鬼木誠
自由民主党・無所属の会 · Japan
“畑野委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のＦＭ放送への拡大ということでございますが、この法改正の背景には、民放事業者において、中波でありますＡＭラジオ放送の維持コストの負担が難しくなってきている、そして、超短波放送であるＦＭラジオ放送に転換せざるを得ないという事情があったということであります。 全国多くのＡＭ民間ラジオ局が、維持コストの負担や、また難聴取対策などの理由から、ＦＭ放送への転換やＡＭ局の廃止を今進めております。またＡＭ局が、従来の電波に加え、ＦＭの周波数、ワイドＦＭで放送を行うようになり、それらの放送設備を通じて放送が流れるようになってきております。したがいまして、これに伴いまして、選挙時の公営放送としての役割もＦＭ局へ引き継がれるようになるということであ…”
“この内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけれども、昨年も同じようなこと言ったんですけれども、これ、地方公共団体の中には、重要経済安保情報保護活用法であるとかセキュリティークリアランス制度であるとか、余り自分たちと関係ないよねというふうに思っているところの方が多いんではないかと思うんですね。 企業の方についてはかなりの感度を持ってこの制度や法案の審議について注視をされていたと思うんですけれども、地方公共団体というのは、余り自分たちと関係ないんじゃないかというふうに思っていたところが多いんではないかと。そう考えると、クリアランスの取得について、今ほどありましたように、協議会に参加をするということが具体的に俎上に上がって初めて…”
“特定基盤事業として自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入るということについてはそうだろうなというふうに思うんですけれども、ただ一方で、自治体って人口規模も違いますし、行っている事業の幅も違いますし、それから地域性もあるし、それから財政規模も違うし、どのテーマでどの自治体をどう選ぶのかということってとっても難しいような気がしているんです。 もっと言うと、個別の自治体を呼ぶのではなくて、例えば総務省であるとか、主管官庁であるとか、地方三団体であるとか、実務を担っている方の意見を聞かなければならない場面がひょっとしたらあるかもしれませんけれども、機微情報に触れるということまで考えると、先ほど言った自治体を選ぶことの困難さと…”
“立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹イン…”
“当該の設備、施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から検討が進められているというふうに理解をするものでございますけれども、これ司委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、医療現場の方にお話をお伺いをすると、病院システムってやっぱりいろんなつながりがあるんですよね。例えば、そのお話をお伺いをした病院関係の方は、電子カルテシステムと放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムがつながっていると。それから、各部門システムと各種端末機器がぶら下がっていますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムやナースコールシステムなどが接続されている、そんな病院もありますというようなお話を、やっぱり複雑に連携、絡まっていると…”
“なお、平時から重要な物資を所管する省庁において、関係団体等と緊密なコミュニケーションを図るとともに、一層精度の高い「サプライチェーン調査」を実施する体制を整備すること。 七 基幹インフラ事業として新たに医療分野を追加対象とするに当たり、経営基盤がぜい弱な医療機関に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すること。 八 指定基金については、原則として特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む基金の指定についてはこれらに関連するものに限定すること。 九 特定海外事業の促進に関する制度については、基本指針において、支援対象となる事業の考え方とともに、中小企業やスタートアップを含む多様な主体に対して支援できる枠組みであ…”
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“新潟県内の個別避難計画の策定状況を見てみますと、二三年度に策定に着手となっているのが刈羽村も含めて五町村、二四年度以降に策定に着手が一市となっており、先ほど指摘をさせていただいた能登半島地震の実態を踏まえた避難計画の見直し等に着手をするとしたら、まだまだ自治体の皆さん、これから作業、あるいはこれからしっかりもう一度見直しをしていく、具体的なものについて再検討を行っていくという考えの方もいらっしゃるかもしれません。 いずれにしても、避難道路の確保、避難計画の策定、そして避難計画の見直し、十分でないところについては再検証した上で見直しを行っていく等々の作業が未達成であれば地元の皆さんの理解を得るというのは困難ではないか、再稼働を進める環境はまだまだ整っていないんではないかというふうに捉えているところでございますけれども、この点につきまして御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。”
“是非力を入れていただきたいというふうに思いますし、自治体単独では難しいところ、事例の報告であるとか経験をした職員の方の派遣とか、とってもいい取組だと思うんです。是非強化をいただきたいというふうに思います。 関連しまして、柏崎刈羽についてお尋ねをしたいというふうに思います。 これも冒頭の委員長の御報告の中でも触れていただいたところでございますけれども、現在、再稼働に向けた住民説明会などが行われているところ、ただ、ここでもやっぱり避難計画というところについて大丈夫かなというふうに思うんです。大雪による車の立ち往生などが想定されるんではないか、避難ルートの確保の課題などがもう既に指摘をされているところでございます。”
