櫻井周
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 せっかく作る大きな一歩ですので、実効性を高められるように、お互い知恵を絞っていければというふうに思います。 続きまして、在り方検討法案、これは自民党と維新の会御提案の法案でございます。二百十九回衆法八号についてお尋ねをいたします。 まず、二条についてでございます。 二条二項では「国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織」というふうに書いてございますが、これは新たに組織を設置するということなんでしょうか。また、この合議制の組織のメンバーは何人で、誰がどうやって選ぶのか。また、合議制の組織に事務局を置くのかということがこの条文からは分からないということなので、是非御説明いただきたいと思います。 それから、重ねてちょっとお伺いをいたし…”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日は持ち時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。 まず、国民民主党、公明党御提案の規制強化法案、二百十九回衆法二号についてお尋ねをいたします。 立憲民主党は、維新の会、それから参政党、有志の会とともに、企業・団体献金禁止法案を提出しております。企業・団体献金は禁止すべきという考えに変わりはございませんし、引き続き成立に向けて努力を続けているところではございます。 しかしながら、残念ながら、この禁止法案の成立、現状では見込めないということになっております。そこで、現状から少しでも改善できるものとして、今回のこの規制強化法案を評価させていただいているところです。 以下、本法案の可決、成立をさせるために、修正の提案と、それから確認をさ…”
“今の御答弁ですと、いや、別にわざわざ法律にするほどのものでもないんじゃないのと。まあ、百歩譲ってあるとすれば、合議制の組織についてちゃんと設置法的な感じで書いてあるんだったら、まだそういうことかというふうにも思えるんですが、それすらも法案成立後に協議というんだったら、協議がまとまってから法案を出してきていただいたらよかったんじゃないかな、こんなふうにも思います。 続きまして、この提案者であります維新の会にお尋ねをいたします。企業・団体献金についての考え方をお尋ねいたします。 今回のこの在り方法案の二条に記載の事項を満たした法案、これは既に、日本維新の会と我が党立憲民主党等によって、企業・団体献金の禁止法案として提出をしております。 企業・団体献金の禁止の実現に向けて少しで…”
“いやいや、現状よりは大分厳しく制限できていると思うんですよ。これは是非、一歩前進のためにも、少しでも改善するためにも、賛成、よろしくお願いいたします。 続きまして、公開強化法案、これは自民党から提出いただいております二百十七回衆法四号についてお尋ねをいたします。 企業献金の透明化ということで、二十一条六項においてデータベース化するということになっておりますが、政党において受領した企業献金をいろいろな支部で受領すると、あちこちばらばらになっちゃうわけなんですが、これは名寄せするということでよろしいんでしょうか。 例えば、公開基準の五万円以下の政治献金を複数の支部で寄附を受ければ政党としての公開基準を超えた献金になると思うんですが、でも、五万円以下のやつは幾ら名寄せしても全然…”
“ありがとうございます。 削除も含めて検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 私どもも別に、政党法について、絶対こんなのけしからぬと言っているわけでは全然ないですから。ただ、ちょっと、今回成立を目指すにはということで、その点も御了承いただければと思います。 続きまして、都道府県連を経由した迂回的な献金という脱法行為の懸念についてお尋ねをいたします。 二十一条五項で、企業・団体献金の受け手とは、政党本部のほかは、都道府県連の支部に限るということにされております。このこと自体、大きな一歩だと思って、評価をさせていただくところでございます。 ただ、せっかくこういうルールを作っても、この規制をかいくぐるために、形式的には都道府県連支部に政治献金をするというようにして…”
“こうした迂回的献金は、実態として別の支部への政治献金であるにもかかわらず都道府県連支部への献金と記載すれば、これは虚偽記載に当たり、政治資金規正法十二条違反になるというふうに私は考えたんですが、そういった理解でよろしいでしょうか。 また、都道府県連への寄附と、その他支部への送金の時期それから金額など、そのほかいろいろな証拠が残っていれば、迂回的献金というふうに認定をして、これは違法だというふうな認定も可能になってくるかとは思うんですが、金額を変更したり時期をずらしたりというようなことをされてくると、なかなか迂回的献金だといって判別するというようなことが難しくなってくるのではないのか、こんな心配もするんですが、どのようにして実効性を担保するのか、是非御教示ください。”
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“賃上げという政策目的、これは大変すばらしいと私は思っているんです。思っているんですが、政策目的がすばらしいからといって政策効果が上がるかどうか、これはまた別問題、つまり手段として適切なのかどうかというのはまた別問題だと思うんですね。 賃上げという意味では、国税の方ですけれども、財務省が去年、賃上げ促進税制、三千億円とか五千億円とか七千億円とか、もう十年以上やっているけれども効果はどうなんですか、この三年間、実質賃金マイナスですよね、効果は上がっているんですかということの問いに対して、昨年、財務省が調べまして、効果を確認できなかった、こういうふうに言っているわけですよね。 こちらも、今御答弁で、取り出して云々というふうにおっしゃいましたけれども、要は、効果があったとしても取り出せないぐらいの、そんな程度だったということではないでしょうか。ですので、効果についても余り、どれほど効果があるのかよく分からない、でも結構、減税規模、大きいですよね、足したら数百億円になってくる。”
