんですけれども、この橋、風光明媚でございます。 ということで、こういったところに宿泊施設を造って、大和ミュージアム、江田島の海軍兵学校、さらにはくじら館、そういったものとの観光拠点化。また、ここに宿泊施設、今、広島県の場合、ワンストップで、なかなか呉には泊まってくれないということもございまして、こういった地域に宿泊していただき、江田島とか、そして呉市、しっかり観光していただくということも一つの案かな。それで、万が一の場合、災害が起きた場合ですね、そういったときには、この施設を病棟に切り替える。”
“そんな中で、今回、三月七日、防衛省より、改めて、一番、製鉄所の跡地の全敷地の一括購入を検討していること、そして、防衛に係る製造、維持基盤を整備したいということ、さらに、災害拠点としていきたいということが示されました。私のみならず、皆が、いろいろ構想しながら提案してきたことと思いますけれども、この構想の一つが一歩前に前進したのかなということで、うれしく感じているところでございます。 そこで、配付資料の１と２をパネルにしております。 １番は、例えば、これは広大な敷地でありまして、この敷地をどう使うか。今、これから防衛省ではゾーニングをされるということなんですが、例えば、いろいろな複合拠点化というのがあるのかなと。 まずは、自衛隊自体の強化として敷地を活用する。さらには、先ほどありましたが、防衛産業としての防衛ファクトリーの機能を充実させる。もう一点は、インテリジェンス機能。データベースセンターとかＡＩ、これからの防衛に対するインテリジェンス、こういった機能をここにも有する。そして、災害拠点化ということもございましたので、病院船を含んだ災害医療拠点としての活用。”
“これが、製鉄所が閉鎖になるといったのが数年前でございまして、私も九年ぶりに国政復帰をさせていただき、その二〇二一年から、ここに何か新しい産業を育成できないか、つくれないかということで、エネルギーパークとか、私は電力、原子力の出身でございますので、エネルギーの拠点を造ったらどうかとか、また、ここには、今は、三菱重工さんとかＩＨＩさんとかいらっしゃいまして、防衛ファクトリーとしての機能も有することもあると思いますので、防衛ファクトリーとして構想してはいかがか。そういった意味で、防衛省の方にも、また経済産業省の方にも、御提案をさせていただいてきたところでございます。 そして、昨年、二〇二三年八月二十四日には、私よりお願いを申し上げまして、防衛省並びに経済産業省の事務方の方に議員会館までお越しいただきまして、防衛産業の拠点化、こういったものができないかということも、実際、提案をさせていただきました。”
“したがって、影響は限定的となっておりますが、この弾薬庫周辺の一部住民の方々は、これまで井戸水を使って生活をされております。飲料水として井戸水を使っておりました。この事態を受けまして、新たに自己負担による、上水道に接続を行わなければならない。また、東広島市も、上水道の接続費用に対して補助金を出すというふうに今伺っております。 そこで、米軍に対して、まず発生箇所、この配付資料の丸で描いたところですね、多分ここではないかなというふうに今考えられておりまして、この発生箇所の調査、同定、さらには、発生源の除去と適切な処分、これをまず米軍にお願いしていただきたい。さらに、ここが発生源であるということが分かったならば、上水道布設に対して、市と住民に対して負担軽減のための国からの金銭的な支援、こういったところをお願いしたいところでございますが、防衛大臣、いかがでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、海上自衛隊の町、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。 今日は、質問の機会をいただきました皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 まず、今、配付資料がございまして、配付資料の４、一番最後のページを御覧いただきたいと思います。 まず、私が現在住んでおります広島県の東広島市は、米軍の極東最大の弾薬庫、川上弾薬庫というのがございまして、その周辺で高濃度の有機フッ素化合物が検出されました。この問題について、まず質問させていただきます。 この弾薬庫周辺でございますが、配付資料４のとおり、山陽自動車道に近いところでございまして、上部には東広島霊園、聖苑といった墓地並びに葬祭場、こういったものがございます。また、すぐ周辺に住宅もございます。 そういった中で、弾薬庫周辺の上部では、暫定指針値を超える濃度は検出されておらず、弾薬庫敷地内に原因があるのではないかなと考えられます。また、この地域は黒瀬川系水系と瀬野川系水系の分水嶺でもありまして、黒瀬川水系では、この暫定の指針値を超えてはおりません。”
