鬼木誠
自由民主党・無所属の会 · Japan
“畑野委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のＦＭ放送への拡大ということでございますが、この法改正の背景には、民放事業者において、中波でありますＡＭラジオ放送の維持コストの負担が難しくなってきている、そして、超短波放送であるＦＭラジオ放送に転換せざるを得ないという事情があったということであります。 全国多くのＡＭ民間ラジオ局が、維持コストの負担や、また難聴取対策などの理由から、ＦＭ放送への転換やＡＭ局の廃止を今進めております。またＡＭ局が、従来の電波に加え、ＦＭの周波数、ワイドＦＭで放送を行うようになり、それらの放送設備を通じて放送が流れるようになってきております。したがいまして、これに伴いまして、選挙時の公営放送としての役割もＦＭ局へ引き継がれるようになるということであ…”
“この内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけれども、昨年も同じようなこと言ったんですけれども、これ、地方公共団体の中には、重要経済安保情報保護活用法であるとかセキュリティークリアランス制度であるとか、余り自分たちと関係ないよねというふうに思っているところの方が多いんではないかと思うんですね。 企業の方についてはかなりの感度を持ってこの制度や法案の審議について注視をされていたと思うんですけれども、地方公共団体というのは、余り自分たちと関係ないんじゃないかというふうに思っていたところが多いんではないかと。そう考えると、クリアランスの取得について、今ほどありましたように、協議会に参加をするということが具体的に俎上に上がって初めて…”
“特定基盤事業として自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入るということについてはそうだろうなというふうに思うんですけれども、ただ一方で、自治体って人口規模も違いますし、行っている事業の幅も違いますし、それから地域性もあるし、それから財政規模も違うし、どのテーマでどの自治体をどう選ぶのかということってとっても難しいような気がしているんです。 もっと言うと、個別の自治体を呼ぶのではなくて、例えば総務省であるとか、主管官庁であるとか、地方三団体であるとか、実務を担っている方の意見を聞かなければならない場面がひょっとしたらあるかもしれませんけれども、機微情報に触れるということまで考えると、先ほど言った自治体を選ぶことの困難さと…”
“立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹イン…”
“当該の設備、施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から検討が進められているというふうに理解をするものでございますけれども、これ司委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、医療現場の方にお話をお伺いをすると、病院システムってやっぱりいろんなつながりがあるんですよね。例えば、そのお話をお伺いをした病院関係の方は、電子カルテシステムと放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムがつながっていると。それから、各部門システムと各種端末機器がぶら下がっていますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムやナースコールシステムなどが接続されている、そんな病院もありますというようなお話を、やっぱり複雑に連携、絡まっていると…”
“なお、平時から重要な物資を所管する省庁において、関係団体等と緊密なコミュニケーションを図るとともに、一層精度の高い「サプライチェーン調査」を実施する体制を整備すること。 七 基幹インフラ事業として新たに医療分野を追加対象とするに当たり、経営基盤がぜい弱な医療機関に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すること。 八 指定基金については、原則として特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む基金の指定についてはこれらに関連するものに限定すること。 九 特定海外事業の促進に関する制度については、基本指針において、支援対象となる事業の考え方とともに、中小企業やスタートアップを含む多様な主体に対して支援できる枠組みであ…”
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“ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、第一に、厚生労働大臣は、医療計画で定める都道府県において達成すべき五疾病六事業及び在宅医療の確保の目標の設定並びに当該目標の達成のための実効性のある取組及び当該取組の効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し、必要な助言を行うものとすること。 第二に、都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関が当該事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画において定める基準病床数を削減するものとすること。また、国は、医療保険の保険料に係る国民の負担の抑制を図りつつ持続可能な医療保険制度を構築するため、予算の範囲内において、当該事業に要する費用を負担するものとすること。”