“あともう一つ、別な税制でございますが、中小企業向けの賃上げ促進税制というものもございます。こちらについての減税額が幾らなのか、また、この税制による賃上げ効果はどのように把握をされているのか、教えていただけますでしょうか。”
“また、この特例措置、これはタイトルにあるとおり、生産性向上、賃上げという政策目的があるわけなんですが、その効果はどの程度あったのか、そしてそれをどのように把握されているのか、御答弁をお願いいたします。”
“やはり返礼品を出すんだったら、本当にその自治体が身銭を切って出すんだったらそれは構わないけれども、何か、よその自治体の、他人のふんどしでやるのはおかしいでしょうというところがあるわけなので、ちょっと知恵をひねり出したわけなので、私はこれにこだわるわけではないです。もっといい方法があるんだったら、それでやってもらったらいいんですけれども、何とか、ちょっとゆがんでしまっている現状を正していく方法、急には変えられないから、ソフトランディングしながらやっていく方法を是非考えていただきたいということで、私も一つ提案をさせていただいたということです。 続きまして、二つ目の質問に移らせていただきます。地方税を国の経済政策に用いることの問題点ということでございます。 こちらは局長にお願いしておりますので、まずテクニカルな質問を二つ、お願いいたします。生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置による減税額は幾らぐらいあるのか。”
“これは、そもそもふるさと納税自体、返礼品というのがそもそもいびつなことなわけなので、いびつなものを入れちゃったから、いろいろなところに不都合が起きているんですよ。だから、筋として余りいい方法だと私も思いませんが、ただ、ソフトランディングさせていく方法としては、これは一つの方法なんじゃないのか。 つまり、いきなり返礼品の経費全額を基準財政需要額から差し引けというふうにすると、それは大変なことになりますよ。だから、最初の年は一割とか、次の年は二割とかというふうに、ちょっとずつやっていくことによって、本当に地場産業の振興に役に立つというのであれば、それは基準財政需要額、差し引かれようが何しようが、その自治体はやるでしょうし、さっき局長の答弁がありましたように、それは自治体の裁量でやるわけですから。 ただ、そのお金が、交付税とか、ある種、よその自治体から取ってきて、奪った分の半分を返礼品で返すみたいな、三分の一を返礼品で返すみたいなこと、現状は、これはさすがにおかしいでしょうと。”
“ちょっと、答弁しないという約束で陪席しているのに。次からもう呼ばないからね。 じゃ、大臣、お願いします。”
“ですが、これは、単純に、入ってきたところの自治体で基準財政収入額ということで計上してしまうと、返礼品競争の部分は抑制できるかもしれないけれども、本来の趣旨の、本当に応援しようと思って純粋に返礼品なしで寄附をした部分まで損なってしまう可能性があるので、そこを何か一工夫必要なんじゃないかなと私なりに考えまして、一つ考えたのは、基準財政需要額から経費の分を差し引くということなんですね。 つまり、返礼品競争をするような、そんなところにお金をかけるような余裕があるんだったら、その分はもう要らないでしょうといって差し引かせていただくというふうにすれば、過度な返礼品競争にはならないのではないのか、こんなふうに御提案申し上げるんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“これは財政制度審議会の方でもいろいろ議論もあるところなんですが、一つ、テクニカルな話で恐縮ですが、地方財政計画において、ふるさと納税制度、流出した分、住民が他の自治体に寄附をしたということで流出した分については、基準財政収入額において減額分が計上されるということで、四分の三は補填をされるというふうな仕組みになっておりますけれども、流入、行った先で、寄附を受け入れたという自治体については、これは特に地財計画で計上されないということになっています。出ていくところは計上されて、入ってくるところは計上されていないというのは、これはいかにもバランスが悪いと私は思うんですね。 そういったところにちょっと着目をしまして、やはり地財計画上の中でちゃんと入りと出と両方計上していくべきではないのかなというふうにも考えます。”
“これは、ある意味、ふるさと納税制度が自治体間の返礼品競争になってしまっていて、ふるさとを応援するという本来の趣旨から外れてしまっているのではないのか、こんなふうにも懸念するところです。 また、資料三、これは、ふるさと納税の現況調査のうちの経費の内訳を示しているところでございます。これは、本来、住民への行政サービスに充てられるべき資金が返礼品になってしまっているのではないのかというふうなところ、これも非常に大きな金額になっております。こうしたことをちょっと資料で用意させていただいております。 大臣、ちょっと、通告をしている質問の前に一点お尋ねをしたいんですが、今お示しをしました、このふるさと納税サイト、それから総務省の現況調査、こうしたものを見ますと、返礼品競争とカタログショッピングになってしまっていて、ふるさとを応援するという本来の趣旨が損なわれてしまっているふるさと納税制度だと私は思っているんですけれども、そして大変危機感を持っているんですが、大臣はどんなふうに認識をされていますでしょうか。”
“立憲民主党の櫻井周です。 今日は、村上大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 村上大臣は、大臣に就任される前も、された後も、良識のある、良心のある、そういった発言を続けられているというふうに承知をしておりまして、大変尊敬を申し上げておるところです。今日もどうぞよろしくお願いいたします。 それではまず最初に、三点、今日は用意しておるんですが、一点目がふるさと納税制度についてでございます。 資料で用意させていただいております。資料一の方は、このふるさと納税の、いろいろな民間、ございますけれども、そのうちの一つ、カタログショッピングのようになってしまっているのではないのか、こういうことが如実に表れているサイトがございましたので、ちょっと印刷をしてまいりました。 それから、資料二は、総務省のふるさと納税の現況調査の資料でございます。こちらは、納税額がどんどん増えているという状況でございます。”