“陸上風力は、北海道の北の方とかまた福島県とか、まだまだ計画はございますし、そういったところでは、住民に対する問題とか景観、環境、こういったものに対して問題がなければ進めてもいいと思いますが、既存の風力発電所等を見ると、やはりある程度制限をかけていかなきゃいけないのかなと。 そうなると、再生可能エネルギーばかりがいいものというふうには言えません。先ほど言いました出力制御もしなきゃいけないということで、適正な再生可能エネルギーというのはやはり三割、四割弱だと私は思うんですが、そういったことを含めて、最後に環境大臣から、風力発電、太陽光発電、簡単で結構です、環境影響等、また景観、そういったものに対しての影響がないようにしっかり取組を、この法案審議も含めて、環境省には規制を、強化といわず、適正な規制をやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“それをもって、最後にもう一回、大臣、最後にまとめてお答えいただきたいんですが、陸上風力の問題にまず入ります、時間がございませんので。 陸上風力について、そろそろ限界に来ているんじゃないかなと思います。自治体若しくは地域の反対、住民運動の反対によって、これまで陸上風力を建てようとしたけれども、ほとんど最近建たなくなっている。そして、逆に、リプレースをしようとするときも、なかなか費用面でリプレースできない、撤去しようとしても、一基に一、二億かかっちゃう。大変厳しい状況にあると思うんですが、資源エネルギー庁さん、今後のそういう陸上風力の見通しはいかがでしょうか。”
“農地転用は厳しくやっているということなんですけれども、やはり資料の四の一番下にあるような、草がぼうぼう生えているというようなこともございますし、放置されて、ここがすぐに火事になるということはないと思いますけれども、農地を転用して、こういうふうな管理がなかなか行き届かない、そうすると、その集落自体の景観が悪くなる、こういうこともございますので、この法案は、もっともっと、ある程度厳しさを持って修正をかけていただきたいところですが、なかなかそうはいかないと思いますので、附帯等でこういったものをしっかり入れていただきたいなというところでございます。 それと、今、質問予定だったんですが、例えば、宮城県とか岡山県の自治体においては、急傾斜地などに設置する場合は課税条例を設けているというところもございます。そういった意味で、景観を守ろうじゃないかという自治体さんもございます。そういった活動も私はいいんじゃないかなということもありますので、そういったことも踏まえて環境省さんは御理解いただきたい。”
“今御説明いただいたとおりなんですが、やはり森林法の施行令に基づいた通知、規制を強化しているということなんですが、こちらをもう少し規制を強化していただきたいなということだけお願いしておきます。 そして、次は、急傾斜地の下には農地がございます。小規模な農地も含む農業用地にパネルを置くというのは、先ほども立憲さんの方から指摘もありましたけれども、やはり環境的に住民の皆さんから避けてほしいという声も多々出ています。 そういった意味で、今、地域の住民の方々と協議会をつくったりして、農業委員会もありますが、農業委員会だけでなくて、その集落ごとにある程度規制をかけてもらうというか、意見をいただく、こういったものが必要かと思うんですが、今はどうなっていますか。農水省さん、お願いします。”
“施行令、こういったものを変えるべきだと私は考えるんですが、林野庁さん、今現状どうなっているか、御説明をお願いします。”
“ありがとうございます。 質問通告は、逆に、この法文をどう変えたらいいかという質問であって、ちょっと申し訳なかったんですが。 もう一点、急傾斜地に対してはどの程度の基準かなというところを教えていただきまして、森林法の施行令も見させていただいていまして、私としては、逆に、急傾斜地の場合は、三十度以上でもできるし、擁壁を造ったりする等、対策を打っていればいいという話なんですが、やはりそれもちょっと乱開発じゃないかなと。 やはり二十度ぐらい、滑らない、土壌にもよるけれども、頑強なところだったらいいけれども、もう少し、三十度近いところで、緩い砂のときには、それはやはりちょっと難しいんじゃないかな、無理があるんじゃないかなと思っていまして、実際に、森林法をどういうふうに変えたらいいのか、二十度にするんだったらどうしたらいいか。また、こういう基準運用のやり方を書いていますが、これを変えたらいいんじゃないかなと思うんですが、基準を、例えば二十度とか、若しくは固いところには設置していい、軟らかいところにはもっと規制を強化すべきじゃないか。”
