鬼木誠
自由民主党・無所属の会 · Japan
“畑野委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のＦＭ放送への拡大ということでございますが、この法改正の背景には、民放事業者において、中波でありますＡＭラジオ放送の維持コストの負担が難しくなってきている、そして、超短波放送であるＦＭラジオ放送に転換せざるを得ないという事情があったということであります。 全国多くのＡＭ民間ラジオ局が、維持コストの負担や、また難聴取対策などの理由から、ＦＭ放送への転換やＡＭ局の廃止を今進めております。またＡＭ局が、従来の電波に加え、ＦＭの周波数、ワイドＦＭで放送を行うようになり、それらの放送設備を通じて放送が流れるようになってきております。したがいまして、これに伴いまして、選挙時の公営放送としての役割もＦＭ局へ引き継がれるようになるということであ…”
“この内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけれども、昨年も同じようなこと言ったんですけれども、これ、地方公共団体の中には、重要経済安保情報保護活用法であるとかセキュリティークリアランス制度であるとか、余り自分たちと関係ないよねというふうに思っているところの方が多いんではないかと思うんですね。 企業の方についてはかなりの感度を持ってこの制度や法案の審議について注視をされていたと思うんですけれども、地方公共団体というのは、余り自分たちと関係ないんじゃないかというふうに思っていたところが多いんではないかと。そう考えると、クリアランスの取得について、今ほどありましたように、協議会に参加をするということが具体的に俎上に上がって初めて…”
“特定基盤事業として自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入るということについてはそうだろうなというふうに思うんですけれども、ただ一方で、自治体って人口規模も違いますし、行っている事業の幅も違いますし、それから地域性もあるし、それから財政規模も違うし、どのテーマでどの自治体をどう選ぶのかということってとっても難しいような気がしているんです。 もっと言うと、個別の自治体を呼ぶのではなくて、例えば総務省であるとか、主管官庁であるとか、地方三団体であるとか、実務を担っている方の意見を聞かなければならない場面がひょっとしたらあるかもしれませんけれども、機微情報に触れるということまで考えると、先ほど言った自治体を選ぶことの困難さと…”
“立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹イン…”
“当該の設備、施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から検討が進められているというふうに理解をするものでございますけれども、これ司委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、医療現場の方にお話をお伺いをすると、病院システムってやっぱりいろんなつながりがあるんですよね。例えば、そのお話をお伺いをした病院関係の方は、電子カルテシステムと放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムがつながっていると。それから、各部門システムと各種端末機器がぶら下がっていますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムやナースコールシステムなどが接続されている、そんな病院もありますというようなお話を、やっぱり複雑に連携、絡まっていると…”
“なお、平時から重要な物資を所管する省庁において、関係団体等と緊密なコミュニケーションを図るとともに、一層精度の高い「サプライチェーン調査」を実施する体制を整備すること。 七 基幹インフラ事業として新たに医療分野を追加対象とするに当たり、経営基盤がぜい弱な医療機関に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すること。 八 指定基金については、原則として特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む基金の指定についてはこれらに関連するものに限定すること。 九 特定海外事業の促進に関する制度については、基本指針において、支援対象となる事業の考え方とともに、中小企業やスタートアップを含む多様な主体に対して支援できる枠組みであ…”
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“おはようございます。立憲民主党の鬼木誠でございます。 法案に関連をして、まずは、現在の銃砲等の摘発の状況あるいは水際対策の状況等についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 我が国においては、拳銃等の所持は禁止、それから猟銃その他装薬銃砲、空気銃、クロスボウについては許可がなければ所持ができないというふうな定めになっています。ただ、年に数回、これやっぱり拳銃等を使用した発砲事件というのが起こっているというのが事実でございます。つい先日でしたか、あれ、埼玉ですかね、川口市でタクシー運転手への発砲事件というのもございました。規制がされているにもかかわらず拳銃等が国内に出回っている、残念ながらそういう実態に今あるだろうというふうに思っています。 まれにといいますか、時々、大戦当時の軍用拳銃が見付かったというような報道を聞くことがございますけれども、それを除けば、当然日本で今使われている拳銃というのは密輸されたものだろうというふうに思っています。”
