鬼木誠
自由民主党・無所属の会 · Japan
“畑野委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のＦＭ放送への拡大ということでございますが、この法改正の背景には、民放事業者において、中波でありますＡＭラジオ放送の維持コストの負担が難しくなってきている、そして、超短波放送であるＦＭラジオ放送に転換せざるを得ないという事情があったということであります。 全国多くのＡＭ民間ラジオ局が、維持コストの負担や、また難聴取対策などの理由から、ＦＭ放送への転換やＡＭ局の廃止を今進めております。またＡＭ局が、従来の電波に加え、ＦＭの周波数、ワイドＦＭで放送を行うようになり、それらの放送設備を通じて放送が流れるようになってきております。したがいまして、これに伴いまして、選挙時の公営放送としての役割もＦＭ局へ引き継がれるようになるということであ…”
“この内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけれども、昨年も同じようなこと言ったんですけれども、これ、地方公共団体の中には、重要経済安保情報保護活用法であるとかセキュリティークリアランス制度であるとか、余り自分たちと関係ないよねというふうに思っているところの方が多いんではないかと思うんですね。 企業の方についてはかなりの感度を持ってこの制度や法案の審議について注視をされていたと思うんですけれども、地方公共団体というのは、余り自分たちと関係ないんじゃないかというふうに思っていたところが多いんではないかと。そう考えると、クリアランスの取得について、今ほどありましたように、協議会に参加をするということが具体的に俎上に上がって初めて…”
“特定基盤事業として自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入るということについてはそうだろうなというふうに思うんですけれども、ただ一方で、自治体って人口規模も違いますし、行っている事業の幅も違いますし、それから地域性もあるし、それから財政規模も違うし、どのテーマでどの自治体をどう選ぶのかということってとっても難しいような気がしているんです。 もっと言うと、個別の自治体を呼ぶのではなくて、例えば総務省であるとか、主管官庁であるとか、地方三団体であるとか、実務を担っている方の意見を聞かなければならない場面がひょっとしたらあるかもしれませんけれども、機微情報に触れるということまで考えると、先ほど言った自治体を選ぶことの困難さと…”
“立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹イン…”
“当該の設備、施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から検討が進められているというふうに理解をするものでございますけれども、これ司委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、医療現場の方にお話をお伺いをすると、病院システムってやっぱりいろんなつながりがあるんですよね。例えば、そのお話をお伺いをした病院関係の方は、電子カルテシステムと放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムがつながっていると。それから、各部門システムと各種端末機器がぶら下がっていますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムやナースコールシステムなどが接続されている、そんな病院もありますというようなお話を、やっぱり複雑に連携、絡まっていると…”
“なお、平時から重要な物資を所管する省庁において、関係団体等と緊密なコミュニケーションを図るとともに、一層精度の高い「サプライチェーン調査」を実施する体制を整備すること。 七 基幹インフラ事業として新たに医療分野を追加対象とするに当たり、経営基盤がぜい弱な医療機関に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すること。 八 指定基金については、原則として特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む基金の指定についてはこれらに関連するものに限定すること。 九 特定海外事業の促進に関する制度については、基本指針において、支援対象となる事業の考え方とともに、中小企業やスタートアップを含む多様な主体に対して支援できる枠組みであ…”
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“分かりにくいですが、受け止めます。 その上で、今度は比較企業規模の見直しの問題なんです。見直しの理由が、今回出ている人事院報告の中では、行政課題の複雑化、多様化や今日の厳しい人材獲得競争を前提とすれば、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較する必要がある。行政課題の複雑化、多様化と人材獲得競争が並列で記載をされている。概要版を見ると、人材獲得競争を踏まえというふうになっている。この表現に僕は納得がいかないんです。納得がいかない。 人材獲得競争が、規模見直し、比較企業規模見直しの理由の一つになっちゃいかぬと思うんです。あくまでも、比較企業規模の在り方については行政課題の複雑化、多様化というところに着目をする。そして、公務の職務、職責の観点から検討する必要がある。人材獲得競争というのは筋の違う話だというふうに私は思っています。この理屈をいくと、人材獲得競争が落ち着けば、もう一回、比較企業規模を見直しますよということになりかねぬのですよ。そんなもんじゃないでしょう。そんなもんじゃないはずなんです。”