“これら街頭演説や遊説などの選挙運動への悪質な自由妨害やＳＮＳ等の媒体をはじめとした虚偽事項の公表並びに公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う行為に対しては、選挙期間中においても関係機関は、法に基づき、迅速かつ適切な対応を行うべく最大限の努力を傾けること。 四 本改正は、至急対応すべき項目について改正を行うものであり、民主主義の基盤を支える選挙制度の重要性に鑑み、選挙実施外の地域からの情報流入の状況なども踏まえ、法定刑や公営掲示板の在り方等を含め、本委員会は、公職選挙法等について、不断の見直しを行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 選挙の品位保持については、新たにその対象とする選挙ポスターとともに、政見放送、選挙公報についても、各候補者がそれらの品位保持を徹底するとともに、選挙ポスターにおける氏名の記載義務に関しては、有権者が十分視認できる大きさで記載されることを原則とすべきものであり、本委員会は、その実施状況の検証も踏まえ、必要な検討を行うこと。 二 今回の公職選挙法の改正の趣旨については、その施行時期に関わらず、全ての候補者が適切に対応すべきものであり、政府は、少なくとも次期国政選挙までに、改正の内容について、十分に周知徹底を行うこと。 三 街頭演説は民主主義の根幹をなす「言論の場」であり、他の候補者の発言を聞き取りにくくするなど街頭演説を妨害する行為は、選挙における「言論の場」を壊し、表現の自由の範囲を超えた選挙妨害となりかねない。”
“これはトランプ大統領の大統領令ですね、こういうのがついていて、これも就任のその日にされているわけなんです。 二〇一五年三月十六日の参議院予算委員会、ＢＥＰＳについて議論がありました。このとき、安倍総理は、租税回避ができるのは多国籍企業であり巨大な企業、日本の中でこつこつ頑張っている企業はそういう仕組みをとても活用することができない、正直者がばかを見てはならない、このように答弁をされているわけなんです。 安倍総理のこの答弁、全く私はそのとおりだと思いますし、加えて申し上げるなら、やはりこのＢＥＰＳというのは、世界各国で法人税の引下げ競争もあった、その中で、法人税の引下げ競争をやれば、各国とも結局財政が厳しくなってしまって、いろいろな行政サービスに支障が出てくるということで、そういったことはなくしていきましょう、こういうことも一つ大きな理由だったというふうに思います。 アメリカは実質的に離脱する動きを見せている中で、今後、ＢＥＰＳの実効性を持たせるために、大臣、どのように進めていかれますでしょうか。最後に御答弁をお願いいたします。”
“効果を今後とも検証していきたいとおっしゃいますけれども、これはもう十年以上やっているわけですよね。十年以上やっていて、まだ効果が検証できていない。だから、やはり政策効果はないんじゃないんですか。 賃上げという目的はすばらしいんですよ、目的はすばらしいけれども、それをこの税制という手段でやるのが適当なのかどうなのか。日本の政策一般を見ましても、目的はすばらしいけれども、手段として全然適当じゃない、効果も上がっていないということがたくさんあるように思えてならないんですよ。その象徴がこれじゃないのかなというふうにも思うものですから。 ほかの手段、例えば、給料が上がらない、特に低額所得の方で給料が上がらない、それは、年収の壁と言われる百六万円とか百三十万円、こういったところが一つ壁になっているんだったら、これを何とか撤廃する方向にこの七千億円を使った方がよっぽど賃上げ効果はあると思うんですよ。そういったことも含めて、是非御検討いただきたいというふうに思います。 最後に、ＢＥＰＳについてちょっとお伺いをいたします。 資料をせっかく持ってまいりましたので、資料七になります。”
“もし政策効果があるとおっしゃるんだったら、岸田政権以来、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングとおっしゃっておられるわけですから、是非このエビデンスを示していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“ちょっと時間が残り少なくなってきまして、あと二問ありますけれども、その二問については、ＢＥＰＳの話とトランプ政権の消費税の見方というのは先ほど江田議員から質問が取り上げられておりますので、江田議員が取り上げなかった賃上げ税制についてちょっと質問させていただきます。 賃上げ税制について、これは大体七千億円規模のものになっていますけれども、政策効果はどうなんでしょうか。 これは財務省が、たしか去年、この政策効果について、おととしですかね、いろいろ調べておられたというのは承知をしております。この政策効果は確認できなかったというふうになっているわけなんです。そのメカニズムとしては、もうかった企業が賃上げをしました。それは輸出企業は円安ですからぼろもうけですよね。それで、だから賃上げしましょう、人手不足だし、人材確保のためにということで賃上げするんでしょうけれども、そうしたら何と減税までついてきた、何とおいしいことか、こういうことなんだろうと思います。 ですから、この減税、七千億円もやっていて政策効果は確認できないというものを続けていくんでしょうか。”