“他方、企業には事業主負担が求められることになり、その結果、賃上げの抑制や非正規労働者の正規化の停滞にもつながりかねません。その危機感から、少子化促進策になりかねないという指摘もなされています。 子ども・子育て政策実現のため安定的な財源確保は必要ですが、少子化対策に逆行しかねない極めて問題の多い支援金制度の創設は撤回すべきです。 子供や若者、子育て世帯の幸せを目指し、必要な施策実施のための安定財源を確保するために、あらゆる選択肢を俎上にのせて議論し直し、国民に対し誠実に説明をし、協力を求めていく。今、政府が行うべきはそのことであり、岸田政権にそのおつもりがないのなら私たちがいつでも交代をさせていただく、その準備があることを申し上げ、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“給与明細等に医療保険料と分けて記載するかどうかも事業主の任意とされており、支援金が幾ら徴収されたのか、実際の負担額が分からない可能性が高い。その上、政府は、支援金の充当事業は、健康保険法等に基づく保険給付や事業と同様の趣旨のものであることから、医療保険料として徴収する制度設計は妥当と説明をしていますが、児童手当やこども誰でも通園制度が医療保険給付と同等の趣旨のものという説明はどう考えても無理筋であり、このような制度設計を容認することはできません。 また、政府の言う実質的な負担が生じないことが成り立つのは、なされてもいない物価上昇を上回る継続的な全労働者の賃上げや、行ってもいない歳出削減効果という希望でしかないものを前提とし、歳出改革をしなかった場合の社会保険料と比べたときの話であり、ありもしない仮定の下での詭弁ともいうべき机上の空論にほかなりません。これで実質的に負担が生じないと喧伝するのは、極めて不適切です。 支援金制度は現役世代に偏った社会保険料の負担増となり、子育て世代、若者世代の可処分所得は減ることになります。”
“総じて、子供の貧困に対する視点、具体的施策が希薄であり、このような不十分な子育て支援策で少子化が本当に解消できると考えているのか、政府の本気度を疑わざるを得ません。 そして、本法律案最大の問題点は、子ども・子育て支援金制度です。 政府は、医療保険制度を活用して国民、そして事業者から新たに徴収する支援金は実質的な負担が生じることはないという説明を繰り返していますが、国会での議論を通じて、この制度が増税批判を避けるために取りやすいところから取る制度にほかならないことや、実質的な負担が生じないという説明はまやかしであることが明らかになりました。 医療保険制度を活用して支援金を徴収することについては、委員会で与党の委員からも、原理的な整合性が保てない、詭弁に近いと指摘されたように、医療保険制度の目的外使用にほかなりません。 支援金と医療保険料は別物である、政府は説明されますが、確かに支援金率と医療保険料率と別に定めることになってはいるものの、実質上、支援金は医療保険料として徴収されることになります。”
“目玉政策の一つである児童手当の拡充は、所得制限の撤廃や高校生年代までの延長という点は評価をしますが、多子加算の拡充の額は悲しいほど不十分です。そもそも少子化の原因が未婚化や少母化にあることを踏まえるならば、一子目から支給額を増やすべきではないでしょうか。 また、こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを支援するという理念を制度内容が体現をしていません。何より圧倒的に保育士が不足をしていることや、依然として待機児童が解消されていない地域も多いことなどを踏まえると、全ての子供への質の高い保育サービスの提供につながるとはどうしても思えません。 現場の不安や不信を置き去りにしたまま見切り発車しようとしていますが、受入れ体制の整備、強化、保育人材不足を解消するための継続的で安定的な保育士の処遇改善など、根本的な問題解決に向けた対策こそ優先すべきです。 なお、本法律案には一切盛り込まれていませんが、教育費の負担軽減に関する対応にも問題があります。高等教育費の無償化は児童手当同様に多子世帯のみが対象という不十分なものでしかなく、学校給食の無償化は加速化プランには記載すらありません。”
“しかし、その威勢の良さとは裏腹に、例えば構造的賃上げを確固たるものとするためとして掲げられている方策は枝葉末節なものでしかなく、極めて重要な課題である同一労働同一賃金や非正規の正規化については問題意識の記載にとどまり、具体的にどう進めるかは全く示されていません。 同様に、戦略に散見される他省庁が所管する分野における踏み込みの浅さと具体の乏しさは、こども家庭庁創設の眼目である司令塔機能の不全を示しており、目指すべきこどもまんなか社会は遠く後景化していると言わざるを得ません。 加えて、こども未来戦略が、戦略といいながら、何を目指し、何をなそうとしているのか、その肝腎の目標がはっきりしない点も大きな問題です。 総理は少子化トレンドの反転を目指すとおっしゃいますが、何をもって少子化トレンドが反転されたと言えるのか、どうやってそれを検証するのか、具体的な説明はついにありませんでした。 目標設定が曖昧な中で策定された加速化プランは、少子化対策としての効果があるのかどうか、政府として根拠も示せないような極めて中途半端な内容となっています。”
“本法律案の出発点となったこども未来戦略は、「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である。」という記載から始まります。しかし、この最大の危機をもたらしたこれまでの三十年間の政策の失敗には一言も触れられていません。検証と反省を欠く戦略から真に有効な方針が生まれるはずがありません。 少子化は失策の結果であり、まず認識しなければならないのは、これまでの施策では子供や若者、子育て世帯を取り巻く厳しい環境を改善することができなかったという事実です。その認識の欠落こそがここまで危機を増大させてきた元凶であり、本法律案の内容の希薄さの源だと考えています。 そのこども未来戦略には、「若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできない」として、「政府として、若者・子育て世代の所得向上に全力で取り組む。」などの記載がなされています。”