“先ほども言ったように、初任給を上げる方策は官民較差を厚く配分するだけじゃないんです。初任給格付上げればいいじゃないですか、スタート地点を上げればいいじゃないですか。そこに、そのことによって生じる課題があるとすれば検討していけばいいじゃないですか。初任給を大幅に引き上げていく、あるいは人材獲得競争に資するような初任給体系をつくる、賃金体系をつくるということについて、余りにも官民較差に頼り過ぎていた、余りにも官民較差に傾注したやり方、手法に頼り過ぎていたがために、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたような中高年層の問題が出てきたのではないかというふうに思っています。 今の御回答の中では、引き続きというような部分について明瞭ではございませんでした。改めて、全世代が賃上げを実感できる配分を行う、その方向で人事院としても次年度以降検討する、このことを御明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“その反省の上に立って、今回、中高年層にも厚く配分をした、全世代が賃上げを実感できるような配分としたということであるならば、これ、次年度以降も継続して行っていただきたいというふうに思いますが、その点につきまして、人事院の御見解、どうぞよろしくお願いします。”
“中高年層の定着という言葉がございました。僕は遅いと思います。今までずっと放っておいたんです、中高年層について。この間、若年層への配分を厚くしてきた。それは、人材獲得競争、いわゆる初任給を上げたいという思いがあったんだろうというふうに思いますが、何度も言いますけれども、初任給を引き上げるのは、勧告の官民較差を若年層に厚く配分する、その手法だけではないはずなんです。そのこと、ほかの手法の検討は行わずに官民較差の配分を若年層に厚く重く配分することで、中高年層については薄い配分になっていった。このことが働く意欲や士気の低下につながっていった、あるいは中高年層の定年前離職の原因の一つになっていった。国家公務員もそうかと思いますけれども、地方公務員もそうです。今、若年層だけではなくて、中高年層の方がどんどんどんどん辞めていっている、そんな状況が拡大をしていっている。人事院の中高年層配分の問題の切替えがやっぱり遅過ぎるというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。”
“ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 それでは、勧告の中身に関連して幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。 今回、勧告では、昨年と違いまして、中高年層への配分が増加をしている。今までは、若年層にどおんと重く置いて、中高年層には薄くしか配分できなかったんですね。今回は一定の中高年層への配分がされている、その部分については評価をしたいというふうに思いますが、今回、その中高年層にも厚みのある配分を行った人事院の問題意識、どのような問題意識なのかということをお尋ねしたいと思います。”
“いや、おっしゃるとおりなんです。地方には配慮をいただいたけれども、その配慮が届いていないという実態を申し上げた。ですから、このような事態、状況に陥ってしまったことに対する政府としての御認識、やっぱり年内支給に向けては早い段階での閣議決定、早い段階での法案審議と法案を通すという、可決が必要だよねというようなことについて是非お聞きをしたいんです。 地方公務員も含めて、国家公務員も含めて、公務労働者というのは、年内支給ができるかどうかというのは非常に大きい。といいますのも、四月の賃金を民間と比べて、民間の方が高いからこの分を差額支給するわけですね。ぶっちゃけて言うと、もっと分かりやすく言うと、公務労働者は、四月以降、本来もらうべき賃金をもらっていないという状況なんです。その分をまとめて十二月に差額として支給される。だとしたら、繰り返しになりますけれども、年越しちゃいかぬですよ、年越しちゃいかぬ。 改めて、できるだけ早期の閣議決定、法改正が望ましい、このような政府の基本的な御認識があるかどうかということをお尋ねしたいと思います。”
“先週末、九州の方に行きまして、このお話をさせていただきますと、やっぱり首長は、あるいは町の当局は、国がどうするかというのを待ってというようなことをおっしゃっていらっしゃる。通知は出たものの、自治体の中にも年内支給できないというところが恐らく少なくない数出てくるんではないかというふうに思っています。 さらには、人事院勧告そのものについては、国家公務員、地方公務員だけではなくて、関連する様々な方の賃金改定にも影響していくことになる。その影響の大きさを捉えると、決してこの時期に法案審議をするということが正しいことではない、間違っているんだという認識を私は持っているところでございます。 政府として、まずは、今日のこの状況をどう捉えていらっしゃるのか、その御見解、お聞きをしたいと思います。”