“その間に積み上がってきたわけなんですけれども、その積み上がってきたドル資産を円に戻しちゃうとまた円高に振れちゃうから、それはまずいというので、ずっと抱え込んできたんだろうというふうに思います。ただ、今はもう時代は変わって円安局面で、円安で輸入物価が上がって、それは国民生活が大変だと言っているときに、ここまでため込んでおく必要があるんですかということも併せて申し上げたい。 取り崩すときに、先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、負債の方に政府短期証券を積み増しをして、それでその額を引き出すというようなことをやっていますけれども、そんなことをしていると、ますます負債の方が膨らんでしまって、それでまたいわゆる為替リスクをどんどん増やすことになってしまうんですよね。このバランスシートをもう少し圧縮するようなことも含めて考えるべきではないのかということを、ちょっと提案をさせていただきます。”
“これは、要は円安がこれだけ進んだということで、百四円から百四十七円へ進んだ。今も百五十円前後で推移しているわけなんですけれども、今の、昨今の状況から見て、じゃ、円高に戻っていくのかというと、なかなかそういう状況ではないし、円が強いときは、別に外為特会はそんな出動する機会というか、外為特会って元々通貨防衛のためにあるわけなんですよね、自国通貨が強いときは別にそんな出番は出てこないわけなんですから、そこまで気にする必要があるのかということなんですよ。先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、変動相場制を採用している国でこれほどの規模を持っている国もないわけなので、ですから、これはもう残りの三割も繰り入れたらどうかということも併せて申し上げておきます。 あと、そもそも歴史を見ますと、日本はずっと円高で苦しんできた経過があって、そのときに、さすがに八十円とかになったら大変だからということで為替介入をやってきた。”
“この資料六に示しておりますとおり、毎年度の外為特会の剰余金、これは三〇％以上というか、実際三〇％ですね、を留保して、残りを一般会計に繰り入れるというようなことをやっている。 その理由として、負債が総資産の七割を下回っているから、こういうふうに言うんですけれども、じゃ、実際見てみるとどうなのか。この為替評価益を含めた資産を見れば、七割を上回っているわけなんですね。総資産は約二百兆円あるわけなんですけれども、その七割というと百四十兆円ですから、もう既に上回っているわけなんですよ。だから、そう考えれば留保する必要はないと私は考えるんですが、財務省の理屈では、この為替評価益、四十兆円あるのを、これを差し引いて百六十兆というふうに資産を見て、掛けるの七割とすると百二十兆に届かないからということで、まだ繰り入れるんだ、こういうふうに言っているわけなんです。 でも、今の財政状況、それから今のこのバランスシートの状況を見ますと、わざわざ三〇％も留保する必要はないんじゃないのか、これも一般会計に繰り入れたらいいんじゃないのか、こういうふうに考えるわけなんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 非常に、一億円の壁の問題について、これまでの政権、岸田内閣、石破内閣はなかなか手をつけられなかったところをしっかり切り込んでいこうということで、すばらしい提案だというふうに思います。 続きまして、外為特会についてお尋ねをいたします。先ほど江田憲司議員からるる質問が取り上げられていたわけなんですけれども、私の方からは、もう少しマイルドな、その手前の話をちょっとさせていただきます。 資料五につけておりますとおり、これは貸借対照表で、資料六の方は、これは報道資料ということで、二〇一〇年の十二月に財務省が出しているということで、これは、民主党政権時代にいわゆる事業仕分をいろいろやったときに、外為特会の在り方についてももう一回見直しましょうということで、このときに新たにルールを作ったわけでございます。ただ、それ以降、また大分事情も変わっておりますので、このとき、野田佳彦財務大臣のときに作ったわけなんですけれども、やはりそこから随分事情も変わっているので、もう一度見直す必要があるのではないのかということで、提案をさせていただきます。”
“一億円の壁は全然見えないですけれども、岸田総理は三十億円の壁は何とかみたいなこともございましたけれども、しかし、それでは全然、対象になる方が非常に少ないわけでございまして、やはり、ちゃんと一億円の壁、しっかり真正面から取り組んでいく、そのことが必要だと考えるんですが、今の政権、石破内閣、そして前の岸田内閣、共にこうした自覚、そして能力が欠如していたのではないのか、こんなふうに思わざるを得ません。 そこで、提案者にお尋ねをいたします。 修正案では金融所得への累進課税導入を提案されておりますけれども、この一億円の壁問題の解消への効果はどのようにお考えでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 減税だと企業名が公表されない、でも補助金だったら企業名は公表される、これも、効果としては同じなんですけれども、一方は公表しないというのはいかにもバランスが悪い、このようにも考えますので、是非この点についても委員の皆さんの御賛同をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、いわゆる一億円の壁についてもお尋ねをいたします。これも議員立法の方で、提案者にお尋ねをいたします。 資料四をつけております。この資料、もう何度も国会で出てきているもので、非常に有名なグラフになっております。 そして、岸田前総理もそして石破総理も、自民党の総裁選挙のときには、この一億円の壁、問題だ、これを解消するんだ、こういうふうに主張されておりました。しかし、現時点において、これを解消していこうという道筋は全然見えてまいりません。”
“あらぬ勘ぐりを受けないようにするためにも、公平に、透明にやっているんですよというふうなことをしっかりと明らかにしていくためにも、やはりこうしたことについてもしっかり明らかにしていく必要があるのではないのか、こんなふうにも考えます。 そこで、提案者に質問させていただきます。 今回の、租税特別措置透明化法を改正して法人税関係特別措置ごとの高額適用額に係る法人の名称を国会の報告義務とする意義について、御説明をお願いいたします。”
