鬼木誠
自由民主党・無所属の会 · Japan
“畑野委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のＦＭ放送への拡大ということでございますが、この法改正の背景には、民放事業者において、中波でありますＡＭラジオ放送の維持コストの負担が難しくなってきている、そして、超短波放送であるＦＭラジオ放送に転換せざるを得ないという事情があったということであります。 全国多くのＡＭ民間ラジオ局が、維持コストの負担や、また難聴取対策などの理由から、ＦＭ放送への転換やＡＭ局の廃止を今進めております。またＡＭ局が、従来の電波に加え、ＦＭの周波数、ワイドＦＭで放送を行うようになり、それらの放送設備を通じて放送が流れるようになってきております。したがいまして、これに伴いまして、選挙時の公営放送としての役割もＦＭ局へ引き継がれるようになるということであ…”
“この内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけれども、昨年も同じようなこと言ったんですけれども、これ、地方公共団体の中には、重要経済安保情報保護活用法であるとかセキュリティークリアランス制度であるとか、余り自分たちと関係ないよねというふうに思っているところの方が多いんではないかと思うんですね。 企業の方についてはかなりの感度を持ってこの制度や法案の審議について注視をされていたと思うんですけれども、地方公共団体というのは、余り自分たちと関係ないんじゃないかというふうに思っていたところが多いんではないかと。そう考えると、クリアランスの取得について、今ほどありましたように、協議会に参加をするということが具体的に俎上に上がって初めて…”
“特定基盤事業として自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入るということについてはそうだろうなというふうに思うんですけれども、ただ一方で、自治体って人口規模も違いますし、行っている事業の幅も違いますし、それから地域性もあるし、それから財政規模も違うし、どのテーマでどの自治体をどう選ぶのかということってとっても難しいような気がしているんです。 もっと言うと、個別の自治体を呼ぶのではなくて、例えば総務省であるとか、主管官庁であるとか、地方三団体であるとか、実務を担っている方の意見を聞かなければならない場面がひょっとしたらあるかもしれませんけれども、機微情報に触れるということまで考えると、先ほど言った自治体を選ぶことの困難さと…”
“立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹イン…”
“当該の設備、施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から検討が進められているというふうに理解をするものでございますけれども、これ司委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、医療現場の方にお話をお伺いをすると、病院システムってやっぱりいろんなつながりがあるんですよね。例えば、そのお話をお伺いをした病院関係の方は、電子カルテシステムと放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムがつながっていると。それから、各部門システムと各種端末機器がぶら下がっていますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムやナースコールシステムなどが接続されている、そんな病院もありますというようなお話を、やっぱり複雑に連携、絡まっていると…”
“なお、平時から重要な物資を所管する省庁において、関係団体等と緊密なコミュニケーションを図るとともに、一層精度の高い「サプライチェーン調査」を実施する体制を整備すること。 七 基幹インフラ事業として新たに医療分野を追加対象とするに当たり、経営基盤がぜい弱な医療機関に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すること。 八 指定基金については、原則として特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む基金の指定についてはこれらに関連するものに限定すること。 九 特定海外事業の促進に関する制度については、基本指針において、支援対象となる事業の考え方とともに、中小企業やスタートアップを含む多様な主体に対して支援できる枠組みであ…”