“あるいは、閣僚の皆さんの評価にもつながるんじゃないでしょうかと、そのことを御助言申し上げて、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。 これ、勧告の中身なんです。ごめんなさい、その前に、法案審議が遅いということをやっぱり改めて今年も指摘をしておきたいというふうに思います。もう会期末ぎりぎりです。 閣議決定は昨年より十八日早いんですよね。昨年が十一月二十九日で、今年が十一月の十一日ですから、十八日早い。その閣議決定の当日に総務副大臣通知というのも公共団体の方には出していただいて、地方が対応できるような御配慮もいただいたもの、御対応をいただいたものというふうには捉えています。 ただ、このぎりぎりのスケジュール感でいくと、国家公務員の皆さんの中には年内支給、間に合わない方というのも生まれてくるんではないかというようなお話もお聞きをしました。これ、やっぱり大変なことだと思うんです、年内支給ができないというのは。 自治体のお話をしますと、総務副大臣通知は出していただきましたけれども、やっぱり国の動きを待ってからしか決められないという自治体が多いのも事実でございます。”
“この間、先ほども御指摘、お話あったように、この間、ずっと閣僚の皆さんは返納という手続を取ってきたんですね。法を変えてはなかった。法を変えるとやっぱりまずいところあるよね、歴代内閣については返納の方法を取ってきたのは、法を変えて制度を変えて行うことがやはり適切ではないよねというような議論の蓄積があったんではないかというふうに考えるわけです。この点、是非御見解あればお聞かせをいただきたいと思います。”
“問いの答えにはなっていないと思います。大臣が地元でそういうことを御存じない方にお会いになったということについては分かりました。ただ、政府に対して国民の皆さんから具体的に返納は分かりにくい、不明瞭だという声がどんどんどんどん届いて、だったら何か考えにゃいかぬねということにはなっていないわけですよね。 そういう状況の積み重ねの中で今回法制度をいじくるということになっていないということについては、改めて指摘をしておきたい。不明瞭だという答弁については非常に曖昧だということを御指摘を申し上げたいというふうに思っています。 この明瞭さを欠くということなんですけれども、本則では引き上げるんです。本則では引き上げた上で、附則で不支給とするという取扱いです。この方が僕は分かりにくいと思うんです、国民の皆さんにとって。上がるの、下がるの、どっちなのということになりかねない。こういう不明瞭なことをあえてなさっている。返納よりも、今回の法制度をいじくって不支給とする方がよほど不明瞭だというようなことについて、やっぱり重ねてではありますけれども指摘をせざるを得ない。”
“立憲民主党の鬼木誠でございます。 立憲民主・社民・無所属会派を代表して、今日は少し小声で質問させていただきたいというふうに思います。 公務における物価上昇を上回る賃上げ、そのことに資する法案であるというふうには受け止めております。ただ、やはり幾つかの疑義があるというふうに思っておりますし、勧告の内容も含めてお尋ねをしたい、あるいは明確にしておきたいこともございますので、改めてその点を中心に御質問させていただきたいというふうに思います。 まずは、特別職の関係です。 国会議員から任命をされている閣僚等について、給与を不支給とする、これ附則でなさるんですよね。ただ、附則とはいえ法律において措置をするということについては、給与制度において論理的な、あるいは実践的な矛盾が生じる、そのように私は考えているところでございます。 この点、衆議院の内閣委員会でもやり取りがございまして、政府からは、返納をする、いわゆる今までのように返納をすると国民に対して明瞭性を欠くというような答弁がなされています。”
“更田総括監は、十二月十日に記者会見をされています。これ、定期の記者会見。この中でも同様の趣旨の発信をされている。政府としての受け止めについては今大臣からあったとおりでございますけれども、私は、このそごをやっぱりしっかり埋めていくことが必要ではないかというふうな問題意識を持っています。 僕は、更田さんというのは率直にお話しになっていると思っているんです。その率直にお話をしていただくことが僕は重要だと思うんです。根拠もない希望的な観測で五一年だと言うよりは、難しい問題がある、でもみんなでやっていきたいと思っている、五一年は後ろ倒しになるけれども、政府として一丸となってやっていくという決意を示すことの方が信頼性が高まる。中長期ロードマップというのはもう信頼ないですよ。この点いかがですか。”
“更田委員長は、原子力規制委員会の委員長を経験をされた方です。そして、現在も機構の廃炉の総括監を務められている方。この方が、二〇五一年、中長期ロードマップに示した年次は無理だ、困難だというふうにおっしゃっている、それを政府としてどう受け止めているのかということをお聞きしました。もう一度お願いします。”
“中長期ロードマップの見直しの問題をお尋ねをしました。 デブリの取り出しに関わる試験的取り出しに係る技術開発がなかなか進まない、ロボットアームが進まないというようなことがこの間繰り返し発表をされてきた。それが中長期ロードマップの年次の後ろ倒しにつながっていったものというふうに私は理解をしています。 このデブリの取り出しに関わって、今年の七月の日経新聞で、二〇三〇年代初頭とされていた三号機の本格デブリ取り出しが三七年度以降になるということが報じられている。この記事の中で、機構ですね、損害賠償・廃炉支援機構の更田総括監が、元々困難だったんだ、二〇五一年の廃炉はというような趣旨のことをおっしゃっている。これ、政府、どういうふうに捉えていますか。”