“立憲民主党の鬼木誠です。 立憲民主・社民会派を代表し、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 現在、衆議院において、政治資金規正法改正に向けての議論がなぜか続いています。自民党の裏金問題が発覚をして以降、実に多くの時間を費やしこの問題を議論してきましたが、私たちが求めてきた全容解明はなされず、当事者である議員の皆さんは、弁明と説明の機会である政倫審への出席もなさろうとしません。その上、自民党から示された改正案は再発防止の実効性が全く担保をされておらず、改革を本気で行う気がないことは明白です。 これまでの自民党の対応に一貫をしているのは、現状に対する責任、説明責任、将来への責任、そのことを全く果たそうとしない姿勢です。そのかたくなな態度により、多くの国民の信頼を失ったことは、直近の国政選挙や地方公共団体における選挙結果が明確に示しています。 そして、この現状に対する責任、説明責任、将来への責任の放棄は、今国会に提出をされた多くの法案に通底をしており、本法律案にもそのことが顕著に表れています。”
“子供や若者、子育て世帯の幸せを目指し、必要な施策実施のための安定財源を確保するために、あらゆる選択肢を俎上にのせて議論し直し、国民に対し誠実に説明、協力を求めていくことこそ政府の責任ある態度であることを申し上げ、討論とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“政府は、医療保険制度を活用して国民、事業者から新たに徴収する支援金について、実質的な負担が生じることなく、二〇二八年度以降毎年一兆円徴収することとしていますが、この間の議論を通じて、支援金制度は、増税批判を避けるために取りやすいところから取る制度にほかならないことや、実質的な負担が生じないという説明はまやかしであることが明らかになりました。 医療保険制度を活用して支援金を徴収することについては医療保険制度の目的外使用にほかなりません。また、実質的な負担が生じないという説明は、歳出改革をしなかった場合の社会保険料と比べた場合というありもしない仮定の下での詭弁ともいうべき机上の空論です。 支援金制度が創設をされると、現役世代に偏った社会保険料負担増により、子育て世帯、若者世代の可処分所得が減る上に、企業からすれば、事業主負担が求められるため、賃上げ意欲がそがれたり、正規雇用の抑制にもつながりかねません。このような少子化対策に逆行しかねない極めて問題の多い支援金制度の創設は撤回すべきです。”
“子供、若者や子育て世帯の幸せを目指すことは、政府・与党としても共有いただけるはずです。子供、若者や子育て世帯を取り巻く厳しい現状を打破することを目指し、子供コミッショナー制度を始めとする種々の施策について継続的な検討が必要です。 また、少子化トレンドの反転という曖昧な目標設定の下で策定をされた加速化プランは、少子化対策としての効果も定かではありません。子ども・子育て支援等の充実が不十分ながら図られていることについては一歩前進と捉えることもできますが、これで本当に少子化が解消できるのか、そう考えているのか、大いに疑問であります。 特に、こども誰でも通園制度に関しては、成果を急ぐ余り、見切り発車しようとしていますが、受入れ体制の整備、保育士の処遇改善、保育人材不足の対策など、根本的な問題を放置したままでは制度が機能するとは思えません。 そして、本法律案最大の問題点は、子ども・子育て支援金制度の創設です。”
“立憲民主党・社民の鬼木誠でございます。 会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 本法律案による子ども・子育て支援の充実策につきましては、一部評価できる点もあるものの、総じて十分な内容とは言い難く、極めて問題が多い支援金制度の創設も含め、到底賛成できるものではありません。 そもそも、本法律案の出発点となったこども未来戦略は、少子化は我が国が直面する最大の危機であるとの記載から始まりますが、一体なぜそのような現状に陥ってしまったのか、その反省が十分になされていません。少子化を最大の危機と言う前に、現在の子供、若者や子育て世帯を取り巻く厳しい環境を改善することができなかったことに危機の根源があることを認識をし、その反省と検証の上に政策を組み立てるべきではなかったでしょうか。 委員会に出席いただいた参考人からは、少子化が深刻だからということより、子供や親の幸せを目標に制度を見直すべきとし、子供の権利を擁護する第三者機関である子供コミッショナー制度の必要性などが指摘をされました。”
“また、より能力の高いドローン対処器材の導入についても、司令部機能を持つ基地等、我が国の安全保障上特に重要な機能を有する施設については、今年度中の配置も含め、速やかな導入を検討するなど、スピード感を持った対応をしていきたいと考えております。 さらに、現在、高出力マイクロ波技術や高出力レーザーシステムといったドローン対処に活用し得る高出力エネルギー技術の研究も進めており、防衛省・自衛隊としては、現有装備品に加えてこうした新技術も活用しつつ、ドローン対策に万全を期してまいります。 以上です。”
“鈴木委員に先般御質問いただいた護衛艦「いずも」を撮影したとする映像についてでありますが、分析を進めた結果、実際に撮影された可能性が高いとの認識に至っております。御指摘のとおり、防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を極めて深刻に受け止めております。 昨今、ドローンの普及が進むとともに、無人機関連技術も急速に発展しつつあり、より探知困難な無人機が出現する可能性もあります。こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が必要となっております。 具体的には、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処の徹底、より能力の高いドローン対処器材の早期導入が必要となっています。 こうした観点から、既に、各部隊に対して違法ドローンへの対処を徹底する旨を通知し、ドローンへの探知、識別、対処を含めた効果的な基地警備訓練を実施しているところであります。”