“まず、環境省さんの方から、大臣から御見解をいただいたんですが、先ほどもあったように、山を削るとかいろいろな問題があって、森林法の中で、太陽光の設備を設置するときに面積要件、一ヘクタールから〇・五ヘクタールというふうにちっちゃくはなっているんですが、私としては、これまでいろいろなところを見ていると、中山間地域を中心に考えると、乱開発に近いような感じに見えます。 やはり設置するときの認可においては、森林法において、全ての面積要件を取って、全てのソーラーパネル設置に対して許可を取るようなことをしていかなきゃいけないかと思うんですが、林野庁さん、いかがでしょうか。”
“先ほど説明はあったんですが、こういった状況を見て、環境大臣、どのようにこういう規制をかけるべきか、御見解をお願いいたします。”
“今の再エネ賦課金の資料は、配付資料の三で上下にありまして、各電力さんごとにやはり一割ぐらいの負担を国民がしているということなので、そこについては負担が減るような形でのちょっと仕組みの変更、こういったことも考えていくべきであるということだけ指摘させていただきます。 大臣、御質問をする予定だったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきます。申し訳ございません。 続きまして、再生可能エネルギー導入、先ほど景観の問題とか土砂災害の問題の質問もございましたけれども、いろいろなところで、乱開発と言われていらっしゃるところもございます。 資料の裏面、配付資料四ですね、例えば、草原だった阿蘇周辺のソーラーパネル、釧路の湿原地がソーラーパネルに侵食される、また住宅地の近くにメガソーラーが並ぶとか、さらには西日本豪雨災害のときに土砂災害があったり、下の方は、草にまみれた太陽光パネルがございます。こういった環境がありまして、ソーラーパネル自身、宅地とかいろいろなところに置くのはいいんだけれども、これまでの法令で縛られていなかったというところがございます。”
“やはり我が国の防衛上の問題もあるというふうなことも指摘されていますので、しっかりそこについては見張っていただきたいと思いますし、国会議員も、そういったところにちゃんと指摘しながらただしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、もう一点は、再エネ賦課金の問題であります。再エネ賦課金はやはりちょっと重いですね、国民負担が。今、実質賃金も下がっているという話が今日の報道等でありましたけれども、二四年度が四兆八千億円の総額であって、一般的な家庭の年間負担額が約一万七千円程度、電気代の中に含まれてくる。ちょっとこれは今の実質賃金が下がっている中で国民の負担が重いと思うんですが、私自身は、再エネ賦課金を入れてしまった、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を入れてしまっているので、すぐにはなくせということはなかなか言えないけれども、これをやはり減らしていったり、若しくは国民負担を考えて再エネ賦課金に対する制度のちょっと変更を行う必要があると思うんですが、資源エネルギー庁さん、いかがでしょうか。”
“実質的には中国系の企業の日本法人であるが、それが売電事業をしていると考えられるんだけれども、出てこない。 その辺についてエネ庁さんとしてどのように把握されていらっしゃるのか、その事業スキームに対してどのようにこれから取り組むのか、お答えをお願いいたします。”
“次に、海外資本、特に中国の資本によるメガソーラーとか太陽光とかの問題について、それを規制強化すべきだなと私はずっと前から考えているんですが、例えば、スカイソーラー、企業名は出しちゃいけないかもしれませんが、上海電力が、北海道、福島、大阪、山口、こういったところで我が国の再エネ賦課金制度を狙ってメガソーラー事業に進出しているんじゃないかなと。また、報道には、ステルス買収とかサイレント国土買収とか、安全保障上の問題があるといった報道もなされています。 実は、維新としても、風評的な、ちょっと我が党に対して被害的なものもあります。それに対しては、大阪の横山市長の方も、外国資本が関連していると懸念するのであれば、それはもはや自治体のレベルではなく、国の法律などでしっかりと議論してほしいということをおっしゃっています。その中で、やはり環境委員会のこの法案の審議の中でしっかり議論すべきだと考えます。 資源エネルギー庁さんの再生可能エネルギー事業計画認定情報においては、中国資本の名前が出てこないんですね。”
