鬼木誠
自由民主党・無所属の会 · Japan
“畑野委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のＦＭ放送への拡大ということでございますが、この法改正の背景には、民放事業者において、中波でありますＡＭラジオ放送の維持コストの負担が難しくなってきている、そして、超短波放送であるＦＭラジオ放送に転換せざるを得ないという事情があったということであります。 全国多くのＡＭ民間ラジオ局が、維持コストの負担や、また難聴取対策などの理由から、ＦＭ放送への転換やＡＭ局の廃止を今進めております。またＡＭ局が、従来の電波に加え、ＦＭの周波数、ワイドＦＭで放送を行うようになり、それらの放送設備を通じて放送が流れるようになってきております。したがいまして、これに伴いまして、選挙時の公営放送としての役割もＦＭ局へ引き継がれるようになるということであ…”
“この内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけれども、昨年も同じようなこと言ったんですけれども、これ、地方公共団体の中には、重要経済安保情報保護活用法であるとかセキュリティークリアランス制度であるとか、余り自分たちと関係ないよねというふうに思っているところの方が多いんではないかと思うんですね。 企業の方についてはかなりの感度を持ってこの制度や法案の審議について注視をされていたと思うんですけれども、地方公共団体というのは、余り自分たちと関係ないんじゃないかというふうに思っていたところが多いんではないかと。そう考えると、クリアランスの取得について、今ほどありましたように、協議会に参加をするということが具体的に俎上に上がって初めて…”
“特定基盤事業として自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入るということについてはそうだろうなというふうに思うんですけれども、ただ一方で、自治体って人口規模も違いますし、行っている事業の幅も違いますし、それから地域性もあるし、それから財政規模も違うし、どのテーマでどの自治体をどう選ぶのかということってとっても難しいような気がしているんです。 もっと言うと、個別の自治体を呼ぶのではなくて、例えば総務省であるとか、主管官庁であるとか、地方三団体であるとか、実務を担っている方の意見を聞かなければならない場面がひょっとしたらあるかもしれませんけれども、機微情報に触れるということまで考えると、先ほど言った自治体を選ぶことの困難さと…”
“立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹イン…”
“当該の設備、施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から検討が進められているというふうに理解をするものでございますけれども、これ司委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、医療現場の方にお話をお伺いをすると、病院システムってやっぱりいろんなつながりがあるんですよね。例えば、そのお話をお伺いをした病院関係の方は、電子カルテシステムと放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムがつながっていると。それから、各部門システムと各種端末機器がぶら下がっていますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムやナースコールシステムなどが接続されている、そんな病院もありますというようなお話を、やっぱり複雑に連携、絡まっていると…”
“なお、平時から重要な物資を所管する省庁において、関係団体等と緊密なコミュニケーションを図るとともに、一層精度の高い「サプライチェーン調査」を実施する体制を整備すること。 七 基幹インフラ事業として新たに医療分野を追加対象とするに当たり、経営基盤がぜい弱な医療機関に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すること。 八 指定基金については、原則として特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む基金の指定についてはこれらに関連するものに限定すること。 九 特定海外事業の促進に関する制度については、基本指針において、支援対象となる事業の考え方とともに、中小企業やスタートアップを含む多様な主体に対して支援できる枠組みであ…”
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“第七次のエネ基では、北海道―本州間の海底直流送電など、地域間連系の電力ネットワークの整備は再生可能エネルギー賦課金や全国の託送料金等を通じて負担する制度の下で整備を目指すとなっていますけれども、資金調達の課題に対応するための必要な制度的措置も検討するということも記載をされていると。 この必要な制度的措置について、現在の検討状況あるいはどういう中身なのかということを教えていただきたいと思います。”
“是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、洋上風力発電を進めていく上で、発電適地と需要地を結ぶ送電網の整備というものが必要になるというふうに言われています。促進地域や有望地域などの風力発電の適地は北海道とか東北が多いというふうに理解をしているところでございますけれども、これらの地域から需要地までの送電網をどう整備をするのかと、大変重要な課題になっているというふうにお聞きをしています。 電力広域的運営推進機関というところが二三年、二〇二三年の三月に示しをした広域系統長期方針では、北海道から東京まで送電をする場合に、北海道からまず東北、ここで八百万キロワット、それから東北から東京で一千万キロワットを送電できるような補強をする必要があるというふうに試算が出ており、この北海道―東北―東京ルートを新設する際の投資金額が二・五兆から三・四兆というような試算があるようです。”