“お答えします。 国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ、六十五歳になることを受け、在日米軍従業員の定年年齢も段階的に引き上げ、六十五歳とするよう米側と調整をしているところであります。昨年五月には、定年年齢の六十一歳までの引上げについて日米間で合意しており、六十五歳までの定年年齢の段階的引上げについても、早期に合意できるよう努めてまいります。 また、在日米軍従業員の定年年齢の引上げについて、基本的には国家公務員の制度改正と併せて定年年齢を引き上げるという考え方に日米間でそごはないと認識しております。その上で、日米間で六十二歳以降の処遇について引き続き協議を続けているところでございます。 六十五歳までの定年年齢の段階的引上げに関し現時点で合意に至っていないことについて、在日米軍従業員の皆様が不安を抱かれていることは承知しております。米側と早期に合意できるよう努めてまいります。 以上です。”
“ありがとうございました。是非丁寧な取組をお願いしたいというふうに思います。 私も、核融合についてお聞きをしたいと思って文科省来ていただいておりましたし、洋上風力についてもお聞きをしたいと思っておりましたが、時間が参りました。用意いただいた方、大変申し訳ございませんが、これで質問を終わらさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“私自身は、先ほども言いましたけれども、時間がないからというようなことが理由で拙速さだけが際立っていく、例えば除去土壌については三十年後に県外最終処分というのがもう法律で決まっている、で、いまだに、じゃ、どういう方法でどこにやるかというのは決まっていない、時間が経過をしていく中で、もう後ろがないんで申し訳ないけどもというような形で国がある種強引に進めていくというようなことが、福島に限らず、この放射性廃棄物問題であってはならないというふうに思っています。その意味では、国が前面に立って、やっぱり国民の皆さんの理解醸成を含めて処分場問題についてしっかり議論をしていく、あるいは場所の選定も含めてしっかりした方針を立てるというようなことが必要だろうというふうに思いますけれども、今後、この処分場問題についての理解醸成や、国として前面に立ってこのことを進めていくということについてのどういう取組を行っていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 先ほども言いましたけれども、原発依存をゼロにするというようなことが仮に決定をされたとしても、この核のごみというのは残り続けるんですよね。ですから、核のごみ問題、廃棄物問題は絶対に避けては通れない問題だというふうに思っています。ただ、原発以上にこの廃棄物問題、核廃棄物問題というのは国民的な議論というのが進んでいないなというふうに思っておりまして、理解の醸成であるとか必要性についての共有とかいうのはなかなか難しいなというのが率直な私の受け止めでもございます。 例えば、当調査会でも、福島県内の高レベル廃棄物の問題や除染後の土壌、除去土壌の問題についての議論や質問がなされました。県外最終処分についてなかなか進まない、あるいは試験的なことについてすら国民的な理解がなかなか進んでいない中で難しさがあるというようなこと、明らかになったというふうに思っています。悠長に構えていい問題ではない、ただ一方で拙速に進めるわけにもいかないと。”
“私自身は、先ほども言いましたように、マップの信頼性が大きく損なわれたというふうに受け止めていらっしゃる方も多いんではないかというふうに思っておりまして、ここについてはしっかりした見解なり対応が必要ではないかなというふうにも思っています。 で、一つだけ。これ、好ましくない地域の中には、長期的安定性上好ましくない、鉱物資源ではなくてですね、長期的安定性上好ましくないというような色分け、これはピンクだったかな、何か色が、また違った色ですよね、だったと思いますけれども、じゃ、この長期的安定性から好ましくない特性を持つ地域というふうに色分けをしているところであっても、その当該自治体が文献調査を受け入れるというふうに手をお挙げになった場合については文献調査を行うのかどうか、このこともちょっとお答え教えていただきたいと思います。”
“全域に鉱物資源があるかどうかは詳細に調べてみないと分からないというのが本当のところなんだろうと思うんですね。ただ、そうなると、この科学的特性マップって何さという話にならないかなと思うんです。好ましくない、あるいは好ましい、適しているというようなことが色分けで示されて、そのことがそれぞれの自治体にとって一つの判断の基準になったり、その自治体にお住みになっている住民の皆さんの判断の基準になったりしているとすれば、いや、好ましくないにはなっていますけども実は掘ってみないと分からないですよということになると、繰り返しになって申し訳ないけれども、じゃ、このマップ何なのということにならないかなというふうに思うんです。逆に言うと、好ましいというふうに分類をされているところでも、詳細に調べてみないと分からないというようなことがあり得るんではないかという気持ちも湧いてきます。 そこら辺をどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、あるいはこの好ましくないという地域において文献調査は可能だというふうになっていったこの間の一連の流れについてどういうふうに受け止めていらっしゃるのかなというふうに思います。”
“ありがとうございました。 是非丁寧に進めていただきたいというふうに思いますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、やっぱり当該の首長さんがプレッシャーがあったというようなことをおっしゃってあるということは、やっぱり経産省としてもいま一度重く受け止めていただければというふうに思っています。 それからもう一点、この玄海町といいますか文献調査に関連をいたしまして、これも、科学的特性マップの関係が報道でなされておりました。全域、いわゆる玄海町についてはほぼ全域が石炭の埋蔵可能性があるということで、この科学的特性マップでは好ましくない地域に分類をされていたと。あれ、地図見ると銀色か何かで分類されていますよね、に分類をされてあった。町議会の特別委員会に参考人招致をされたエネ庁の担当者の方は、マップは地質特性を確定的に示したものではない、全域に鉱物資源があるかは詳細に調べないと分からないというふうに答弁をされて、文献調査は可能だというふうに見解をお示しになったというようなことだというふうに受け止めてといいますか、聞いているところでございます。 これ、恐らくうそは答えていらっしゃらないと思うんです。”