“今回、租税特別措置の適用状況の透明化ということも議題になっております。これは議員立法の提案者の方に御質問させていただきます。 石破総理は、企業による政治献金について、禁止より公開ということを繰り返し発言をされております。この理屈に基づきますと、企業の負担である方の政治献金、これを公開していくということももちろん大事なことですけれども、それと併せて、企業がどんな便益を政策的に受けているのか、こちらについても公開されるべきというふうに考えます。 資料三におつけしております、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書で、参考例として十八ページをつけておりますけれども、これの中ほどの方を見ますと、例えば、上から三つ目のところ、四十二条の十に該当する部分については、令和五年度のところを見ますと一件だけあって、それで、これで十五億円の適用額があるというふうな形で、一社で十五億円というのはすごいな、一体どんな会社なんだろう、何か裏があるのか、こういうふうにいろいろ勘ぐってしまうわけなんですよね。”
“給付つき税額控除、これは現場の事務負担になるんじゃないのかという御答弁だと思いますけれども、そうなんですよ。だから、やるのであれば十分な期間を置いてということと、もう一つ大事なのは、ワンショットじゃなくて恒久的にやるんですということであれば、それは、一回限りで将来にわたってその便益が及ぶわけですから、そうではない。ただ、昨年六月の定額減税はワンショットだったから、何で一回限りのことにこんなことをするんだったのか、こういう批判があるわけなので、一緒に議論されてしまうと、私はそれは違うというふうに思います。 食料品だったら、その分、やはり食料品であったとしても消費額は高所得の方の方が多いというのは確かにそうですので、そうすると恩恵も高所得の方の方がちょっと多いんじゃないのかということはそうですが、とはいえ、エンゲル係数は低所得の方の方が大きいわけですから、所得税は累進的に上がっていくけれども、食料品については比率でいけば頭打ちになっていくわけなので、そこはやはり、まだましな方法ではないのかな、こういうことも申し上げておきます。 ちょっと次の質問の方に移らせていただきます。”
“今、物価上昇とおっしゃいましたけれども、物価の中で一番上がっているのは食料品ですよ。これはやはり低所得の方に、エンゲル係数とよく言われますけれども、低所得者の方がよりこの物価高が直撃しているわけですよね。なのに、低所得の方には手薄く、そして高所得の方には手厚く減税をしてしまう。やはり、控除というやり方でやろうとするからこういう問題が起きてくるんじゃないでしょうか。本来であれば、給付つきの税額控除ということの方が皆さん平等にということになりますから、そっちの方がよっぽどいいと私は思いますし、少なくとも、それが技術的に事務的にまだちょっとできないということであれば、例えば食料品の消費税をゼロにするとか、こっちの方がよっぽど庶民のための減税になるんじゃないでしょうかね。 これは、江田憲司議員から通告があったので、ちょっと大臣にもお尋ねをしたいんですが、今回のこのような金持ち減税よりも、食料品消費税ゼロ、こうした庶民のための減税の方が私はいいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今御答弁いただきましたけれども、実はあらかじめ財務省にもお問合せをさせていただいておりまして、資料二ということでつけております。 ここにありますとおり、やはり所得が多くなる方が減税額が大きくなるわけですね。それはそうですよね。累進税ですから、税率が高くなっていく人ほど、同じ十万円の控除でも、それ掛ける五％なのか、我々国会議員、そのほかに収入がなければ二千万超ということになりますから、三三％プラスの復興税なので大体三四％ぐらいになりますでしょうか、だから十万円掛ける三四％で三万四千円、こういうふうになるわけなんです。 年収二百万、三百万の方が減税額は五千円です。でも年収二千万の方はその七倍ぐらいの三万四千円です。これはやはり金持ち減税と。テレビの報道なんかを見ていますと、二千万の人が幾ら減税になるかというのは余り報道されていないんですけれども、これは調べれば分かることですから、いや、こんなに差があるの、金持ちにはこんなに手厚い減税になるのというふうに国民の皆さんに知られたら、あれっと。しかも、一番減税額が大きくなりそうなところ、我々国会議員はちょうどその辺りですよね。”
“現場の方にお礼を言っていただくのはいいんですけれども、やはり、これは御迷惑をかけたわけですから、ごめんなさいの一言があっていいんじゃないでしょうか。 それから、こんな面倒くさいこと、現場にとっては一円の利益にもならないわけですよね。むしろ、労働生産性が下がっちゃうわけですよ。政府は賃上げのために労働生産性を上げろ、上げろと言っているのに、一方で、政府の方が足を引っ張る、労働生産性を引き下げるようなことをやっていたら、賃上げだってなかなかしんどくなってきますよ。やはり、二度とやらないということを、しっかりと反省をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、今回議論になっております、基礎控除、給与所得控除の引上げに伴う減税額についてお尋ねをいたします。 今般の国会に上程されております所得税法等の改正案において、基礎控除額、給与所得控除額の引上げが提案をされております。 そこで、まず、事実関係をお尋ねをいたします。 所得階層ごとの、例えば、給与の額面で二百五十万円、五百万円、一千万円、二千万円の場合、それぞれ減税額は幾らになるのか、教えていただけますでしょうか。”
