鬼木誠
自由民主党・無所属の会 · Japan
“畑野委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のＦＭ放送への拡大ということでございますが、この法改正の背景には、民放事業者において、中波でありますＡＭラジオ放送の維持コストの負担が難しくなってきている、そして、超短波放送であるＦＭラジオ放送に転換せざるを得ないという事情があったということであります。 全国多くのＡＭ民間ラジオ局が、維持コストの負担や、また難聴取対策などの理由から、ＦＭ放送への転換やＡＭ局の廃止を今進めております。またＡＭ局が、従来の電波に加え、ＦＭの周波数、ワイドＦＭで放送を行うようになり、それらの放送設備を通じて放送が流れるようになってきております。したがいまして、これに伴いまして、選挙時の公営放送としての役割もＦＭ局へ引き継がれるようになるということであ…”
“この内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけれども、昨年も同じようなこと言ったんですけれども、これ、地方公共団体の中には、重要経済安保情報保護活用法であるとかセキュリティークリアランス制度であるとか、余り自分たちと関係ないよねというふうに思っているところの方が多いんではないかと思うんですね。 企業の方についてはかなりの感度を持ってこの制度や法案の審議について注視をされていたと思うんですけれども、地方公共団体というのは、余り自分たちと関係ないんじゃないかというふうに思っていたところが多いんではないかと。そう考えると、クリアランスの取得について、今ほどありましたように、協議会に参加をするということが具体的に俎上に上がって初めて…”
“特定基盤事業として自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入るということについてはそうだろうなというふうに思うんですけれども、ただ一方で、自治体って人口規模も違いますし、行っている事業の幅も違いますし、それから地域性もあるし、それから財政規模も違うし、どのテーマでどの自治体をどう選ぶのかということってとっても難しいような気がしているんです。 もっと言うと、個別の自治体を呼ぶのではなくて、例えば総務省であるとか、主管官庁であるとか、地方三団体であるとか、実務を担っている方の意見を聞かなければならない場面がひょっとしたらあるかもしれませんけれども、機微情報に触れるということまで考えると、先ほど言った自治体を選ぶことの困難さと…”
“立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹イン…”
“当該の設備、施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から検討が進められているというふうに理解をするものでございますけれども、これ司委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、医療現場の方にお話をお伺いをすると、病院システムってやっぱりいろんなつながりがあるんですよね。例えば、そのお話をお伺いをした病院関係の方は、電子カルテシステムと放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムがつながっていると。それから、各部門システムと各種端末機器がぶら下がっていますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムやナースコールシステムなどが接続されている、そんな病院もありますというようなお話を、やっぱり複雑に連携、絡まっていると…”
“なお、平時から重要な物資を所管する省庁において、関係団体等と緊密なコミュニケーションを図るとともに、一層精度の高い「サプライチェーン調査」を実施する体制を整備すること。 七 基幹インフラ事業として新たに医療分野を追加対象とするに当たり、経営基盤がぜい弱な医療機関に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すること。 八 指定基金については、原則として特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む基金の指定についてはこれらに関連するものに限定すること。 九 特定海外事業の促進に関する制度については、基本指針において、支援対象となる事業の考え方とともに、中小企業やスタートアップを含む多様な主体に対して支援できる枠組みであ…”
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“自衛隊における教育の基本方針においては、指揮官又は幕僚として、近代的装備体系に即応した戦略、戦術と部隊運用に習熟し、あらゆる事態に弾力的に対処し得る十分な統率力ある幹部を養成することを重視しております。この重視項目こそが、一般的に幹部自衛官に求められる資質であると考えております。 こうした観点から、同盟国たる米国を含め、様々な諸外国の防衛政策や部隊運用について学ぶことは、幹部自衛官として必要な知識及び技能を身につける上で重要であると考えております。”