“重ねて、町長が、もう少し良い方法があれば変えてもらうのが有り難い、首長が判断するにはプレッシャーが掛かるというような声についても、これも報道で紹介をされてきています。 これはやっぱり重要な指摘だと思うんですね。町長自らが、今おっしゃったような、プレッシャーが掛かるとか、いい方法がもっとあるはずじゃないかというようなことをおっしゃってある。住民の意見が本当に集約できたのか、一部の動きの中で進められてはこなかったか、周辺自治体の意見を聞かなくてよかったのかなどなど感じていらっしゃるとすれば、このような指摘や思いを踏まえて、今の文献調査の決定の在り方といいますか、手続の在り方について、もう少し工夫ある在り方ができないか、もう少し丁寧な進め方ができないか、そしてそれを制度として構築できないかというふうにも思っているわけでございますけれども、この点について、経産省の受け止めあるいは考え方があればお聞かせいただきたいと思います。”
“私は福岡の出身ですけれども、糸島というところがこの隣県三十キロ圏内に入るんですね。そこの糸島の市民の皆さんの声の御紹介を地元新聞で見たわけですけれども、やっぱり不信と不安がここでも広がっているなというようなこと。それから、もう一つ広がっていると思うのは、賛成派、反対派の分断というものが広がっているなというふうに思って受け止めたところでございます。 一つ特徴的だなと思ったのは、町長、脇山町長が記者会見で、本来なら住民説明会を開くやり方もあった、あるいは町民の理解がどこまで進んだのか言及するのは難しいというような発言をなさっている。 本来なら住民説明会を開くやり方もあったというふうに町長そのものが思っていらっしゃるということは、本当はやりたかったんだけれども、何かに急がされて、あるいは何かのことがあって、原因があって開くことができなかったというふうにも読み取れる。真実は分かりませんよ。ただ、判断を求められる首長には、やっぱりこれでよかったのかというある種後悔が付きまとっているんだろうなというふうに思いました。”
“御丁寧にありがとうございました。 原発を残すにせよ、減らすにせよ、使わないにせよ、御回答あったように、国民の皆さんがどのようにこの問題を受け止めて理解をした上で全体としての合意形成を図っていくということが肝要だろうというふうに思っています。その全体的な理解醸成や合意形成ということに対して、国は決してこれサボったらいかぬというふうに思うんですね。おっしゃって、御回答いただいたような丁寧な取組について、丁寧にも丁寧を重ねるような取組を引き続きお願いをしたいというふうに思います。 原発に関連してもう一点、これは文献調査の関係でございます。佐賀県の玄海町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の文献調査を受け入れるということ、五月の十日の日に正式に表明をされたというふうになっています。ただ、これ地元紙も見てみたんですけれども、例えば町民への十分な説明もないまま極めて短い期間で決定をされたという声でございますとか、佐賀県の隣接自治体だけではなく、いわゆる県内の隣接自治体だけではなくて、隣県、隣の県である福岡県の三十キロ圏内自治体でも困惑が広がっているなどという報道がございました。”
“もちろん、柏崎刈羽に対しましては、この間の東電の対応に対する不信も相まっているだろうというふうには思うところでございますけれども、経産省として直接そのような訴えについてもお受け止めいただいたものというふうに思っています。 申し上げましたような不信や不安、あるいは懸念という声が多い中で、今後、この基本計画の議論についてどのような形で慎重にそして丁寧に進めていくことになるのか、今段階での経産省としての見解、あるいは今後の議論の進め方についてお教えいただきたいというふうに思います。”
“そういう意味では、これもいつも申し上げますが、福島第一原発の事故は、過去の災害ではなくて現在進行形の災害であると、今も災害が起き続けている、そのように私は認識をすべきだというふうに思っていますし、そしてこのような災害は、原発がある限り、あるいは原発がある場所ではいつでもどこでも起こり得るというふうに思っておかなければならないんではないか、あるいはそういうふうに受け止めていらっしゃる国民の皆さん、本当に多いんではないかというふうに思っています。 このような不安や不信、あるいは懸念を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるというのは多くのこの間の動きの中でも明らかなんですけれども、直近、先ほど申し上げましたエネルギー基本計画の議論に合わせるような形で、五月の十六日、新聞を拝見をしましたけれども、柏崎刈羽原発の三十キロ圏内にある自治体議員の皆さんが、再稼働への同意が必要な自治体の範囲を三十キロ圏に拡大してくださいというような要望書を経産省の方に提出をしたと、そのような記事も拝見をさせていただきました。”
“立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 私からも原子力発電に関して幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 まずは、エネルギー基本計画の見直しの議論についてでございます。 次の基本計画に向けての議論が始まったというようなことでの報道を拝見をいたしました。二〇四〇年度の電源構成目標等が議論されるというふうになっているところでございます。 私自身は原発反対の立場でございまして、将来的にはなくすべきだというふうに思っています。ただ一方で、直ちになくすというのは現実的ではない。先ほど来議論の中でも触れられておりますように、脱炭素、カーボンニュートラルという大きな目標、課題もあると。どのようにこの脱炭素と向き合っていくのか、現実的にどう着地を図っていくのかというのは難しい課題ではございますけれども、しっかりした議論を国民の皆さんとともに進めていかなければならないというふうに思っています。”
“ありがとうございました。 時間が参りました。本当は担い手の関係についてもお尋ねをしたかったんですけど、また機会がいただければと思います。 どうもありがとうございました。”