“お答えします。 介護、障害福祉従事者の賃金は、他の業種と比較して低い水準であり、人手不足が深刻な状況と認識しております。適切なサービスの質と量の確保のためにも、他業種への人材流出を防ぐ必要があり、介護、障害福祉従事者の賃上げに向けた支援を機動的に行っていく必要があることから、この規定は介護、障害福祉従事者の賃上げを念頭に提案させていただいているものです。”
“電子カルテの導入には、現場の医療機関にとっても様々なメリットがあるところですが、御懸念のとおり、昨今の物価高、人件費上昇もあり、システムの更新費用や維持管理コストが高額になっているという声があることは承知しております。 現在、政府においては、電子カルテの普及に向けて、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテの普及を始め、様々な検討が行われているものと承知しております。 こうした点も含め、政府においては、本修正案の趣旨を十分に踏まえ、様々な対策について検討を進め、目標の達成に向けて、電子カルテ導入の後押しに着実に取り組んでいただきたいと考えております。”
“こうした点も含め、政府においては、本修正案の趣旨を十分に踏まえ、様々な対策について検討を進め、目標の達成に向けて、普及の後押しを着実に取り組んでいただきたいと考えております。 以上です。”
“お答えします。 今般の修正案において、電子カルテ普及率約一〇〇％の達成に向けて、令和十二年までに、政府に対し、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないという旨を規定したところであります。今回追加する規定は予算支出に直接関連するものではないので、委員御指摘のように、予算関連とはしていないところであります。 一方で、昨今の物価高、人件費上昇もあり、病院情報システムの更新費用や維持管理コストが高額になっているということは十分承知しております。委員御指摘の医療機関の投資姿勢は厳しいものと考えております。 私も自分の質問の中でも触れましたが、これまでの電子カルテはオンプレミス型で、それぞれの病院に特化した特注品だったということで、非常に高価なものであった、だけれども、情報がつながり合っていなくて便利なものでなかったということで、そうした課題があります。 現在、政府においては、電子カルテの普及に向けて、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテの普及を始め、様々な検討が行われているものと承知しております。”
“ですから、そこがまた、きちんと個人情報が守られながら産業になっていく、よりよい医療をつくっていく力になる、そうした未来をこの医療ＤＸでつくっていただきたいと思います。 みんながやりたくなるＤＸ、便利でお得なＤＸを目指して頑張っていきたいと思いますので、この医療法の改正、是非前に進めていきたいと思います。 以上で終わります。”
“ありがとうございます。 個人情報が漏れたりするんじゃないかという心配に対して、マイナンバーも非常に手堅く、一歩一歩進めてきました。そして、医療情報も一歩一歩、手堅く手堅くやってきました。これがどこかで漏れたりすると、一気に全体がストップしてしまうということになるので、一歩一歩進んできて今回の電子カルテ情報共有サービスまでたどり着いたということですので、個人の情報が守られながら活用されていく、その体制づくり、しっかり頑張っていただきたいと思います。 今までは、それぞれのデータがオンプレミスで、病院ごとで閉じられていて、データサイロと呼ばれていたわけですが、これがつながり合って、医療の現場が便利に、効率的になっていく、圧倒的に便利になる、そして、資本投下以上の、生産性が上がって利益が出る、人手不足を補う力になる、そして、データの蓄積が産業になっていく。特に、日本という国は、国民皆保険で、あらゆる国民が医療を利用できていますから、データを集めるという意味では、本当に日本という国はすばらしいデータが集まると思うんですよね。”
“今回の改正で、資料二枚目になります、電子カルテ情報共有サービスが実現することになりますが、患者さんの医療情報はどのように守られ、かつ、活用できるようになるのか、お答えください。”
“何か、マイナンバーを進めるために五千円を上げますみたいなことではなくて、これを導入したらこんなによくなった、現場が楽になった、お得になったということで、こぞってみんなが行くようなシステムをつくってそっちに導くという形で、今の安価なクラウド型システムを導入するようなインセンティブを与えるというのは、本当にみんなが安く導入できて、便利になっていくといういいアイデアだと思いますので、そこも導入推進に向けて知恵を絞っていただきたいと思います。 まさに、私も、汎用のパソコンを使って、安価なソフトで導入、運用できて、そして、パーソナル・ヘルス・レコードを使って医療情報を様々なところでつないで、患者さん自身のために活用することができて、それらのデータが蓄積されて産業を生んでという、そんな未来をつくろうとしていると思います。 それを推進していく上で最後のネック、課題となっているのが、やはり個人情報の保護だと思うんですね。一番の機微情報である患者さんの健康情報というものをどうやってつないでいくことができるようになっていくのか。”