“このときはコロナ感染症の初期の頃でございまして、給付なのか、それとも減税なのか、こういう論争がございました。当時、住澤整官房審議官、官房審議官というのは主税局の審議官でございますね、後に主税局長になり、そして国税庁長官も務められた、この方の答弁であります。このときの答弁として、源泉徴収義務者において減税を実施していくためには、システムの改修を始めとした多大な事務負担、こういうのがある、こういうふうに、もうこのとき答弁しているわけなんですよ。 しかし、多大なる事務負担があると分かっていながらやっちゃったというのは、これはもう確信犯で、非常に罪が重いと私は思います。さらに、給与明細で減税額の記載を義務づけるなど、政権が国民に恩を着せるために、その負担を現場に強いたということでもございます。 そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、私が聞いている昨年六月の定額減税に関する、大変だった、勘弁してくれ、こういう怨嗟の声、これを財務省及び国税庁ではどのように把握をされていますでしょうか。私は、現場に多大なる負担をかけたことに対する反省があってしかるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私も通告させていただいておりますが、江田憲司議員と重なっているところはちょっと短めに、ないしは省略をしつつ、一方で、江田憲司議員が先ほど通告していながら質問できなかったところは拾わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず最初に、昨年六月の所得税の定額減税、このことについてお尋ねをいたします。 昨年六月に実施をした定額減税についてですが、源泉徴収事業者の給与担当者や税理士の方から、大きな負担だ、どうしてこんなに面倒なことをやらなきゃいけないのか、給付ならこんな面倒なことにならなかったのに、こういう怨嗟の声をたくさんいただきました。現場に多大なる事務負担をかけてしまうことは、財務省は、やる前から当然分かっていたことだと思います。 その証拠としまして、資料一、お示しをしております。 これは衆議院の経済産業委員会、二〇二〇年四月十五日の議事録でございます。”
“今総裁にも御答弁いただきましたけれども、資料七のところで、ちょっと字がちっちゃいですけれども、直近、一番新しい、発表されている消費者物価指数においては、表一の右のところ、十二月を見ますと、生鮮食品を除く総合は三・〇％の物価上昇ですけれども、含む総合は三・六％と、大分高くなっているわけですね。もちろん、この差が大きい月もあれば、そうでない月もありますけれども、おおむね、含む方が高くなっていますし、また、今総裁御答弁いただいたとおり、やはり生鮮食品は生鮮ですから買物する頻度は高いわけですよね。やはり上がったなという生活感、非常に大きいものがあろうかと思いますので、そういったことも含めて、やはり生鮮食品も含めて、是非、金融政策を決定いただきたいということをお願い申し上げまして、ちょうど持ち時間が終了いたしましたので、私の質問を終わらせていただきます。 本日用意していた質問についてはまた別の機会に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“更に申し上げると、低所得の方ほど食料品への支出割合が高い、エンゲル係数が高いという中で、やはり生活への影響は非常に大きいわけです。 こうしたことを考えますと、金融政策の決定に当たっては、生鮮食品の値上がりもしっかりと踏まえて検討するべきではないのか。すなわち、消費者物価、含む生鮮食品ということで検討することを御提案申し上げたいんですけれども、総裁、いかがでしょうか。”
“幅についてはその都度適切に判断ということですから、〇・二五％という幅にこだわるわけではない、こういうふうに受け止めさせていただきました。 続いて、ちょっともう一つ総裁にお尋ねしたいのは、資料につけております、総務省が発表しております消費者物価指数でございます。 物価の中で、やはり生鮮食品が最も上昇しているわけでございます。一方で、金融政策の決定に当たっては、展望レポートなんかを見ましても、消費者物価、除く生鮮食品というふうになっているわけですね。 確かに、生鮮食品は、天候不順などの影響で値段が上がったり下がったりと結構幅広く動くということで、経済動向を見ていく上では攪乱要因ということで除外してきたのかなというふうには理解をしておりますが、ただ、昨今は、地球温暖化、気候変動によって天候不順が多発しておりまして、必ずしも生鮮食料品の値上がりというのが特異事例とは言えなくなってきています。 そして、さらには、国民生活、まさに生鮮食品の値上がりで苦労しているわけでございます。”
“ただ、見通しが立たない状況だからこそ、政策の柔軟性それから機敏性というのは重要なんだと思います。 日本銀行の今の政策金利、既に今世紀最高の〇・五％になっているわけです。これ以上の利上げということになりますと、多くの日本人にとっては未経験のゾーンということになってくるかと思います。一方で、この資料六につけております日本経済新聞、二月一日のオンラインの記事でございますが、ここでは、〇・七五％視野にということで、更なる利上げを催促するような、こんな記事も出てきているわけです。 ただ、私は、〇・二五％単位で上げていくとなると、結構、勇気が必要になってくるんじゃないのかなというふうにも考えますので、刻み幅、諸外国が〇・二五％でやっているからといって日本もそれをまねするのではなくて、例えば、〇・一％ともう少し刻み幅を小さくすることによって、そのことによって柔軟性と機動性を高めていくというのも一つの方法ではないかと考えるんですが、総裁、いかがお考えでしょうか。”
“ということは、取りあえず、近々協議をする予定はまだ入っていないという意味の御答弁だと受け止めましたけれども、やはりこれは、オンラインでもいいので、電話でもいいので、早急に協議をしていくことが必要なのではないのかというふうに考えますので、是非ともそういった適切な対応、よろしくお願い申し上げます。 総裁への質問に戻りまして、先ほど植田総裁からも、御答弁の中でお話がありました。一月二十九日のＦＯＭＣの後の記者会見で、パウエル議長は、関税の引上げが物価に与える影響についてどうかという質問に対して、ザ・レンジ・オブ・ポッシビリティーズ・イズ・ベリー・ベリー・ワイド、だから、影響は非常に大きいというふうに答えつつも、その先についてどうなるのかということについては、アイ・ドント・ノーということを連発をされておりました。結局、結論としては、ウェート・アンド・シーということでございました。 パウエル議長もいろいろ暗中模索の状況ですから、日本銀行の総裁としても同じような見方をされているというのも当然かとは思います。”