“ただ、にもかかわらず、先ほど言ったように、体制の整備がどうなっているのであるとか、あるいは月十時間で本当にいいのであるとか、あるいはこれ、どこでも利用できますから、同じところに通園しないということが制度に内包されているのに、今言ったような保護者の皆さんの保育を本当に支えることにこの制度つながっていくんだろうかとか、いろんな疑問や不安があるというふうにもお聞きをしているところでございまして、この制度設計の在り方、それから、この制度の目的をしっかり達成をしていくための職場環境の整備であるとか、あるいは体制強化の在り方、この点について、是非御意見お聞かせをいただければと思います。”
“とても今段階でも厳しい状況の中で、やっとかっと現場でその保育を支えている、そういう状況の中で、いい制度かもしれないけども、やっぱり体制整備、強化、あるいは職場環境の改善ということがないと、この誰でも通園制度が本来的に持つ目的というのは達成できないんではないかというのが現場の率直な声だというふうに受け止めているところです。 特に、今回のこども誰でも通園制度については、一時預かりとは違って、一時預かりというのは、まさにその言葉のとおり一時預かり保育、保護者の都合でという言い方はおかしいんでしょうか、保護者のその必要性に応じていつでもやれますよということになっているけども、誰でも通園制度というのは、事業の目的の中にかなり深みがあるといいますか、例えば、親子の関係の中で配慮が必要と思われる部分についてはちゃんと市町村と連携してやっていきましょうねであるとか、あるいは、その親御さんの、保護者の方の保育を支援するような制度として制度設計がなされている。”
“ありがとうございました。 それぞれの参考人の皆さんから、一番ここが課題だということについて改めてお聞きをさせていただいて、今後の支援法の議論の中にも十分に生かしていきたいというふうに改めて思わさせていただきました。 ここからは少し具体的な制度についてお尋ねをしたいというふうに思っているんですけれども、奥山さん、池本さんに少しお尋ねをしたいというふうに思います。 こども誰でも通園制度について触れていただいたところでございます。私は実は自治体出身でございまして、自治体の職員の方、あるいは公立の今保育所でお勤めの方とお話しする機会が大変多いんですね。誰でも通園制度についてお話をすると、大変いい制度だとは思うと、ただ、これ誰がやるんだということをおっしゃる。つまり、もう体制に余裕がないということなんです。”
“このお示しを、ごめんなさい、この未来戦略、それから、のっとった支援法に書き込まれた中身の中で、戦略の命題として掲げられた少子化トレンドの反転につながり得るということで、今回の支援法について評価できるか、評価できないか。足りていないところ、いや、ここがもう少し十分になればとか、ここがもう少し補完されればより良い制度になるということがあれば、その制度は何かということをお一人ずつお聞かせいただけないでしょうか。”
“立憲民主・社民の鬼木誠と申します。 本日は、貴重な御意見、お聞かせをいただきまして、本当にありがとうございました。 権丈参考人のお話の中でも、今回のこども未来戦略に記載をされている文章、御紹介がありました。若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会をつくらない限り、少子化トレンドの反転はかなわない。この命題、この問題意識の中で戦略について様々なことが書き込まれてある、あるいは、加速化プランということで、ラストチャンス、三〇年に向けてこの三年間で集中的にこれやっていくんだというようなことが様々な検討の中で書き込まれたというふうに認識をさせていただいているところでございます。ただ、今日の参考人の皆さんのお話の中では、それでもまだ足りていないよね、まだまだここが不十分だよねというようなこともあるというふうに思います。 もう端的にお伺いをいたします。”
“時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、市町村が是非一〇〇％の活用に至りますように、積極的な国としての支援、働きかけ、継続して行っていただくことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。”
“全ての市町村が申請を行う、あるいは処遇改善のためのこの事業を行うということに至っていない、この課題について、国としてはどういう理由があるというふうに受け止めていらっしゃるのか、なぜ制度利用が少ないというふうに分析をされているのか、そしてそのことをどう改善されようとしているのか、そのことを是非お聞かせをいただきたいと思います。”
“いろんな取組、行っていただきたいというふうに思いますけども、支援員を、なるための資格取得に対する支援とか、これおっしゃっていただいて有り難いなと思いますよ、必要だと思いますけども、支援員の処遇が悪かったら思わないです、ああ、支援員になりたいと思わないです。そういうことを総合的に考えていただくことを是非、繰り返しになりますが、お願いをしておきたいというふうに思います。 それから、次は処遇改善、今申し上げました処遇改善の方。 昨年の内閣委員会でも、一昨年度の処遇改善状況をお尋ねをしました。キャリアアップ処遇改善事業の申請市町村が全体の二九％、それから三％程度の処遇改善事業が大体七〇％という回答でございました。これ、一昨年の数字でございますので、昨年度の実施状況があれば是非教えていただきたいというふうに思います。 大幅にこれが上回っているならまだしも、一〇〇に至っていないとすれば、やっぱりこれ何か取組に欠陥がありますよね。”
“特に、補助員については、前年より総員で四千六百人、四千六百人増加をしたと、そのうち四千四百人が常勤以外というようなことも報告の中で触れられている。 繰り返しになりますけども、常勤職員以外の方が非正規の方が多いとすれば、現状は改善どころか悪くなっているのではないか。非正規の割合というのは、補助員の職の中ではどんどんどんどん増えていっているのではないかというふうに思うんです。 これ、支援員を増やすだけでは、あるいは支援員を常勤化をするだけでは、放課後児童クラブを安定的に運営することなんて絶対できませんよ。補助員の方、それから支援員や補助員の方の業務を助ける周辺業務を運営する方、その方々がしっかり、安定した雇用環境の中で、そして処遇改善された十分な処遇の中で働くことができて初めて放課後児童クラブというのは継続的に、安定的に運営される。その問題意識を是非持っていただきたいというふうに思っています。 この補助員あるいは周辺業務に従事する職員の正規職員による配置、このことについて、今の考え、御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。”