“ありがとうございました。 まだまだ策定が進んでいないところもあるというふうな御報告だったというふうに思います。 あわせて、関連といいますか、重ねてお聞きをしたいんですけれども、先ほど御紹介をした取組指針のところでは、個別避難計画の作成に関する留意事項の一つに、計画作成の業務には、本人の状況等をよく把握をし、信頼関係も期待できる福祉専門職の参画が極めて重要ということが記されている。この福祉専門職の位置付けといいますか、役割というのは非常に重要だなというふうに私自身も思っています。 個別避難計画の作成は急務であるというふうに思うんですけれども、留意事項にあるような福祉専門職の参画が困難な自治体もひょっとしたらあるんではないかと。このような自治体に対しまして、計画の作成に関して国としてどのような支援を行っているのか、行ってきたのかということも含めてお答えをいただければと思います。”
“二一年五月、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、優先度の高い避難行動要支援者について、個別避難計画の作成目標としておおむね五年程度、二〇二六年度までに作成に取り組むと掲げられているところでございますけれども、昨年の十一月、内閣府防災担当による個別避難計画策定のフォローアップにおいて、全基礎自治体千七百四十一のうち千四百七十四団体が策定済み又は一部策定済み。石川県においては、全部策定済みは一自治体、一部策定済みが十五市町村。珠洲、中能登、穴水は今年度中に着手予定と回答がなされていたというふうに聞いているところでございます。 そこで、全国の状況なんですけれども、他の道府県の原発立地自治体、そして原発周辺自治体、これらの原子力災害対策重点区域、原発から五キロ圏のＰＡＺ、そして、その外側三十キロ、ＵＰＺの対象自治体での個別避難計画の作成状況についてお教えいただきたいというふうに思います。”
“是非よろしくお願い申し上げます。 加えて、能登半島地震では、高齢者あるいは障害を持つ方の避難の困難さというものも改めて浮き彫りになったというふうに思っています。 自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者については二〇一三年の災害対策基本法改正により名簿の作成が市町村の義務とされ、そして、二一年の同法改正で、避難行動要支援者について個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされています。あわせて、この改正時に、自然災害に加えて原子力災害の想定をした個別避難計画の作成等も行うべきとして、二〇二一年六月、内閣府から関係道府県に対して、原子力災害に係る個別避難計画の策定等に当たっての留意点についてと、このような通知も発出をされているところでございます。”
“取り返しのない事態を生みかねない、そのことについては指摘をしておきたいというふうに思います。 次に、避難計画に関わってでございます。 原発立地自治体については、原子力災害時の避難計画を策定をしている志賀町の避難計画を見ますと、住民避難の手段として、災害の状況に応じて、主に自家用車を始めとする車両、海上交通手段などが挙げられているところでございます。ただ、今回の地震では、先ほども触れましたけれども、住宅の損壊、倒壊、それから道路も地割れ、隆起、土砂崩れで寸断をされる、港も使えないという状況になった。実際に原発事故が起こってしまった場合には計画どおりには避難できていなかったんではないかというふうに思わざるを得ない、そういう状況が明らかになった。 本来、私は、各自治体の避難計画については規制庁が審査する必要があるんではないかというふうに思っているところでございますけれども、今回の地震を踏まえて、志賀町に限らず、他の原発立地自治体においても避難計画の検証あるいは再検討が必要ではないかと思いますが、この点についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 今回の事象については、お答えあったように、東日本福島第一原発の事故を踏まえて検討を加えられてきた、その成果といいますかね、が外部電源の複数、多重化、多様化という点で確保されたものというふうに受け止めさせていただきたいというふうに思います。他の原子力発電所においても同様に、しっかりした基準にのっとった安全確認を行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 一つだけこれ気になるのが、この志賀原発の変圧器の問題や欠測の問題等について、例えば、この変圧器の配管の破損に伴う、油が流出をしました、あるいは電源を喪失をしましたということについて、電力会社が当初発表したものというのがかなり過小なものだったというようなことがあったんですね。報道によると、情報伝達にそごがあったということで後ほど訂正をされているわけですけれども、これやっぱり重大事故時に情報伝達のそごがあって誤った情報が流布される、拡散されるということになると、本当に危険な状況、厳しい状況になるんではないかというふうに思っています。”
“福島の事故を受けて、電源につきましては、お答えあったように、多重化、多様化を図ってこられたというものと受け止めさせていただきたいと思いますが、もう一点、この電源の問題で、一月の十日の規制委員会の議論の中で、お一方の委員から、外部電源を喪失するということは想定をされているが今回のようにサイト内の設備の不具合によって受電ができないということは多分想定していなかったのではないかというような指摘がなされているというふうにお聞きをしています。 申し上げましたように、電源の多重化、多様化は図ってきたということでございますけれども、今回のような事態についても想定をされた上での検討が加えられてきたのかという点について重ねてお尋ねをしたいと思います。”