“ベーシックドクトリンの内容についての御質問でございますが、昭和五十年六月に秦豊議員から提出された米軍のベーシック・ドクトリンと自衛隊との関連に関する質問主意書に対し閣議決定された答弁書においては、「米空軍ベイシック・ドクトリンは、米国の国家目的の達成に寄与する航空宇宙部隊の運用に関する基本的な原則及び構想を示したものである。」と答弁しております。 また、同答弁書において、米空軍のベーシックドクトリンの内容として、「第一章から第六章にわたり、総論、航空宇宙部隊の特性、任務及び能力、在来型航空作戦における航空宇宙部隊、軽度の核作戦における航空宇宙部隊、強度の核作戦における航空宇宙部隊並びに空軍の特殊作戦について、それぞれ部隊運用の基本的な原則を記述している。」と答弁しております。”
“昭和五十年六月に秦豊議員から提出された米軍のベーシック・ドクトリンと自衛隊との関連に関する質問主意書に対し閣議決定された答弁書によりますと、「航空自衛隊は、幹部自衛官の資質の向上に資するため、米空軍作成の「米空軍ベイシック・ドクトリン」を翻訳し、これを昭和四十八年三月七日航空自衛隊訓練資料とした。 なお、昭和四十九年七月十日に当該訓練資料は、廃止した。」とされております。”
“我が国は、非核三原則を堅持しております。航空自衛隊のＦ35Ａが核兵器を搭載することは想定しておりません。 その上で申し上げれば、航空自衛隊のＦ35Ａは、核兵器を搭載する仕様にはなっておりません。 以上です。”
“米空軍が保有するＦ35Ａ戦闘機に関し、核爆弾Ｂ61―12を搭載するための運用能力が二〇二三年十月に認定されたとの報道は承知いたしております。”
“Ｆ35Ａについては、米空軍及び我が国以外にも、イタリア、オーストラリア等の国々が導入しているものと承知しております。 他国が導入した機体について我が国として詳細を承知していないことから、確たることをお答えするのは困難でありますが、一般論として申し上げれば、各国は、それぞれの要求性能に基づいて運用する装備を決定し、これに基づく仕様のＦ35Ａを取得するものとなると考えられます。なので、一概に全てが同じというわけでは、限らないということでございます。”
“今月三日、航空自衛隊三沢基地所属のＦ35Ａ戦闘機一機が、錬成訓練中に、搭載しているコンピューターシステムの一部に不具合が発生し、青森空港に緊急着陸をいたしました。当該戦闘機は、青森空港において所要の整備及び点検を行い、翌四日に三沢基地に帰投しました。 これ以上の詳細につきましては、情報保全上、お答えすることが困難であることを御理解願いたいと思います。 以上です。”
“全部ガイドライン。今日の段階では分からないということでございますので、しっかりガイドライン作ってもらいたいと思いますが、最後に一点だけ、時間的に。 恣意的な判断、ここも抑止をしなければならないというふうに思いますけれども、仮に恣意的な判断が事業者によってなされて働く者が不利益な取扱いをされた場合、この事業者に対して罰則等を行う、認定を取り消すとかですね、そういうような考え、今お持ちかどうか、この一点だけ聞かせてください。”
“そのような疑念があるということをお伝えをしておきたいというふうに思いますけれども、そのようなことについても、おそれありという形で判断されるケースも想定をしておかなければならないんではないかというふうに思います。 このような事態、つまり事実誤認やデマに基づいた判断に至らないようにするためにどのような対策を講じるおつもりなのか。さらに、誤った判断により仮に配置転換等がなされた場合は、そのなされた配置転換等について救済をどう行っていくのか。その点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。”
“時期の明言なさいませんでした。できるだけ早くというようなことだけでのお答えだったので、これ本当に早くお示しをください。改めてそのことをお願いをしておきたいというふうに思います。 今、一例御紹介いただきましたそのガイドラインに記載をされる内容になるんではないかというふうに思います、おそれがある場合の対応です、あるいは基準、判断についてでございます。これ、やっぱり余りにも今のままでは曖昧だというふうに思っておりますし、問題が多いということについては衆議院の審議会の中でも多くの意見が出されている。 私が一番心配しているのがありまして、これ、事実誤認に基づく事業者の判断や恣意的な事業者の判断がなされてはいけないということなんです。 例えば、よくあるのは、職場における人間関係がもつれている、そういうもつれた人間関係の中でデマというものが発せられる、鬼木誠が実はこういうことをやっていたよというようなことがデマとして流布をされる。そのデマにのっとって使用者、経営者の方が判断をされる、あるいは、そのデマを児童や保護者などが聞いて、事実誤認に基づいて面談等の中でそのデマがあたかも事実のように語られる。”
“あわせて、いつからどのようなメンバーで議論を始めるのか、私たちへの提示の時期はどれぐらい、いつぐらいになるのか、予定をされているのか、そのことについてもお示しをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それ、よろしいでしょうか。”