“基盤となるシステムを構築して、情報が行き来できるように標準化をして、そして電子カルテの導入を進めて、そうした基盤がこの医療法改正を通じても、一歩一歩着実に前に進んでいると感じております。 なぜ進まないかというと、そこにインセンティブが働いていない、何かコストばかりかかって何も便利にならない、得しないみたいな、利便も利益も感じられないから進んでいかない。卵が先か鶏が先かという議論のまま膠着しているような状況がありまして、プラットフォームがないから電子カルテが進まないのか、電子カルテがないからプラットフォームが進まないのか、そうした中でこの法改正で前に進もうとしております。 そうした中で、圧倒的に便利でお得になるシステムを構築すれば、これに参加した方がお得なんだ、便利なんだということで、みんなこぞって参加、導入していくと思います。 どうメリットを与えて電子カルテの導入、そして医療ＤＸを加速していくか、医療ＤＸ推進のインセンティブについてお答えください。”
“この全国医療情報プラットフォームが構築されようとしておりますが、このプラットフォームが有効に機能するためには何が必要でしょうか。どこがボトルネックとなっているとお考えでしょうか。お答えください。”
“三枚目の資料を見ていただくと、現在のイメージと基盤稼働後ということで、本当に手間暇がいろいろなところでかかっているんですね。主治医が主治医意見書を手書きして、それを郵送して、受け取った人が開封して、時間も手間暇もコストもかかっている。これを電子でつなぐと、ぱっと一発で終わる。ケアマネさんの負担なんかも、電話、ファクスの手間、電話を何回もかけたり、こういうのも、電子でつなぐことによって、手間暇、コストがこのプラットフォームによって解決される。 まさに、医療と介護の多職種連携が、そこが地域医療構想の肝なわけですが、それがスムーズになっていく、効率化できる、低コストになっていくというものが、介護についてはもうできようとしている。あとは、先ほど大岡議員からも指摘がありましたが、医療と介護のデータ連携ということになってくるわけであります。 それを更につなごうとしている未来像が資料一枚目、全国医療情報プラットフォームということになるわけであります。医療の情報基盤、介護の情報基盤、これらをデジタルでつないでいって効率化する、生産性が上がる、楽になる、こうした未来をつくろうとしております。”
“ありがとうございます。 電子カルテも、その前に導入されたマイナンバーも、やはり現場にとっては手間暇だな、コストだなとずっと思われているんですけれども、実は、これが基盤となって医療のＤＸが進んで、将来的によい未来をみんなにつくっていく、その手段である、導入が目的ではなくて、その先にある目的への手段としての電子カルテ、その役割や価値というものももっと広く知っていただく必要があるかなと思っております。 お配りした資料を御覧いただきますと、三枚目と四枚目を御覧ください。「介護情報基盤について」という、介護情報基盤というプラットフォームについて資料を配らせていただいております。そして、その次のページは、「介護情報基盤の活用により想定されるメリット・活用イメージ」という資料を配付させていただいております。 二〇二六年から介護情報基盤というプラットフォームができて動き出すということですが、これが稼働するとどんなメリットがあるのでしょうか。お答えください。 済みません、これは質問しないことになっていましたね。失礼しました。驚かせました。”
“決して今のは立憲さんのことを悪く言ったわけじゃなくて、本当に医療の現場が抱えている不満を的確に指摘していただいたと思っています。 さっきいろいろ、何ともつながっていない、何も便利にならないというのは、立憲さんが言ったことじゃなくて今私が言ったことですので、そこは何かちょっと混同するような話になって申し訳ないですが、そこは共有した上で、本当に医療の現場の人たちのためになる、患者さんのためになる、国の産業のためになる、そんな未来をつくっていく医療ＤＸにしていく、そんな医療法に作り上げていこうという、その道のりを解説させていただきましたので、決して、全く悪意はないので、済みません、言い方が悪かったかもしれません。 この医療ＤＸの中で、電子カルテの導入はどういう役割を果たしていくものでしょうか。お答えください。”
“なので、政府が目指す医療ＤＸは、どのようなものをその目的、目標として目指しているのか。電子カルテを始め国が推進する医療ＤＸとは、どんな未来を目指し、どんな恩恵を医療現場に与えようとしているのかをお答えください。”
“私は、この三本の柱のうち、医療ＤＸにすごく期待をしております。二〇四〇年問題に対して有効な答えの一つになると考えており、今回の法改正、その取組を細部まで見ても、今からこれに取り組むということはとても大事なことだと思っております。 ところが、医療の現場の人にその話をしますと、今、医療ＤＸの推進と聞いてうれしい顔をする医師はいないわけですね。本当にいないです。それは、電子カルテ始め医療ＤＸは、コストや手間暇がかかりこそすれ、何のメリットも現場では感じられていないからだと思います。 私たち自民、維新、公明で、電子カルテの一〇〇％導入ということに向けた修正案を作るべく今鋭意協議を重ねておりまして、そして先日、立憲民主党さんにも国民民主党さんにもその御説明を差し上げました。そうしたら、やはり、今のままの電子カルテ導入なら反対だ、何ともデータがつながっていない、何も便利にならない、導入コストも大きいし、システム更新もお金がかかる、その費用を誰も面倒を見てくれないということで、厳しい御意見をいただきました。今のままでいいのかと。”
