鬼木誠
自由民主党・無所属の会 · Japan
“畑野委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のＦＭ放送への拡大ということでございますが、この法改正の背景には、民放事業者において、中波でありますＡＭラジオ放送の維持コストの負担が難しくなってきている、そして、超短波放送であるＦＭラジオ放送に転換せざるを得ないという事情があったということであります。 全国多くのＡＭ民間ラジオ局が、維持コストの負担や、また難聴取対策などの理由から、ＦＭ放送への転換やＡＭ局の廃止を今進めております。またＡＭ局が、従来の電波に加え、ＦＭの周波数、ワイドＦＭで放送を行うようになり、それらの放送設備を通じて放送が流れるようになってきております。したがいまして、これに伴いまして、選挙時の公営放送としての役割もＦＭ局へ引き継がれるようになるということであ…”
“この内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけれども、昨年も同じようなこと言ったんですけれども、これ、地方公共団体の中には、重要経済安保情報保護活用法であるとかセキュリティークリアランス制度であるとか、余り自分たちと関係ないよねというふうに思っているところの方が多いんではないかと思うんですね。 企業の方についてはかなりの感度を持ってこの制度や法案の審議について注視をされていたと思うんですけれども、地方公共団体というのは、余り自分たちと関係ないんじゃないかというふうに思っていたところが多いんではないかと。そう考えると、クリアランスの取得について、今ほどありましたように、協議会に参加をするということが具体的に俎上に上がって初めて…”
“特定基盤事業として自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入るということについてはそうだろうなというふうに思うんですけれども、ただ一方で、自治体って人口規模も違いますし、行っている事業の幅も違いますし、それから地域性もあるし、それから財政規模も違うし、どのテーマでどの自治体をどう選ぶのかということってとっても難しいような気がしているんです。 もっと言うと、個別の自治体を呼ぶのではなくて、例えば総務省であるとか、主管官庁であるとか、地方三団体であるとか、実務を担っている方の意見を聞かなければならない場面がひょっとしたらあるかもしれませんけれども、機微情報に触れるということまで考えると、先ほど言った自治体を選ぶことの困難さと…”
“立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹イン…”
“当該の設備、施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から検討が進められているというふうに理解をするものでございますけれども、これ司委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、医療現場の方にお話をお伺いをすると、病院システムってやっぱりいろんなつながりがあるんですよね。例えば、そのお話をお伺いをした病院関係の方は、電子カルテシステムと放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムがつながっていると。それから、各部門システムと各種端末機器がぶら下がっていますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムやナースコールシステムなどが接続されている、そんな病院もありますというようなお話を、やっぱり複雑に連携、絡まっていると…”
“なお、平時から重要な物資を所管する省庁において、関係団体等と緊密なコミュニケーションを図るとともに、一層精度の高い「サプライチェーン調査」を実施する体制を整備すること。 七 基幹インフラ事業として新たに医療分野を追加対象とするに当たり、経営基盤がぜい弱な医療機関に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すること。 八 指定基金については、原則として特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む基金の指定についてはこれらに関連するものに限定すること。 九 特定海外事業の促進に関する制度については、基本指針において、支援対象となる事業の考え方とともに、中小企業やスタートアップを含む多様な主体に対して支援できる枠組みであ…”
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“ここが重要なんですね。委託料の高騰の背景には事業者の人件費の高騰も含まれている、そのことがしっかり自治体にも、委託を出す側にも理解をされていないと、この三百億の意味というものが伝わっていかないと、私はそう思うんです。 委託職場とか指定管理職場は、この間、物価高騰の価格転嫁ができませんでした。できないけれども、ですから、委託料が上げられないから価格転嫁することができない、そうすると内部で経営努力をするしかないんです。内部経営努力の一番大きなのは人件費です。賃金を引き下げる、定員を下げる、正規から非正規に切り替えていく、そのようなことがずっと委託職場や指定管理職場で行われてきた。もう限界なんです。委託料や指定管理料を上げるしかもうない、それが近年の委託料、指定管理料の高騰ということになってきている。 今回のこの三百億円は、御回答あったように、人件費高騰含まれていますよと。つまり、自治体は委託料や指定管理料の高騰に対応する財源がありますよということをしっかり自治体も委託職場も受け止める、そのきっかけになる、そのように捉えています。”
