櫻井周
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 せっかく作る大きな一歩ですので、実効性を高められるように、お互い知恵を絞っていければというふうに思います。 続きまして、在り方検討法案、これは自民党と維新の会御提案の法案でございます。二百十九回衆法八号についてお尋ねをいたします。 まず、二条についてでございます。 二条二項では「国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織」というふうに書いてございますが、これは新たに組織を設置するということなんでしょうか。また、この合議制の組織のメンバーは何人で、誰がどうやって選ぶのか。また、合議制の組織に事務局を置くのかということがこの条文からは分からないということなので、是非御説明いただきたいと思います。 それから、重ねてちょっとお伺いをいたし…”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日は持ち時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。 まず、国民民主党、公明党御提案の規制強化法案、二百十九回衆法二号についてお尋ねをいたします。 立憲民主党は、維新の会、それから参政党、有志の会とともに、企業・団体献金禁止法案を提出しております。企業・団体献金は禁止すべきという考えに変わりはございませんし、引き続き成立に向けて努力を続けているところではございます。 しかしながら、残念ながら、この禁止法案の成立、現状では見込めないということになっております。そこで、現状から少しでも改善できるものとして、今回のこの規制強化法案を評価させていただいているところです。 以下、本法案の可決、成立をさせるために、修正の提案と、それから確認をさ…”
“今の御答弁ですと、いや、別にわざわざ法律にするほどのものでもないんじゃないのと。まあ、百歩譲ってあるとすれば、合議制の組織についてちゃんと設置法的な感じで書いてあるんだったら、まだそういうことかというふうにも思えるんですが、それすらも法案成立後に協議というんだったら、協議がまとまってから法案を出してきていただいたらよかったんじゃないかな、こんなふうにも思います。 続きまして、この提案者であります維新の会にお尋ねをいたします。企業・団体献金についての考え方をお尋ねいたします。 今回のこの在り方法案の二条に記載の事項を満たした法案、これは既に、日本維新の会と我が党立憲民主党等によって、企業・団体献金の禁止法案として提出をしております。 企業・団体献金の禁止の実現に向けて少しで…”
“いやいや、現状よりは大分厳しく制限できていると思うんですよ。これは是非、一歩前進のためにも、少しでも改善するためにも、賛成、よろしくお願いいたします。 続きまして、公開強化法案、これは自民党から提出いただいております二百十七回衆法四号についてお尋ねをいたします。 企業献金の透明化ということで、二十一条六項においてデータベース化するということになっておりますが、政党において受領した企業献金をいろいろな支部で受領すると、あちこちばらばらになっちゃうわけなんですが、これは名寄せするということでよろしいんでしょうか。 例えば、公開基準の五万円以下の政治献金を複数の支部で寄附を受ければ政党としての公開基準を超えた献金になると思うんですが、でも、五万円以下のやつは幾ら名寄せしても全然…”
“ありがとうございます。 削除も含めて検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 私どもも別に、政党法について、絶対こんなのけしからぬと言っているわけでは全然ないですから。ただ、ちょっと、今回成立を目指すにはということで、その点も御了承いただければと思います。 続きまして、都道府県連を経由した迂回的な献金という脱法行為の懸念についてお尋ねをいたします。 二十一条五項で、企業・団体献金の受け手とは、政党本部のほかは、都道府県連の支部に限るということにされております。このこと自体、大きな一歩だと思って、評価をさせていただくところでございます。 ただ、せっかくこういうルールを作っても、この規制をかいくぐるために、形式的には都道府県連支部に政治献金をするというようにして…”
“こうした迂回的献金は、実態として別の支部への政治献金であるにもかかわらず都道府県連支部への献金と記載すれば、これは虚偽記載に当たり、政治資金規正法十二条違反になるというふうに私は考えたんですが、そういった理解でよろしいでしょうか。 また、都道府県連への寄附と、その他支部への送金の時期それから金額など、そのほかいろいろな証拠が残っていれば、迂回的献金というふうに認定をして、これは違法だというふうな認定も可能になってくるかとは思うんですが、金額を変更したり時期をずらしたりというようなことをされてくると、なかなか迂回的献金だといって判別するというようなことが難しくなってくるのではないのか、こんな心配もするんですが、どのようにして実効性を担保するのか、是非御教示ください。”
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“いやいや、現状よりは大分厳しく制限できていると思うんですよ。これは是非、一歩前進のためにも、少しでも改善するためにも、賛成、よろしくお願いいたします。 続きまして、公開強化法案、これは自民党から提出いただいております二百十七回衆法四号についてお尋ねをいたします。 企業献金の透明化ということで、二十一条六項においてデータベース化するということになっておりますが、政党において受領した企業献金をいろいろな支部で受領すると、あちこちばらばらになっちゃうわけなんですが、これは名寄せするということでよろしいんでしょうか。 例えば、公開基準の五万円以下の政治献金を複数の支部で寄附を受ければ政党としての公開基準を超えた献金になると思うんですが、でも、五万円以下のやつは幾ら名寄せしても全然表に出てこないということになると、結局公開強化にならないのではないのかというふうにも考えるんですが、この点について提案者の見解をお願いいたします。”