“今後、風力発電施設の建設工事、あるいは数十年にわたる運転を行う発電設備の維持管理など、今日的な人手不足、どの産業も人が不足をしている、そのような状況の中で、この洋上風力の二〇五〇年、四万八千五百人という人材を確保して育成をしていく、かなり大きな問題、課題ではないかというふうにも思っています。 かつて風力発電の開発に携わったら会社が解散をして離職をされている、そういう技術者の方々もいらっしゃるというふうには聞いているところでございますけれども、先ほど言った四万八千五百人という数の人材をしっかり確保する、あるいは計画的に確保して育成をしていく、このことをどのように進めていくおつもりなのか、是非お聞かせをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 御答弁あったように、予見性の確保をどう行っていくのかということについて、とりわけ御指摘があった海外の投資を呼び込むチャンスということについて、これは決して楽観視してはいけないと思うんですね。本当の意味で海外投資を呼び込んでいくとか、あるいは日本におけるサプライチェーン構築に向けてしっかり資金調達を行っていくということが、やっぱり僕は、政府の姿勢であるとかだけではなくて、制度として担保されて初めて、企業からすると、ああ、これなら大丈夫だという判断になっていくというふうに思いますので、しっかりとそのような制度設計について今後とも前向きに御検討いただくことをお願いをしたいというふうに思います。 それからもう一つは、人材の関係です。洋上風力発電事業において、日本風力発電協会というところが、二〇三〇年で一万五千七百人、二〇五〇年には四万八千五百人の人材が必要になる、このような推計結果を公表をしています。”
“先ほど御紹介したＦＬＯＷＲＡの寺崎理事長からも、資源エネルギー調査会の中では、大型の浮体構造物、係留設備について、長期にわたり信頼性を保ち、大量、安定に製造するための技術の確立と関連するサプライチェーン、インフラの構築が不可欠だというような御意見がなされたところでございます。 武藤経産大臣が今年の年頭所感で、洋上風力のサプライチェーンの構築を進めるというふうに発言をなさっているところでございますけれども、政府として今後どのようにこのサプライチェーン構築に向けて政策を進めようとしておるのか、その方針についてお聞かせをいただきたいと思います。”
“是非力強く推進をしていただきたいというふうに思いますし、新たに導入されるプロセスの状況等も勘案をしていただきながら、常に常に前を見て先を見てというような対応もいただければというふうに思っています。 引き続いて、サプライチェーンと人材育成の関係についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 第七次エネルギー基本計画では、部品製造、建設、メンテナンス等の洋上風力に関わる一連のサプライチェーンについて、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％以上とすることが目標として掲げられている。ただ、現状では、大手メーカーが風力発電用の風車の開発と生産から撤退をする、欧米メーカーからの調達が中心になっているというふうにもお聞きをしているところでございます。 他方で、例えば発電機を始めとして陸上風力の経験等から技術力を有する国内部品メーカーの潜在力あるいは国内の物づくり基盤を十分にまだ活用できてないんではないかというような指摘もなされている。”
“先ほどお話ししたように、やっぱり投資を判断をしていくためには、収入の確保が確定的に予見をされなければならないということ、そこはもう国がしっかり支えますよということが制度として担保をされていかなければならないというふうに思っています。 この新たな今考えてある措置について、どのような効果、これによって例えば事業撤退するところは少なくなるんだとか、あるいは入札参加企業については一定数を確保することができるんだとか、そこら辺、どういうふうに今想定をしてあるのかということについてお尋ねをしたいと思いますし、あわせて、仮にこのプロセスでまだまだやっぱり足りないということであれば、次なる措置等についても検討の準備があるのかどうか、この点についてもお聞かせをいただければと思います。”
“投資額が大きい、それから事業期間も長いから、洋上風力発電についてはコスト回収の見通しが立てにくいというふうにも言われています。企業が事業から撤退するケースも少なくない。 欧米では、トランプ政権の洋上風力への後ろ向きの姿勢、かなり洋上風力もう要らぬというふうにおっしゃっているみたいですけれども、そのような姿勢も相まって、事業の縮小や撤退が相次いでいるという報道も目にいたしました。仮に洋上風力の市場規模が縮小するということになると、更にコストが高くなるんではないかというようなことについても懸念をしているところでございます。 これも先ほど木戸口委員の質問に答える形で、いわゆる事業体に対する、まあ何というんでしょうね、事業撤退をさせないように、あるいは入札参加をもうしないという企業も増えてきているということでございますので、そういうのを防ぐために新たな措置についても検討なさっているし、先ほどの御回答では、次回の公募から、次回の公募プロセスからそのようなことを行っていきたいというようなことでの御回答、答弁もあったところでございます。”