“ありがとうございました。 指定管理料も入るということで、この後、質問では委託料ということで統括をいたしますけれども、指定管理者制度に係る指定管理料についても含むものということで御質問、御理解いただければというふうに思います。 で、物価高への対応というくくりの中で、実は、今年度は先ほど言ったように七百億円、次年度は、この水光熱費の関係については三百億円減額をされて四百億円、その代わり三百億円新たに委託料高騰対策が入ったと。要は、総額は変わらないんですね。目的は増えたけれども、総額は変わらないというような受け止めをしています。 この、こういう使い方、いわゆる四百億、三百億というような分け方をしたその検討の中身、あるいはそれぞれの額の根拠についてお尋ねをしたいと思います。”
“私は、二四年度、二〇二四年度の地方財政計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。 今日、資料一、お配りをしております。この地方財政計画を見ますと、今年度から措置をされた施設等の光熱費高騰への対応ということで七百億円、この七百億円が次年度は四百億円に軽減をされる。その代わりに新たに、ごみ収集、学校給食などの自治体サービス、施設管理の委託料の増加への対応として三百億円が計上されているところでございます。 まず、基本的な質問です。この委託料ですけれども、これは委託料だけではなくて指定管理者に支払う指定管理料等も含まれる、そういう解釈でよろしいでしょうか。”
“立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 私の方からは、武見大臣それから加藤大臣に御質問ございませんので、委員長、お取り計らいをお願いします。”
“なお、完成品の第三国移転を戦闘機のみ認めることにより、日本は他国からパートナーとして敬遠されるのではないかとの御指摘につきまして、国際共同開発、生産した完成品の我が国から第三国への直接移転については、現在検討を進めているところであり、その具体的な内容に関わる御質問についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 その上で、一般論として、国際共同開発、生産による完成品である次期戦闘機において、我が国が直接移転を行い得る仕組みを持たないこととなれば、我が国は国際共同開発、生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識されてしまいます。 今後、国際共同開発、生産への参加が困難となれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得、維持が困難となり、我が国の防衛に支障を来すとともに、先ほど申し上げたような防衛生産・技術基盤の維持強化についても困難となると考えております。”
“まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要と考えております。 その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成やサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していく考えであります。 さらに、航空機産業は、高度な技術力と、部品、素材に至る幅広い裾野を有する、民間防衛部門共通の産業基盤であります。このため、次期戦闘機の開発において、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。”
“ありがとうございます。 周辺の島、大丈夫ですかね。夢洲だけが地震の大きな被害を受けるわけじゃなくて、咲洲、舞洲というところも近隣ですから、同様に被害を受けるんではないかなというふうにも考えておりまして、会場外の一時滞在施設というのが、本当におっしゃったような機能を有する、あるいは果たすことができるのかということについて、少しこれもまた夏の計画等を見ながらお話をさせていただければというふうに思います。 それからもう一つは、船舶による避難についてでございます。 能登半島地震でも、これは本当に、港湾が使用できなくなるあんな地震があるんだということを、改めてびっくりしましたけれども、これも想定に入れておかにゃいかぬのやないかなと思うんですね。”
“ありがとうございました。 是非、国としてもしっかりフォローいただきたいというふうに思いますし、夏に出される内容については、またその中身が出てからいろいろ中身についても御議論をさせていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それからもう一点、来場者の避難、帰宅ということについてでございます。 これイメージ図が防災基本計画の中で出ておりまして、災害等が発生をした後、来場者は会場内に一旦避難をしますよと。その後、一時滞在施設への会場外避難、陸路、海路、鉄道といった手段による帰宅支援を検討する、そして関係機関に協力を要請するというふうに記載がされています。 この会場外の一時滞在施設というのは、どこのどういうものを想定をしてあるのか、これを教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。是非しっかりしたフォローをお願いをしたいというふうに思いますけれども。 もう一つ、関連をして、まあ同じ答えかもしれませんけれども、漏水や断水、いわゆる水道管の問題があると思うんですね。これも能登でも起きました。飲料水はペットボトル等の備蓄で何とか賄える、ただ、生活用水、トイレとかお風呂とか、その生活用水についてはやっぱりかなり厳しくなったのが能登の状況だろうというふうに思っています。 この生活用水の備蓄についても、今おっしゃったような協議会の議論を踏まえて、協議会のところの検討の中身に入っているのかどうか、そこら辺、お聞かせをいただければと思います。”