“自由民主党の鬼木誠でございます。 立憲民主党さんにも鬼木誠さんがおられますので、あらかじめ所属を名のって、医療法改正の質問をさせていただきます。 今般の医療法案は、二〇四〇年頃の医療提供体制を見据えてというところで、その目的として、二〇四〇年の医療提供体制、それを見据えての法案改正となっております。その頃何が起こるかといいますと、高齢者人口がピークを迎えて、一方で、過疎地においては医療の供給が足りなくなるんじゃないか。なおかつ、そこから先、都市部においても需要も減っていくんじゃないか。そうした中でいかにして医療提供体制を持続可能なものとするかということ、それを問題意識としてこの法案改正が行われています。 そうした中で、三つの柱、新たな地域医療構想、二つ目、医師偏在是正対策、三つ目、医療ＤＸの推進、これらについて、それぞれどのような内容であり、この法案の目的に資するものと考えているのか、お答えください。”
“ありがとうございました。 事業の実施状況等、私の方でも注視をさせていただいて、また必要な意見交換できればというふうに思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。 終わります。”
“ありがとうございます。 僕、やっぱり雇用の不安定さと処遇の悪さというところに起因していると思うんです。常勤職員化、常勤職員で雇い入れるということに対してもっともっと力を入れていく必要があるというふうに思うんですけれども、これ、パッケージ二〇二五には人材確保支援策が盛り込まれていますけれども、雇用の安定、処遇の改善ということについて、あるいは正規化、常勤化を進めるという点についてはなかなかパッケージから読み取れないというふうに思っています。 是非、この正規職員化、常勤職員化という点について政府の取組、強化をいただきたいというふうに思いますけれども、ここは大臣、是非決意をいただければと思います。”
“この常勤職員の増加率よりも常勤職員以外の職員の増加率がなぜ高いのか、その原因の分析、あるいは政府としてどのようにこの実態を受け止めていらっしゃるのかというのをお尋ねしたいと思います。”
“調査していただいているということでございます。なぜ使わないのか、使えないのかということについてはしっかり受け止めていただいて、先ほど言いましたように、制度に問題があるとしたら、使いにくさがあるとしたら、やっぱりそれを改めていくということが肝要だろうというふうに思いますので、その点重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 それからもう一つ、健全育成事業の実施状況、拝見をいたしました。 放課後児童支援員、補助員、周辺業務を行う職員共に前年よりも増加をしている、職員数は増えているという実態については承知をしているところでございます。ただ、増加した人員の八千六百人のうち、常勤職員は千二百人、常勤以外が七千四百四十二人。つまり、常勤職員も以外も増えているけれども、増える率としては常勤職員以外の方の割合が大きくなっているというふうに言えるのではないかというふうに思っています。 常勤職員の配置の改善というのは、これは政府としての方針だというふうに思いますけれども、なかなか進んでいないと。”
“おっしゃっていただいたように、やっぱり全体的には低調な状況だろうというふうに思っています。 この自治体における取組が進まない原因は何なのかということなんです。おっしゃっていただいたように、周知が進んでいないというのは確かにあると思います。二〇二五の中でも、周知をしっかり徹底していくということが書かれている。ただ、それだけなのかというようなことについては、やっぱり立ち止まって考える必要があると思うんですね。そもそもの制度が使いにくいんじゃないか、使い勝手の悪さということについての検証が行ってこられたのかどうか、是非ここら辺聞かせていただきたいというふうに思うんですね。制度に問題があったらやっぱり改めていかないと、現場での処遇改善につながっていかないと何にもならないんです。 そこをしっかり、現状と課題、どう分析をされているのかということを改めてお聞かせをいただきたいというふうに思いますし、現場に効果が現れる処遇改善策を進めていただきたいというふうに思いますけれども、この点についての御見解、是非お聞かせをいただきたいと思います。”
“そして、その定着をするということも含めた確保、育成、定着のためには、やっぱり雇用が不安定で賃金が極めて低い非正規としての働き方ではなくて、正規職員としての常勤配置が必要であるということについても訴えさせていただきました。これは同じ問題意識だと僕は思っているんです。様々な事業を行っていただいている、さらには月額九千円という処遇改善という施策も打ち出されています。ただ、なかなか効果が現れていないというのが実態だというふうに思っています。 昨年の十二月には、放課後児童対策パッケージ二〇二五というものが発出をされた。具体的にいろんなことが記載をされていると。ただ、新規事業も含まれているというふうには思っておりますけれども、新しい事業としての処遇改善ということについてはこのパッケージの中では触れられていないというふうに思っています。”