“繰り返しになりますけれども、常勤職員の配置だけではなくて、正規による常勤職員配置が必要だという問題意識をお伝えしているつもりでございますので、そこについては是非お受け止めをいただきたいというふうに思います。 その上で、支援員のほか、補助員と周辺業務に従事する職員についてお伺いをしたいと思います。 この二つの職種については、例えば戦略あるいは加速化プラン、パッケージにも常勤化という文言も出ていません。支援員は常勤配置を増やすというのは出ているけれども、補助員や、それから周辺業務に従事する職員についての考え方というのは見付けることができませんでした。お持ちなら後で教えていただきたいというふうに思いますけれども、これも昨年度、政府がまとめられた実施状況の資料を見ると、補助員の八七％、周辺業務に従事する職員の八一％が常勤職員以外に分類をされている。先ほど言ったように、これがイコール非正規ということではないというふうには思いますけども、恐らくかなり高い割合で、補助員の方、それから周辺業務に当たられている方は非正規として働いていらっしゃるのではないかというふうに推測をいたします。”
“改めて、人を集めるためには、人材を確保していくためには、雇用が安定をして処遇格差のない、そういう任用の在り方、雇用の在り方ということを検討していただきたいと思いますけれども、その点について、問題意識や見解があれば、是非お願いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 この常勤職員配置の、いわゆる支援員の常勤配置の改善ということについては、これずっと、今日、今も御回答いただきましたけれども、国としての方針と掲げてある。ただ、ここがちょっと難しいのは、常勤職員か常勤職員以外かという区分の在り方は、実はこれ、正規職員か非正規職員かという区分の在り方とイコールじゃないんですね。常勤職員であっても非正規の方がいらっしゃる。つまり、この今の分け方でいくと、常勤職員か常勤職員以外かでいうと、大体五対五ぐらいになっている。でも、これが、じゃ、正規職員か非正規職員かというと、この五対五という割合じゃないはずなんです。 ここが調査の在り方の課題ではないかというふうに思いますし、これ、自治体の受け止めも恐らく様々で、報告の在り方にばらつきがあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、単なる常勤職員配置を求めるんではなくて、やっぱり僕は正規の常勤職員配置というものを求めていく、そういう国の方針でなければならないんではないかというふうに思っています。雇用が不安定で処遇も低い、だからこそ人が集まらないという認識を持っていただく。”
“加速化プランの期間中に早期の達成ができるようにということで取組が修正をされているというふうに理解をしているところでございます。 昨年度の状況を資料で見てみますと、待機児童が一万六千人、前年より千人増加をしている。やっぱり追い付いていないですね、というような状況。それから、昨年十二月に示された放課後児童対策パッケージによれば、受皿整備の推進に向けては、場所、場の確保、それから人材の確保、それから適切な利用調整、この三つが重要だというふうにされている。そうだろうというふうに思います。 その中でも、僕は、人材の確保ということについて極めて重要な課題だというふうに思っておりますけれども、この人材確保についての基本的な考え方、お聞かせをいただきたいと思います。”
“今日は恐らく衆と同じような答弁になるだろうというふうに思いますのでこれ以上言いませんけれども、真に加速化プランが、そしてこども未来戦略が、誰から見ても、その実効性が高まったとか弱まったとか足りていなかったとか、ここはうまくいったとかいうことが分かり得るような、そして、最終的には国民の皆さんが、ああ、三〇年までのラストチャンスという政府が言ったことが出生率という形で明確に示された、僕はそれが一番分かりやすいと思いますので、そのことも含めた御検討をいただきますことを申し添えておきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。 本当はこども誰でもをやりたかったんですけれども、ちょっと時間の厳しさもあるんで、放課後児童クラブについて問わさせていただきたいと思います。 なかなか放課後児童クラブについては衆の質問の中でも問う方が少なかったというふうに思っておりまして、そういう意味では貴重な機会でございますので、この放課後児童クラブの今後の在り方について少し認識をいただければというふうに思っています。 昨年の内閣委員会でも、実は現状等についてお話をさせていただきました。”
“出生率について、先ほどお話をしたように、衆議院の審議会のやり取りの中では、やっぱり示さないと、示すべきではないんだという政府の考え方が繰り返し答弁されている。個人に対して国が価値観を押し付けることをしないというふうにお答えになっている。どうぞ全ての分野でこれやってもらいたいと思います。 国が価値観を押し付けることがないようにしていただきたいというふうに思いますが、この少子化対策において出生率という数字を示せずに、示さずに効果検証を行っていくということについて、僕はやっぱり無理があるんじゃないかなというふうに思います。”