“次に、大阪万博の関係、とりわけ災害発生時の避難計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。 能登半島地震のような大きな地震、あるいは複数活断層による地震というものを見てみると、やっぱりかなり厳しい状況が夢洲でも起こり得るんではないかと、あるいはそのことを想定をした上で準備を怠ってはならないんではないかというふうに思っています。 計画では、一日の来場者数が大体二十二万とか二十三万、関係者も含めると二十五万人近くの方になる。地震が起きた場合に、ひょっとしたら、そこの会場の中、あるいは夢洲内にかもしれませんけれども、とどめ置かれることになる。 半日、数日分の備蓄、食料等の備蓄が必要ではないかというふうに思っておりますけれども、その点、今どのように御検討なさっているのか、あるいは予算がどれぐらい掛かるのかということについてお願いします。”
“状況等をしっかり把握をしていただいた上で御議論をいただきたい。その上で、立法府として当然協力すべきところは協力をしていくというようなことは必要だろうというふうに思います。 河野大臣、それから人事院の皆さんには質問これ以上ございませんので、お取り計らいをよろしくお願いします。”
“この科学的な検証ということについて、今段階ではどう受け止めていらっしゃるか、そして、今後どのように議論を進めようとしていらっしゃるのか、内閣人事局、それからこれは人事院の方にもお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。”
“いわゆる正規か非正規か、常勤か非常勤かというのは地方自治体ではかなり大きな話になって、課題になっている。現状申し上げますと、御承知と思いますけれども、同じ業務をしているのに勤務時間が少し短いというだけでいわゆる非正規としての任用、処遇に大きな格差が付くというような実態がたくさん出ているんです。 今日はこの問題、深掘りをしませんけれども、申し上げましたように、総業務量あるいは総労働力という議論をしていく際には、この臨時、非常勤の問題、ごめんなさい、常勤、非常勤の問題、正規、非正規の問題というのは課題として避けては通れないんではないかというような問題意識を持っておりますので、そのことについてはお伝えをしておきたいというふうに思います。 その上で、先ほども少しお話をしましたこの諮問会議の最後に、森田座長の方から科学的な検証が必要だというような趣旨での御発信がありました。どれくらいの仕事量があるのか、それに対してどれくらいの人が必要かということのエビデンスをつくることが重要というような発言があったと。”
“これからのその諮問会議の議論状況がどのように推移していくのかというのはまだまだ分からないところでございますけれども、先ほど言ったように、私は、やっぱり、業務量、総業務量というのがある、そして総労働力というのがある、その相関の中で必要な定員数というのは決まっていくものというふうに思っておりますので、是非、その業務量と定員のバランスをどう取っていくのかという議論について、しっかりした議論を是非行っていただきたいなということを感想としてお伝えをしておきたいと思います。これ、最後にもう一度問わさせていただきます。 それから、もう一つ御指摘をしておきたいのは、今ほどもお話の中で少しありましたけれども、議論の中で、オランダの例を取りながら、常勤、非常勤という考え方、あるいはフルタイムかパートタイムかという捉え方がこれ必ずしも正規、非正規を分ける指標にはならないよねというような御意見も出ておりました。私もそれとおりだと思いますし、これも重要な指摘だというふうに思っています。 先ほど言いましたように、私、自治体職員出身ですけれども、これ地方においてはかなり大きな課題なんですね、実は。”
“ありがとうございました。 後段おっしゃった柔軟な配置というのは大切なことだというふうに思いますし、権利を、どういうんでしょうね、行使をする人も、それから送り出す人も安心して笑顔で送り出せるような職場環境というのが必要だと。そのためには、後段おっしゃったような柔軟な配置というのがやっぱりそれぞれの職場職場で判断をされて、しっかり運用、運営をされなければならないということについては同感をいたします。 その上で、前段おっしゃっていただいたＦＴＥの考え方について、今後、柔軟な働き方改革という議論の中で必要があれば議論していくこともあるんではないかというような御回答だったというふうに思います。”
“その上で、こういうカウントの在り方を導入した方がより正確な総労働力の把握につながるんではないかというようなこと、そういう指摘についてどのようにお受け止めになっているのか、あるいは、今後、そういうことも含めて検討していくというようなおつもりがあるのかどうか、その点をお聞かせをいただければと思います。”
“そのような説明、現行の制度説明があったときに、現行の定員のカウントの在り方、今申し上げましたようなカウントの在り方では正確な総労働力というのが把握できないのではないかというような問題がある、あるいは課題認識がある。この総労働力をカウントしていくための方法として、委員の方から、ＦＴＥという考え方に基づくカウントの在り方、民間ではこういうことやっていますよということでの御紹介がありました。会議の中では、直ちにそのことを導入をするというようなこと、もちろん判断はできないというふうに思いますので、担当部局にしっかり伝えるというような回答がなされているところでございますけども、この労働力のカウントの在り方であるＦＴＥという考え方、どういう考え方なのかということの御説明をまずいただければというふうに思います。”