“免責をするというのはさすがに難しいというふうに思いますけれども、医師の通報義務の在り方を変えるなど、いわゆる依存症から抜け出そうとする方がちゅうちょなく治療や相談に行ける、行える環境をつくることも重要だというふうに思っています。是非、これらについても前向きに御検討いただくことを、これ要請です、お願いをしておきたいというふうに思います。 大きな二つ目、放課後児童クラブについて御質問させていただきたいというふうに思います。 これ、毎年児童クラブの関係については質問させていただいているところでございますけれども、年々待機児童の数が増えているんですね。減らそうという思いで取組なさっているのは承知をしています。ただ、実態としては増えていっている、ここをどう受け止めるかだというふうに思っているんです。 私は、待機児童の解消が進まないことの大きな原因は、やっぱり放課後児童クラブそのものが恒常的に人員不足にあるということ、そして、その人員不足を解消していくためには、放課後児童支援員を確保、育成、そして定着するための施策を強力に進める必要があるということ、この間、質問の中で指摘をさせていただきました。”
“是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 種々のアクセス手段の抑止についての方向性や検討課題があることについてはお答えをいただきました。それぞれについて難しさがあるということについても今の検討の中で明らかになっているんだろうというふうに思いますが、スピード感を持ってというような答弁でもございましたので、しっかり御検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 このオンラインカジノの利用者がどんどん増えているということで、ギャンブル依存症対策についても取組の強化が求められているだろうというふうに思っていますが、他方で、ギャンブル依存症の専門医が少ないという課題についてもお伺いをしたところでございます。依存症となった方が治療や相談に行こうとしても、病院や自助グループに行ったら、つまり自分がやっていることがばれてしまうと。そうなると、逮捕されるのではないかということで、相談することや治療に行くことをちゅうちょをしてしまうという課題があるというふうにもお聞きをしました。”
“さらには、ＣＤＮ事業者が違法情報についてその指摘を受けてその存在を知った後、それでも違法情報の送信を止めない、やめない場合は民事、刑事の責任を問われる可能性もある、これは有識者会議のメンバーである森弁護士がおっしゃっている、この言葉も紹介をされているんですね。 この記事を読む限りは、オンラインカジノ対策としてかなり有効な手だてではないかというふうに読み取ったわけですけれども、この点も含めまして、サイトブロックについての現在の検討状況、あるいは課題、そして今後の取組の方向性など教えていただければと思います。”
“そういう状況の中、今年の五月の十五日の読売新聞なんですけれども、ＣＤＮ事業者についての記事の掲載がございました。 これは、ＣＤＮというのは、分散された多数のサーバーにウェブサイトのコンテンツの複製を一時的に最適な経路でエンドユーザーに配信をするネットワークと、アクセスが集中してスピードが遅くなることを防ぐことが可能で、コンテンツの配信をスムーズに行うというふうに言われています。 この記事によれば、インターネットプロバイダー協会が調査したところ、日本語のアフィリエイトサイト八十サイト、そこで紹介されている四十五のカジノサイトの全てがＣＤＮを利用している、そして、その多くが日本国内に設置をしたサーバーにカジノ利用者をアクセスさせていたというふうに記載をされています。 その記事の中で、このＣＤＮ事業者がカジノ運営者との契約を解除をすれば、あるいは日本のサーバーに記録されたコピーを削除をすれば、日本のサイト利用はかなり減る可能性があるんではないかというようなことが指摘をされている。”
“ありがとうございました。取組を進められている、通知等の発出をされる中で関係各所に対する注意喚起等も行っていただいているということ、よく分かりました。ただただ、まだ難しさもあるというようなことだろうというふうに思っています。 申し上げましたように、ギャンブル依存症対策基本法改正案についてはまだ入口だというふうに認識、これは共通だと思うんですね。どうやって違法オンラインカジノを撲滅をしていくのかということが、政府の一貫とした姿勢の中で省庁横断的な施策が求められているというふうに思っておりますので、引き続きしっかり連携ある取組を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。 次に、サイトブロック、サイトブロッキングについてお伺いをしたいというふうに思います。 現在、これは総務省において検討が進められている、今年の七月には中間報告を取りまとめるというようなことを聞いているところでございますけれども、他方で、通信の秘密との関係もあって、法制化の難しさというところも指摘をされているところでございます。”
“まずは、この決議それから我が党の提言双方で触れられている課題でございます、暗号資産、あるいはクレジットカード等の決済手段、あるいは決済代行業者の実態把握、あるいは決済代行業者への対応等について、現在の対応や検討状況、また課題についてお教えいただきたいというふうに思います。”
“立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 今日は大きく二つ、まずは、先日衆議院で可決をされまして、本日趣旨説明が行われる予定でございますギャンブル依存症対策基本法の改正に関連しまして、いわゆるオンラインカジノに対する更なる規制の強化という観点から御質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回の法改正がなされれば、違法オンラインカジノサイト、アプリの開設、運営、あるいはオンラインカジノへの誘導情報を発信する行為が禁止をされることになるということになるわけですけれども、これまだまだ入口でございまして、本格的なオンラインカジノ、違法オンラインカジノの撲滅に向けてはまだまだ課題も多くあるし、規制も多くつくっていく必要があるだろうというふうに思っています。 衆議院の委員会においては、それらの課題について政府としての取組の強化を求める決議というものがなされている。それから、我が党からは、提言として、対策の強化、対策を講ずべき課題について政府に提出もさせていただいているところでございます。”