“今の御答弁ですと、いや、別にわざわざ法律にするほどのものでもないんじゃないのと。まあ、百歩譲ってあるとすれば、合議制の組織についてちゃんと設置法的な感じで書いてあるんだったら、まだそういうことかというふうにも思えるんですが、それすらも法案成立後に協議というんだったら、協議がまとまってから法案を出してきていただいたらよかったんじゃないかな、こんなふうにも思います。 続きまして、この提案者であります維新の会にお尋ねをいたします。企業・団体献金についての考え方をお尋ねいたします。 今回のこの在り方法案の二条に記載の事項を満たした法案、これは既に、日本維新の会と我が党立憲民主党等によって、企業・団体献金の禁止法案として提出をしております。 企業・団体献金の禁止の実現に向けて少しでも前進するために、禁止法案の成立が難しいとしましても、今回、公明党とそれから国民民主党さんが提案されている規制強化法案、これにはせめて賛成していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“学識経験者に検討してもらうだけだったら、この委員会に参考人として来ていただければいろいろ検討いただけると思うんですが、そもそもこれは法律案として成立しているのかどうかも含めて、御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 せっかく作る大きな一歩ですので、実効性を高められるように、お互い知恵を絞っていければというふうに思います。 続きまして、在り方検討法案、これは自民党と維新の会御提案の法案でございます。二百十九回衆法八号についてお尋ねをいたします。 まず、二条についてでございます。 二条二項では「国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織」というふうに書いてございますが、これは新たに組織を設置するということなんでしょうか。また、この合議制の組織のメンバーは何人で、誰がどうやって選ぶのか。また、合議制の組織に事務局を置くのかということがこの条文からは分からないということなので、是非御説明いただきたいと思います。 それから、重ねてちょっとお伺いをいたしますが、一条には法律のある種前置き的な趣旨が書いてあり、三条はある種つけ足しのようなことが書いてございます。そうすると、実質的な条文は二条だけということなんですが、二条の内容は、学識経験者に検討してもらってくださいねということを言っているだけで、そもそもこれは法律事項なのかと。”
“こうした迂回的献金は、実態として別の支部への政治献金であるにもかかわらず都道府県連支部への献金と記載すれば、これは虚偽記載に当たり、政治資金規正法十二条違反になるというふうに私は考えたんですが、そういった理解でよろしいでしょうか。 また、都道府県連への寄附と、その他支部への送金の時期それから金額など、そのほかいろいろな証拠が残っていれば、迂回的献金というふうに認定をして、これは違法だというふうな認定も可能になってくるかとは思うんですが、金額を変更したり時期をずらしたりというようなことをされてくると、なかなか迂回的献金だといって判別するというようなことが難しくなってくるのではないのか、こんな心配もするんですが、どのようにして実効性を担保するのか、是非御教示ください。”
“ありがとうございます。 削除も含めて検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 私どもも別に、政党法について、絶対こんなのけしからぬと言っているわけでは全然ないですから。ただ、ちょっと、今回成立を目指すにはということで、その点も御了承いただければと思います。 続きまして、都道府県連を経由した迂回的な献金という脱法行為の懸念についてお尋ねをいたします。 二十一条五項で、企業・団体献金の受け手とは、政党本部のほかは、都道府県連の支部に限るということにされております。このこと自体、大きな一歩だと思って、評価をさせていただくところでございます。 ただ、せっかくこういうルールを作っても、この規制をかいくぐるために、形式的には都道府県連支部に政治献金をするというようにしていつつも、その献金を都道府県連支部から別の支部に宛てて送金をする、すなわち迂回的な献金が行われるのではないのか、こんなふうにも懸念をいたします。”
“規制強化法案の中心は本則に書かれているところだというふうに受け止めております。本則部分の成立を確実なものにするためにも、附則三条を現時点では削除するということを御提案申し上げますが、提案者の御見解はいかがでしょうか。”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日は持ち時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。 まず、国民民主党、公明党御提案の規制強化法案、二百十九回衆法二号についてお尋ねをいたします。 立憲民主党は、維新の会、それから参政党、有志の会とともに、企業・団体献金禁止法案を提出しております。企業・団体献金は禁止すべきという考えに変わりはございませんし、引き続き成立に向けて努力を続けているところではございます。 しかしながら、残念ながら、この禁止法案の成立、現状では見込めないということになっております。そこで、現状から少しでも改善できるものとして、今回のこの規制強化法案を評価させていただいているところです。 以下、本法案の可決、成立をさせるために、修正の提案と、それから確認をさせていただきます。 まず一点目は、附則三条に規定されております政党法制の条項についてです。 政党法制について議論することに反対するものではございませんが、政党法というのは憲法二十一条の結社の自由に関わることであり、また政党法制のイメージがまだ各党において様々でございます。”