“そういう状況から切り札と呼ばれるところまで持っていくという政府としての決意が示されているというふうには思いますけれども、ただ、まだまだ他国からは遅れているというような指摘であるとか、あるいは取り巻く状況もまだまだ厳しいという指摘であるとかいうことについてもお伺いをしているところでございます。 先ほど太田委員から御紹介ございましたＦＬＯＷＲＡの寺崎理事長、実は二月の資源エネルギー調査会、お見えになりまして、この洋上風力発電についての現状や課題についてお話をいただきました。課題克服に向けた示唆等もいただいたところでございますけれども、それらを踏まえまして、幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 まずは、資材高騰の関係についてでございます。 これも太田委員や木戸口委員から御指摘あったところでございますけれども、三菱商事の連結決算での損失、あるいはシーテックの親会社である中部電力の損失等々の課題、風車の建設コストは過去四年間で一・五倍から一・八倍に上昇しているというようなことも言われている。”
“立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。 先ほど来、洋上風力につきましては、二〇三〇年までの案件、あるいは二〇四〇年までの案件形成についての御紹介ございました。さらには、主力電源化の切り札というような言葉についても御紹介があったところでございます。これ、切り札と言う以上は切り札にせないかぬと思うんですね。で、どう切り札にしていくのかということの一つの大きな柱立てが今回の法改正だというふうに理解をしているところでございますけれども、ただ、洋上風力をめぐる状況についてはやっぱり厳しさがあるということについても今ほどやり取りがあったところだろうというふうに思っています。 現在、ではないですね、二〇二〇年ですから少し古い数字ですけれども、二〇二二年時点での国内の発電量は、全電源の構成全体のまだ〇・九％しかない。”
“ありがとうございます。 地域も人手が不足をしている、地域課題を、あるいは地域の事業を進めていくためには地方公務員の労働力を活用していこうというふうに安易に取られるといけないんですね。地域も過度に公務員に期待してほしくないというふうに私は思っていますけれども、そのためにはきちっとした制度設置と運用が必要だということをあえて付け加えさせていただきたいというふうに思います。 この間、先ほども言いましたように、厳しい状況の中で奮闘して地域を支えている地方公務員、その地方公務員の皆さんが、もうこれ以上厳しい状況が続くと地域を支え切れなくなるというふうにおっしゃっている。地域を支え切れなくなるなんという状況を絶対つくっちゃ駄目だ、思いは一緒だと思います。そういう地域をつくらないために、そういう状況をつくらないために、これからもしっかり私どもも頑張っていきたいと思いますので、共に心を合わせることができればと思います。 質問を終わります。”
“是非、連携ある取組をお願いしたいというふうに思います。 心配をしているのは、今も自治体の現場においては、職員に対して、例えば地域行事に対して行きなさいよというようなボランティアの強要に近いようなことが行われているからなんですね。兼業、副業規定がいよいよ弾力化されることによって、もっとその強要、強制が強まるんではないかという懸念を持っているということを是非お伝えをしておきたいと思います。 その上で、自治体当局が職員に対して兼業の強制を行わない、政府も自治体に対して兼業、副業の推進を強制しない、このことを是非お約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“その総務省の検討内容を踏まえて地方創生二・〇基本構想の中には一定の書き込みがなされるという想定でいていいということでしょうか。そういう理解でいいでしょうか。”
“ありがとうございました。 総務省としての一層の御努力求めたいというふうに思いますし、自治体の声に応える制度を確立をお願いをしたいというふうに思います。 その上で、改めまして、兼業、副業についてでございますけれども、基本構想、地方創生二・〇の基本構想についてもこの弾力化についてが書かれるとすれば、より一層、必要性であるとか期待される効果であるとかいうことが明確に書き込まれなければならないというふうに思いますし、そのためにも、総務省で検討されている議論がやっぱりそこに間に合わなければならないというふうに思いますけれども、その点、総務省の議論経過と、基本構想の書き込みの時期といいますか、あるいは内容の平仄といいますか、その点いかがでございましょうか。”
“気持ちをしんしゃくいただいてありがとうございます。是非御対応いただきたいというふうに思います。 僕はやっぱり、国は、減らすときは集中改革プランとか目標を掲げて自治体を一律一様に減らしてきたんですね。その結果が今の厳しい厳しい地方公共団体の実態になっているということ、これもう国も御存じのはずなんです。だからこそ、増やすときにもやっぱり国がしっかり号令を取るべきではないかという思いを持っているということをあえてお伝えをしておきたいというふうに思います。 兼業、副業に戻りますけれども、兼業、副業、弾力化をしたとしても、自治体職員や自治体がこぞって希望する制度にはならないというふうに私は思っていますが、とりわけ、職員の自由意思に基づく活動あるいは個々人の成長が担保されない、そのような制度になってはいけないというふうに思います。この点についての御見解ございましたら、是非いただきたいと思います。”