“時間が来ましたので、終了いたします。質問できなかった先生方、失礼いたしました。 これで終わります。”
“ちょっともう一問行きます。 寺原先生から比較考量というお話が出ましたが、今私が申し上げた三つのアイデンティティー、それぞれの価値を守るということこそがこの議論の中で比較考量されるべき価値ではないかなと私は考えるわけですが、その上で全体が調和できる案を作るべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“二つ目の家族のきずなや先祖とのつながりを守るという視点、三つ目の社会の秩序や安全を守るという視点での議論が十分であったのかが懸念されます。 中でも一番の懸念が、戸籍及び戸籍法はどうなっていくのかという点であります。井田参考人は過去にＳＮＳ上で、筆頭者の下に家族をひもづける戸籍制度を当然改定すべきと書かれております。さらに、一足飛びにはいきません、選択的夫婦別姓実現がまず第一歩と記しておられます。となれば、まずは選択的夫婦別姓を実現して、次の段階で戸籍法を改定するのだと読めるわけでありまして、戸籍法はどのように変わっていくのだろうと心配になるわけであります。 戸籍は、家族という単位をつくり、先祖とのつながりを証明し、自らの出自を知る権利を保障するものです。また、対外的に本人がどこの誰であるかを立証し、秩序の安定にも寄与するものであります。これらの機能をつかさどる戸籍法がどのように変わろうとしているのか、ここに多くの人の心配があると考えます。 こうした懸念に井田参考人はどう答えられますでしょうか。戸籍法をどう変えるとお考えでしょうか。”
“アイデンティティーという言葉の中に大きく分けて三つの価値があって、一の個人のアイデンティティーも大事であり、苦しんでいる方がおられることもよく分かっています。特に当事者の方を目の前にすると何とかしてあげなきゃということで、自民党の中でも議論は進んできました。だけれども、二番目のアイデンティティー、家族や先祖、自分のルーツとのつながりというアイデンティティー。そして、治安や秩序というアイデンティティー。この三つが全て大事であるからこそ、これらを調和させて、それぞれの持つ保護法益を調和させた法案を作りたいということで議論を進めてまいりましたが、本日までに折り合う案ができなかったということであります。 個人の権利と、家族のきずな、先祖へのつながり、公共の治安や秩序、それらの保護法益を同時に満たすための法案を自民党でまとめようとしてきたわけです。 野党案も拝見しましたが、立憲案、国民案は、一つ目の個人のアイデンティティーのところを解決するということに偏っているように拝見いたしました。”
“まさにここで言うアイデンティティーとは、本人を特定するという治安、秩序に関わる価値となっております。 これだけ意味の違う言葉を同じ議論の中で交ぜて使っていては議論は深まっていかない。せめてこの三つを分けて、違うそれぞれのアイデンティティーというものがあるということを認識した上で、定義づけて論点整理する必要があると考えております。 この三つのアイデンティティーという意義、そして、この言葉を整理して議論を進めるということについて、八木先生にお伺いしたいと思います。”
“よく、ＩＤというのがありますね。パソコンとかをやっていても、ユーザーＩＤ。このＩＤはアイデンティフィケーション、識別ということになりまして、本人を特定するという意味の自己同一性。これは社会の治安や秩序に関わるものでもあります。この人はどこの誰ですよということを証明することで、ビザやパスポートなどはこの人をこの国に入国させても大丈夫ですよということを確認するという意味で、社会の秩序や治安に関わるという価値を持つアイデンティティー。 大きく分けて三つのアイデンティティーがあるわけですね、その価値が。 この三つ目のアイデンティティー、具体的な例を挙げれば、背乗りという言葉があります。背乗りとは、工作員や犯罪者などが正体を隠すために、実在する他人の身分、戸籍を乗っ取って、その人物に偽装する行為を指す、いわば警察用語であります。北朝鮮の工作員などは、スパイとして韓国に潜入するために日本人を拉致し、その人の戸籍ごと乗っ取り、その日本人に成り済まして韓国に渡ったといいます。この背乗りという言葉を、日本語を英訳すると、アイデンティティーセフト、アイデンティティーの盗難となります。”
“そうした中で、このルーツというもの、本当に自分は何なんだろうというときに、確かなものを探したときに、家族や先祖、ルーツを根拠とするアイデンティティーというものが出てくるということで、両親、祖父母、御先祖様、今生きている自分の存在は、過去の命の継続、連続があってこそという考え方でありますので、家族のきずなや御先祖様とのつながりを大事に考える。また、共同体としての国家や民族というものにルーツ、アイデンティティーを感じることもある。私が存在するのは私だけの命ではない、御先祖様からの生命の連続性の中で自分が存在しているのだ、そしてそれが確かなことであるというアイデンティティーであります。 出自を知る権利というのもこのアイデンティティーからくる権利でありますので、戸籍制度を維持することとも密接に関わっております。 この一と二の、同じ言葉でも価値観がやはり違うわけです、何を大事にしているのか。一は私自身の連続性を重視するのに対して、二は私と他者との関係を重視しております。 そして、三つ目の意味のアイデンティティーとして、個人を特定するという意味のアイデンティティーという言葉が挙げられます。”