“現場の状況等を踏まえというふうな答弁でございますけれども、答弁の中にあったデブリの取り出し、これの技術開発がなかなか進まないという実態があったと。そのことが中長期ロードマップの年次の後ろ倒しにつながっていったんではないかというふうに考えているんですが、その点いかがですか。”
“ありがとうございました。 中長期ロードマップについても触れていただきました。この中長期ロードマップ、最初に策定されてから度々改訂されてきているんですね。この改訂の経過、そして理由、教えてください。”
“人事院、国家公務員のことでございますけれども、地方公務員にも与える影響大きいというふうに思います。是非しっかりした対応をいただきますことをお願い申し上げたいというふうに思います。 繰り返しになりますけれども、自治体、厳しいところが多いんです、予算も人員も。その中で、今いらっしゃる方々でしっかり踏ん張って地域を支えていらっしゃる。この地域を支えるということが自治体の使命というふうに皆さん思っていらっしゃるからなんです。その地域を支えるというふうに踏ん張っている職員の皆さんがもうこれ以上踏ん張り切れないという状況になりつつある、そのことは十分政府としても御認識をいただいた上で、様々な政策展開について改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 時間がございませんので、最後の福島第一原発の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず、福島、総理行かれました。感想をお聞かせください。”
“これはもう自治体単独の努力ではどうしようもないところに来ていると思います。国が何とかしないといけない、その問題意識を是非持っていただきたい。 そこで、人事院が今年の報告の中で技術系人材確保に特化した採用ルートの整備というのを打ち出している。これ、イメージ等ありましたらお答えください。”
“繰り返しになりますけれども、災害時はいいんです。相互に助け合うんです、これまでも、これからも。国もテックフォースとか出してきた。 日常業務なんです。今、日常業務が賄えない自治体が増えていっている。自分のところにいないんですから、コンサルに頼む、アウトソースするしかない。日常的な市町村の連携で通常業務なんてできませんよ。その問題意識を政府は持つべきなんです。技術系職員、今どんどん辞めていっています。採用募集しても応募がないんですよ。ここをどう克服をしていくのかと、その政府の問題意識と取組を聞きたいんです。是非お答えください。”
“これ、土木・建築技術職員が一人もいない市町村があると。もうあるんですよ。これ、どの程度なのかということを教えていただけませんか。”
“少し古い数字でしたけれども、百八十から百九十、五年間で二十兆、かなり大きな規模になると思います。 それらを担う地方公共団体、とりわけ市町村の技術系職員の数、これは今どういう状況でしょうか。”
“これは、費用見込みについて国土交通省どう考えていますかね。国土交通省所管分で、今後の維持管理、更新、今大臣おっしゃった、ここに係る費用の見込み等があれば教えていただきたいと思います。”
“是非、地域に寄り添うという視点をお忘れなきようにお願いしたいと思います。 では、公共インフラの老朽化対策、あるいは人員不足の関係についてお尋ねをしたいと思います。 二〇二五年六月の国土強靱化に係る中間計画を踏まえた公共インフラ老朽化対策の今後の方向性についてまず教えてください。”
“ありがとうございます。 ただ、さっきお話をしたように、やっぱり地方は弱っているところ多いんですよ。政府が伸び代が大きいと考えているところほど地方は疲弊をしている、厳しい状況になっている。そういう状況の中で、この政策の中でも、投資を呼び込めない、あるいは今おっしゃった一段階のこと、それもできないというようなところができるんではないか、いわゆる取り残される地域が出てくるんではないか、そうなるとますます地域間格差が拡大をしてしまう、この問題意識を是非持っていただきたいというふうに思っているんです。 企業主導の地方経済の強力化、これも結構ですけれども、結局やっぱりそれができない地域にどう目くばせをするのかというのが国の最低の役割だと思うんです。その問題意識、あるいは具体的な支援についてお考えがあれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。”
“これ、熊本モデルを他地域への展開をするということ等が新聞記事に出ていました。 ただ、そのような投資を呼び込めるというのは、ある程度立地であるとか既に今環境が整っている地域でしか呼び込めないんではないかというふうに思うんですけれども、全ての地域でこのような産業クラスターができるというふうにお考えですか。”
“僕は、全ての地域に寄り添うことで地域が活性化することが人口減少の歯止めになる、あるいは地域間格差をなめる、あるいは東京一極集中に歯止めを掛ける、そのことにつながっていくというふうに思う。 その上で、今、後段御説明がありました地方に投資を呼び込む産業クラスターの形成ということについて打ち出しをされています。これはどういうものなのか、教えてください。”