“これは、やっぱり定員と業務量のバランスが取れていない結果、国家公務員の働き方、あるいは公務員職員の皆さんの厳しい職場実態というのが徐々に徐々に拡大をしていってひどくなっていって、そのことに対応せざるを得なくなってきた結果ではないかというふうに、一方でですね、そういうふうにも見えるということ、これ是非お伝えをしておきたいというふうに思っているところでございます。 もう一つ、諮問会議の中で、興味深い議論で、定員のカウントの在り方と管理の在り方というようなことが議論をされています。これも少し分かりにくいんですけれども、現行の定員管理は法に基づいて常勤職員のみ行っている。再任用短時間の方や非常勤職員の方はこの法律では管理されていない。常勤職員の方が例えば何らかの形で、何らかの理由で休業されるとか短時間勤務となった場合は、その方を一人として、そのまま一人としてカウントする場合とそうでない場合がある。そういう受け止めで多分正しいんだろうというふうに思います。”
“行政需要が高まってきているというのはもう御指摘のとおり、おっしゃったとおりだろうというふうに思うんです。 ただ、数の変化を暦年で見てみると、一八年までは横ばいなんですね、ほぼほぼ横ばい。で、一八年以降が徐々に徐々に上がっていくというような数字になっている。二〇一八年までもう行政需要が、じゃ、なかったかとか高まりがなかったかというと、そんなことないと思うんです。ですから、一八年までは行政需要の高まりがあったり、いろいろなことでの定員を、何というんでしょうね、議論する場面や事象というのはあったかもしれないけれども、そこは、一八年まではなかなか上げるという方向でベクトルは進まなかったと。それが、一八年以降の、一気に一八年以降ざっと増えたというわけではないにもかかわらず、やっぱり増やしていかざるを得ないというような状況でなっていったと。”
“資料によると、人口千人当たりの公的部門の職員数、これ中央、地方も含めてですけれども、日本は三十八人、フランスが九十人、イギリス七十一人、ドイツ六十四人、アメリカ六十二人というような資料が提出をされている。制度の違いがあるので、真っすぐ比較できるかどうかという問題はあると思います。ただ、詳細を見ると、政府職員と政府関係企業職員だけピックアップをしても、やっぱり日本少ないなというふうに思っています。 この認識、違いが際立っていることに対して、他国比較との関係で、やっぱり日本の公務員の数というのは少ないというふうな認識をお持ちなのかどうか、二つ目、それを聞きたいと思います。お願いします。”
“足りているか足りていないかというのは今のじゃ明確に分からないんですけれども、ただ、事業所、職場によって厳しい状況が発生をした場合には、緊急的なあるいは応急的な措置も含めて、業務量と定員のバランスが取れるような工夫や取組はやっていますよというようなことで受け止めさせていただきたいというふうに思っています。 国家公務員の数、単純に見ると、これ一八年以降どんどん増えてはきていますよね。恐らく、今おっしゃっていただいたような恒常的な超勤状況を回復をしていく、あるいは改善をしていくための方策として定員増というような御判断なさったんではないかというふうに思いますけれども、まず、一八年以降の増加に転じた要因、どのような状況があって、どのような判断で増加に転じてきたのかということについて一つお聞きをしたいというふうに思います。 それからもう一つは、資料の中で、これ、ほかの国と人数比較がしてあるんですね。”
“で、その長時間労働の常態化、もう一つの大きな課題である長時間労働の常態化という点について。 これ、昨年の当委員会、本委員会で杉尾委員の方から、制度上の課題、あるいは各府省の努力がまだまだ足りていないんじゃないか、あるいは人事局、人事院としての一層の指導性の発揮等について指摘をさせていただいたところでございますけれども、まだ年度をまたいでいませんので、今年度の結果がどうなっているのかということについてはまた時期を捉えてお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますけれども、今日は、この長時間労働の常態化という課題と密接に関係がある定員の在り方について少しお尋ねをしたいなというふうに思っています。 総業務量と総労働力、いわゆる業務量と人員のバランスなんですね。そのバランスが取れていないから超勤が発生をしている、残業が発生をしているというふうに私は捉えているんです。確かに、マネジメントであるとか業務運営上の工夫で少しは超勤縮減できるかもしれませんけれども、全ての超勤がそれでなくなるとは思えない。やっぱり、業務量と定員をどうバランスさせていくのかということが重要な課題になってくる。”
“重要な課題であることは間違いないんですよね。ただ、二年続けて同じように高い数字が出てきている。まだまだ、まあ時間の短さというのはあるのかもしれませんけれども、効果として現れてきていないのではないかというようなことについて考えているところでございます。 かつては、実は僕も自治体で働いていた経験があるんですけれども、かつては行政の職場というのは、賃金は民間に劣るけれども、公務でしかできないことがあるよねとか、公務でこそ自分の能力が発揮できるよねというような受け止めがあった、そういう意味での働きがいというのは評価をされていたと思うんです。あるいは、働きやすさという意味での労働環境、職場環境というのも、やっぱり一部評価をされていたと思うんです。 そういう意味では、現在は、その働きがいや労働環境、その両面が否定をされている、あるいは評価をされていないという事態に陥ってしまっている。ここの原因を見極めていかないと、あるいはその原因を見極めた上で効果的な方策、施策を打っていかないと、今の状況をＶ字回復すること、本当に難しいんじゃないかというような強い問題意識を私自身も持っています。”