“ところが、これまでの議論の中で出てきたアイデンティティーという言葉には、私が見て大きく分けて三つの意味がありました。 一つ目は、個人を単位とするアイデンティティーです。乙野梅子さんとして生まれ、社会的な実績を上げてきた乙野さんは、甲野義太郎さんと結婚することで甲野梅子となり、自分の半生との連続性、自己同一性が損なわれたとして苦しんでいるというときに用いられるのが、個人を単位とするアイデンティティーです。これを一つ、一とします、アイデンティティーの一。 二つ目は、家族や先祖、ルーツを根拠とするアイデンティティーです。自分はどこから来た何者だろうという疑問に対し、自分のルーツにアイデンティティーを求める考え。 今日の議論の中でも、アイデンティティーというものが、相対的な部分、自分が妻なのか母なのかとか、これは相対的なものなんですね。”
“おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。 今日は、参考人の皆様に質問をさせていただきます。 自民党では、選択的夫婦別姓について長く議論を続けてきましたが、一つの法案として答えを出すことができませんでした。 自民党内の議論においてこの議論を複雑にした原因の一つに、アイデンティティーという言葉の意味や用法が統一されていなかったことが挙げられると思います。それぞれの人がアイデンティティーという言葉を別々の意味で用い、同じ単語でありながら何のことを指しているのか、そもそも議論のスタートにおいてそろっていませんでした。同じアイデンティティーという言葉を使っていながら、そこで大事にされている価値観がそれぞれ別のものであったわけであります。そのため、議論がこんがらがったまま交わらなかった。これを一旦整理することが問題解決の糸口だと考えます。 アイデンティティーという言葉のそもそもの意味は、自分自身が誰であるかを認識し、他者と区別できる状態、自己同一性、私が私であること、私はどこの何者なのかを認識することなどと言い表すことができます。”
“十 いわゆる金属くず条例の中には、金属くず買受業者の許可制を導入するとともに、銅以外の金属も規制対象とするものなどがあることを踏まえ、本法の趣旨に反しない限りにおいて、条例による規制を妨げることのないようにすること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“また、外国人による犯罪については、留学生や外国人コミュニティ等の協力を得るなどして、外国語によるインターネット上の違法・有害情報に対し適切に対応するとともに、犯罪防止に資する情報発信を外国語を用いて積極的に行うこと。あわせて、取締りを通じて外国人差別の風潮を助長することとならないよう十分留意すること。 八 太陽光発電施設における金属ケーブルの窃盗を始めとする金属盗の発生状況、手口及び有効な防止策について、不断の情報収集及び分析を行い、関係事業者等と警察とで広域的に共有するための官民情報プラットフォームを、関係業界と連携して速やかに構築し、運用するとともに、関係事業者等に対し、盗難防止に資する情報を積極的に周知すること。 九 監視カメラやセンサーライトの設置、転売防止のためのマーキング等の自主防犯対策を講ずる事業者等に対する支援措置を講ずる都道府県に対して、必要な助言、支援等を行うこと。”
“その際、外国籍の事業者に対しては、資料を多言語化するなど十分配慮すること。 四 買受け時の本人確認を始めとする手続の煩わしさにより、適法な特定金属くず買受業者の利用が避けられる事態とならないよう、本法の措置の内容及びその必要性について、国民や事業者の十分な理解を得られるよう周知啓発を行うこと。また、少額取引の本人確認の在り方については、施行後の実態を踏まえ検討すること。 五 盗難特定金属製物品の処分を防止するため、ＡＩ等のデジタル技術等の最先端技術等を活用した対策について、その技術開発の支援も含めた在り方を将来的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 六 指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止規定の運用に当たっては、人権を不当に侵害することのないよう、判断基準を明確化し、全国で斉一的な運用が行われるよう徹底すること。 七 太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗について、犯罪グループ等が犯行に及んでいる実態が認められることに鑑み、組織的に金属盗を敢行する犯罪について、実行犯の募集や盗難特定金属製物品の流通経路等の実態を解明するとともに、効果的な取締り等の対策を講ずること。”
“私は、ただいま可決されました盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 本法において、規制の対象となる特定金属の範囲については、金属価格の変動・金属盗による被害の状況等を踏まえ、適時適切に検討し、周知を行うこと。 二 特定金属くず買受業者については、継続的に指導監督を行うほか、その実態の把握に努めるとともに、本法の運用状況を踏まえ、許可制の導入、現金取引の禁止、取引時の本人確認及び記録保存の一層の厳格化等の買受業者に対する規制的措置の在り方を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 三 特定金属くず買受業者として特定金属くずを業として買い受ける全ての事業者に対し、本法の措置の内容について効果的な周知を行うこと。”