“一例の御紹介いただきました。実に多岐にわたる、しかも、先ほど冒頭お答えいただいたように、事業者に課せられる義務だけではなくて、労働法制との整合をどう図るか、あるいは個人情報保護法との整合をどう図るか、他法との関係も出てくる。これが全部ガイドラインや府令になるんですよ。これおかしいですよ、やっぱり。 本来なら法案と一緒にということを何度も申し上げましたけれども、そのような手続を経ないままガイドラインを後から示すということで、国会審議について、何というんでしょうね、なおざりになっていくことについて大変な懸念と危惧を持っている、そしておかしいというようなことを思っているということを改めて重ねて指摘をしておきたいというふうに思います。 今、一例示されましたけれども、どのようなものがガイドラインに書き込まれることになるのかということについては、これ次回で構いませんので、今日のはあくまでも一例ということでお伺いしました。その具体例についてより詳細に教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。”
“次に、ガイドラインについてお尋ねをしたいというふうに思います。 中身に入る前に、まずは、このガイドラインで詳細を後から示すというやり方をやめてもらえませんか。 内閣委員会でセキュリティークリアランスの法案審議をした際にも、多くの問題指摘が多くの委員の皆さんからなされました。法律をまず作る。ガイドラインで詳細は後で決めるから、まずこの法案を通してください。これは、やっぱり僕は政府は無責任だというふうに思いますし、政府の怠慢だというふうに思っています。生煮えの法案を出してきて、中身については後からですというふうに聞こえてしまう。 本当にこの法案が正しく運用されるのかどうか、現場段階で正しく理解をされて、その理解に基づいてしっかりした運用がなされるかどうか、それはガイドラインの中身見てみないと分からないところはたくさんあるんです。しかし、今回もまたガイドラインについては法案と同時に示されることはなく、後ほどお示しをしますというような中身になっている。”
“そこら辺もしっかり見ていただいて、先ほど言ったように、地域によって該当するしないの違いが生じないように、そのことはしっかり確認をいただいた上で法制化あるいは運用を行っていただくことを是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。 法務省に対する御質問はここまででございますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。”
“最後おっしゃっていただいたように、やっぱりしっかりした検討必要だというふうに思います。 幾つか都道府県条例を見させていただきましたけれども、おっしゃっていただいたように、例えば卑わいな行為等を禁止をするというような条例というのは結構あるんですね。あるけれども、ただ、現実、どのようなことが卑わいな行為に該当するのか、卑わいな言動に該当するのか、そこら辺の判断は僕は都道府県の判断になってくるだろうというふうに思いますので、その違いというのが当然生じてくるんではないかというふうに思っています。 例えば、僕、出身、福岡県ですけれども、福岡県の条例を見ると、公共の場所又は公共の乗り物においてという場所の指定があるんです。こういう場所じゃ卑わいな言動をやっちゃいけないよ。それがない条例もある。 つまり、そういう条例の細部の違いによって、該当するか該当しないかという違いが出てくる。”
“技術的な課題、要検討というふうに有識者会議報告書には記載をされているわけですから、どのように整理、検討されて本法案に含まれることになったのか、その検討経過等についてお尋ねをしたいと思います。”
“特性ではなく一律でということでございますけれども、その特性に着目をした設定の在り方や検討の方向性というのもあってはいいんではないかというふうにも思いますので、今後、是非御検討の中でそれらの視点についても加えていただければというふうに思います。 次に、都道府県条例との関係についてお尋ねをいたします。 この条例を加えるかどうかということについては、有識者会議の議論の中でもいろんな意見が出ている。条例で定められている罪について、前科である以上対象に含めることが望ましいものの、都道府県ごとに罪となる行為態様や構成要件にばらつきがあるということが有識者会議の中で指摘をされて、性犯罪を適切に拾い上げて制度の対象とすることには技術的課題があり、更に検討を要するというようなことが報告書に記載をされているところでございます。 これ、指摘のとおり、条例を含むことについては、都道府県条例の内容のばらつきというのは確かにあるんではないかなというふうに思いますし、それから、居住する地域によって特定性犯罪の対象となる人とならない人、そういう違いが生じるんではないかという懸念もあるというふうに思っています。”
“実質的な就業制限を行うことの重さというものを考慮をした上で政府として判断なさったのがこの十年、二十年という数字設定の在り方だろうというふうに思っているところでございますけれども、例えば、先週の本会議においては、前科である罪の重さを考慮をしたような年数設定というような検討もできるんではないかというような質問や指摘がなされました。同様の観点から、例えば前科の数なども考慮をするというようなことも可能なのかもしれません。 いずれにしても、年数設定が本法案の重要な要素の一つである。そして、その妥当性が国民の皆さんに広く受け入れられなければならない。あっ、これならやっぱり妥当だよね、十分だよねというようなことを国民の皆さんが判断してもらわなければならない。 そういう意味では、この十年、二十年という設定の在り方について、今後見直しをしていく可能性でございますとか、あるいは、法施行まであるいは法施行後の状況を見ながら更に検討を行っていく可能性、方向性等について、今お持ちであれば是非お聞かせをいただきたいというふうに思います。”