“もう時間になりましたので終わりますけれども、資料五につけておりますように、税収よりもはるかに上回る歳出があったわけですから、これは積極財政だろうというふうに思うわけですが、一方で、この間、アベノミクスの間は、実質ＧＤＰ成長率プラス〇・三％、実質賃金はマイナス〇・六％で、資料六につけておりますとおり、各国、経済成長をそれなりにしている中で、日本は非常に低いレベルにずっといる、ドイツにも抜かされたという状況でございます。 ですから、アベノミクス、総じて、この八年間やって、結局効果がなかったことを焼き直してもう一回やったって効果は出ないのではないのか、間違った方向に進んでいるのではないのかということを指摘させていただき、終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“もう質問の時間がなくなったので、ちょっと最後に城内大臣にも質問させていただきます。 先ほど岡田議員からも質問させていただきましたが、やはり、今の経済政策、いろいろ心配するところがあるんです。 一つ質問させていただきたいんですが、かつて、第二次安倍内閣から第四次安倍内閣、二〇一二年十二月から二〇二〇年八月まであったわけですが、アベノミクスとそれから高市内閣のサナエノミクスというのは非常に似通っているというか、参考にされているんだろうなと思うんですが、アベノミクスというのは、積極財政、緊縮財政、どちらなんでしょうか。 すなわち、高市総理、十一月二十一日の総合経済対策の発表のときに、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすること、こんな発言をされているものですから、アベノミクス、振り返ってどっちだったのかなというのを教えていただけますでしょうか。”
“佐藤副長官は総務省にかつてお勤めで、選挙部にもいたということで、政治資金規正法、よく御存じだと思いますが、二十二条の三においては質的な制限もかかっているわけですよね。まさに、不正受給であろうが正当な受給であろうが、補助金を受けている企業、団体からは政治献金を受けちゃいけない。これは二十六条の二で罰則まである。ただ、これは、違反してされる寄附であることを知りながらということで、今、口頭で確認して、だから知らなかった、こういうことで言い訳をして逃れようとしているのかなというふうにも受け止めたんですが、これだったら再発防止のしようもなくて、後で返しました、知りませんでしたといって逃げられたら、何の問題の解決にもならないと思うんですね。 ちょっと時間もないので、私の方から提案申し上げますけれども、こうした再発防止をする最善の方法は、そもそも企業・団体献金を禁止するということなんですよ。立憲民主党、日本維新の会、それから参政党、有志の会で今、政治資金の、企業、団体禁止法案、提案しております。是非、再発防止のためにも、副長官にも一議員として賛成いただきたいんですけれども、いかがですか。”
“会計検査院の指摘は去年の段階ですよね。そして、この愛知県の資料をつけておりますが、これは三月の時点で、でも、返金したのは十一月。随分時間差がございますけれども、何でこんなに遅くなっちゃったんでしょうか。”
“報道によりますと、佐藤副長官は医療法人有俊会に政治献金十万円を返金したというふうに出ておりますけれども、これは返金はされたのか、もしされたのであれば、いつ返金されたのか、教えてください。”
“結局、皆さん、逃げ回ってほとぼりが冷めるのを待っているのかな、これでは真相究明といいますか真相の解明というのは道遠いな、これでは国民の理解も得られないのではないのか、こんなふうに思います。 ちょっと、これ以上このテーマでやってもらちが明かないので、次のテーマに移らせていただきます。 二つ目は、医療法人有俊会から自民党奈良県参議院第二支部への十万円の献金の件でございます。 これは資料二につけております。参議院第二支部というのは、佐藤副長官が代表を務められているというものでございます。 また、資料三には、愛知県の記者発表資料、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し医療法人有俊会いまむら病院に県が交付した補助金の交付決定の取消し等についてという記事を載せております。 要は、このいまむら病院は、新型コロナ対策の補助金四億五千万円を不正に受給していたとして、愛知県は補助金の返還を求めているという件でございます。”
“結局、発生のメカニズムが分からない、まだ分かっていないわけですよね。ですから、発生のメカニズムが分からないのに、どうやって再発防止できるのかな。 これはやはり、日本の政治の信頼回復のためにも、御自身の政治キャリアのためにも、安倍派の裏金問題の真相究明は不可欠だと思いますので。是非、自分が知っていることをしゃべるだけじゃなくて、やはり、みんな、自分は知りませんと逃げ回っているわけですよね、それで何にも解明されないという状況があるわけですから、そうじゃなくて、ちゃんとみんなでもう一回集まって、それで、真相は一体何だったのかということをちゃんと腹の底から皆さんお話をして真相究明をするということが大事だと思うんですが、やっていただけますか。”
“やはり、安倍派の所属議員の一人として、この裏金のスキーム、解明する責任があると思うんですが、そして、まさに、今先生おっしゃられた説明責任を果たすというのはこの部分だと思うんですが、この部分、やっていただけますか。”