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“望んで非正規で働いている方というのは、例えば労働時間の問題であるとかいうところで必要、まあ年収の壁とかいう課題もありますけれども、処遇の悪い条件で働きたいと思っている方いらっしゃらないんですよ。不本意の非正規の方というのがほとんどのはずです。こんな条件で本当は働きたくないけれども非正規として働かざるを得ないという状況を社会がつくってきた、政府がつくってきた。それをやめよう、なくそうと言ったのが安倍さんのお言葉だったというふうに私は受け止めている。 それがもし、今、岸田政権の中で継承されていないのなら、非正規を一掃するという考え方が受け継がれていないのなら、ここに書かれていることは、こども未来戦略に書かれていることはうそっぱちじゃないですか、そのように受け止められてしまう。 改めて、もう一度お聞きをします。 非正規を社会から一掃する、なくすという考え方、問題意識について、岸田政権についてもそのことをしっかり進めていく、そういうお気持ちでこども未来戦略を進めていく、そういうおつもりがあるのかどうか、お答えください。”
“立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 今日午前中から、非正規の正規化あるいは同一労働同一賃金ということについての質問がなされているところでございますが、私からも、まずはこの非正規の正規化の問題、そして同一労働同一賃金の徹底という問題について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。 まず、基本的な認識です。これ通告をしていないんで大変申し訳ないんですけれども、政府の基本認識でございますので、簡単だと思います。 安倍元総理、働き方改革を推進をしていくという議論の中で、この社会から非正規を一掃するというような考え方をお示しになりました。この、この社会から非正規を一掃するという方針、問題意識、考え方は現在の岸田政権でも継承されているかどうか、その点、まずお答えください。”
“土屋大臣には初めてお伺いすることでございますけれども、この約束は絶対にほごにしない、帰還困難区域全ての必ず除染をする、その決意と覚悟について是非お聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 済みません、ちょっと聞き方が悪くて。（発言する者あり）いいえ、とんでもないです。御回答ありがとうございました。 ロードマップの関係については、おっしゃっていただいたように、国として示すことの難しさは確かにあるというふうに思うんですけども、帰還判断に向けての住民の皆さんの目安をどうつくっていくのか、あるいは、迷われている方に対して一定の区切りの中で判断をいただくような示唆を与えていくというのも僕は政府の仕事として必要ではないかというふうに思いますので、是非前向きな御検討をいただければというふうに思います。 時間的に最後になります。大臣に是非お伺いしたいんですけども、冒頭申し上げましたように、私は、福島の復旧復興に向けてはやっぱり除染というものが極めて重要だというふうに思っています。全ての、全域での除染というのが政府の約束事でございますし、これは絶対に揺るがすことはできないというふうに思います。”
“ただ、戻りたくても戻れない、そのことの判断に悩んでいらっしゃる方々に対して、しっかり数字をお示しをするとか、今後の計画の進捗をお示しをするとか、安心して帰還できる判断ができ得るような状況をつくるのがやっぱり政府の責務ではないかなというふうに思っています。 で、今回認定をされた計画の期間については、終期が二〇二九年の十二月三十一日というふうになっているところでございます。対象地域の違いでございますとか生活環境整備の困難さ、それぞれ町によって違いもあるだろうというふうに思いますけども、いずれにしても二九年の十二月の三十一日が計画終期になっている。 申し上げましたように、住民の方々が帰還を迷われているとしたら、ある意味、短期間で帰還開始の目標設定というものを整理をしていく、考え方として整理をしてお示しをするということについても必要になってくるんではないかなというふうに思うんですけども、この短期での帰還開始目標設定という考え方でございますとか、あるいは目標の捉え方、政府としての今段階での考え方でございますとか、ございましたら是非お聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 いずれにしても、答弁にありましたように、計画よりもまだまだ少ない数だろうというふうに思っています。 先ほど特定帰還居住区域のお話をしましたけども、再生拠点区域の方が帰還のための環境整備というのは行われているというふうに思いますし、条件も整っていると思うんです。その条件が整っている再生拠点区域への帰還状況についてもなかなか計画どおりに進んでいない。そうなりますと、特定帰還居住区域への帰還というのはより判断が難しくなっていくんではないかというふうにも思っています。 意向調査では、帰還するかどうかの判断が付かないという回答をした方に、どういうことが理由ですかということについてお尋ねをされている。その上位には、これも先ほど来幾つかお話出ましたけども、医療機関の状況でございますとか、公共交通機関の状況でございますとか、商業施設の充実であるとか、あるいは、どの程度ほかの皆さん、ほかの住民の皆さんが戻るのかというようなことがやっぱり判断の基準になってくる。 既に避難先で生活が長期にわたっている方であっても、やっぱりふるさとに戻りたいという気持ちはお持ちだと思うんです。”