“是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 大きな地震はいつどこで起こるか分からない。であればこそ、技術開発であるとか代替案というものについてはより現実的で実行可能なものというものをすぐにでも確定をしていく必要があるというふうに思いますので、引き続きの御努力を是非お願いをしたいと思います。 次に、変圧器の破損についてでございます。 今回の地震で、志賀原発の三系統五回線ある送電線のうち、外部電源を受電する変圧器の故障などにより一系統二回線が使えない状況になっているというような報道がございました。 志賀原発につきましては原子炉が停止をしておりますので直ちに問題にはならなかったというふうに事態を捉えているところでございますけれども、例えば冷却プール内の燃料が高温である場合に変圧器などの電気系統の全てが故障したらかなり危険な状況になったのではないかというふうにも思っているところでございます。 仮に変圧器の全てが壊れた場合、冷却プールでの燃料の冷却に支障が生じるなど、原発の安全性にどのような影響があるのか、御教示をいただければと思います。”
“ただ、重大な地震が、あるいは大きな地震が発生をした際に、本当に航空機でございますとかモニタリングカーを出すことができるだろうか、即応性の課題がある、あるいは道路の状況等の課題がある、かなり厳しい側面があるんではないかというふうに思いますし、操縦士や運転手の方々についてもやっぱり危険が及ぶリスクがあるというふうにも思っています。さらには、いずれの方法も短時間あるいは瞬間の値を計測するということになって、定点的な観測というのは無理なんですね、難しいんではないかというふうにも思っています。 改めて詳細な検討が、このモニタリングポストの欠測状況が生じた際の対応の在り方についてなされるものというふうに思いますけれども、今段階でのお考えありましたらお聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 次に、具体的にモニタリングポストの不具合についてでございます。 これも冒頭の御報告の中でありましたが、報道によりますと、志賀原発周辺に設置をされたモニタリングポスト百十六台のうち十八台が欠損をしたというようなことで報道がなされています。 モニタリングポストの欠測というものは、避難の要否を決める際の判断の材料となる線量の数値が把握をできないという事態を生んでしまう、特に原発近くのモニタリングポストが計測不能となると、より深刻な問題が生じる可能性がある、周辺住民にとっては非常に大きな課題だ、問題だというふうに捉えています。 仮に欠測が発生した場合の手段として、その代替案として航空機やドローンを利用する、あるいはモニタリングカーを利用する等々、山中委員長が記者会見で回答なさっているところでございました。”
“規制委員会としても同様の問題意識から知見の収集等について指示を出されたものというふうに思っておりますが、まず、山中委員長の御認識、御見解をお聞かせください。”
“幾つかの断層が百五十キロに及び連動したというふうに言われている。京都大学の防災研究所が発表した解析結果によれば、二つの大きな地震が十三秒差で発生をした、そのことがマグニチュード七・六という大規模な地震になったというふうな分析もなされているようです。 今回の地震のメカニズムについてはこれから詳細な研究が進められるというふうに思いますけれども、今回のような活断層の連動の在り方、あるいは瞬間的には地震加速度が三千ガル近くになったことなど、まさにこれまでとは想定できないような事態が能登半島で起きたというふうに捉えているところでございます。 規制委員会としても、一月の十日に、今回の地震の知見を収集するように、今日の冒頭の御報告でもありました、規制庁に指示を出されている。原発の地震、基準地震動との関係、あるいは専門家の研究結果や意見も踏まえてしっかりと分析を行っていただきたいというふうに思いますし、今後の原発の規制や安全対策に反映をしていただきたいというふうに思っています。”
“津波は大丈夫かという思いで速報に接するようになりました。もう一つは、原子力施設の被災が大丈夫か、発電所は大丈夫か、この二つの思いです。 東日本大震災の経験そして教訓を私たちは決して忘れてはならないというふうに思いますし、この経験や教訓をどう生かすのかということがこのエネルギー政策の議論の根底になければならないというふうに思っています。 福島の復旧復興はいまだ道半ばでございます。そして、福島第一原発の事故は決して過去の災害ではなくて現在進行形の災害であるというふうに私は捉えています。そのことを胸に刻み、エネルギー政策の議論を真摯に行ってまいりたいというふうに考えています。 そこで、この能登半島地震に関わりまして明らかになった、あるいは再認識、再確認をした原子力発電所に関わる課題について、まず幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。 冒頭の山中委員長の御報告の中でも触れられたところでございますけれども、この能登半島地震の知見の原子力災害対策指針への反映という点について、この能登半島地震は最大震度七、非常に大きな揺れが観測をされています。”
“立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 まず、能登半島で地震でお亡くなりになった皆さんに心からお悔やみを申し上げますとともに、被災をされた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 また、発災直後から、まさに昼夜を分かたず現地で救助、救援、そして復旧復興に当たっていらっしゃる皆さんの献身的な取組に敬意を表したいというふうに思います。 これまで私たちは多くの災害を経験をしてまいりました。とりわけ、阪神・淡路そして東日本大震災は、それまでの私たちの災害に対する意識でございますとか災害対策のありようというものを大きく変える極めて大きな体験、経験ではなかったかというふうに思っています。これらの経験から学び、改善を加えることで、より良い状況をつくり出したこともたくさんある。ただ、学びながらもまだまだ改善が追い付いていないこともたくさんある。そのことを能登半島地震は浮き彫りにして明らかにしたのではないかというふうに思っています。 意識の変化という点を捉えると、私たちは地震の速報に接するたびに、津波の有無、危険性について敏感にその情報を得ようとするようになりました。”