“実は、今年一月二十七日に参議院の政治倫理審査会がございました。そこで佐藤議員は出席をされて弁明をされているわけなんですが、この中での発言として、まだまだ国民の皆様にはこの件に関する疑念が根強く残っているということを実感、幹部の先生に、なぜこのようなことが起きたのか、今後そのようなことが起きないように是非調べていただいて再発防止を取っていただきたいというお願いをした、私自身、真相を解明してほしいとの思いはあります、安倍先生が還付を中止しようという指示をしたということ、またその後再開をされたというようなこと、これも私自身、報道で知って、本当にこんなことがあるのかというふうに驚いたという発言をされています。また、清和研がいつからどのような目的でこの度の還付の仕組みを始めたか等については知る立場になく、真相解明のお役に立てないともおっしゃられているんですね。 一方で真相解明は必要だと言いつつ、自分はお役に立てないと。これは何か人ごとのような感じがするんですけれども、一番の問題は、やはり、真相解明、御自身でおっしゃられているところなんですよ。”
“続きまして、佐藤官房副長官の政治資金の問題についてお尋ねをいたします。 まず一点目は、旧安倍派における裏金問題に関連してです。 清和研のパーティーに関して、還付金合計三百六万円が不記載であったということを承知しております。この件に関して佐藤官房副長官は、参議院の本会議や議院運営委員会理事会への出席を自粛しているというふうに承知をしております。出席できていない件について十一月四日の記者会見で問われまして、参議院の国会運営に御迷惑をおかけしており大変申し訳ないと陳謝するとともに、厳しい意見は真摯に受け止め、理解が得られるよう丁寧に対応していきたいと繰り返し発言をされました。 そこでお尋ねをいたしますが、理解が得られるようにするために、具体的にどのような行動を取られるんでしょうか。”
“私どももしっかりと、大臣の答弁、非常に重いものですから、一言一言確認をしながら聞かせていただきますので、大臣の方でも、また役所の方でもしっかりと事実に即した答弁作成、よろしくお願い申し上げます。 これで小野田大臣に対する質問を終わりますので、退席いただいて結構でございます。”
“事実という二文字を報道という二文字に変えるだけではございますけれども、私、これは非常に大きな問題、日本社会が今抱えている大きな問題を含んでいると思ったものですから、ちょっとあえて今日、質問で取り上げさせていただきました。 一つ目の問題というのは、不動産登記では所有者の国籍は分からない、だから、外国人に土地を奪われているのではないのか、こういう疑心暗鬼が広がってしまっているという問題です。だからこそ、政府において、所有者の国籍の調査方法について現在検討中というふうに承知をしております。 二つ目の問題は、昨今、ＳＮＳ等で不正確であったりうその情報が氾濫している、それによって社会不安を広げてしまう、そんな時代になってしまっているわけなんですが、そういった中において、政府のお墨つきといいますか、政府が確認しましたということは、情報の正確性の有力なよりどころになっているわけなんです。”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、小野田大臣と、それから城内大臣、そして佐藤官房副長官にお願いをしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、小野田大臣に質問させていただきます。 十一月二十六日、自民党の岸委員の質問の中で、山口県の笠佐島の土地取得に関する質問がございました。小野田大臣からは、笠佐島の土地の一部を中国資本が購入したという事実は承知しております、こういう答弁をいただいております。これは速記録で、まだ、修正するということで進んでいますので、内容は変わるものではございますが、資料一としてつけております。 閉会後、立憲民主党の山岸一生理事から内閣府に対して、土地の所有者の国籍は分かるのか、事実として確認できたのかというふうに問い合わせたところ、事務方からは、報道は確認しているものの、事実かどうかは確認できていないということで、答弁を修正したいというお話がございました。”
“マイナスにするつもりはない、あくまで抑えるということで、よろしくお願いします。 賃金は上げる、物価は抑える、そして暮らしを守るために是非一緒に取組を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。”
“ですから、それは米だけのせいにするべきものではないですし、そもそも米の値段が上がっているのだって、これは自民党政治の失敗の結果じゃないですか。 私は、お米は二千円台で買えるようにするというのが、やはり主食として、日本の食料安全保障を考えたときに、食料自給率を考えたとき、二千円ぐらいで買えるようにしておくべきものだと思いますし、そのためには、農家の方に戸別所得補償のような形でしっかりお支えをする、安心して米作りができるようにするということは、所管外ではあるでしょうけれども、やはり物価に影響するとおっしゃるのであれば、そこも国務大臣としてしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げますし、一方で、消費者の方は、そうやってちゃんと、少なくともお米については国産のおいしいお米を安くといいますか適正な価格で買えるようにするということも暮らしを守っていくために必要なことだというふうに考えますので、是非よろしくお願いいたします。 それから、さっき大臣が物価を下げるというふうにおっしゃいましたが、私は一応、物価を下げるとは申し上げていませんから。”
“国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態だ。」こういうふうに鋭く指摘をしているわけです。 私も全くそのとおりだと思いますよ。百五十五円はいかにも安過ぎる。私は個人的に、私は大臣ではないのでちょっと好きに言わせていただきますが、百二十円ぐらいがフェアバリューじゃないのかなというふうには思っておりますけれども。 それはともかく、いかにも百五十五円というのは安過ぎて、それがゆえにいろいろなものが高くなっている。ガソリンだって、ガソリンの値段が高いということで暫定税率の廃止の議論にもなったというふうに私は受け止めておりますけれども、原油価格を見ますと、今から十二年前、第二次安倍内閣が発足したときは、一バレル九十八ドルぐらいだった。それが今は五十五ドルですから、原油自体は下がっているんですよね。にもかかわらずガソリンの値段が上がっているというのは、為替ですよ。一ドル九十八円だったのが百五十五円になっている。 やはりこれを考えますと、この円安の影響について経済財政担当大臣としてしっかりと受け止めて、この円安、政府にもできることはあるわけですから、是非取組をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。”