“様々な取組を行っていただいていることについては理解をいたしました。 ただ、先ほど申し上げましたように、この法律が施行をすることで新たに広がるであろう国民の誤った認識というものの心配、そこは十分に押さえていただいた上で、今申していただいたような広報活動等について更に強化をいただくこと、そのことを是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。 その上で、次に、十年、二十年という期間の妥当性についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 過去五年、性犯罪で有罪判決が確定をした者のうち同様の前科があった者について、前回から今回までの分布を検証して設定をしたというのがこの十年、二十年の考え方だというふうに理解をしているところでございます。 ただ、この期間においても全員がカバーをされていないというようなことについては衆議院の委員会の中でもやり取りがされた。”
“もう一つ心配をしているのは、他の業界でも前科ある者の排除という動きが生じるのではないかというようなことです。いや、子供を預かる場所で前科ある人を考慮材料として就業制限を図っていくのであれば、うちの業界でも同じことやろうよ、うちの業界でもそういう法律が必要だというような意見や動きということがあるのではないかということもまた心配をしています。 更生と社会復帰の機会が実質的に狭まる、閉ざされる、そのような事態、そのような危険性について政府としてどのようにお考えか、見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“この法律ができることにより、前科ある者は再犯リスクは高いというふうに政府は思っているんだというふうに国民の皆さんが思うということ、僕はそのことを心配しているんです。この認識は恐らく拡大をしていく、あるいは浸透をしていくんではないかというふうに思っています。そして、子供に対する性犯罪だけではなくて、他の犯罪加害者についても同様の認識が広がる可能性があるんではないかと、今まで以上に前科のある方に対して世間の目が冷たく、厳しくなるんではないかということを心配をしています。 先週、保護司の方と実は別件でお会いをしました。保護司の方は、まさに今申し上げた点をとても心配なさっていました。更生のために、社会復帰のために罪を反省をし、償い、懸命に努力をしている人たちがたくさんいる。しかし、その方々に対して、今でも差別的な言動が行われている、取扱いが行われているという実態がある。その実態に更に拍車が掛かるようなことがあってはならないし、そのような理解を国民の皆さんに広げてはならない。是非、そのことについて、その問題意識について共有をしていただきたいなというふうに思っています。”
“三十四条の二は、更生の機会を確保する、担保するというような趣旨から設けられた、それまで以前の在り方を変えるために設けられた。その上で、今こども家庭庁からお答えになりましたけども、直接三十四条の二にはならないけども、該当しないけども、ただ、事実上就業制限を行うこと、その重さというのは政府として受け止めていらっしゃるというふうに理解をいたしました。 ここの、先ほど言ったバランスの取り方だと僕は思うんですね。衆議院の委員会の中では、前科ある者は再犯するリスクが高いというふうに政府思っているのかというような直接的な質問もございました。再犯リスクについて、政府答弁としては、対象期間内の対象前科を有する者は、集団として類型的に再犯の蓋然性が高いというふうにお答えになっている。ただ、先ほど同様の答弁ございましたけども、個人としてのリスクを評価するものではないというような答弁がされている。ただ、ここは繰り返しになって申し訳ないけども、やはり前科あることを重要な考慮材料として一定期間の就業制限を行うという作り付けになっているわけですから、政府の今の考え方や答弁は僕は詭弁に近いというふうに捉えています。”
“そして、今回、その性犯罪の前科があることを理由に、このような法律を作った、就業制限を設けることにしたその整合性について、こども家庭庁からお答えをいただきたいと思います。”
“また、罰金以下の刑についても、五年を経過したときには同様に前歴が消える。これは、罪を犯した人に更生と社会復帰の機会を与えるためというふうに理解をしているところです。 で、本法案では、その犯罪歴について、対象期間、拘禁刑は二十年、罰金刑の場合は十年、データベースに登録をされる。実質的に民間教育保育事業所も含めて子供に接する場所での就業ができないことになると。 この点、有識者会議の報告書では、事業者が子供の安全を確保をするための措置を講ずる際の考慮要素として位置付ける場合、性犯罪により刑に処せられたことを欠格事由とし、それを事業者が確認するための制度ではないから、刑法第三十四条の二が直接適用されることとはならないというふうにされている。前科が失効後も前歴として参照されることで実質的に就業が制限される懲罰的な意味合いは、でも僕は否定できないと思うんです。 そこで、この刑法三十四条の二の考え方、趣旨について、まず法務省からお聞かせをいただきたい。”