“特に、機構は設置当初から時限的な組織とされるところ、本改正によって三回目の業務期限の延長となり、災害対策の強化が図られることを踏まえ、今後の組織の在り方についても十分に検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“三 政府は、本改正に伴い、支援基準に被災地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を定めるに当たっては、機構がこれまでに行ってきた災害支援を通じて得た知見を生かし、関係行政機関、関係金融機関及び他の中小企業支援組織等との緊密な連携の下、被災事業者に寄り添った実効性あるものとすること。また、機構と連携し、平時から、機構の支援制度について事業者に対する周知を一層徹底するとともに、災害時に支援の申請が円滑に行われるよう、手引きを作成するなど環境整備を図ること。 四 機構は、被災事業者支援の強化に努めつつも、解散時に残余財産の額が株式の払込金額の総額を下回るときに政府出資が負担しなければならないとされる損失については、可能な限り最小限になるよう適切な経営に努めること。 五 政府は、本法の施行後七年を目途として、その施行の状況について検討を行うに当たっては、大規模災害を受けた被災地域の経済再建の状況、地域金融機関等による地域経済活性化支援の取組の進展及び機構が担うべき役割その他の事情を総合的に考慮し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。”
“私は、ただいま可決されました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、業務の期限延長の趣旨を踏まえ、二重債務に苦しむ令和六年能登半島地震等の被災事業者への支援を更に強化するとともに、今後起こり得る大規模災害に備え万全の体制構築に努めること。 二 機構は、その目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建が掲げられたことを踏まえ、政府出資金等の適切な管理に十分に配慮しつつも、被災事業者への迅速かつきめ細やかな支援の更なる強化に努めること。”
“もう時間ありませんので、問いにはしません。 この中期的な活動計画に対しても、評価委員会というのが設けられて意見を言うということになって、結果に対する意見が次期の中期的な活動計画策定に対して必要以上の影響や一定の拘束力を持つということになれば、自主的、自律的な活動計画の策定が空語になりかねない、そういう懸念を抱いているということ、そのことをお伝えをした上で、評価委員会の意見の性質ということについては、しっかり政府として、活動に影響を及ぼさないというようなことを前提に、更に精密に制度設計いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。”
“あのね、適法性は法律にのっとってということなんで、尺度がはっきりしているんですよ。でも、適正性というふうに言われると、何が正しいのかという尺度を預けることになるという懸念がやっぱりあるんです。しかも、政府が任命する監事がやってきて、学術会議のこともよく知らないのに、正しいの正しくないのという判断をされた上で監事としての意見が申し述べられていくと、その次の学術会議の運営や活動の在り方に対して無言の影響になるのではないか、圧力になるのではないか、影響を及ぼすのではないかという懸念をお持ちになっているということ、そのことはしっかり受け止めていただきたいというふうに私は思っています。答えは要りません、時間がないので。 その上で、もう一問しか駄目ですね。中期的な活動計画についてお聞きをしたいと思います。これ独立行政法人の中期計画と学術会議に求められる中期的な活動計画の違いというのは何か、まず教えていただけませんか。”
“今日の答弁の中では適正性というような言葉もあった。 この監事の役割、適法性、適正性の関係も含めて、少し御答弁いただけませんか。”
“監事が、じゃ、何を行うかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。 内閣総理大臣が会員以外から任命をすると今御説明がございました、二名の監事。これ、昨日の本会議でもあったと思いますけれども、天下りの可能性も否定をされていないんですよね、天下りの可能性も否定されていない。そういう方々が今度は監事に座られる可能性があると。そして、その二人が活動の学術的な内容に実質的に影響を及ぼすおそれはないというふうにおっしゃっているけれども、天下りの方が、いや、天下りの方を信用していないわけではないんですけれども、逆に、政府が意図を持って送り込むことだって可能になる、仕組みとして、そういう仕組みになっているんです。そのことに対しても懸念を抱いていらっしゃるというふうに思っています。 衆議院において、今日もありましたけれども、業務の中身とか学術的な価値に入るわけではないと、ルールを守っているか、作っているかという話、監査が行う、監査がどういう監査を行うかというのは。つまり、限定された監査範囲に関する事項について適法性を見ることが監事の役割で、それ以上はないということなのか。”