櫻井周
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 せっかく作る大きな一歩ですので、実効性を高められるように、お互い知恵を絞っていければというふうに思います。 続きまして、在り方検討法案、これは自民党と維新の会御提案の法案でございます。二百十九回衆法八号についてお尋ねをいたします。 まず、二条についてでございます。 二条二項では「国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織」というふうに書いてございますが、これは新たに組織を設置するということなんでしょうか。また、この合議制の組織のメンバーは何人で、誰がどうやって選ぶのか。また、合議制の組織に事務局を置くのかということがこの条文からは分からないということなので、是非御説明いただきたいと思います。 それから、重ねてちょっとお伺いをいたし…”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日は持ち時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。 まず、国民民主党、公明党御提案の規制強化法案、二百十九回衆法二号についてお尋ねをいたします。 立憲民主党は、維新の会、それから参政党、有志の会とともに、企業・団体献金禁止法案を提出しております。企業・団体献金は禁止すべきという考えに変わりはございませんし、引き続き成立に向けて努力を続けているところではございます。 しかしながら、残念ながら、この禁止法案の成立、現状では見込めないということになっております。そこで、現状から少しでも改善できるものとして、今回のこの規制強化法案を評価させていただいているところです。 以下、本法案の可決、成立をさせるために、修正の提案と、それから確認をさ…”
“今の御答弁ですと、いや、別にわざわざ法律にするほどのものでもないんじゃないのと。まあ、百歩譲ってあるとすれば、合議制の組織についてちゃんと設置法的な感じで書いてあるんだったら、まだそういうことかというふうにも思えるんですが、それすらも法案成立後に協議というんだったら、協議がまとまってから法案を出してきていただいたらよかったんじゃないかな、こんなふうにも思います。 続きまして、この提案者であります維新の会にお尋ねをいたします。企業・団体献金についての考え方をお尋ねいたします。 今回のこの在り方法案の二条に記載の事項を満たした法案、これは既に、日本維新の会と我が党立憲民主党等によって、企業・団体献金の禁止法案として提出をしております。 企業・団体献金の禁止の実現に向けて少しで…”
“いやいや、現状よりは大分厳しく制限できていると思うんですよ。これは是非、一歩前進のためにも、少しでも改善するためにも、賛成、よろしくお願いいたします。 続きまして、公開強化法案、これは自民党から提出いただいております二百十七回衆法四号についてお尋ねをいたします。 企業献金の透明化ということで、二十一条六項においてデータベース化するということになっておりますが、政党において受領した企業献金をいろいろな支部で受領すると、あちこちばらばらになっちゃうわけなんですが、これは名寄せするということでよろしいんでしょうか。 例えば、公開基準の五万円以下の政治献金を複数の支部で寄附を受ければ政党としての公開基準を超えた献金になると思うんですが、でも、五万円以下のやつは幾ら名寄せしても全然…”
“ありがとうございます。 削除も含めて検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 私どもも別に、政党法について、絶対こんなのけしからぬと言っているわけでは全然ないですから。ただ、ちょっと、今回成立を目指すにはということで、その点も御了承いただければと思います。 続きまして、都道府県連を経由した迂回的な献金という脱法行為の懸念についてお尋ねをいたします。 二十一条五項で、企業・団体献金の受け手とは、政党本部のほかは、都道府県連の支部に限るということにされております。このこと自体、大きな一歩だと思って、評価をさせていただくところでございます。 ただ、せっかくこういうルールを作っても、この規制をかいくぐるために、形式的には都道府県連支部に政治献金をするというようにして…”
“こうした迂回的献金は、実態として別の支部への政治献金であるにもかかわらず都道府県連支部への献金と記載すれば、これは虚偽記載に当たり、政治資金規正法十二条違反になるというふうに私は考えたんですが、そういった理解でよろしいでしょうか。 また、都道府県連への寄附と、その他支部への送金の時期それから金額など、そのほかいろいろな証拠が残っていれば、迂回的献金というふうに認定をして、これは違法だというふうな認定も可能になってくるかとは思うんですが、金額を変更したり時期をずらしたりというようなことをされてくると、なかなか迂回的献金だといって判別するというようなことが難しくなってくるのではないのか、こんな心配もするんですが、どのようにして実効性を担保するのか、是非御教示ください。”
The complete record
Every one of 497 lines we hold for 櫻井周, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 10.