“いやいや、為替水準として何円が適切だとかというふうに言うと、それは確かに大臣としてそれは言い過ぎだということになろうかと思いますが、そうではなくて、結果として、今の円安水準、三年半前、四年ぐらい前は一ドル百円から百十円ぐらいだったのが、今、百五十五円、こういうレベルになって、それが国内のいろいろな物価を押し上げて、国民生活を苦しくしているんじゃないんですか、こういうことなわけですよ。 輸出企業は、それはもうかって、うはうはでしょう。でも、その一部の輸出企業、もうかっている分のそのしわ寄せを、多くの国民が、一般庶民が受けているわけですよ。それってアンフェアじゃないですか、こういうことなわけですよ。 資料七、つけております。朝日新聞の記事ですけれども、この中で、浜田宏一エール大学名誉教授、これはアベノミクスを一生懸命応援した先生でございますが、この浜田先生がおっしゃるには、「日本経済の最大の問題はインフレ（物価高）の放置だ。「物価の番人」である日銀はなぜ、利上げをためらうのか。円安も是正されず、日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が「安い日本」を買いたたいている状況は見過ごせない。”
“いや、何か今の答弁ですと、日本銀行がやるものだから余りうちは関係ないよみたいな、他人事のようにも聞こえたんですが。そうではなくて、もちろん金融政策、これは重要な部分です。でも、それ以外にいろいろあるでしょうということなんですね。 ちょっと時間も押しているので、次の話に移ります。 日本の今のこの三年半の物価高、これの大きな部分を占めているのが円安じゃないのかということなんです。悪い円安が物価高につながっているというふうに考えますが、大臣はどのように分析されていますか。”
“事後の対策はこれから別途議論するとして、事前の対策として、二％に抑える、これはやっていただけますかと聞いたんですが、これはやっていただけるということでよろしいんでしょうか。”
“こういったものは、ある種、上がってしまった後の事後の対策ということになろうかと思います。 それともう一つ、もっと私は重要だと思うのは、そもそも物価が上がり過ぎないようにする。物価上昇率二％が政府の目標だということを先ほども城内大臣に御答弁いただいております。二％に抑える、こういう事前の対策も必要だというふうに考えます。事後の対策については、多分これから、来月の補正予算の審議の中でいろいろあろうかと思いますので、今日は、物価を抑える事前の対策に絞ってお話をさせていただきます。 二％の物価目標というのがございますけれども、二％に抑えるということについて、大臣、是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“これだけ日本の賃金が目減りしてしまっているということに私は強い危機感を覚えますし、だからこそ国民生活が非常に厳しいものになっているというふうにも受け止めております。 質問、ちょっと時間が押していますので、飛ばして、物価を二％に抑える政策のところについて質問させていただきます。 資料三もつけておりまして、これは内閣府が毎年やっております国民生活に関する世論調査でございます。この中で、「あなたは、今後、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思いますか。」こういう問いがありまして、一番多い答えが、物価対策七三％。やはりこれだけ国民生活、物価高で大変だというふうなお声が上がっているわけです。これは別に、与党とか野党関係なく、みんなで物価対策に取り組まなきゃいけないと考えます。 物価対策といったときに、大きく二つに分けられると思うんです。一つは、上がってしまった物価の悪影響を緩和するための政策。例えば、今般、ガソリン税、暫定税率廃止ということで実質減税になります。それから、電気代補助金、政府の方で検討されているということでございますし、また、お米券についても話題に上がっております。”
“城内大臣、お待たせいたしました。 経済財政政策についてお尋ねをいたします。 大臣所信においては、不安を希望に変える強い経済を構築、物価上昇を上回る賃上げということで、力強く御発言をいただきました。この物価上昇を上回る賃上げというのは、まさに実質賃金をプラスにするということだというふうに受け止めております。 すなわち、実質賃金上昇率というのは、名目賃金上昇率から物価上昇率を差し引いたものでございまして、午前中の井坂委員の質問は、まさに、名目賃金を引き上げるという部分についていろいろ提案があったわけでございます。 私からは、もう一つの部分、物価上昇率について、これを抑えていくということについて提案をしたいというふうに思います。 資料二をつけておりますけれども、毎月勤労統計、厚生労働省が発表しているものでございます。 こちらを見ますと、実質賃金は大体マイナスになっちゃっているんですよね。この三年間、二〇二二年から三年間、マイナスが続いています。さらに、今年、二〇二五年に入ってからもマイナスが続いているということで、これは全部累計すると、この三年半でマイナス五％以上になっているわけですよ。”