“石破総理は、地方創生二・〇を掲げたときに、以前の地方創生はうまくいかなかった、その反省の上に二・〇を出された。 同様の反省、認識に立って地方創生の政策継承がなされているかどうか、もう一度お答えください。”
“ありがとうございます。 よく分かります。地方にはポテンシャルがある、潜在的な力がある、それが発揮できていない、私も同意です。 ただ、地方が潜在的な力を発揮できない状況、そして、今ある資源を最大活用できない状況をつくってきたのは、本来の力を発揮できない状況をつくってきたのは、僕は国だと思っているんです。 地方を支えているのが自治体。その自治体は、小泉政権の三位一体改革で財政ずたずたにされました。その後の集中改革プランで過度な人員削減というのがどんどんどんどん進められてきた。疲弊をしているんですよ。疲弊をしているんです。地方がもう有するポテンシャルを生かし切れない状況を僕はやっぱり国がつくってきたと思っている。その国が今更地方の伸び代と言われても、いやいや違うでしょうというふうに思えて仕方がないんです。伸び代が大きいところほど抑えられてきた体力が落ちている自治体だということを、そのことの認識を是非いただきたいというふうに思います。 その上で、これ石破政権が進めてきた地方創生の政策、これは高市政権にも継承されているんでしょうか。”
“是非よろしくお願いします。 二つ目ですけれども、この間、政府の答弁や文書に地方の伸び代という言葉がよく使われるんですね。これ、どういう意味でしょうか。”
“これ、やっぱり予算の継続が必要なんです。今年度予算が来ても、来年度来るかどうか分からないなら、自治体はちゅうちょしてしまうんですよ、ワンショットで終わるかもしれないという思いがあるから。そうなると、委託料が据え置かれる、そしてそこで働いている方々の賃金が上がることがない、こんな状況がずうっと公共団体は続いているんです。ここを何とか変えたいと、あるいは変えていただきたいというふうに思っています。 加えて、官公需については地方経済にも大きな影響を与えている、これも間違いないです。最後に、是非総理大臣から、総務大臣も経験した地方を十分に御存じな方と思います。改めて、この地方公共団体がちゅうちょなく価格転嫁を行うように、必要な交付税の確保も含めて対応いただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。”
“ありがとうございます。総務大臣から前向きな答弁いただいたと思います。 財務大臣、お聞きいただいたと思いますが、是非お願いしたいと思うんですが、どうですか。”
“いや、お訴えしたいのは、今回の当初予算プラス補正が必要最小限であるとしたら、物価高騰、それから労務費単価というのは毎年上がっていきますから、来年当初についてはこの額を上回る交付税額、それを付けてもらわないかぬのです。毎年毎年物価高騰と労務費単価が上がっていくということを前提に交付税額を付けてもらわないかぬ。その決意をお聞かせいただきたい。”
“しっかり頑張ってもらわないかぬのです。しっかり頑張ってもらわないかぬけれども、補正を積んだ以上は、そこをどういうふうに効果として積まれていったのか、あるいは現実、価格転嫁交渉が進んでいったのかということを総務省としてしっかり見限ってもらわないといけない、あるいは地方公共団体としっかり意思疎通をしていきながら具体の問題を、課題を前に進めるために頑張ってもらわないかぬ、そういう意識を是非持っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 予算の関係、一つ聞きたいんです。今回、当初予算に補正予算をプラスをされた。この額が、この額が地方公共団体が価格転嫁を行う際には必要最小の額なんだと、そういう認識に立っていられるかどうか、そのことを是非お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、予算の関係についてです。 先ほど来、交付税についての増額ということについては御答弁をいただきました。本年の当初予算、そして補正予算で上積みをされているところでございます。この補正で三百億、全体二千億ですかね、この効果についてどのように捉えていらっしゃるのか。 当初予算があります。当初予算に加えてあえて補正でプラスをしたわけですから、それは効果を発揮してもらわないかぬという思いだろうというふうに思います。その効果をどのように見込んでいらっしゃるのか、そこをお答えいただきたいと思います。”
“この三団体、六団体に対する助言、そしてリーダーシップに対する助言について、継続して政府としての努力をお願いしたいと思います。もう一度ここお願いします。”
“是非しつこくやっていただきたいというふうに思います。 僕は、地方公共団体で価格転嫁が進まない理由は三つあると思っています。一つは意識、もう一つは予算、もう一つは地方公共団体、受ける地方公共団体の人員が厳しいということ、この三つなんです。 意識の問題については、先ほど来御答弁の中で、説明会やっています、大臣自ら説明していますというお話はいただいた。担当者レベルの意識は大分変わってきたけれども、トップの意識についてはまだまだというところが大きいのではないかと。先ほど、三団体、六団体のお話をいただきました。政府として引き続きの努力をお願いをしたいというふうに思います。 僕は、地方自治体のリーダーが行き過ぎたリーダーシップを発揮することには反対なんです。行き過ぎたリーダーシップを発揮して悲惨になった自治体の例もたくさん見てきた。ただ、この問題に関しては、やっぱりトップがしっかり見限って、必要性と即時性を理解した上で、うちの町でも、うちの市でもやっていこうぜ、そういう意識になってもらわないといけない。”