“今、最後お答えをいただきました。自治体の定員増や人員確保については国としても問題意識を持って検討と取組を行う、そして自治体を支援する、そのことを是非お約束をいただきたいというふうに思いますが、大臣、もう一回、いかがでしょう。”
“いやいや、今の既存の制度でできるでしょうという話なんです。まあいいです、後で触れます。 僕はやっぱり、自治体が今求めているのは兼業、副業の弾力化では決してないというふうに思っています。これ、先ほどもお話がありましたけれども、小規模自治体によってはやっぱり人が足りていないんです。圧倒的に人が足りていないんです。その圧倒的に人が足りていないという状況の中で、今でも新しい方、中途退職がどんどんどんどん増えていっている。若い方もそうですし、中堅層もそうです。どんどん人が辞めていっている。加えて、採用募集してもなかなか人が来てくれないということがより一層顕著になってきている。 兼業、副業を弾力化をするということではなくて、やっぱり自治体の職員に適正な人員を配置をしていく、業務量に見合った必要な人員を確保することこそが地域活性化に僕はつながっていくというふうに思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。”
“令和二年の通知によって実績が伸びました、令和五年については一定の数になっていますと。つまり、既存の制度の中で、通知の発出等によって周知を徹底することによって実績がどんどん伸びてきている。 その上で、重ねて弾力化ということを打ち出されたところの理由がよく分からないということをお聞きをしています。もう一度お願いします。”
“ありがとうございました。自治体の人員の問題についてはこの後少し触れさせていただきたいというふうに思います。 では、次に移らさせていただきたいと思いますが、僕はやっぱり、基本構想がまだ示されていないということ、ただ予算だけは根拠が希薄なまま倍増されているということ、それから自治体に新たな負担を強いることにつながりかねないということも含めて、創生二・〇についてはやっぱり怪しい、基本的には反対したいというふうに思っていますが、その上で、中身についても少しお聞かせをいただきたい。 この創生二・〇に触れられた首相の施政方針演説の中で、地方公務員の兼業、副業の弾力化ということが考え方として出されました。この兼業、副業の弾力化ということについて、まず具体的な検討の方向性あれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 誤解を招いてほしくないというのが本旨、私の本旨なんです。ですから、先ほどおっしゃったように、政府としても、職員の意欲ややる気だけを原因として地方創生の可否、いわゆる成否が決まっているものではないということを認識として持っているということの再確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“自治体を取り巻く厳しい状況の中で職員踏ん張っているんですから、その踏ん張りや努力を踏みにじるようなことを言ったらいかぬ。 もしこれが政府の統一的な見解であるというならしっかり訂正を求めたいというふうに思いますけれども、政府全体としてこのような認識に立っていらっしゃるのかどうか、是非お聞かせください。”
“作り付けについては分かりました。今から始まる制度でございますので、繰り返しになりますけれども、実際に行っていただく上で留意をいただきたいということでお受け止めいただければというふうに思います。 地方創生、総括、検証に関連してもう一点お尋ねをしたいというふうに思いますが、今日、伊東大臣いらっしゃらないので大変残念なんですけれども、衆議院の予算委員会で我が党の吉川元議員がこの地方創生交付金に関係をして御質問しました。未使用の自治体が百を超えているということに対して、大臣が答弁をなさった。その最後に、いずれにいたしましても、やはり意欲があって、やる気のある職員がそろっているところは比較的うまくいっているというふうに答弁をなさった。 これ、僕は問題だと思うんです。制度の問題を職員のやる気や意欲の問題にすり替えたらいかぬと思うんです。これ、裏返せば、地方創生がうまくいっていないところは職員にやる気や意欲がないからだというふうになってしまいますよ。それはおかしい。制度の問題としてきちっとやっぱり検証、総括をすることを通じて、不備、不具合を直していく。”
“ありがとうございました。 四月から新しく始まる制度ということでございますので、是非慎重にマッチングを行っていただきたいというふうに思いますし、それから、これもし継続をされるというおつもりであるなら、しっかりした検証も必要になってくるだろうというふうに思います。一年目の事業でありますので、そこら辺はしっかり丁寧に行っていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 それからもう一つ、国の職員の方が自治体に行かれる、あるいは自治体の皆さんと一緒にいろいろ検討、協議をなさることについては私もいいことだというふうに思っています。 ただ、自治体の主体性を損なうような運用になってはいけないというふうに思いますし、国の政策に誘導するような形でこのことが進んでいってもいけないというふうに思います。そのことについては要望としてお伝えをしておきたいと思いますが、これ、いかがでしょうか。”
“今年の四月ですね、始まりが。これ現状、今どういうふうな形になっているのか、参考人の方からよかったら教えていただきたいと思いますが。”