“そして、外の方から見て、公務の職場というのは今申し上げましたように極めて働きがいの薄い、あるいは自己実現から遠い職場として見られているのではないか、だからこそ採用募集に対する応募も減ってきているのではないかというふうにも捉えています。 この働きがいということについて、あるいは働きがいという観点からの職場に対する職員の皆さんの評価について、内閣人事局としてどう受け止めていらっしゃるのか、まずお尋ねをしたいと思います。”
“現状の分析報告がなされている二二年度の働き方改革職員アンケートの結果も提示をされています。その前年に行われた二一年度の職員アンケートの結果も見させていただきましたけれども、それによると、三十歳未満の男性職員の七人に一人、女性職員の九人に一人が離職の意向があるという結果が出ている。これ高い数字だなというふうに改めて思います。 この離職意向のある方のうち、二十代、三十代の方の要因は、両年、二一年も二二年もほぼ共通をしていまして、収入の少なさ、長時間労働の常態化という労働条件に関わる課題、あるいは、もっと自己成長ができる魅力的な仕事に就きたい、仕事を通じて専門性、スキルが磨かれている実感がない、今後キャリアアップできる展望がないなど、働きがいに関する問題が高い数字を示している。申し上げましたように、これかなり厳しい実態、本音ではないかというふうにも思っています。 ここにいても自己成長ができない、スキルが磨かれない、キャリアアップできないというもう職員の本音がそこにあるとすれば、そのことは必ず僕は外に伝わると思うんです。”
“立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 まずは、所信で触れられました国家公務員の人材確保、働き方改革という課題について、人事院で人事行政諮問会議というものが行われております。その議論状況も含めまして、あるいは踏まえましてお尋ねをしたいというふうに思います。 公開されております資料は、第四回までの諮問会議の議事録、処遇も含めた戦略的人材確保の在り方、多様な属性の職員が生き生きと働き続けられる職場環境整備の在り方などをテーマに、公務職場を取り巻く情勢、課題、職場の実態、あるいは職員の意識などについて多くの資料が提示をされている、そして幅の広い議論がなされているというふうに受け止めさせていただいているところです。 このような議論経過はまだ途中ではございますけれども、現在までの議論状況を踏まえて、内閣人事局なり人事院の問題意識、あるいは課題の解決や前進に向けた方向性というものについて幾つかお尋ねをしたいというふうに思っています。 まずは、人材確保課題の大きなポイントである若年での離職、あるいは採用試験の申込みの減少という点についてです。”
“お答え申し上げます。 まず、従来の計画について申し上げますと、防衛省としては、可能な限り早くスタンドオフ防衛能力を整備すべく、国産のスタンドオフミサイルについて、二〇二六年度からの配備開始を予定しております。そして、それを補うものとして、トマホークについても、二〇二六年度及び二〇二七年度に最大四百発の早期取得を行うこととしていました。 その上で、より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフの防衛能力の構築に向けた取組について、更に前倒しで実施する必要があると大臣が判断されまして、その旨を事務方に指示して、国産スタンドオフミサイルについて、より早期の配備を行うこととしたところです。 さらに、トマホークに……（原口委員「いや、もういいです」と呼ぶ）いいですか。（原口委員「はい、済みません」と呼ぶ）”
“部品の割合という問いを今いただきましたが、ちょっと、そうした通告をいただいておりませんで、もう一度、真意といいますか、御質問をもう一度いただけましたら。”
“冒頭、概要を申し上げる部分で、計上いたしておりますと申し上げましたところを、計上しておりますというふうに修正をお願いいたします。”
“装備品の安定的な調達を確保するため、防衛生産・技術基盤を国内において維持強化していきます。防衛生産基盤強化法の着実な執行等による、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転の円滑な実施や、画期的な装備品等を他国に先駆けて実現する研究開発、民生の先端技術の積極的な活用に取り組んでまいります。 第四に、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化です。 必要な人材を確保し、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備するため、自衛隊員の手当を引き上げ、給与面の処遇の向上を図ります。また、これまで自衛官の予算上の人員数の上限とされてきた実員を廃止し、本来の自衛隊の任務の遂行に必要な人員の確保に取り組んでまいります。 以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百二十四億二千八百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 これをもちまして、令和六年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 失礼しました。”