“済みません、確認ですけれども、五百十五人というのは帰還をされた方だけでしょうか、それとも新たに居住をされた方も含む数字でしょうか。”
“ありがとうございます。 回収率を上げていくことが重要だというのは共通の認識だということも分かりましたし、また、これから丁寧に進めていくというようなことについても御回答いただきました。是非そのような方向で、多くの皆さんの意向が確認できるよう、そして今の思いを是非政府としても掌握できるように取組進めていただければというふうに思います。 関連をしてということでもないんですけれども、特定復興再生拠点ですね、先に指定をされた部分、この再生拠点への帰還状況についてどうなっているのかということ、そして、その現状をどう評価をしているのかということについても教えていただければと思います。”
“先ほど御回答の中にもありましたように、大熊、双葉、浪江、富岡の四町の計画が認定をされて、国の方針に基づいて直ちに住民への意向確認調査が行われていると承知をしているところでございます。 この特措法の審議の際に、帰還に関する意向を個別に丁寧に把握をする方法について尋ねたところ、郵送でのアンケート、あるいは自治体と共同で行政区ごとに行う意見交換や座談会を複数回行うというようなことで実施をしていくという答弁でございました。 そこで、昨年度中に行われました意向調査の回収率、実施状況、どうなっているのかというのを教えていただきたいというふうに思っています。 また、帰還の意向を確認するにとどまらずに、避難されている皆さんが現状抱いていらっしゃる不安あるいは課題は何かを把握をする、今後の復興をどう進めていくか、検討を生かすためにも回収率を上げていくというのは必要なことだと思うんですね。 この回収率を上げていくための今後の取組、この間、どのような取組を行ってこられたのか、そして、今後どのような方策を御検討いただいているのか、そのことを教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 最後おっしゃっていただいたように、安全かつ着実な取り出し、これやっぱり早期にということだと思います。 申し上げましたように、試験的取り出し、既に遅れています。冒頭言ったように、いつになるんだろうかと、本当に廃炉は進んでいくんだろうかという不安な思いを持った現地の皆さんの思いに、その声に応えるような検討をいただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 次の質問は、特定帰還居住区域への帰還についてでございます。 先ほど星委員の方からも御質問されたところでございますけれども、昨年の特措法の改正によって、拠点区域以外の帰還困難区域にも、住民の帰還意向があれば、除染あるいはインフラ整備を行って、帰還、居住ができるようになった。 で、この帰還困難区域内の拠点区域外に避難指示を解除をする、住民の帰還、居住をできるようにする特定帰還居住区域を設ける制度でございますけれども、市町村長が区域の設定や除染やインフラ整備など、住宅、環境整備に係る計画を作成をして国に申請をする、それを内閣総理大臣が認定をする、そのようなスキームになっています。”
“機構に設置をされた燃料デブリ取り出し工法の小委員会、今御紹介をいただいておるこの報告の中では、工法の検討の前提は原子炉内部の状況の十分な理解であり、内部調査の加速が重要というようなことが指摘をされているというふうに承知をしています。 そのためには、やっぱり僕はデブリの試験的な取り出しということについてしっかりなされなければならないというふうに思うんですけれども、この試験取り出しについては、もう御承知のように、既に三回延期をされている、当初から三年遅れているというような状況。 大変難しい作業であることは承知をしているつもりなんです、試験的な取り出しというのが。ただ、試験的取り出しさえうまくいっていない状況の中で、内部の状況を十分に習知をした上で、本格的な取り出しに向けた検討が本当にこの二年以内に収まっていくのか、実効的なあるいは実効性の高い検討結果を得ることができるのかということについて少し疑問を持っていると。 試験的取り出しと並行して検討を行うということのようですけれども、この工法の今後の検討の進め方についてお聞かせをいただければと思います。”
“政府、そして東電の皆さんには、そのことをあえて指摘をさせていただいた上で、具体的な質問に入らさせていただきたいというふうに思います。 まず、その廃炉作業でございますけれども、今年の三月に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構がデブリを固めて取り出すという新工法について提言をされたと。そして、東電はこの提言を受けて、二年以内にデブリ取り出しの具体案を詰めるというような報道がなされました。 まず、この新しい、デブリを固めて取り出すという新工法について、その概要を教えていただきたいと思います。”