“一方に極端に偏り過ぎることなくバランスをさせる、そして国民的な合意形成を図る、バランスの取り方によって制度設計のありようも変わってくる、その難しい命題に対して、この法律案は政府としての答え、回答を示しているというふうに受け止めているところでございます。 その観点から法律案を見ると、職業選択の自由の侵害というものをなるべく小さくしようというような政府の姿勢が感じられる、対象とする性犯罪、そして期間についても、ある意味抑制的に設定をされているんではないかというふうにも捉えています。 その妥当性について本委員会の中でも議論を重ねていくことになるわけですけれども、本日は委員会としての最初の質疑でもございますので、改めてまずは基本的な点からお尋ねをしたいというふうに思います。 刑法との関係でございます。 刑法第三十四条の二には、禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときには、刑の言渡しは効力を失うと定められていると。刑期を終えた者、執行猶予期間を終えた者が十年間再犯による刑罰を受けない場合には前歴が消えるというような規定がございます。”
“立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 この法案、衆議院の審議あるいは先日の本会議での質疑等の中で、子供を性暴力から守る、一生消すことのできない傷に苦しむ人をもうこれ以上つくらない、このことが多くの委員の皆さん、議員の皆さんからも指摘をされてきたところでございます。恐らくこのことに対して反対をする方はいらっしゃらないというふうに思います。その大きな、そして広い合意の下に、あるいはその合意を前提に、その目的達成のためには憲法に保障されている自由あるいは権利というものが多少制限されてもやむを得ない、そのような論理が成立をさせながら本法案の制度設計がなされているというふうに捉えています。 ただ、子供を性暴力から守ることと憲法に規定をされた権利を侵害しないという極めて重たい二つの課題のバランスをどこで取るのかというのは、極めて難しい問題、課題ではないかというふうに思っています。”
“殺傷能力あるいは事件の有無が判断の基準ではないという理解をさせていただきたいというふうには思います。 ただ、殺傷能力という観点であるとか社会的有用性という観点であるとか、何というかな、ここもやっぱりある程度明確になっていないといけないと思うんですね。ですから、そういう明確性、規制対象になるかならないかということの明確性ということについては、国民が分かりやすいような説明であるとか、今後の検討についても是非加えていただくことをお願いをしたいというふうに思います。 あわせて、最後の質問になりますけれども、電磁石銃とかではなくても、銃砲類に近い性能があるもの、意図を持って使えば危険なこと、あるいは事件につながるかもしれない、そういう意味でいくと、今後、装薬などではない他の仕組みのものも所持禁止の対象に追加をしていく、いわゆる幅広く考えていく、あるいは検討を加えていく、そのような形で危険性を排除をしていく、そういうお考えがあるかどうかということについて最後お尋ねをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 そんなに数が多くないんだろうとは思いますけれども、是非御努力いただきたいというふうに思います。 あわせまして、今クロスボウの話出ましたけれども、先ほども少しお話がありました、銃刀法上は最低二十ジュール以上の運動エネルギーで金属製弾丸を発射するものが銃砲に当たりますと。例えばスリングショット、パチンコの大きいようなやつですね、であるとかいうのも、これ二十ジュール以上で金属製の弾を飛ばすことが可能というような製品もあると。 ただ、クロスボウが規制対象とされたときの検討会の資料を見ると、スリングショットでは殺傷事件が発生をしていないと。同じように、水中銃のデータも、運動エネルギーは遜色はないんだけれども、これも傷害事件はあるけれども、殺傷事件がないというようなこと。”
“ありがとうございました。 これ、法改正がされると、既に流通している、いわゆる手元に電磁石銃持っているという人から回収をすることになるというふうに思いますけれども、これ、どのような方法で回収をなさるということになるのでしょうか。”
“レクと法案の説明で初めて、えっ、こんなのがあるんだというふうに思ったんですけれども、お聞きをすると、インターネット等でもう今では簡単に買えるということでございます。 この電磁石銃を追加ということについて言うと、審議会等で検討されてはいないというふうに認識をしているところでございますけれども、今回どういう議論、あるいは手続があって追加をすることに至ったのか、そして今現在どれぐらいの数の電磁石銃というものが国内にあるというふうに想定されているのか、その点まずお聞かせをください。”
“ありがとうございます。 是非指導いただきたいというふうに思いますけれども、先ほど言ったように、悪意ないまま罪を犯してしまうケースというのがやっぱり怖いということが一つと、それから、ガイドライン、基準が示されないということでいくと、あおり、唆しということについて、今度は逆に警察の側が、何というんでしょうね、踏み越えた対応をするということについての懸念というのもやっぱり払拭できないだろうというふうに思いますので、工夫は必要と思いますし、実際には個々別々の実態に応じた判断ということになるのかもしれませんけれども、より明確にしていくという努力について、あるいは国民周知を図っていく上でより国民が理解でき得るような形での周知の方法ということについては継続した御検討というものを是非お願いをしておきたいというふうに思います。 最後、少し時間が足りなくなってきましたけれども、電磁石銃についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 今回、電磁石銃が新たに追加をされた。僕、電磁石銃って全然知らなかったんですね。”