“継続費の総額は、護衛艦建造費で五千百六十八億四千九百万円、潜水艦建造費で千九十三億四千八百万円となっております。 また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で七兆六千三百六億五千四百万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、我が国の防衛力の抜本的な強化です。 昨年度に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルの研究開発、量産、取得を行います。また、高度化する弾道ミサイル等の脅威から我が国を防護することを主眼として、イージスシステム搭載艦の建造に着手します。 第二に、同盟国、同志国等との協力です。 我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による共同抑止・対処を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。 第三に、防衛生産・技術基盤の維持強化です。”
“防衛副大臣の鬼木誠でございます。 小泉委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 令和六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和六年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えで計上いたしております。 具体的には、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、可動数向上、弾薬確保、防衛施設の強靱化に取り組むなど、防衛力抜本的強化の七つの分野について、引き続き推進することとしています。 また、人的基盤の強化、衛生機能の強化等、防衛生産・技術基盤の維持強化にも取り組みます。なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、まとめ買い、長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 防衛省所管の一般会計歳出予算額は七兆九千百七十一億七千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、一兆千二百九十二億千百万円の増となっております。”
“防衛副大臣を拝命いたしました鬼木誠でございます。 この度、約一年半ぶりに防衛副大臣という重責を担うこととなり、身の引き締まる思いであります。 戦後最も厳しく複雑とも言われる安全保障環境の中にあっても、防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存です。 三宅政務官、松本政務官とともに、全力で木原大臣を補佐してまいります。 小野田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“この克服に向けて、今日お話の中でたくさん示唆をいただいたというふうに思いますけども、改めて、どのような議論の喚起が必要なのか、その骨太の議論をやっぱりしっかり行っていくことがＤＸを進めていく根本にないと駄目なんだということをどういうふうに説得的に説明をしていくのか、あるいはそのための仕掛けみたいなのは何か必要なのかというようなことについてお聞かせをいただければと思います。”
“ありがとうございました。 恐らく時間的に最後になるかもしれません。庄司先生にお尋ねをしたいというふうに思います。 今日のお話の中で、なぜ必要かというところがやっぱり度々惹起をしていくというようなお話いただきました。そのとおりだなというふうに思いながらお聞きをしました。なぜ必要かという重要なスタートラインのところがなかなか腹落ちをしていない、腹落ちをしないまま具体的な作業に入っていくと、何かにぶつかったときに、大体何でこんなことをやっているんだろうというところが度々浮上してくる、御指摘のとおりだなというふうに改めて思いましたし、それから、デジタル改革に必要なのはアナログ改革なんだというような指摘についても、ああ、そのとおりだなというふうに思いました。”
“そのような、それぞれの自治体が計画策定における、例えば広域的な連携の下で計画を策定していくとして、ここでもやはり、都道府県がどういう役割をその中で担っていくのかであるとか、あるいは都道府県や国がどのような形で支援をしていくのであるのか、コーディネートを取っていくのであるかとか、そのような観点も重要ではないかというふうに改めて考えたところでございますけども、計画策定あるいは広域連携という観点も含めまして、都道府県の役割やそのコーディネートというところについて少し詳しくお聞かせをいただければと思います。”
“ただ、これも議論の中でありました、地方自治体というのは、なかなか専門人材も含めて人員が不足をしているという状況もございまして、それぞれの計画を策定するに当たっても専門的な知識分野を有する方が足りなかったりというようなところも実態としてはあるんですよね。 そういう意味では、別な論文の中で先生御指摘あった広域連携というような考え方について、やはりこの計画策定においても共同、共通というようなお話も今日いただいたところでございますけども、できるんではないかというふうに今日のお話の中でも御示唆をいただいたものというふうに思っています。”
“ありがとうございました。 次に、勢一先生、お尋ねをしたいというふうに思います。 計画策定の負担が地方自治体にとってはかなり大きいというような御指摘について、これ、横尾市長も別の論文の中で同じような指摘をされていたというのを拝読させていただきましたけども、まさにそのとおりだなというふうにお話をお伺いをして思いました。 要は、今、地方に求められている計画については、必ずしも義務ではないよというような体になっていたとしても、例えばその財政的な措置については、やっぱり計画がないと駄目だよねというようなことで、実質的な義務化に近いものになっている。これも勢一先生が論文の中でお示しをされていたとおりだというふうに思っています。 そういう意味で、何というんでしょうね、計画を作ることに自治体の職員が翻弄されていて、そこをどういうふうに負荷を軽減をしていくのかという観点から、今日のお話にあった様々な視点がお示しをいただいたものだというふうに思いますし、計画体系の改革という点についてより具体的に御指摘を賜ったものだというふうに思っています。”