“規制委員会も、これらについてのトラブルを受けて現地調査を行うなどの対応を行っていただいているところでございますけれども、あえて指摘をしたいのは、申し上げましたような事故といいますか、トラブルについては、技術的に難しいことをこなしているから起こったわけではないんですよね。技術的に困難な作業ではなく、日常の作業の管理が十分に行われてこなかった、そのことに起因をした事故、トラブルであるということ、そのことを指摘をしておきたいというふうに思っています。 そして、通常ならひょっとしたら軽微なミスで済むようなことについても、廃炉作業の現場においてはとても軽微なミスでは許されない、作業員の方の命に関わる重大な事故につながりかねないということ。あわせて、廃炉作業そのものへの信頼性を大きく損なうことにつながっていく、そして、それは福島の復旧復興に向けた政府の姿勢や東電の姿勢、その姿勢を問うことにつながっていく、そういう大きな問題だというふうに思っていますし、そのことにもっともっと自覚的でなければならないというふうに思っています。”
“立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 福島の復旧、そして復興に向けては、その大きな課題でございます、あるいは大前提でございます廃炉、そして除染という課題について、この間、機会あるごとにお尋ねをしてまいりましたし、その進捗状況でございますとか現状課題等についてもお尋ねをしてきたところでございます。 ただ、率直に申し上げまして、廃炉についても、そして除染についてもなかなか先が見えない、ロードマップについても先送りをされているという状況でございまして、そういう意味では、現地の皆さんについては展望を抱きづらい、この先どうなるんだろうかというようなことをしっかり自分のものとしてつかむことができない、歯がゆい、そして悔しい思いで日々現実と向き合っていらっしゃるんではないかというふうに思っています。 そういう状況の中にあって、この間、特に福島第一原発で廃液の飛散あるいは汚染水漏れなどが続いている、現場の作業員の方が入院をするという事態にまで発展している、そのような事件も起こっている。”
“この確認書は、精華町と防衛庁が精華町からの要望とそれに対する回答を確認し、記録したものであり、契約的な意味合いを持つものではないと認識しております。”
“要は、昭和三十五年当時の確認書の性質が、昭和三十五年当時の両者の認識を確認したものであるということであります。”
“お尋ねについて断定的にお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、この確認書については、精華町と防衛庁が精華町からの要望とそれに対する回答を確認し、記録したものであり、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないと認識しております。そして、精華町も同じ認識であると承知しております。（発言する者あり）”
“繰り返しになりますが、一九六〇年二月二十六日の要望とそれに対する回答を確認して記録したものであります。精華町も同じ認識であると承知しております。（発言する者あり）”
“一九六〇年二月二十六日に京都府精華町と防衛庁が取り交わした確認書については、精華町と防衛庁が精華町からの要望とそれに対する回答を確認し、記録したものであります。いわゆる契約的な意味合いを持つものではないと認識しておりまして、精華町も同じ認識であると承知しております。”
“当時の精華町からの要望とそれに対する回答を確認し、記録したものでございます。いわゆる契約的な意味合いを持つものではないということで、精華町も同じ認識であると承知しております。”
“一九六〇年二月二十六日に京都府精華町と防衛庁が取り交わした確認書については、精華町と防衛庁が精華町からの要望とそれに対する回答を確認し、記録したものであり、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないと認識しており、精華町も同じ認識であると承知しております。 いずれにしましても、陸上自衛隊祝園分屯地における施設整備等については、これまでも必要に応じて防衛省から精華町に対し説明させていただいているところであり、引き続き様々な形で適切に情報提供を行っていく考えであります。”
“確認書の御指摘の部分について読み上げます。 一、要望、核兵器は将来に亘り絶対に貯蔵しないことを確認されたい。回答、了承する（核兵器の貯蔵は考えられない） 二、要望、現在以上施設の拡張しないことを確約されたい。回答、現在以上用地買収及び貯蔵施設の拡張はしない。四、要望、弾薬の貯蔵量の基準を定め増加する場合は事前に町側と協議の上決定することを確約されたい。回答、現施設による貯蔵能力以上は貯蔵しない。増加する場合は事前に町側と協議する。そして、その後の署名と押印された方の肩書が、京都府相楽郡精華町長高田熊三郎、防衛庁大阪建設部長錦田直一、陸上自衛隊中部方面幕僚長伊代茂でございます。”
“今引用いただいた文章が教範の認識だと思いますが、それに対して、弾薬庫としてもそういうことが起こるか起こらないか、どういう安全対策が取られているか、しっかりと確認をいたしまして、住民の命が守られるように考えたいと思います。”