“ありがとうございました。 こうやってお話をお聞きをすると、だんだんイメージが湧いてくるんですね、何が該当するのか、何が該当しないのか。そういう該当するしないということの境界線が曖昧なまま、例えば知らないうちに該当するようなことをやってしまうとか、あるいは知らないうちに該当するようなインターネット動画を見てしまうとかいうようなことがやっぱり起こり得るのが今の世の中だろうというふうに思っています。 そういう意味では、悪意が全くない中で罪を犯してしまうようなケースというものはやっぱり防ぐ必要があるというふうに、もちろん悪意あるものは摘発しなければならないと思いますけれども、悪意のない中で罪に該当するような行為に至ってしまうということについては事前に防いでいくというような取組が必要だろうというふうに思っています。”
“それからもう一点、最後、インターネットの、外国のサーバー上で紹介をされている銃の作り方の解説、あるいは銃の所持等を訴える人物や団体の動画というものを自分のＳＮＳなどでリンクを貼る、紹介をする、こういった行為について、これはその該当するのかどうか、ここら辺を少しお聞かせをいただければと思います。”
“これ、やっぱり分かりにくいと思います。決意を生じさせ、勢いのある刺激というのはよく分からないんですね。 ちょっと具体的にお聞きをしたいと思います。 例えば、銃の仕組みや構造を詳細に解説をした動画がある。これは銃を自作する際には大いに参考になる可能性があると思います。ただ、解説をしているだけでは、あおり、唆しという行為には該当しないので、これは罰則の対象になりませんよという理解でいいのかどうか。ただ、その動画に不法所持を決意させるような、あるいは促すような表現がコメントとかで加味をされていればそれは該当しますよと、そういうような判断基準という考え方、捉え方でいいのかどうか、そこを是非教えていただきたい。 それからもう一点、関連して、仕組みや構造の解説は全くないけれども、例えば３Ｄプリンターで手製の銃の作り方を紹介するものがあったとする。その紹介をする動画だけだと、これは該当しないという理解でいいのか。ただ、その動画に合わせてみんなも作ってみようというような呼びかけがあったら、これは該当するということ、そういう判断でいいのかどうか。”
“例えば、インターネット上でいろんなドラマや映画を見ることができる、その映画やドラマの中に銃撃戦が描かれている、これを見て銃に対して憧れを描く、抱くとか、私も持ちたいと思うというような方、これいらっしゃると思うんです。いらっしゃるとは思いますけれども、その所有欲がドラマや映画によって喚起をされたとして、それを罰則の対象にすることはない。どのような行為が、じゃ、公然、あおり、唆しの罪の対象となるのか、やっぱり受け手としては分かりにくいだろうなというふうに思います。 表現の自由というような関係との整理も必要だというふうな指摘もあるというふうにお聞きをしているところでございますけれども、先ほども御回答いただいたところでございますが、改めて、どのような表現が該当するのか、具体的に是非お示しをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。”
“ありがとうございました。 特交八割ということでございますけれども、八割だったら二割は手出しということになりますよね、自治体がね。財政状況厳しい中で、自治体が自分のところの手出しを含めてというようなところになかなか踏み出していけないというような状況が先ほど御紹介をした北海道等の状況につながっているのではないかというふうにも思います。 是非、予算額の獲得について御努力をいただきたいというふうに思いますけれども、やっぱり上限単価の見直しというところについても是非積極的に御議論をいただいた上で、先ほど御紹介をしたような、報酬額が低いから猟友会として受けられないというような事態がやっぱり生じないような、国としての責任ある対応について今後ともお願いをしておきたいというふうに思います。 それでは次に、自作銃も含めた銃砲の悪用防止対策ということについて質問させていただきたいというふうに思います。 先ほど広瀬委員の方からも質問ございました、公然、あおり、唆しの関係、これ分かりにくいですよね。先ほど御回答といいますか、答弁いただきましたけれども、なかなか分かりにくいなというふうに思います。”
“この報酬引き上げるためには、農水省の鳥獣被害防止総合対策交付金の捕獲活動経費に対する支援メニュー、一頭当たりの補助率、上限単価八千円というものを引き上げる必要があるのではないかというふうに思っているところでございますけれども、農水省として、この報酬金額、報酬金額の基礎となる上限単価について今どのようにお考えになっているのか、交付金全体を増やすということについての御検討をなさっているのか、その点を教えていただきたいと思います。”
“ただ、猟友会としては、危機を伴う対応であるにもかかわらず、出動の日当が八千五百円と安いために猟友会としては受けられないというふうにお断りになったという内容でございました。中身を見ると、八千五百円の内訳については、基本的な日当が四千八百円、それにヒグマ対策として三千七百円が加算される、発砲した場合にはこれに千八百円が加算される、そのような内容に奈井江町ではなっているということでございます。 やり取り、農水委員会でのやり取りを見ていましても、自治体によって金額が異なるというようなことになっているようです。事情は様々あるんだろうなというふうに思うんですけれども、一方で、今、ハンターが少ない、撃ち手が少ないというような課題もあって、この駆除や対策について市町村の皆さん苦慮をされているというような報道もある中で、報酬が低いことによって駆除が行われない、そのような事態が生じているということであれば、これは大きな課題ではないかというふうにも思っています。”