“思うんですが、今月末に予定されておりますＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、これに出席するかどうかは国対で協議をしているというふうに承知をしていますので、私からどうこう申し上げませんが、ともかく、やはりアメリカのベッセント財務長官との協議、これは非常に重要だと思うんですが、御予定はありますでしょうか。”
“ちょっと済みません、財務大臣にもお尋ねをしたいんですけれども、トランプ大統領の関税引上げに対して、対抗して関税を引き上げるということを言っている国がいろいろ出てきております。 先ほど海江田委員からの質問にももう既に御答弁いただいておりますけれども、予断を持って判断しない、精査して対応というふうに先ほど御答弁されました。一方で、本日の午前の林官房長官の記者会見では、対象国、トランプ関税の二五％引上げから我が国を除外するように申し入れる、こういうことを官房長官がおっしゃられております。 そうしたことを踏まえまして、一月二十九日に、アメリカのベッセント財務長官とオンラインで大臣は会議をされていますよね。その中では、緊密に協議をしていく、日米二国間の協力を更に強化していくことを確認というふうに承知をしております。 やはりこういう、状況がどんどんどんどん動いている状況ですから、アメリカの財務長官との協議というのは非常に重要だと思うんです。”
“また、米国の物価と金利と経済状況が日本の物価、金利、為替レートに与える影響をどのように見通しておられるのかということについて、総裁、御答弁をお願いいたします。”
“アメリカのトランプ政権下で、関税をどうするかとか、移民を強制送還するとか、いろいろなことがありますけれども、こうしたことがアメリカの物価、そして金利、経済、いろいろ影響するのではないのかというふうに言われております。それがまた日本にも影響するのではないのか、こういう指摘がございます。このことについて、もう先ほど福原委員、それから海江田委員からも同様の質問がございまして、財務大臣に御答弁いただいてもいるところなんですが、日本銀行総裁にもお尋ねをいたします。 まず、資料五でつけておりますウォール・ストリート・ジャーナルの記事にもございますが、移民の国外退去、それから関税の引上げなどが物価高の要因になるのではないのか、こういった指摘もございます。 具体的には、おととい、トランプ大統領は、鉄鋼、アルミニウムに対する二五％の追加関税、これは全ての輸入品に適用する、こういうことで大統領令に署名をしております。それから、自動車、半導体、医薬品に対する追加の関税も検討しているということでございます。 こうした政策が米国の物価と金利にどのように影響するというふうに見通していらっしゃるのか。”
“ちょっと時間が限られていますので、この点については私から意見を述べさせていただくにとどめますが、要は、外国人観光客に来ていただけるのはありがたいんですけれども、これからは、数、人数を追うのではなくて、客単価というのも見ていくべきだろうというふうに考えるわけなんです。そうしたときに、消費税を安くしますよ、だから来てくださいというような、ある意味、安いから来てくださいという勧誘の仕方ではなくて、日本はこんなにすばらしいから、高いけれども来てくださいと言えるような、そういうアプローチに切り替えていくべきではないのかと考えますから、そうすると、やはり免税は別にそこまでしなくたっていいんじゃないのかな、こういうふうに考えるわけなんです。 ちょっと時間も押していますので次の質問に移らせていただくんですが、今日ちょっと日本銀行の総裁に来ていただいておりますので、二つ飛ばして、日本銀行総裁にお尋ねをさせていただきます。”
“そこで、資料二につけております、この還付の仕組みを来年秋に向けてやっているという中で、当然、還付をしようと思ったら、空港に端末機を設置しなきゃいけない、また、システム改修も必要になってくる、こういうことになるわけなんですけれども、それで約四億円計上されているというふうに承知をしております。 免税もしない、還付もしないというのであれば、こうしたシステムを導入する必要はないということですから、この予算も必要ないというふうに考えるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ただ、現状は、円安で日本の物価は外国人観光客の皆さんにとっては十分安い、そして、オーバーツーリズムが発生して大変だという地域も出てきている中でございますから、もう消費税の免税それから還付というのはそもそも必要ないのではないか、こんなふうに考えております。 このことについては、昨年十二月十八日、この財務金融委員会で中西健治議員からも御指摘があったところです。その議事録は資料一としてつけさせていただいております。 この中西議員のおっしゃられたこと、私も全く同感でございます。これで消費税二千四百億円、現状、還付しているであろう金額ですけれども、それが税収としてちゃんと確保できるということになりましたら、いろいろな日本国内の社会課題にこの分を充てられるわけです。高額療養費制度、どうするんだという話もありますけれども、この消費税を還付しなければそれで十分賄えるわけですから、こういったところにしっかり使っていくべきではないのか、こんなふうに考えています。”