“それから、今申し上げましたように、再び熱を帯びた地方分権の議論を惹起、喚起をしていくためにはどんな仕掛けやどんな工夫やどんな課題提起が必要なのかということについて是非お聞かせをいただければと思います。”
“市長がお書きになった論文、拝見をさせていただきましたけれども、委員として御参加をされた地方分権改革推進委員会、二〇〇七年十一月の中間取りまとめについて触れていただいておりました。その中で、地方が主役の国づくり、あるいは地方政府の確立というような、本当にそのとおりだなと思うような御指摘、さらには、完全自治体の実現、余り聞いたことのなかった言葉なんで、あっ、なるほど、こんな表現があるのかというふうに思って大変共感をしたところでございますけれども、そのようなことについても触れていただいたところでございますけれども、ただ一方で、地方分権の議論については、今はまだクールダウンしているんではないか、道半ばになっているというような御指摘もなさっているところでございます。 この点一番聞きたかったんですけれども、今、市長から見て、地方分権の議論がやっぱりクールダウンしているというふうにお考えになっている、その何を、こういうところがやっぱりもっともっと熱い議論にならにゃいかぬのだというようにお捉えになっているのかということ。”
“立憲民主・社民の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、本当にありがとうございました。 国あるいは自治体における、まあどういうんでしょうね、施策の到達点というところ、さらには課題というところ、さらにはその課題解決に向けた方向性というところ、様々な観点から御示唆をいただいたものというふうに受け止めさせていただいたところでございます。 そこで、まず横尾市長にお尋ねをしたいと思います。 市長からは、先進的な多久市の取組についてお聞かせをいただきましたし、課題認識についても、非常に参考になる課題認識についてお伺いをさせていただいたところでございます。大変参考になりました。 それぞれの自治体で市長のように様々な課題に対してその地域の特性や実態に応じて解決策を見出していこうという様々な工夫や努力というものはなされているというふうに思いますけれども、ただ、残念ながら、全ての自治体でそのことができているかというと、必ずしも今そうではないんではないかというふうに思っています。”
“時間が参りました。しっかりした対応を重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。”
“先ほど言ったように、中長期ロードマップはずっと後ろ倒しをされていって、年次目標というのが後ろに後ろに倒れていっている、そういう印象を持っています。そういう意味でいくと、当初示された目標年次が、やっぱり先ほど言った根拠のある年次目標だったのか、数字だったのかというような、信頼性の問題というのがもう既に損なわれているんではないか、著しく低下をしているんではないかというふうに思っている。 改めて、現状の認識に立った上で、単にロードマップに示された年次を後ろに後ろに持っていくだけではなくて、この間得た知見、それから発災から十年以上経過をした今日の現状、実情、そして技術的な到達点などを踏まえてロードマップの検証や総括を真摯に行っていく、課題を明らかにしていく、その克服に向けてどう進んでいくのか、そういうことを改めて示していくことが重要ではないか、国民、そしてとりわけ福島の皆さんに対する誠実な対応ではないか、そして廃炉作業の信頼を回復することにつながるのではないかというふうに思っています。 このロードマップの再検証あるいは総括という点について、御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。”
“ただ一方で、三度目の計画延期という事態が、当初の二一年からの実施というような目標設定そのものが極めて根拠に乏しいものだったんではないかという受け止めにやっぱりつながっている。何回も何回も延期をすることで、最初の二一年という数字、大体何だったのさというような受け止めにつながっているということは、これは是非受け止めていただきたいというふうに思いますし、同じように、同様に、二〇五一年の廃炉完了目標ということについても信頼性に乏しい数字じゃないかというふうに受け止められているということについて、これは是非お伝えをしておきたいというふうに思っています。 率直に申し上げまして、燃料デブリの取り出しにつきましては、現時点ではゴールどころかスタートすら見えない状況であると。にもかかわらず、五一年の廃炉完了年度については影響がないと。それはやっぱり説得力ないなというふうに思わざるを得ない。逆に、不信に不信を重ねることにつながるんではないかという懸念、危惧を持っているということ、そのこともお伝えをしておきたいというふうに思っています。 その上で、中長期ロードマップの在り方についてなんです。”