“ありがとうございます。 是非、そこら辺の柔軟な運用というものが可能になるように、関係機関の皆さんとの意見聴取、それから検討、協議というものを進めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 それから次に、これも関連なんですけれども、有害鳥獣駆除の報奨金についてでございます。 これも、どれぐらいですかね、ちょっと前にニュースや新聞でも報道をされたところでございますけれども、熊の出没、熊による人的被害というようなことが頻繁に聞かれる中、駆除対策の課題として、猟友会が害獣駆除に参加した場合の報酬の安さということがあるというようなことは報道をされました。 先日の農水委員会でも、我が党の徳永委員が取り上げてこの点質問をさせていただいたところでございますけれども、北海道のテレビ報道によりますと、空知管内の奈井江町で、地元の猟友会が町からの要請を受けても熊の駆除に参加しない方針を明らかにしたというような報道でございました。 これ、中身を見てみると、町から猟友会に対して初動対応を行うために鳥獣被害対策実施隊への参加を呼びかけたと。”
“熊、イノシシ、鹿というのは広い範囲で移動しますから、動物ですから県境は分からないんですけれども、県境を越えて動物が移動するときに、その認定された都道府県だけでしか使えないということになると、実質的に捕獲をする際に困ったことになるのではないかな。捕獲寸前まで追い込みながら、対象が県外に出てしまうと、それ以上どうすることもできないというようなことが現実起こってしまうとちょっと困るよね、不合理な制度だよねというふうに感じました。 認定を受けた都道府県以外でもハーフライフル銃を使用できるような柔軟な対応というものが必要というふうに思いますけれども、実態、今どのような運用になっているのかということを教えていただければと思います。”
“この規定については、二〇〇七年、佐世保のスポーツクラブでの乱射事件を受けて、その翌年の法改正で、それまであった盗難防止、危害予防上必要のある場合という文言を削除して、任意で保管を委託することができるようになったというふうに理解をしているところでございます。 当時、実は、民主党、当時の民主党が、安全性をより高める観点から、猟銃は全て警察署に保管をするというような考え方での法案を提出をしているというような経過もございます。有害鳥獣が出没をした際に直ちにというようなときに、果たしてそれでいいのかというような観点は確かにあるというふうには思うんですけれども、この保管の在り方ということについても少し検討が必要ではないかなというふうに思います。 自ら保管するが原則で、委託することができるというような、これを逆にして、委託することが原則で、自ら保管することもできますよというような形にすることだけでも、少し様子が変わってくるんではないかというようなことも考えたりするんですけれども、この保管の在り方について、検討の状況でございますとか現在の問題意識等あれば是非教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 最後の方におっしゃった、所持者との会話の中で異変に気が付くとか、あっ、少し変だなというふうな気付きというのは確かにあると思うんです。そのことを実は評論家の方もおっしゃってあって、猟銃を自宅ではなくて銃器店に委託をして保管をしてもらう、で、必要なときだけ取り出すような形にする、そうなると突発的な事件を防ぐことができるではないかというようなことと、その預けた銃器店と所有者の方の会話を通じて、預けられた銃器店の方が、あっ、ちょっとおかしいなとか、大丈夫かなというような気付きが出てくる、その気付きを警察に御報告なりなんなりすることで警察の方からもアプローチができると、そういう利点もあるのではないかというようなことをおっしゃっている方もいらっしゃいます。 銃刀法では、猟銃、空気銃を所持する者は自ら保管することが原則となっている、で、保管業者に委託をすることができるいわゆるできる規定ということになっています。”
“ただ、この医師の診断の関係につきましては、これも当時のＮＨＫの報道ですけれども、地元の猟友会の方がインタビューに答えて、医師の診断書をもらう際は、ふだんの生活状態のほか、精神状態についても聞かれる、許可を得るのは簡単ではないというふうにおっしゃっていると。ただ一方で、申請時に問題がなくても、次の許可更新までの間に健康状態が悪くなる、これもあり得ると。ですから、診断書があるから問題がないというふうに言えるかどうかは分かりませんというふうにもおっしゃっている。これ、難しいところだと思うんですね。優れた医師であっても短い期間では診断が難しい、医師の診断書だけで適性を判断するのは難しいと思うと、そういうふうにお答えになっている方もいらっしゃる。 この医師の診断による判断の難しさというような点、観点も含めまして、許可の更新の在り方に関して見直しの必要性、そのような問題意識をお持ちなのか。また、見直しの必要性について過去検討してきた経過等があれば、それも含めてお聞かせをいただきたいと思います。”