“こうした、特に、個人情報を含む行政文書を紛失するということで外部に漏えいしてしまうというようなことがあってはなりませんので、是非、再発防止はしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げます。特に、昨今はこうした個人情報が次の犯罪に使われてしまうリスクすらあるわけなので、そういった点からも是非よろしくお願いします。 続きまして、通告に従いまして質問させていただきますが、ちょっと残り時間も少なくなっておりますので、持ち時間がちょっと減っておりますので、順番をちょっと入れ替える部分が出てまいりますことを御容赦ください。 まず、外国人旅行者向け免税制度の見直しについて質問させていただきます。 現状は、街角に免税店、あちこちあります。こうした街角にあってその場で免税してしまうという方式については、転売などの不正の温床になっているのではないのか、こういう指摘もあるわけでございます。そうしたことを踏まえて、来年、二〇二六年秋には、空港などの出国時に消費税分を還付するという制度に切り替えていこうというふうに取り組んでいるというふうには承知をしております。”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 ちょっと、通告をした質問の前に、先ほど理事会で御報告のあった件についてお尋ねをいたします。二月六日深夜から七日未明にかけて発生をいたしました財務省関税局職員の行政文書等の紛失について、お尋ねをいたします。 先ほど自民党の福原委員からもこの点について質問があり、大臣から謝罪を含む答弁をいただいたところではございます。 質問させていただきますのは、まず、紛失した行政文書とノートパソコンは回収できたのか、情報漏えいはあるのかないのか、それから、事件の発生の原因は何か、どのようにして再発を防止するのか、大臣から御答弁をお願いいたします。”
“あともう一つ、ちょっと順番が戻りまして、二番で通告させていただいている質問もさせていただきます。 二条におきまして、国会に設置するということにこの委員会はなっておりますけれども、政治家からの独立性をどうやって確保するのかというのも一つ大きな課題かと思います。 時の多数派たる政権に忖度するような体制になってしまわないのか。これまでも、泥縄のようなことになりはしないか、こういう話もあるものですから、この点について、どういう工夫をされるのか、考えていらっしゃるのか、御説明をお願いいたします。”
“今御答弁いただいたとおり、これはある種、議員間の公平性を担保しようと思えば、速やかにチェックをしていく、そういう体制をつくることが必要なんですが、そうすると、今度は、ある種、業務に忙しい時期とそうでない時期が出てきてしまったりとかいうようなこともあったりして、忙しい時期が結構できてしまうと、それに対応できる人員となりますと、それはそれで予算もかかってくるということで、経費とそれから公平性とのバランスというのも論点になろうかと思いますので、この点も次に法律を作るときにしっかりと詰めていきたいというふうに思います。 あと、それから、法律の九条二項のところに、当該収支報告書の訂正をさせるために必要な措置というのがあります。先ほどもちらっと御答弁をいただきましたが、強制調査ができるのか、訂正に応じるのかどうかという問題もございますし、あと、訂正に応じてもらえなくても特に罰則はないんでしょうか。 実効性をどうやって担保するのかというのも一つ課題になりますし、他方で、政治資金規正法違反の疑いがある、こういった場合には委員会としてどのように対処するのかというところも課題になってくるかと思います。”
“あともう一つ、チェックのタイミングについて、公表された後ということを今御説明いただきました。ただ、公表された後に、じゃ、どれぐらいの期間でチェックをするのかということも一つ課題になってくるかと思います。 一斉に公表されるわけですけれども、早めに公表されたところはさっさと修正できるかもしれないけれども、一年、もしかしたら二年たってからチェックをされて、それで、何かちょっと問題がありました、誤記がありました、問題がありますという指摘を受けて、そこから直すとなると、何をやっていたのかということにもなりかねないわけなんです。これは早い遅いの問題がありますし。 ですので、これはどういうタイミングでするかというのはあるんですけれども、公表されてからどれくらいまでに全部チェックすべきものはチェックするとか、何かそういうめどとかというのは考えていらっしゃるんでしょうか。”
“自民党のいわゆる裏金問題のときにも、これは一応チェックをされて、監査を受けて、それで提出をしているという中で、それが見抜けなかった。そのチェック体制は一体どうなっていたのかということも併せてやはり課題として浮き彫りになったというふうに思うんですね。 ですから、政治資金監視委員会をせっかく設けたけれども、いや、見抜けませんでした、ごめんなさいではなかなか納得できないと思いますが、何のために、それなりの費用もかけて設置をするわけですから、これは何らか、そこもちゃんと、きちんとチェックをするというところの担保というものも必要になってくるのではないのかというふうに思いますが、どういうふうにお考えですか。”
“それから、正確性に関する監視の中で、誤記や記載漏れ、それから粉飾など、問題を委員会が発見できなかった場合、しかし、事後になってそういった問題が明らかになった場合、委員会は何をやっていたのかということになろうかと思いますが、この責任はどのような形で問われるのかということについて、チェック体制全般について御説明をお願いいたします。 〔後藤（祐）委員長代理退席、委員長着席〕”
“形式的な審査は総務省で行っていると。 今お尋ねをさせていただいている第三者機関においては、更に踏み込んで実質的な審査を行うための機関なのかなというふうに理解をさせていただいております。 正確性に関する監視というふうに八条一号で規定をされておりますけれども、どの程度の監視を意味するのかということが重要になってくるかと思います。 全ての政治資金収支報告をチェックをするのか。形式要件は先ほど答弁があったとおり総務省がチェックをしていますが、この委員会の方では実態面をどこまでチェックをするのか。 また、チェックのタイミングはいつなのか。つまり、今ですと五月末に提出をして十一月末に公表されておりますけれども、この間に行うのかどうなのか。 それから、政治資金管理団体同士の資金の移動というのもあったりしますけれども、それも、出側と受入れ側、ちゃんと数字が合っているのかどうか。今回のいわゆる自民党さんの裏金問題においては、まさにここが合っていないじゃないかということでいろいろ問題が発覚をしたわけなんですけれども、その突合をするのかどうなのか。”