“片道なので止めませんでしたけれども、答弁にはなっていないですよね、今のは。私の問いの答弁にはなっていないというふうに思います。 で、今最後の方におっしゃった支援の関係について、じゃ、移らさせていただきます。 自治体の支援について、国の職員が伴走型支援を行う仕組みを新たに始めるというふうなことが施政方針演説の中でも触れられています。この仕組みについて、どのようなものを検討なさっているのか、そしてこれまでの支援の在り方と何がどう違うのか、お答えをいただきたいと思います。”
“おっしゃっていただいたように、地方創生、やっぱり今まで十分にうまく機能していなかったというふうに私は捉えています。だからこそ、見直しを図りながら二・〇という打ち出しを図られた。その二・〇についても、ただ、基本構想が先送りをされているんですね。そういう意味では、まだまだこの二・〇というものを評価をするということが私たちとしては十分できないなというふうに感じているところでございます。 用意しておりました二を少し飛ばさせていただいて、三に入らさせていただきたいと思いますが、今年の二月の行政監視委員会で、ある参考人の方が地方創生の取組に対して、国による緩やかな地方自治の動員だ、あるいは計画と交付金による集権化だというふうに評されました。 自治体から見たときに地方創生というのはそういうふうに映っているというふうに、政府には真摯に受け止めていただきたいというふうに思うんですけれども、この見解、このことに対しての何か見解はございますか。”
“立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 今日は、地方創生二・〇についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 衆参の予算委員会で地方創生二・〇については様々質疑がなされた、ただ、それに対する政府の答弁はやっぱり僕は不十分だなというふうにお聞きをしました。検証、総括が十分に行われていないというふうに受け止めたんです。それが十分に受け止めていないから、二・〇についても不十分な形になっているんではないかと。 端的に申し上げまして、地方が今国に求めている支援の在り方や予算の在り方と、国が行おうとしている政策に違いがある、ずれがあるというふうに捉えているところでございますけれども、この点、御認識はいかがでしょうか。”
“そんな雇用不安の中で、総務省おっしゃるように、重要な担い手としてその能力を発揮していただいているのが会計年度任用職員の皆さんなんです。 この会計年度任用職員の皆さんが、繰り返しになりますけれども、能力最大発揮できるような職場環境を整えていく、労働条件を整えていくのは、僕はやっぱり総務省の役割だというふうに思っておりますし、そのことをもって、先ほどお話をしましたように、石破首相も、地方をつくっていく担い手の一つとして会計年度任用職員を位置付けていただいた上で、在り方、制度の見直しをしていくんだというふうに踏み込んでいただいたというふうに受け止めています。 官製ワーキングプアという言葉があります。恥ずかしい言葉だと思います。この官製ワーキングプアという言葉をこの社会から一掃する、そういう決意を持って、総務省について御努力をいただきますことを重ねてお願い申し上げまして、時間参りました、質問を終わらさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 財源の確保も含めて御努力をいただいているということでございますし、今後とも努力をしていくということでございます。 地方公共団体が、先ほど言ったように、例えば期末・勤勉手当や給与の遡及改定について行わない、実施をしないということについては、制度の理解不足というのもあるだろうというふうに思いますし、不作為というのもあるだろうと僕は思っているんです。財源が付いているにもかかわらず行わないということについて、これはやっぱりしっかり総務省としてはチェックを入れていただいて、その自治体に対して適切な助言等を行っていただくということ、引き続き求めておきたいというふうに思っています。 その上で、改めて制度的に改善すべきことがたくさんあるということについては総務省も御認識のとおりで、僕はやっぱり雇用の安定だと思うんです。先ほどお話をしたように、一年一年の任用で、次の年働き続けることができるのかどうかというのがずっと分からない、自治体においてはぎりぎりでしか分からないところもある。”
“期末・勤勉手当についても制約をしている、遡及改定についても制約をしている、そんな自治体もまだまだたくさんある、そういう状況でございますので、改めて、この会計年度任用職員の皆さんの処遇の改善、雇用の安定という課題についてしっかり取り組んでいただく必要があると、そういう課題認識を持っている中で、首相が在り方について見直していくというふうにおっしゃったわけですから、先ほど言ったように大いに期待をしているんです。 当然、この見直しの中には、今まで触れさせていただいたように、民間の労働者においては、これからどんどん進んでいこうとしている非正規の正規化、あるいは同一労働同一賃金について、公務の現場でも徹底をする、実現をする、そういう前提に立った見直しでなければならないというふうに考えているところでございますけれども、その点の御認識、是非いただきたいというふうに思います。その上で、この在り方見直しの方向性について是非お聞かせをいただければと思います。”