“ありがとうございます。 今後、洋上風力をたくさん増やしていくというときには海底ケーブルを敷設していかなきゃいけない、また洋上の変電所を造ったりする、ここについて質問は今回は省かせていただきますが、そういったときに誰がそのケーブルを敷くかとか、そういった問題もこれから発生しますので、本当に発電事業者が敷くべきなのか、逆に、電力会社の方はやはり敷かないと思いますので、そういうことも踏まえて、こちらはちょっと今回は見送りますので検討を。費用負担の問題とかがございます。やはり四、五十キロ先からケーブルを敷くというのは相当大変ですし、また変電所も造らなきゃいけないということも踏まえて、本当に洋上風力は、魅力はあるようなんだけれども、なかなか費用面での負担というのがあるかと思います。それについてもお考えいただきたいと思います。”
“ここで実は系統対策というのが重要になりまして、やはり再生可能エネルギー、発電したものを、北海道、東北、またその電力を東京とか大首都圏に持ってくる、その系統の強化も大変重要で、系統連系といいますけれども、そういったものが大変重要かと思います。 そのときに、今、洋上風力をこれから進めようというところなんですけれども、これも電力系統の安定化が大変重要かと思いますが、例えば、電力需要の低い深夜、意外に深夜に風がよく吹く、そして、火力発電所は出力は逆に下げなきゃいけないんですね、下げて需給バランスを取る。下げ代に対して風力の方がたくさん発電すると、また先ほどの周波数の問題が発生しまして、風力発電の系統を切らなきゃいけない。これを解列といいますけれども、遮断しなきゃいけない。 こういう受入れの上限、こういったものについて、今、各電力間ではどのようになっているのか、そして増強しようとしているのか、資源エネルギー庁さんから御説明をお願いいたします。”
“資料のまた一に戻りまして、下を見ていただきたいんですが、これもエネ庁さんからいただいたデータでありまして、出力制御の地域別なんですが、北海道と東北、そして九州、さらには中国地方、ここがやはり多いんですね。中四国については太陽光が比較的発電する。そして、太陽光のパネル自身も、余り高温になり過ぎると発電効率が三割、四割落ちてしまったりしますので、余り暑い時期、八月とかは、逆に再エネの効率が非常に悪い。そういうことを踏まえながらも、やはり地域差がありまして、しっかりここは、二四年から三〇年にかけて、全国、全体的にどの程度出力制御をこれからやるのかなと。 下に需要対策、供給対策、系統対策と書かれておりますが、こういった観点から、二〇二四年から二〇三〇年に向けての出力制御の見通し、そして再エネの今後の導入、こういったことを考えながら、エネ庁さんの方から御説明いただきたいんですが。”
“となると、やはりメーカーの力が一番重要で、国としては資金面を援助する、しかし、技術の開発については、一つ一つ、普通には工程、スケジュールを確認しながら、できているかできていないか、できていなかったら金を引くよと。昔は、ＭＩＴＩの補助金とか、ああいったものがありました。そういう中で、実は、メーカーというのは補助金を使いながら、研究開発部門を生かしていたんですね。今はそういうものがなくなっている。特に、原子力なんかは、研究開発、共研とかＭＩＴＩの補助金とか、そういったものを使わせていただきながら、研究開発をしながら、そこで保全技術をつくっていく。 やはりこういう仕組みをもう一度つくり直さなきゃいけないのかなと思っていますので、このリチウムイオン電池、若しくは新しい電池、さらには半導体を含めて、新しくその辺のサポート体制、開発に対して余り口は出さなくていいと思うんですよ、でも、金は出さなきゃいけないというところも、やり方はあるかと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。”
“今御回答いただいたとおりで、蓄電というのはすごく難しくて、問題は、やはりレアアース、リチウム、先ほど言った材料が国内には余りない、また、製錬をしているところがやはり中国なんですね、今。二〇一〇年頃から一二年頃、我が国は、蓄電は、リチウムイオン電池はまだあったが、この十数年で韓国に取られ、そして中国に取られていったという半導体と全く同じ産業構造なんですね。ですから、これをもう一度国内に取り戻すというのはすごく大変で、またお金もかけなきゃいけなくて、しかしながら、コストの面からは安いものを造っていかなきゃいけない、中国との価格競争をしていかなきゃいけない。 すごく難しい問題であるんですが、ここは本当に、私も二〇一二年に委員会質問で、半導体と蓄電池、リチウムイオン電池、これについては今こそやるべきというふうに経済産業省さんにお願いをしたところなんですが、それができなかった。その反省をしっかりと経済産業省さんには持っていただいて、金はかけない、まあ、効率的にかけて、そしてしっかりと産業の育成、また新しい電池の開発もありますので、それについてはしっかりと技術開発を進める。”