“繰り返しになりますが、関係自治体と調整を行いながら、引き続き様々な形で情報提供を行っていく考えであります。”
“住民説明会は実施しておりませんが、これまでも近畿中部防衛局から町、市等の関係自治体については適切に情報提供してきているところです。 今後、施設の整備を進めていくに当たっては、関係自治体と調整を行いながら、引き続き様々な形で情報提供を行っていく考えでございます。”
“情報を秘匿し、住民は黙って従えという立場かという御質問でしたので、そうではございませんで、近畿中部防衛局から精華町や京田辺市等の関係自治体に対し適切に情報提供をしてきているところであります。”
“トマホークについては、イージス艦に搭載する計画としております。イージス艦に搭載しないトマホークは火薬庫に保管することになりますが、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類については、その詳細を示すことにより自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、お答えすることは差し控えさせていただきます。”
“国家防衛戦略等において、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、弾薬の生産能力の向上及び製造量に見合う火薬庫の確保を進め、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。このような考え方の下、祝園分屯地においては、令和六年度以降、火薬庫等の新設を行っていくこととしています。 他方、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類については、その詳細を示すことにより自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、具体的にお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 以上です。”
“手続取決めは、協定の下で行われる物品、役務の要請、提供、受領及び決済の実施について、その条件の補足的な細目及び手続を定めるものであります。協定上、物品又は役務の相互の提供については、手続取決め、ＰＡに従って実施することとしております。このため、手続取決めは防衛当局間において協定の発効までに作成することとしており、現在、ドイツとの間で細部について交渉を実施しているところです。 なぜ時間を要しているかということにつきましては、日独の防衛当局間で協定の発効までに作成するということでありますので、そこを現在、細部について交渉を詰めているところであります。 これ以上の詳細に関しては、相手国との関係もありますため、お答えを控えさせていただきたいと思います。 以上です。”
“私自身は、核融合技術というのは遠い先の、まあ未来の技術だというふうに捉えていたんですけれども、ここ数日といいますか、ここ数か月の報道を見る限りでは、かなりそれが近まったのではないかというような印象を持ってニュースを拝見をさせていただいているところでございます。 各国の取組が加速化をしているということであるとか、それからベンチャーへの投資がかなり拡大をしているでございますとか、あるいは中国が予算や人材を投入をして一気に国内の核融合技術開発に向けての動きを加速化させているというようなこと、それらを見ますと、もちろん実用化までにはもう少し時間が掛かるんでしょうけれども、申し上げましたように、夢の技術ではなくて現実的な技術としての開発がまさに近づいてきている、従前よりもスピード感を持ってその核融合技術というのがまさに近づきつつあるのではないかというふうに捉えているところでございます。”
“ありがとうございました。御丁寧に御答弁をいただきました。 緊張感を持ってというところもまさにそのとおりだろうというふうに思いますし、おっしゃっていただいたように、信頼を失うのは一瞬だというようなこともまさにそのとおりだろうというふうに思うんです。 私たちは福島第一原発の事故を経験をしています。で、僕はいつも言うんですけれども、あの事故は過去の事故ではなくて現在進行形なんですね。除染も終わっていないし、廃炉も進んでいない。今まさにある災害でございます。その災害を目の当たりにしている私たちですから、おっしゃっていただいたように、慎重にも慎重を持って、緊張感を持って東電には対応いただきたいと思いますし、経産省にもそういう対応を継続してお願いをしたいというふうに思います。 次に、次世代革新炉の関係についてお尋ねをしたいというふうに思います。 今日、文科省にも実は来ていただいております。 この間といいますか、ここ最近になって次世代革新炉の一つでございます核融合についての新聞報道を多く目にするようになりました。”