“ありがとうございます。 僕は、総務省として継続した努力は行われているというふうに思っているんです。それから、交付税についても増額をしているということも含めて、地方公共団体に対する対応について、必要十分かといえば議論はあるかもしれませんけど、対応はしっかり行われてきているということを踏まえています。 ただ、その上でなお地方公共団体においては転嫁が進んでいないということなんですね。この状況を政府としてどう捉えているのかということなんです。 今ほど、リーダーシップの問題や議会チェックの問題等については触れていただきました。改めて、総務省として価格転嫁が進んでいない状況についてどう捉えているのかというのをもう一度答弁、お答えいただけないでしょうか。”
“先ほど言った発注者側と受注者側の関係性が如実にこの声に表れているんですね。予算が減っていることを理由に交渉の申出を断られた、もう交渉すらできない、予算がないんだからということで一蹴されるという状況が官公需の中で起こっている。 そのことはしっかり押さえた上で、総務省としても自治体、地方公共団体に対する助言行っていただきたいというふうに思いますけれども、この総務省として、まずは労務費の価格転嫁を含む物価高騰対策として、一昨年度、そして昨年度、交付税、どのような措置状況なのか教えてください。”
“ありがとうございます。 やっぱり、発注者と受注者の力関係というのは、明らかに発注者が強いんですね。ですから、本来なら転嫁が必要、交渉が必要というふうに思っていても、受注する側からすると、そのことを口に出した途端に発注受けられなくなるかもしれないと、そういう思いが隠れている、あるいはあるということはしっかり据えた上で精査を行っていただく必要があるのではないかというふうに思っています。 その表れとして、一つの表れとして、この調査結果の中に、官公需の価格転嫁に関して企業から具体的な声というものが上がっています、紹介をされています。その内容について特徴的なものを教えていただきたいと思います。”
“この不要と回答した中に、本来なら転嫁が必要なもの、あるいは本来なら交渉が必要なものが含まれている、そういう可能性はこの調査でありますか。”
“それでは、少し具体的に聞きたいと思います。 官公需の中で、国と地方公共団体、それぞれの転嫁の状況がどうなっているかというのを教えていただきたいと思います。”
“徹底をするとおっしゃった価格転嫁の関係について、とりわけ官公需の価格転嫁についてお尋ねをしたいというふうに思います。 中小企業庁が行っている直近の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果、この調査結果に基づいて、全体の状況、それから官公需の価格転嫁の状況について、まず教えてください。”
“立憲民主党、鬼木誠でございます。大きな声が続きます。 先ほど、賃上げにつきまして森本委員の方からも御指摘ございました。今日は関連して官公需の価格転嫁について主に聞いていきたいというふうに思っているんですけれども、その前に、賃上げそのものについて、例えば岸田総理は一丁目一番地の課題だというふうにおっしゃった、石破総理は賃上げについては賃上げこそが成長戦略の要というふうにおっしゃった、ところが、高市総理の所信表明からは賃上げに対するそこまでの熱量が感じられなかった。そこを聞きたいんです。 総理として、物価高騰を上回る持続性ある賃上げに向けてしっかりやっていくんだと、その決意をまずお聞かせいただけないでしょうか。”
“処遇改善の目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要と考えております。 いずれにしましても、この検討規定を踏まえた具体的な措置の時期や賃上げの水準は、介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえ、今後政府において検討していくものと考えておりますが、検討に当たっては、政府が過去に実施した措置を念頭に、報酬改定や予算措置を組み合わせて、それこそ機動的に必要な対応を行うことが重要であると考えております。”
“石橋委員の御指摘のとおり、医療機関は物価上昇等の大変厳しい状況に直面していると認識しております。 先日閣議決定された総合経済対策においては、医療機関等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、医療・介護等支援パッケージを急遽措置することとしていると承知をいたしております。 病床数の適正化に対する支援の実施に当たっては、都道府県は、その地域の実情や新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床であるか否かなど、地域の医療提供体制を確保する観点を踏まえ取り組む必要があると考えております。あくまで、削減が目的ではなくて、都道府県が主体となって地域の医療を適正化するということが目的であります。”