“そこを風穴を空けていくためにも、きちっと数値目標を設けていくということで、大臣、是非よろしくお願いします。 これで、女性初の総理大臣をつくったのも黄川田仁志だ、そして女性初の最高裁長官をつくったのも黄川田仁志だということで、是非歴史に名前を刻んでいただきたいということをお願い申し上げて、黄川田大臣への質問はこれで終わらせていただきます。 御退室いただいて結構でございます。”
“もうすぐ結論が出るわけですから、是非やってください。よろしくお願いいたします。あと、答弁の中で三〇％程度と、程度と言っていましたけれども、せめてそこは以上で、よろしくお願いしますね。 あと、最高裁判事は、今、十五名中四名が女性ということでしたけれども、去年私が質問したときは三名だったんですよね。私が質問した結果なのかどうかは分かりませんが、一名増えて四名になって、三〇％まであともう一歩というところまでは来たというところでございます。 ただ、これはちょっと問題だなということは去年も指摘したんですが、最高裁判事で、何か出身の枠みたいなものが大体あるんですよ。明示的な枠ではないんですが、歴史的に厳然たる事実なんですけれども、裁判官出身は六名いて、全員男性です。検察官出身は二名いて、全員男性です。弁護士は、四名中二名、二名ということで半々になっている。行政も二名いて、一対一ということで半々になっている。 今般、学者の方が、男性だったのが女性に替わったということで女性が一名増えたわけなんですが、やはり、裁判官出身、検察官出身の方が全員男性というのはバランスが非常に悪いですよ。”
“内閣が最高裁の判事の任用について数値目標を設定するということが司法の独立を侵すことになるのではないのか、こんな心配をする意見もあったんですが、それは違いますよねということも確認させていただいております。といいますのも、最高裁判事を任命するのは内閣です。憲法七十九条一項の規定でございます。そして、最高裁長官については憲法六条二項で、内閣が指名をする、任命するのは天皇陛下ということになっております。 ですから、いずれにしても、内閣が決定することですから内閣が数値目標を持つのは当然だろうということで大臣にちょっとお願いをするわけですが、最高裁判事の女性比率について、第六次の基本計画の中で数値目標を定める、これを提案させていただくんですが、大臣、是非やってください。お願いいたします。”
“引き続きまして、男女共同参画について黄川田大臣にお尋ねをいたします。 大臣所信において、年末をめどに新たな男女共同参画基本計画を策定というふうに発言いただいております。 日本で三権といいますと、国会、内閣、裁判所でございますが、国会では、衆議院も参議院も、女性議長は既に誕生しております。内閣においては、今年、女性初の総理大臣誕生ということで、黄川田大臣、先頭に立って応援されている姿を拝見いたしました。そして、いまだ女性のトップが誕生していないのは最高裁判所でございます。 第五次の男女共同基本計画は今年度で終了、来年度から第六次ということで、現在、第六次の計画の作成の最終段階というふうに承知をしております。 このことに関しては昨年五月の決算行政監視委員会でも質問で取り上げておりまして、そのときに、加藤鮎子大臣からは、最高裁判事について、基本計画の数値目標を作成することを提案申し上げたところ、前向きに検討するというような御答弁をいただきました。”
“今日の午前中の森山委員からの質問では、まさにギャンブル依存症にもうなってしまった方のケアについてということが中心的なテーマだったと思います。もちろん、そういったケアは必要です、大事です。ですが、そもそもギャンブル依存症にならないようにするということも、これも大事です。これ以上依存症になる人を増やさないということで、是非よろしくお願いします。 そもそも、ギャンブル禁止というのは、六八九年、持統天皇のすごろく禁止令以来の日本の伝統でございます。保守政党を掲げていらっしゃる皆さんでございますから、是非ギャンブル禁止の方向に向かって一つずつでも進んでいただきたくお願い申し上げて、まず一問目の質問を終わらせていただきます。 あかま大臣は、これまでですので、退席いただいて大丈夫です。”
“そして、ギャンブルが依存症になってしまうというところのある種境目といいますか、ところは、借金してでもプレーを続けたいということで、あちこち借金をして回るようになったら、ちょっともうそれはまずいんじゃないの、危ないんじゃないのということになってくるわけなんです。 ところが、クレジットカードを使えるということになっちゃうと、手持ちのお金がなくなったから今日はこれで終わり、こういう区切りがつかなくなってしまって、ずるずると続けてしまう。そうすることによってギャンブル依存症になりやすくなってしまう、こういう問題があるのではないのかと懸念をするわけです。 実際、こうした問題があるということで、諸外国、例えばオーストラリアとかイギリスでは、ギャンブルでのクレジットカードの使用は禁止されているというふうに聞いております。 そこで、大臣にお願いでございます。ギャンブル依存症を予防するために、公営ギャンブルでのクレジットカードの使用を禁止するということを提案申し上げますが、大臣、是非、禁止、お願いいたします。いかがでしょうか。”
“いろいろ検討いただいているということではございますが、是非更に踏み込んだ取組をお願いしたい。 といいますのも、ギャンブルは基本駄目なわけですよね。刑法で原則禁止ということになっている。ところが、公営ギャンブルについてはということで、いろいろな公的な目的でお金を使うからということで、ある種例外扱いをしているんです。ところが、今御説明いただいたとおり、販売委託業者がここで結局公営ギャンブルを使ってぼろもうけするというようなことになってしまっては、やはり制度趣旨とは違うと思いますので、委託の範囲で、委託業者を挟むこと自体、私はおかしいと思いますけれども、そこはおいておいたとしても、少なくともポイントというのはよろしくないんじゃないのかということで御提案させていただきました。引き続きの検討をよろしくお願いいたします。 二点目は、公営ギャンブルでのクレジットカードの使用の禁止です。 ギャンブルというのは、どんなに熱中していても、手持ちのお金がなくなったらそれで終わり、それ以上できないというのがギャンブルというものだと思うんです。”