“柏崎刈羽については、この間の経緯、経過についてはもう十分御承知というふうに思いますけれども、テロ対策の不備などが続けて指摘をされて、規制委員会も追加検査を行うなど、その再稼働に向けてはかなりいろいろ紆余曲折があって現在に至っているというふうに思っています。そういう中で、地元の不安や不信がある中で、四月の末には核燃料装填が行われる。地元同意はまだ取れていないんですね。 そういう状況の中で、作業の一環なのかもしれませんけれども、やっぱり地元からすると本当に大丈夫かということが心配をされているし、本当に地元の同意について丁寧にしっかりと東電や政府が説明を尽くすつもりがあるのかというようなことについての危惧、懸念があるのではないかというふうに思っています。かなり前のめりな姿勢というのが感じられていると思うんですね。そういうことに対して、新聞報道、一部の新聞報道では、東電の前のめり感というよりは、政府が再稼働を急いでいるんやないかというような指摘が一部でされている。”
“立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 まず、原発の再稼働に関して御質問させていただきたいと思います。 今日の副大臣の御説明の中でも、再稼働に当たっては、やっぱり地元の理解というようなこと、それから安全性最優先というようなことを御発信をいただいたというふうに思います。まさにそのとおりだというふうに思っています。 ただ、実態を見ると、必ずしも、地元の理解を得るための十分な努力がなされているのか、あるいは安全性を最優先にしたような取組がしっかり出されてあるのかということについては少し疑問があるというのが正直なところなんですね。 例えば、直近でいいますと、五月の九日に東電が、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に指揮を執る施設である緊急時対策所につながる電源ケーブルの一部について、火災防護対策が不十分だったということが発表されたと。これ、昨年も点検をしたけれども、その不備について見逃されていたというようなことが発表をされています。”
“徹底調査、過去に遡って調べることはどこまでできるか分かりませんが、申し上げましたとおり、部隊としてそうした参拝を強制することは厳に慎む行為でありますことからも、私はないと考えております。 また、一般教養として、自衛官としての教養としての遊就館見学であったと考えますが、その際に隊員個人が自分の意思で参拝して記帳したということはあり得る話だと思いますので、そこはまさに信教の自由や内心の自由というものではないかと考えます。”
“宗教的活動に関する事務次官通達においては、宗教教育及び布教活動について、「部隊の長等は、特定の宗教のための宗教教育を行い、職務上の地位を利用して特定の宗教を奨励し、若しくは布教活動を行ってはならない。また、特定宗教を信仰することのみを理由として身分上の取扱いに特別の利益又は不利益を与えてはならない。」と規定しております。”
“過去に遡って徹底調査をしているわけではありませんが、部隊での参拝を強制するということは慎む行為でございますので、そうした方針に従って、部隊で参拝する、そして強制するということはないと承知しております。”
“確認をちゃんといたしまして、その結果、当該研修において靖国神社への参拝は行っていないと承知しております。”
“陸上自衛隊高等工科学校の第一学年は、平成三十一年一月十六日から十八日の間と令和元年八月二十八日から三十日の間に、市ケ谷地区において、市ケ谷記念館及び殉職者慰霊碑の見学を行い、遊就館では、館内に展示されている遺書、遺品、絵画、武具甲冑等の資料の見学を行いました。”
“高等工科学校の直近年度の各学年の生徒総数については、各年度の四月一日時点において、令和六年度は、第一学年は約三百七十名、第二学年は約三百四十名、第三学年は約三百二十名、全学年生徒総数は約千三十名であります。 令和五年度は、第一学年は約三百六十名、第二学年は約三百三十名、第三学年は約三百三十名、全学年生徒総数は約千二十名であります。 令和四年度は、第一学年は約三百五十名、第二学年は約三百四十名、第三学年は約三百四十名、全学年生徒総数は約一千二十名となっております。”
“自衛隊法施行令及び陸上自衛隊高等工科学校組織規則により、「陸上自衛隊高等工科学校の校長は、陸将補をもって充てる。」こととされており、「副校長二人のうち、一人は自衛官をもつて、一人は教官をもつて充てる。」こととされ、「自衛官をもって充てる副校長は、一等陸佐をもって充てる。」こととされております。”
“陸上自衛隊高等工科学校は、自衛隊法施行令第三十三条の二により、「施設器材、通信器材、火器、航空機等の整備、操作その他の技術関係の職務を遂行する陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。」を目的としております。”