“そして、全職員のうち非正規職員の割合が年々増加をしているだけではなくて、もう半数以上が非正規労働者、会計年度任用職員だという自治体も増えてきているものと認識をしているところでございます。常勤職員とほぼ同じ仕事をしているという会計年度任用職員の方も少なくありません。 ところが、処遇の格差は大きい。任期は一年、継続した任用が約束をされているわけではない、雇用は極めて不安定。そして、パートタイム労働法、いわゆる民間労働法制の適用を受けないということもございますので、先ほど御紹介した、有期雇用が何年続こうと無期転換権というのは発生をしない、同一労働同一賃金のガイドラインも適用されない、そういう状況になっている。 制度見直しが随時行われていることについては理解をしています。総務省として御努力をいただいているというふうに思います。期末・勤勉手当の支給であるとか遡及改定であるとか、これまでにない取組を御努力いただいた、感謝を申し上げたい。 ただ、制度はできても実態はどうだということについては、総務省、これ御存じのように、自治体ごとばらばらなんですよね。”
“丁寧な議論が必要なことはおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、悠長に構えていい問題ではないという問題意識は是非持っていただきたいということをお伝えをしておきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問になると思いますけれども、今、同一労働同一賃金や非正規労働者の方の正規化という点についてお尋ねをしました。 冒頭御紹介をしましたように、石破首相の施政方針演説では会計年度任用職員の在り方の見直しということが発信をされたと。この会計年度任用職員というのは、御承知の方も多いと思いますけれども、いわゆる地方公共団体で任用されている、以前の臨時職員や非常勤職員の方、つまり非正規の方々でございます。この会計年度任用職員の在り方の見直しと首相が言及をされたことに対しまして、私は大いに期待をしているところでございます。 公共団体には、今、約七十万人、もう超えましたね、七十万人を超える会計年度任用職員、非正規労働者の方がいらっしゃる。その数は増え続けている。”
“ありがとうございました。 先ほども紹介しましたように、地方創生二・〇の基本構想は今年の夏まで、夏には定めるというふうになっている。先ほどもこれも御紹介ありました、基本的な考え方というのがもう既に昨年の十二月、地方創生では示されておりまして、この基本的な考え方の中にも、同一労働同一賃金の問題であるとか、あるいは非正規雇用の正規化の問題であるとか、書き込まれているんですね。 ということは、今おっしゃっていただいた部会の検討等についてもできるならこの基本構想に間に合わせるべきだ、今年の夏に間に合わせるべきだというふうに思っているところでございますけど、部会の議論の今後のスケジュール等、目安があれば教えていただきたいと思いますが。”
“ただ、これも実態として、なかなか同一労働同一賃金というのは進んでいかないというようなことについてもあるというのが私どもの捉え方、認識でございまして、そういう意味では、先ほど来御努力いただいているということではございますけれども、まだまだ足りていないんではないかというようなこと、あえてこの場でお伝えをしておきたいというふうに思います。 その上で、これらの課題については、働き方改革関連法の施行五年後の見直し規定に基づいて現行法の施行状況について把握、分析をします、その上で必要な見直し検討をするということがこの間答弁されているところでございますけれども、現在のこの状況の把握、あるいは分析の状況、そしてそれを踏まえてどのような検討が今なされているのかということについてお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 無期雇用から有期雇用へ転換をするということについては、既にこれ法で定められておりまして、無期雇用転換権というものが認められている、定められている。ただ、実態からいうと、この無期転換権というものの行使というのは、そんなに低いハードルではないというのが実態ではないかというふうに私は捉えています。 例えば、一年契約で五年連続で有期で働かれた方については、五年終わったら無期への転換権を行使することができる、無期転換にしたい、ずっと働き続けたいということを働かせる側、使用者に言うことができる。だからこそ、逆に使用者は四年で雇い止めをする、その転換権が発生する前に雇い止めをして、無期で働きたいという思いを受け取らなくていいようにする。こんな脱法行為がやっぱり行われているんです。 同一労働同一賃金についても、その推進に向けて政府として御努力をいただいているというのは理解をしています。”
“ありがとうございます。 これ、そうしたら、今後この正社員、いわゆる短時間正社員制度については、政府としても多様な働き方の一環として導入を推進していこうという形で御検討をしていると、そういう理解でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 あえて非正規という働き方を選ばざるを得ない方々の中には、まさに御答弁あったように、やっぱり、例えば生活の都合であるとか、あるいは家族の介護であるとか、どうしてもフルタイムでは働くことが無理なんだ、だから非正規という働き方を選ばざるを得ないという方もいらっしゃるだろうというふうに思うんです。そういう方々に向けて、まさにおっしゃったように多様な働き方というのを制度として補完をしていくというのも、また政府の重要な仕事ではないかというふうに思っています。 その一つの方策として、短時間正社員制度について、これも石破首相が折に触れておっしゃっていることではございますけれども、この短時間正社員制度というのは、今申し上げました多様な働き方の中でも一つの有効な手段、手だてではないかというふうに思っているところでございますけれども、この制度についての政府の御見解、お尋ねをしたいと思います。”