“それぐらいの強い気持ちと問題意識を持って、このこども未来戦略、公務部門での正規化、そして同一労働同一賃金に向けた努力というものを引き続き求めてまいりたいというふうに思います。これは継続して問い続けたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、この未来戦略の関係ですけれども、これ、午前中も衛藤先生の方がおっしゃっていただきました。三〇年までがラストチャンスという認識、その上で三年間の加速化プランというようなことになっている。当然、加速化プランが終わった後も何らかの計画にのっとった取組を行っていかなければならないというふうに思っています。 加速化プランの実施状況、効果を検証していく、そして、今回の加速化プランに掲げ切れなかった対策も含めて次の計画の策定の中に盛り込んでいく、そのようなことが今後政府の中で議論、検討されるんだろうというふうに思いますが、そのプランの検証を行っていくためには、出生率など具体的な数値目標がやっぱりないといけないというふうに私は思います。”
“総務省、しっかりやっていないんですよ、この間。しっかりやっていないから、非正規が増え続けている、処遇格差が埋まらない、そういう実態も大臣としてしっかり把握をいただきたい。 その上で、先ほど来繰り返しておりますけれども、まさにお答えいただいたように、監督省庁として、正規化、そして同一労働同一賃金を、公務、民間、関係ない、全ての職場で実現をしていくんだと、そういう強い意思を持って政府内での連携強化を行っていただきたいというふうに思います。そうしないと、このこども未来戦略に書いたことはうそになる。 いや、できないなら、総務省がやらないというなら、あるいはこども家庭庁としてもそこまでを求めることができないというなら、ここに書いてください。正規化のところに、ただし、公務職場は除きますと。公務職場は申し訳ないけれども置き去りにせざるを得ません、これまでどおり、非正規労働者、多くの皆さん、非正規労働者として働き続けていただきますというふうに書いてください。そうなりますよ。”
“今から議論をする、例えば保育所、あるいは放課後児童クラブ、子供の命と暮らし、生活を支える場所でも、非正規の方がたくさんいらっしゃる。 法的に正規化や同一労働同一賃金ということが適用されていない職場において、先ほど来繰り返しておりますこの戦略に書かれている正規化、同一労働同一賃金をどう具体的に進めていくのか、持てる力を総動員するということについて、公務の現場でどう発揮をしていただけるのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 無期雇用への転換についての課題、それから同一労働同一賃金についての課題については、十分に厚労省としても御認識をいただいているというふうに思っています。無期転換権の権利発生を例えば早めるとか、同一労働同一賃金に関わる賃金ガイドラインについて大幅に改めるとか、見直しの方向はいろいろあるだろうというふうに思いますけれども、しっかり見直し検討を行っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 続けて、公務職場の関係についてお尋ねをします。 今ほど来、労契法やパートタイム労働法の御紹介をいただきました。同一労働同一賃金、それから無期転換、これは公務職場では一切適用されません。一切適用されない。どれだけ任期の定めのない職員になりたくても、法律や制度は全くありません。 今、公務職場には多くの非正規の方がいらっしゃる。国家公務員では大体十五万人ぐらい、地方公務員では大体七十四万人、二三年四月の数字で七十四万人。しかも、非正規職員の割合はどんどんどんどん増えていっている。職員の半数が、あるいは半数以上が非正規職員だという自治体も出てきている。そういう状況なんです。”
“飼い殺しというふうにおっしゃった方がいらっしゃった。こんな脱法行為がまかり通っているんです。 労契法やパートタイム労働法を徹底するだけでは、正規化や同一労働同一賃金を真に実行させるためには全然足りていない。そのことはしっかり刻んでいただきたいというふうに思います。 その上で、書き込んでいるのは、必要な制度見直しを検討するということが書き込まれている、戦略の中に。この必要な制度見直しについての御見解、お聞かせください。”
“先ほど来、パートタイム労働法の御紹介をいただいています。労働契約法というのもあります。不合理な格差を是正をしていく、あるいは有期雇用で働いていらっしゃる方の無期転換を権利を発生させる、そのようなことが法律に定められている。 ただ、御承知かもしれませんけれども、この例えば有期から無期への転換、無期雇用転換については、今のルールでいくと、まあいろいろあるんですけれども、一年雇用の方が五年続いたら無期転換権が発生しますよということになっている。そうしたら、働かせる側、経営者はどうするかというと、四年で雇い止めするんです。その権利が発生する前に雇い止めをする。五年で雇い止めをしたら法律違反になるけれども、四年で雇い止めをしても法律違反にはならない。脱法行為です。厚労省は、そんなことやっちゃ駄目だよというふうには言っているんですけれども、実態としてはある。 さらには、同一労働同一賃金についてもしっかり行わない。これ、どうなるかというと、同一労働同一賃金を行わないまま無期転換をすると、今までどおり低い賃金でずうっと働かされ続けるということになるんです。”
“肝腎なことはお答えにならずに、具体的な方策についてお答えをいただいたというふうに思います。非正規を一掃する、なくすという強い強い決意を持って個別の政策に臨んでいただかないと、この非正規労働者の正規化という課題は前に進んでいかない、そのことを強く指摘をしておきたいというふうに思います。 今、具体のこの間の方策について、幾つかお答えをいただきました。こども未来戦略にはこう書かれています。同一労働同一賃金を徹底し、必要な制度見直しを検討する。そして、正規化については、正規化を含め、雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けた実効性ある取組を進める、このように書かれている。今お答えをいただいた、例えば正規化に取り組む事業主への助成金の支援、あるいはリスキリング、ハローワークのきめ細かな就職支援、これが先ほど御紹介をした雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に本当につながるのか、同一労働同一賃金の徹底というところに本当につながるのか。 いや、全くないとは言いません。今おっしゃったことで十分できるんだというふうにお考えなのかどうか、その点お聞かせいただけますか。”