“ある種、この十年、二十年ぐらいは、ギャンブルというかＩＲというような言い方をして、カジノとかギャンブルとかどんどん解禁する方向で進んでいったようにも私は受け止めているんですけれども、ただ、特にオンラインカジノについては、回転数が速くて、中毒になってしまうスピードがほかのギャンブルに比べても格段に速いということで、非常に危険だというようなことはいろいろな専門家が指摘をされているところでございます。日本でも、国立久里浜病院が、ギャンブル依存症等についても、かなりいろいろな知見を蓄積、治療もやり、知見も蓄積しているところですが、そこの専門家のお医者さんもそのように、ギャンブル依存症というのはほかのギャンブルに比べて格段にひどいというようなことを指摘をされているわけです。 ですから、世界各国、オンラインカジノ、日本は、違法だ、やっちゃ駄目ですよとやっていますが、国によっては合法の国もあるわけなんです。”
“ちょっと、今の御答弁からしますと、じゃ、今回の法改正でもオンラインカジノをばしっと排除できるかというと、なかなかそうもいかないという御答弁というふうに受け止めさせていただきました。 実際、先ほど紹介いたしました四月二十日日曜日のＮＨＫスペシャルでは、甲南大学の園田名誉教授がこのように述べておられます。根本的な対策がないので日本が世界から餌食にされている、こういう御指摘でございました。 こういったことについては、ＮＨＫスペシャルにおいては、ほかの各国の事例も載せておりまして、イギリスにおいては、若者がオンラインカジノのために毎年数百人自殺をしてしまっているというようなことも指摘をされておりました。アメリカでは、昨年、ロサンゼルス・ドジャースの水原一平通訳が刑事訴追されたというような事件もございました。”
“これは内閣官房かな、ギャンブル等依存症対策推進本部の出しているものでございまして、ギャンブル等依存症対策推進基本計画、これの百十四ページにございますが、この中では、オンラインカジノ等の違法なギャンブル等の取締りの徹底を指示し、違法なギャンブル等の排除、こういうふうに記載をされております。 今回の資金決済法の改正でオンラインカジノを日本国内で排除することができるのかどうなのか、警察庁の今後の見通しについて御説明をお願いいたします。”
“御説明ありがとうございます。 今御説明いただいた一兆二千四百億円という話は、資料七につけているところでございます。これは警察庁の報告書、警察庁のホームページにも載っておりましたので、本日お持ちいたしました。 一方、四月二十日にＮＨＫスペシャルでオンラインカジノについて特集がございました。この中では数兆円というふうな指摘もございました。ですから、委託調査でいろいろ工夫をして、ただ、過大にならないように推計をされたんだろうというふうに思いますけれども、少なく見積もっても一兆二千四百億円ということではないのかなというふうにも思います。 一方で、先ほど検挙件数についても御説明いただきました。この一兆円を超える規模の犯罪に対して検挙件数は余りにも少ないのではないのか、取締りが全然追いついていないのではないのかな、こんなふうにも考えるところでございます。 資料八をつけております。”
“本日は警察庁にも来ていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、オンラインカジノによる日本から海外への資金流出が年間どれぐらいあるのかということ。それから、オンラインカジノは日本国内において違法なので正確な統計はないことは承知をしておりますが、犯罪の規模を政府としてどのように把握をしているのか。また、年間の検挙数など取締り状況はどうなっているのか。御説明をお願いいたします。”
“それでは、本日の資金決済法に関連する質問事項に入らせていただきます。 今回の法改正のポイントの一つとして、クロスボーダー収納代行に対する規制を導入されるということでございます。これの目的の一つは、オンラインカジノの取締りを強化するということだと承知をしております。 資料六をつけております。これは昨年四月五日の当委員会での議事録でございますけれども、私、オンラインカジノの問題について取り上げさせていただいて。ただ、財務金融委員会でございますので、お金の流れを止めるというところで何とかこのオンラインカジノ、これは、オンラインカジノというのは違法ですから違法なものは日本国内では一切やっちゃ駄目ということなんですが、お金の流れを止めることで実質的にできないようにするという取組を進めるべしということで、質問させていただきました。 本日、今回、こうした法案、資金決済法を改正をするということで、この目的、一歩前進ということで大変感謝をしているところではございます。ただ、そのことについてもう少し踏み込んで詳しく、どの程度今回の改正で実効性があるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。”