“この考え方でいくと、逆の立場、働かせる側からすると、いつでも雇用を切れて、賃金は安くて、労働条件もそろえなくていいという働かせ方が残置する、残っていく、存置するいうふうになっていくんですね。不本意という言葉を使うことで、本意、望むという人たちがいるなら、その働き方は残していいよね、使用者からすると、そんな働かせ方は残していいんだよねということになっていく。このずれが非正規問題の僕は根っこにあると思う。この本意で、望んで非正規で働いている人がいるんだという認識がやっぱりどこかで改まらないと、非正規は本当のところで減っていかないし、なくなってはいかないというふうに私は思っています。この点、御認識はいかがですか。”
“ありがとうございました。 取組の成果が数として表れているということについては確認をさせていただきましたけれども、まだまだやっぱり多いなというふうな印象を持っているところでございます。 一つ、先ほど来から、不本意、望まないというのが必ず頭に付くんですね。言わんとすることは分かるんです。ただ、僕はこれ物すごく気に入らなくて、気に入らないと言ったらいかぬかな、好きじゃなくて、要は、政府の皆さんがあえて望まないとか不本意とかいう、付けるということは、望んで非正規という働き方を選んでいる人がいるよねというふうにおっしゃっているのと同じなんです。賃金は安い、雇用は不安定、いつ首が切られるかも分からない、労働条件も普通の正社員と比べたら劣る、その働き方を望んで選んでいる方がいらっしゃるんだ、望んで非正規で働いている人は、その労働条件や賃金や雇用の不安定さを納得ずくで自分で選んだんだから、それを政府は救いませんよ、助けませんよ、あなたが選んだんでしょう、こんなふうに聞こえちゃうんです。”
“この実効性ある取組につきまして、戦略の策定以降一年余り、たしか十二月ですよね、ですから一年余りありますけれども、この間の取組の状況、そしてその結果、今どのような形で数が推移をしているのか、つまり望まない非正規労働者の方がどれぐらい減ったのか、目標値にどう近づいたのか、この点について教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 これ、当面なくすことはできないが、目標に向かって進んでいく。で、目標値がないと、これ減らないし、なくならないと思うんですね。今おっしゃったように、目標の数についてはお伺いをしたところでございますので、改めてその目標の妥当性、本当にその数字が妥当なのかどうかということと、それから、以降の進捗についてどうなのかということについては、今後も引き続き御質問なり確認なりさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 さて、申し上げましたように、この間の取組の中で目標設定をなさって、具体的な政府としての御努力いただいているというところでございますけれども、未来戦略の中には、これもこう書いてあります。雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けた実効性ある取組を進めていく。”
“今、目標の話が出ました。僕は、未来戦略に記載をされている文章を素直に読むと、希望する非正規雇用の方は全て正規化するというふうに読めると思っているんです。そういう意味では、究極的にはなくすことを目指しているというふうに理解をしているところでございますけれども、今目標という言葉がございましたので、なくすつもり、当面はなくすつもりはないけれども、減らす目標についてはしっかり定めていこうというようなことでの御答弁と承りました。 これ、どんな目標設定を今なさっているのか、お尋ねをしたいと思います。”
“継承されているかどうか、よく分からなかったです。ただ、非正規をなくすという方向についてもう一回問いたいと思うんです。 今、政府の答弁の中では、この非正規問題、非正規雇用問題については、今もニュアンスありましたけれども、望まない非正規雇用あるいは不本意な非正規としての働き方、これについては減らしていくんだというような答弁をよくなさいます。 望まない、不本意というのを頭に付けた上で、非正規雇用については減らしていく、それらの非正規雇用は減らしていく、なくすのではなくて減らすということが今の政府の方針として理解していいのかどうか、その点、お尋ねをしたいと思います。”
“首相肝煎りのこの地方創生二・〇の中で非正規労働者の課題が強調された、あるいは力強く発信をされたということは、政府としてもこれまで以上に一層力を込めてこの問題について取り組んでいくという決意の表れだというふうに私は受け止めました。 こども未来戦略の中には、持てる力を総動員する、政府が持てる力を総動員するという記載もございます。まさに本気になってこの非正規問題や同一労働同一賃金問題について取り組んでいただけるものというふうに思っているところでございますけれども、一つだけ、まず基本的な考え方をお尋ねをしたいというふうに思います。 これ、実は昨年も同じ問いを発したんです。ただ、当時の加藤大臣からはなかなか明確なお答えいただけなかったんで、もうイエスかノーで構いません。かつて安倍元総理大臣は、この社会から非正規を一掃するんだという強い決意を示された。この非正規を一掃するという考え方について石破政権でも継承をされているのかどうか、その点、まずお尋ねをしたいと思います。”
“さらには、物価上昇に負けない賃上げというところについては、これも施政方針演説の中で、望まない非正規雇用を減らす、同一労働同一賃金を実現するということについてもおっしゃっておりました。 この会計年度任用職員の問題も含めた非正規雇用の問題、あるいは同一労働同一賃金の問題については、こども未来戦略の三つの基本理念でもう既に示されている、そして具体的な取組を既に行っていらっしゃるというふうに私としては理解をしているところでございます。 今回の三原大臣の所信においても、未来戦略、そして加速化プランを着実に実施をして、少子化のトレンドを反転をさせることを目指すとした上で、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組むというような考え方が示されているところでございます。 二・〇で示された首相の考え方と、既に示されてあったこども未来戦略の中に書き込んであることがリンクをしっかりしているというふうに受け止めているところなんです。”