“具体的に、まず一点目です。 公営ギャンブルの券、いわゆる車券とか舟券とかいうものですけれども、これを購入できるスマートフォン用のアプリが最近はやっているといいますか、開発されております。そのアプリの中で、ポイントが付与されるというのがございます。そのポイントでそれぞれの事業者の中で買物ができる、こんなふうになっているわけなんです。最初は、ポイントを無料で上げますよ、こういうふうな宣伝をしている、ギャンブルへの抵抗感を低くして勧誘をする、それでギャンブルにはまれば事業者は大もうけ、こういう流れになっているわけなんです。 ちなみに、こうしたポイント制については、全然違う分野ですけれども、ふるさと納税のポータルサイトでは、ポイント付与が過当競争を招いて、ふるさとを応援するという制度趣旨から外れてしまっているということで禁止されたという事例がございます。 そこで、大臣にお願いでございます。ギャンブル依存症を予防していくために、公営ギャンブルのアプリにおけるポイント付与、これは禁止するということを提案させていただくんですが、大臣、やっていただけませんでしょうか。”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 また、本日御答弁に立っていただきますあかま大臣、黄川田大臣、城内大臣、就任おめでとうございます。 それでは、時間も限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきます。 まず、ギャンブル依存症対策についてです。 あかま大臣は大臣所信で、ギャンブル等依存症対策については取組を推進というふうに力強く発言いただきました。 ギャンブル依存症をなくすには、一番効果的なのはギャンブルそのものを禁止するということだと思うんですが、とはいえ、公営ギャンブルが広く行われている現状を踏まえれば、一足飛びにそういったことをやるのは無理だろうということで、本日は具体的な対策を二つ提案させていただきますので、是非よろしくお願いいたします。 ギャンブル依存症というのは、当事者はもちろんのこと、家族や職場やいろいろなところに問題が波及いたします。その社会的コストというのは私は甚大だと思います。本人の意思の弱さといったことで片づけてしまうのではなくて、そうではなくて、社会の問題としてしっかり取り組むべきというふうに考えます。”
“私たち立憲民主党は、国民の生活を救うために、一刻も早い本法案の審議入りを強く求めます。財務金融委員長がその職責を放棄し、審議を妨害し続けるのであれば、国民の負託を受けた国会議員として、その責任を明確に問い、解任を求めることは当然です。そして、新たな委員長の下、国民のための政治を取り戻してまいります。 結びになりますが、本日、こうして井林委員長の解任決議案に賛成の討論をすることに、実は一抹の寂しさがございます。というのも、井林委員長とは、同じ大学の出身であり、委員会などでも御一緒することが多く、この本会議場では隣同士の議席になったこともございました。そうした中で、井林委員長は飾らない人柄であり、物事の本質を率直に語られるということで、尊敬申し上げてまいりました。 井林委員長におかれましては、自民党の審議拒否に加担するのではなく、自分の思いに忠実に財務金融委員会を運営していただきたかった、残念でならない、こういうことを申し上げて、断腸の思いでの賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“自民党からは、議員立法について、自民党が単独過半数を持っていても野党の了解を得ながら進めてきた、野党が過半数を持っているからと進めるのは乱暴との指摘がありました。 ガソリン暫定税率廃止については自民党も合意していることでございますし、そして、今の反対討論でもガソリン暫定税率廃止と言っておられましたので、乱暴との指摘は当たりません。 自民党からは、税制を大きく変更するものだから、まずは政党間協議で進めるべきとの指摘がありました。 そもそも政策協議は、委員会において国民に公開される形で行うべきものです。税制を審議するための財務金融委員会ですから、開会して税制についてしっかりと協議をしましょう。 国民が物価高で苦しむ中、この半年間、自民党の皆さんは一体何をしてきたのでしょうか。自民党は、ガソリン暫定税率廃止と言いながら、そして先ほども反対討論の中でそうおっしゃいました、しかし、その結論を先送りしてきました。いざ野党が結束して法案を提出し、可決が見込まれる状況になったら審議拒否。これでは与党の責任を全く果たせていません。”
“私たち立憲民主党は、令和七年度予算及び税制改正法案の審議の際に、ガソリン暫定税率の廃止を修正案として提案し、同案は委員会において審議に付されております。したがって、決して唐突ではありません。 唐突といえば、今年の予算審議の最終盤の二月二十八日金曜日になって、与党の自民党と公明党が所得税法一部改正法案の修正案を提出してきたことです。これこそ、唐突です。そして、週明けの三月四日に採決を求めてきましたが、与党修正案の質疑時間はたったの二十五分間でした。このような唐突でむちゃくちゃな委員会運営に対しても、我々立憲民主党会派は、年度末が迫っている状況に鑑み、審議に協力してまいりました。 自民党からは、財源が確保できていないとの指摘がありました。 私たち立憲民主党は、令和七年度予算案の修正案の中でも財源を示してまいりました。また、今回の法案提出でも財源は示しております。質問していただければしっかりと答弁いたしますので、是非とも委員会を開会しましょう。”