“第七に、政府は、この法律の公布後速やかに、介護・障害福祉従事者の賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあること、介護・障害福祉従事者が従事する業務が身体的及び精神的な負担の大きいものであること、介護又は障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保が要介護者等並びに障害者及び障害児に対するサービスの水準の向上に資すること等に鑑み、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図りつつ介護・障害福祉従事者の人材の確保を図るため、介護・障害福祉従事者の適切な処遇の確保について、その処遇の状況等を踏まえて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を機動的に講ずるものとすること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“第三に、政府は、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため、電子診療録等情報の電磁的方法による提供を実現しなければならないこと。 第四に、政府は、令和十二年十二月三十一日までに、電子カルテの普及率が約一〇〇％となることを達成するよう、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないこと。 第五に、政府は、令和八年四月一日に施行される外来医師過多区域等に関する規定の施行後三年を目途として、外来医師過多区域において、新たに開設された診療所の数が廃止された診療所の数を超える区域がある場合には、当該区域における新たな診療所の開設の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。 第六に、政府は、都道府県が医師手当事業を行うに当たり、保険者協議会その他の医療保険者等が意見を述べることができる仕組みの構築について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。”
“ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 修正の要旨は、第一に、厚生労働大臣は、医療計画で定める都道府県において達成すべき五疾病六事業及び在宅医療の確保の目標の設定並びに当該目標の達成のための実効性のある取組及び当該取組の効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し、必要な助言を行うものとすること。 第二に、都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関が当該事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画において定める基準病床数を削減するものとすること。また、国は、医療保険の保険料に係る国民の負担の抑制を図りつつ持続可能な医療保険制度を構築するため、予算の範囲内において、当該事業に要する費用を負担するものとすること。”
“第七に、政府は、この法律の公布後速やかに、介護、障害福祉従事者の賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあること、介護、障害福祉従事者が従事する業務が身体的及び精神的な負担の大きいものであること、介護又は障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保が要介護者等並びに障害者及び障害児に対するサービスの水準の向上に資すること等に鑑み、現役世代の保険料を含む国民負担の軽減を図りつつ介護、障害福祉従事者の人材の確保を図るため、介護、障害福祉従事者の適切な処遇の確保について、その処遇の状況等を踏まえて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を機動的に講ずるものとすること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“第三に、政府は、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため、電子診療録等情報の電磁的方法による提供を実現しなければならないこと。 第四に、政府は、令和十二年十二月三十一日までに、電子カルテの普及率が約一〇〇％となることを達成するよう、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないこと。 第五に、政府は、令和八年四月一日に施行される外来医師過多区域等に関する規定の施行後三年を目途として、外来医師過多区域において、新たに開設された診療所の数が廃止された診療所の数を超える区域がある場合には、当該区域における新たな診療所の開設の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。 第六に、政府は、都道府県が医師手当事業を行うに当たり、保険者協議会その他の医療保険者等が意見を述べることができる仕組みの構築について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。”