“ありがとうございます。 これからの取組に期待をしたいというふうに思いますが、御答弁の中にありました使い勝手の悪さというところについてはやっぱり一番聞くんですよね。その点、しっかり聞いていただいた上で、二・〇、推進をしていくとしたらしっかり推進をしていただきたいというふうに思いますし、先ほど言ったように、本当に今自治体が何を国に求めているのかということについての酌み取りについては引き続き御努力いただきますことをお願いをしたいというふうに思います。 それでは、こども未来戦略について、取組状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。 今ほど、二・〇の中でも触れていただきましたけれども、若者や女性に選ばれる地方の取組を応援するというようなことを施政方針演説の中で、石破さん、力強くおっしゃっておりました。この若者や女性にも選ばれる地方を応援する取組を応援するために、会計年度任用職員の在り方の見直しということについて、非常に個別具体的な項目について触れられておりました。”
“例えば、検証、総括が不十分ではないか、あるいは詳細な基本構想が夏に送られているのはおかしい、あるいは予算だけは倍増させる、この時点で、この考え方についても納得いかない等々の指摘についても是非お受け止めをいただきたいというふうに思いますけれども。 先ほど言ったように、今、地方自治体や公共団体が国に求めていること、例えばこれ一括交付金よく出ますよね、もっと自由にできるお金が要る、そのような一括交付金であるとか、先ほど言った人材の確保、もう自治体単独では有為な人材の確保は無理なんだと。このような声に応えるような国の支援の在り方や予算の付け方というのが今地方が求めていることで、決してこの地方創生二・〇の制度や予算ではないんではないか、その国と地方の思いのずれがあるんではないかというふうに私は捉えています。”
“そういう意味では、首長さんがおっしゃった競争を強いるというのは、僕はやっぱり国のやり方ではないし、地方が国に求めることではないというふうに思っています。頑張れない自治体をどう国として支えていくのか、そんな考え方にのっとった地方創生二・〇になっているだろうかというのが一つ。 それからもう一つは、今年の二月の行政監視委員会の中で、ある参考人の方が地方創生を評してこうおっしゃいました。国による緩やかな地方自治の動員、あるいは計画と交付金による集権化、このように地方創生を評された方がいらっしゃった。 ああ、まさに私が先ほど首長さんからお話をお伺いをして思ったことがこういう言葉に集約をされるんだなというふうに思いました。自治体の主体性をうたいつつ、その実、交付金で地方を縛っていく、あるいは政策誘導を行っていく、このような参考人の指摘について、是非政府にも受け止めていただきたいというふうに思っています。 予算委員会の中でも、先ほど言った多くの指摘があった。”
“恐らく首長さんの本音ではなかったかというふうに思っています。 今、国から求められているあらゆる施策は、例えば人口、住民の奪い合い、あるいは税の奪い合い、そういう側面が強いというふうにその首長はおっしゃった。ゼロサムゲームなんですね。人口も税も限られたパイを奪い合うという形になっていくと、ゼロサムゲームですから、必ず勝つところがある、負けるところがある、そんな競争状態に今自治体の首長さんは陥っているというふうに感じていらっしゃるんだなと改めて思いました。 そして、そのときにもう一つ思ったのは、競争できる自治体はまだいいんだろうなというふうに思いました。頑張りたくても頑張れない、競争に乗ることすらできない自治体が今たくさんある。人員不足の問題等については、総務省、十分に御承知だろうというふうに思いますけれども、そもそも競争を行う体力を持たない自治体がどんどんどんどん増えてきている中で、頑張りたくても頑張れないんだというふうにおっしゃる。その頑張りたくても頑張れない自治体を助けていく、支援するのが国の役割のはずなんですね。”
“立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 私からは、三原大臣、所信で触れられましたこども未来戦略、この進捗状況を中心にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っているところでございますが、その前に一点だけ、地方創生、お伺いをしたいというふうに思います。 複数の大臣がこの地方創生二・〇について所信で触れられたところでございます。石破首相も施政方針演説において多くの時間を割いてこの地方創生二・〇について力を込めて発信をなさったところでございますけれども、衆参それぞれの予算委員会においては、その実効性であるとか効果であるとかいうところについて疑問の声が寄せられたというふうに承知をしているところでございます。 二つちょっと御紹介をしたいんですけれども、一つは、私自身がある首長さんとお話をしたときでございます。 国政に対する要望、何かございませんかということでお尋ねをしました。そのとき、二つおっしゃいました。一つは、これ以上地方自治体に国が仕事を押し付けることがないようにということをおっしゃった。それからもう一つは、地方自治体をいたずらに競争させてほしくないんだというふうにおっしゃった。”