“お答えします。 どうしても一体でお考えのようなんですが、先ほどからの答弁で申しましておりますとおり、環境影響評価は事業の実施が環境に及ぼす影響について予測、評価するものでありますので、ここでいう事業という定義がございまして、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更等をいうということで、これも法律に基づいて申し上げていますので、朝日政務官とも同じ内容になるわけですね。 環境影響評価法の中で、特定の目的のために行われる一連の土地形状の変更並びに工作物の新設及び増改築ということで、その実施する事業の一連性の判断については、工事の実施場所や時期によるものではなく、事業の目的が同一であり、かつ構想及び決定の時期が同一か否かにより総合的に判断されるということで、よろしいですか、はい。”
“まさにその漁協はこの地域の方でございまして、駐屯地を含め空港周辺から流れる排水というのが彼らの生活にも関わるものでございますので、それで防衛省も、その多くの水の一部ではあります、佐賀駐屯地が全てではありません、空港からの排水も含めてではありますけれども、駐屯地の水も流れることから、地域の方である漁協の要望を防衛省の方で予算を組んで対応させていただいたということであります。”
“御指摘の排水対策に関して、防衛省、佐賀県及び有明海、佐賀県有明海漁協の三者で、令和四年度には排水対策等に関する意見交換会を、令和五年度には排水対策等に関する協議会を実施しております。 その上で、令和五年度に実施しました協議会については、率直な意見交換を行うために非公表を前提に開催をしております。このため、令和五年度に実施した協議会の会議資料等の具体的な記載内容については、公にすることにより今後の佐賀県や佐賀県有明海漁協との率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることなどから、情報公開法第五条第五号等の規定に基づき不開示の決定をしたものです。そこが黒くなっているということになります。”
“防衛省の予算で出しておりますのは、この駐屯地を造るに当たって、漁協、まさに住民である、地域の方である漁協のお声を聞いたときに、排水の対策を要望されたところから、その声を聞いて、排水の対策として防衛省が予算を出したということであります。 掘削した土地を駐屯地に使ったかについては、私、詳細存じ上げていませんので。”
“お答えします。 佐賀県環境影響評価条例上、環境影響評価は事業の実施が環境に及ぼす影響について予測、評価するものであり、ここでいう事業とは特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更等をいうものと承知しております。 自衛隊の駐屯地整備事業は、防衛省が我が国の安全保障の観点から、陸自オスプレイ等を配備するための自衛隊施設を佐賀空港の隣接地に整備する目的で実施する事業です。 これに対し、御指摘の雨水一時貯留池を含む二つの樋門からの排水施設の整備については、佐賀県有明海漁協からの要望を踏まえ、防衛省と佐賀県が調整の上、空港周辺の治水や水産資源の保護増殖といった観点から、駐屯地からの排水のみならず、佐賀空港及びその周辺地域の排水を対象として、排水と海水を混合させる措置等の対策を実施する事業です。 このように、自衛隊の駐屯地整備事業は、二つの樋門からの排水施設の整備とはその目的を異にするなど、別の事業であり、御指摘には当たらないと考えております。”
“防衛省としては、喫緊の課題である島嶼防衛能力の強化のため、佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設し、陸自オスプレイの配備を行い、長崎県佐世保市等に所在する水陸機動団と一体的に運用できる体制を構築したいと考えており、佐賀空港の西側に駐機場、格納庫、隊庁舎、燃料タンクなどの部隊運用に必要となる施設の整備を進めているところです。 他方で、御指摘の雨水一時貯留池は、佐賀県有明海漁協からの要望を踏まえ、防衛省と佐賀県が調整の上、駐屯地の整備とは別に、空港周辺の治水や水産資源の保護増殖といった観点から、駐屯地からの排水のみならず、佐賀空港及びその周辺地域の排水を対象として、排水と海水を混合させる措置等の対策を実施するための施設の一部として整備を行うものであります。”
“佐賀駐屯地整備事業は、平成二十六年七月に、防衛省から佐賀県知事及び佐賀市長に対し、陸上自衛隊のオスプレイの部隊を佐賀空港に配備させていただきたいこと等を説明しております。その後、平成二十八年六月に、防衛省から現計画の構想を佐賀県及び佐賀市にお示ししました。 以上です。”
“隊員の再就職につきましては、自衛隊法第六十五条の十一の規定に基づき、防衛大臣に対して再就職情報の届出を行うこととなっております。 この届出に基づき、令和五年までの五年間で三菱重工業株式会社に再就職をした隊員のうち、離職時の官職が最上位であった者を年ごとに述べさせていただきますと、令和五年は陸上自衛隊教育訓練研究本部研究部実動検証班長、令和四年は海上幕僚長、令和三年は陸上幕僚長、令和二年については、指定職として同じ号俸が適用される海上自衛隊横須賀地方総監、自衛艦隊司令官及び防衛装備庁防衛技監、令和元年の年につきましては統合幕僚長となっております。 以上です。”
“過去十年間におけるこの企業への自衛隊法の規定による再就職の届出等に基づき防衛省が公表している再就職者は、現在、再度集計中の暫定的なものでございますが、三菱重工については約三十人となっております。”