“ありがとうございました。 ちょっと時間が厳しくなってきたので一問飛ばさせていただきたいと思いますけども、先ほどもお話をしましたように、新しい工法で、今御説明あった、報道では釣りざお状の装置を使ってというような報道がなされていますよね。この工法で今年の十月というようなめども示されているようでございます。ただ、これについてもやっぱり本当に大丈夫かというふうに捉えていらっしゃる方たくさんいらっしゃるんじゃないかと率直に思っているんですね。これまでも何度も後ろ倒しされてきた。今回もまた三度目の延期がされた。そして、十月という新しい目標が定められたけども、確たる根拠があるものなのだろうか、希望的な目標程度ではないかというふうに受け止めていらっしゃる方たくさんいらっしゃるんではないかというふうに思うんです。 お答えにあったように、僕は、安全性や確実性を最優先すべきであるということについて異論があるわけではないんです。是非それは最優先をしてほしいというふうに思っているんです。”
“ありがとうございました。 政府として全責任を持つというのは当たり前のことですね、当たり前のことです。 その上で、先ほど言ったように、既に起こってしまっている事故ということはあるわけですから、今後事故が絶対に起こらない、起こり得ないというような安心につなげるような対応、対策ということについて、しっかり住民の皆さんにお伝えいただくということについても重ねてお願いをしたいというふうに思います。 もう一点はデブリの取り出しについてでございます。 今年の一月の二十五日、今年三月中に開始をする予定だった計画の延期が発表されました。これで三度目の延期となります。ロボットアームの開発、改良に時間が掛かったということで、当初は二一年中からの実施というものになっていたものが、どんどんどんどん後ろに倒されてきているという状況だというふうに思います。計画の信頼性の懸念というのは、実は昨年の秋からこれ指摘をされていたんですよね。 いずれにしても、今回延期になった、三月中に開始をする予定だった計画の延期になったということについて、その経緯、そして現状について教えていただきたいと思います。”
“逆に言うと、廃炉が長引けば長引くほど海洋放出ということも長引いてしまうんではないかというふうに思っている。 それだけ長期間の間、本当に安全にこの作業というのを続けることができるのかということに、今回の事故も含めて、昨年の事故も含めて、かなり疑念をお持ちの方いらっしゃるのではないかというふうに思うんです。 汚染水の処理がしっかりなされるというふうに今疑念をお持ちの方、到底そうは思えないというふうにお考えになっている方、その方々に対してしっかりした説明や考え、御見解というものを是非お示しをいただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 デブリの取り出しの関係についても後ほど少しお聞きをしたいというふうに思いますが、是非安全第一という点についてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次の質問でございます。 二月の七日、福島第一原発汚染水の除染設備の廃液が漏れたというような報道がなされました。これ、東電が発表されました。漏えい量は約五・五トンというふうに試算をされている。建屋外に漏れ出ている、地中にしみ込んだ可能性もあるというような中身でございました。昨年の十月には、廃液が飛散をして作業員二人の方が被曝をする、一時入院をするという事故がありました。それから、昨年の八月、これ処理済みの水を移送するホースに亀裂が入って何か漏れ出すというようなこともたしかあったように思っています。 要は、お訴えしたいのは、短い期間にやっぱり繰り返し事故が起こっているということなんです。 ＡＬＰＳ処理水の放出期間は三十年程度というふうになっている。ただ、これは、三十年はあくまで目途、めどですよね。廃炉の作業が続く限りこの汚染水というのは出続けるわけですから、処理はずっと続けなければならない。”
“ありがとうございました。 先ほども質問の中で触れましたけども、東電の見解は楽観的というような指摘が委員会の議論の中でなされると。僕、やっぱりこれあってはならないことだと思うんですよね。とりわけ、福島第一原発の廃炉に関わって、東電は絶対に楽観的であってはならない。当時の報道にこういうのがあるんです。事態を過小評価をしたり不都合な事実から目を背けるようなことがあってはならないというようなことが新聞で報道されている、指摘をされている。僕、このとおりだというふうに思っています。是非、改めて東電にはそのことを肝に銘じていただきたいというふうに思っているところでございます。 検討、対策が遅れれば遅れるほど、そして楽観的に事態を捉えれば捉えるほど、そして事を過小に評価をすればするほど、先ほども御指摘をしたように、重大な事態につながりかねない、その強い危機意識を持って東電には継続した対応をお願いをしたいというふうに思っておりますけども、東電としての御見解を是非お願いいたします。”
“ありがとうございました。これも是非しっかりお願いいたしたいと思います。 次に、福島第一原発の廃炉について、その作業の進捗状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。 昨年の三月、福島原発一号機へロボットによる調査が行われました。原子炉内部の詳細な状況が初めて明らかになった、映像でですね、明らかになった。そして、原子炉を支えるコンクリート製の台座が著しく損傷しているということもまた明らかになりました。 この問題に対しまして、五月の二十四日の規制委員会で議論がなされて、敷地外に放射性物質が飛散するケースも想定をして対策を検討するようにと東電に指示が出されたものというふうに考えています。 規制委員会、この一連の議論の中で、規制委員会の委員の皆さんから、東電の見解は楽観的ではないかというような指摘もあったというふうにお伺いしているところでございますけれども、この課題、問題に対します対策、対応がどのように検討され、現状どうなっているのかということについて教えていただきたいと思います。”