“立憲民主党の櫻井周です。 会派を代表して、議題となりました財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の討論をいたします。（拍手） 日本の物価は三年連続で二％を大きく上回っています。総務省が公表する消費者物価指数のうち、直近の四月は前年同月比で三・六％の上昇でした。中でも食料品とエネルギーの物価が上昇しており、家計を圧迫しております。 立憲民主党は、国民の切実な声に応えるべく、ガソリン暫定税率廃止法案を野党七党共同で提出いたしました。 今回、解任決議案を提出した理由は、衆議院規則六十七条二項に基づいて委員会の開会の要求があったにもかかわらず、財務金融委員長がこの法案の審議入りを拒否していることです。また、その背景として、自民党がこの法案の審議入りに対して消極的であることが挙げられます。 自民党の森山裕幹事長は、記者会見で、余りにも唐突ではないかと発言しました。そもそも、昨年十二月十一日には、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長が、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると合意しました。今になって唐突と言われても、国民の方が唐突と感じるのではないでしょうか。”
“今大臣から答弁いただいたとおり、相談窓口を設けるとか、また、そもそも規制がいろいろ更にきめ細かくなるということで、金融庁の業務というのも大変増加すると思います。犯罪資金を食い止める重要な業務ですので、規制当局の業務を拡充していくためにも、是非、組織体制の充実、こちらも金融担当大臣にお願いしつつ、さらに、財務大臣としても機構の部分で是非お願いしたいということを要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“こうした類型を四つ示していただいたということで、大分分かりやすくなったかと思います。そのことについては、資料十に、金融庁からいただいた資料ということで、つけております。 この四つの類型、これは典型的な例であればいいんですけれども、そうじゃないものについては、今までクロスボーダー収納代行のビジネスをやってこられた方は、自分のやっているやつは大丈夫なのかどうなのかということを心配になると思うんです。そういった方々にもちゃんと、きめ細かく相談を受けていただきたいと思うんですが、そういった窓口を是非設けていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“御説明ありがとうございます。 今の説明によりますと、これまで登録は要件ではなかったけれども、登録という要件を全部にかぶせることによって、これまでだったら違法性を確認しないとそこから先に進めなかったのが、登録という要件があるものだから、違法行為との関係性について、その前提がなくても先に進めるようになるということで、大きく前進できるということで承知をしました。 ただ、一方で、これまで真面目に収納代行ビジネスをやってきた事業者にとっては、ある種、とんだとばっちりというようなことにもなりかねないと思います。一方で、そういった問題のために、クロスボーダー収納代行において適用除外というのも今回設けるというふうに承知をしております。 その適用除外、イメージについて、いろいろこれまでの金融庁の審議会等でも議論はされておりますけれども、改めてそのことについて御説明をいただきたいというふうに思います。”
“それから、続きまして、クロスボーダー収納代行についても質問させていただきます。 一問ちょっと飛ばして、クロスボーダー収納代行が抜け穴となって、犯罪資金が日本国内から海外に流出するような事件が相次いでおります。今般の法改正でクロスボーダー収納代行の犯罪資金への関与を十分に防止することができるのかどうか、これは大臣にお尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 これまで総務省は、通信の自由と憲法上の問題があるということで極めて及び腰だったんですが、その重い腰をようやく上げて検討に踏み込んでいただけたということで、ありがとうございます。確かに通信の自由というのも重要な人権の一つではございますが、例えばドイツなど、人権意識が日本よりもはるかに高いんじゃないかと思われるような国でももう既に取り組んでいることですので、そうした先進事例を参考にしながら、是非取組を前に進めていただきたいというふうにお願いいたします。 総務省への質問はこれで終わりますので、御退席いただいて大丈夫です。ありがとうございました。”
“ですから、千里の道も一歩を踏み出す、そういう時期に来ているのではないのかということで、是非お願いしたいと思います。 それから、今日、総務省から副大臣にも来ていただいておりますので、お尋ねをいたします。 やはり、オンラインカジノを合法化している国から日本国内の在住者の資金を吸い上げるということを防止しようと思えば、根本的な対策としては、ブロッキング、アクセス遮断ということが必要と考えます。先ほどの警察庁の答弁でも、やはり、資金の流れを止めるといっても限界があるということでございました。いろいろな方法で取り組むべきだと思うんですけれども、総務省の御見解をお願いいたします。”
“アメリカでも、州によっては禁止されているけれども州によってはオーケーだというふうにも、まちまちになっているわけなんですが、やはり、ギャンブルが人間の心をむしばんでしまう、ある種、魂を奪ってしまうというようなところは世界共通だと思うんですね。だからこそ、日本においても、平安時代の持統天皇以来、ギャンブルというのは禁止だと。江戸時代はギャンブルをやったら死罪だというふうになっていたんだと思います。 そこで、ちょっと警察庁にも是非お願いしたいんですけれども、オンラインカジノ、世界各地でやはり問題になっていると思うんですね。やはり世界を挙げて取り締まる方向で、一旦、今の現状を立ち止まって考えて、取り締まる方向で協議を開始する、そういう呼びかけをまずやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”