“是非、眠り銃と言われるもの、いわゆる実質的な使用がなされていないということについて、今回、三年から二年ということになりますので、その状況等を勘案をしていただきながら更に御検討を加えていただければというふうにも思っているところでございます。 それからもう一点、この許可更新等についてお尋ねをしたいんですけれども、猟銃の許可更新に際して警察が行われた家族への確認については、家族の方からも賛成というような回答がなされていたと。手続については、書類提出、かなり多くの提出書類があるということをお聞きをしましたけれども、それに加えて医師の診断書が必要というふうにされている。精神疾患でございますとかアルコール依存症でございますとか、あるいは自分の行動が適切かどうか判断する能力、そこに問題がないかどうかと、そのことを記した診断書が必要というふうに言われています。”
“所持の目的については狩猟と標的射撃というふうにされていますけれども、猟友会には所属をされていたというふうになっていますけれども、ほとんど活動歴はなかった、標的射撃につきましても、地元のクレー射撃大会の参加についても数年に一度程度、ほとんど使用した形跡がないというような報道も見たところでございます。 このような実態も踏まえられて、眠り銃についてどのように規制をしていくかという検討の中で、所持許可を取り消すことができる期間を三年から二年に短縮をするというような考え方が出されたものというふうに理解をしているところでございますけれども、この三年を二年に短縮をするということでどのような効果があるのか、あるいはどの程度そのことによる効果が期待できるのかという点についてお聞かせをいただければと思います。”
“是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 そして、先ほど言いましたように、なかなか対策が困難だというようなことがあると思うんですね。ただ、やっぱり市中に出回る拳銃等による発砲事件というのが、ゼロに近づけていくということが一番求められることだろうというふうに思いますので、是非、関係機関との協力をいただいた上で、その対策についてこれからも強化をいただきますことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 それでは、法案についてお尋ねをしたいと思います。 まず、本法案のハーフライフルの規制強化の関係についてです。 立法事実については、長野の中野市での立てこもり事件というふうにお聞きをしています。犯人については、散弾銃二丁、空気銃一丁、それから猟銃一丁、計四丁を所持する許可を得ていた、三年ごとの届出、毎年の警察による確認は定められたとおりに行っていたというふうに聞いているところです。”
“今回の法改正を契機に、水際対策ということについて国内での取締りの強化を図る等々のお考えがあれば、今後に向けての対策の在り方についてもお聞かせをいただきたいと思います。”
“御丁寧に本当にありがとうございます。 数字を聞くと、思ったより暴力団というのが割合的には少ないのかなというふうな受け止めをさせていただきました。逆に言うと、暴力団以外のところにこういう拳銃が巡っている、まあ軍用銃を除いてということでございますけれども、改めて、危機感を持ってやっぱり現状を捉える必要があるんだろうなというふうに受け止めさせていただいたところでございます。 冒頭申し上げましたように、市中に出回っている拳銃等につきましては、自作銃を除いては密輸ということになると。この密輸をやっぱり、今現在ゼロに、根絶することができていないということだろうというふうに思いますけれども、この対策の難しさということはどこにあるのだろうか、その要因をどのように分析をなさっているのかということについて教えていただきたいというふうに思っています。 結果として、申し上げましたように、犯罪を根絶できていない、市中に出回る拳銃等をやっぱりゼロにしていく、御努力はいただいていると思いますが、なかなかそこに至っていないということで考えると、これまでの対策には足らざる点もあったのではないかというふうにも思います。”
“御丁寧にありがとうございました。 おっしゃっていただいたように、暴力団からのというものは近年減ってきているというような実態であるということ、よく分かりました。 これ例えば、今おっしゃっていただいた押収の件数や犯罪の件数で、暴力団が使用した占める割合というのはどれぐらいになるのかなということと、それから、暴力団以外の使用ということになると、例えば、どういうんでしょうね、半グレとかいうような言葉もございますけれども、そういう暴力団に近いところの方々の犯罪、あるいはそこから押収されたものというふうな理解でよろしいのか、それとも、最初に申し上げましたように、昔の軍用銃というものの押収というものがやっぱり一定数あるのか、そこら辺も少し教えていただければと思いますが。”
“ありがとうございました。思っていたより少ないなという印象を受けます。 では、拳銃等の押収の実績の推移、それから国内に現在あると思われる許可を得ていない拳銃等の数の想定、これなかなか難しいと思うんです。ただ、ごく僅かというふうに見ていらっしゃるのか、相当な数は入っているんではないかというふうに危機感を持って捉えていらっしゃるのか、そこもお聞かせをいただければ。そして最後は、拳銃等を使用して、使用された犯罪の件数の推移、ここも併せて教えていただきたいと思います。”