“Ｇ７の声明についての質問はこれで終わりにさせていただきますので、総裁はここで御退室いただいて結構でございます。本日はありがとうございました。”
“金融市場が各国の財政の健全性に疑問を持っているというふうにも考えられるわけですが、日本銀行総裁としては、この超長期の金利の動きについてどのように分析をされているのかということと、それから、超長期の金利上昇が経済に与える影響をどのように分析されているのか、お答えをお願いいたします。”
“日本銀行の総裁にもお伺いします。 この超長期の金利の上昇についてなんですが、総裁は経済学者として大学でも教鞭を執られていたということでございますが、その頃から、長期金利については市場に委ねるべきというようなお考えを示されていたと承知をしております。実際、黒田総裁時代に日本銀行が進めていたイールドカーブコントロールも、植田総裁就任後にはほどなくして終了ということになったわけなんです。 長らく、黒田総裁時代のまさにイールドカーブコントロールで、異次元の金融緩和の時代には、金利がほぼない時代だったから、余り金利のことを考えなくてよかったのかもしれませんけれども、資金調達コスト、このことを余り意識する必要はなかったのかもしれませんが、最近ではそうでもない状況になってきている。さらに、マーケットの方も、それをちゃんと反映したような長期金利、さらには超長期の金利になってきているというふうに思います。”
“大臣にちょっと重ねてお尋ねをいたしますが、日本やアメリカ、ヨーロッパで超長期の金利が上昇しているということは、財政的に健全な方法で成長を促進する政策を追求するための最適な方法について金融市場は知見を共有していないということの表れではないんでしょうか。すなわち、金融市場は各国の財政の健全性に疑問を持っていると考えますけれども、大臣はどのようにお考えですか。”
“一般的に言われているところとして、例えば、防衛費、ＮＡＴＯについては五％とかいうようなことが言われておりますし、アメリカでは大規模な減税が検討されているということでございますし、我が国においても防衛費は増加するとかいろいろな形で歳出圧力はかかっているのではないのかということで、財政の先行きについてはいろいろ懸念を持つ見方もあるんだろうと思います。 資料五をつけております。こちらは、日本、それからアメリカ、ヨーロッパ、特にヨーロッパはイギリスとドイツを挙げておりますけれども、三十年物の超長期の国債の利回りが上昇してきているというところを示しているグラフでございます。 本来であれば、アメリカもヨーロッパも、どちらかというと利下げ局面ということで、これから金利が、短期の金利が下がれば、それが長期、さらには超長期にも多少なりとも影響して、下がる傾向にあるのかなと思いきや、実際はそうではない方向に進んできているというところなんです。”
“続きまして、資料四につけております、これは先ほどの声明の三ページ目になります。こちらには、高水準の公的債務及び高まる財政圧力という環境、それから、財政的に健全な方法で成長を促進する政策を追求するための最適な方法について議論し、知見を共有というふうにございます。 財務大臣にお尋ねをいたします。これは、どのような知見を共有されたんでしょうか。”
“それから、資料三につけております、これはアメリカのＦＲＢの五月七日のＦＯＭＣ、フェデラル・オープン・マーケット・コミッティーの後のプレスリリースでございますが、この中で、真ん中ちょっと上ぐらいですかね、アンサーテンティー・アバウト・ジ・エコノミック・アウトルック・ハズ・インクリースト・ファーザーという記載もございます。 日銀総裁もそれからＦＲＢのパウエル議長もこういう認識をお持ちなんだと思いますが、総裁にお尋ねをいたします。世界経済の先行きの不確実性は極めて高い状況にあるというふうに記載されているんですが、極めて高い状況にあるのか、それとも低下したと、この声明にあるとおりなのか、どっちなんでしょうか。”
“日本銀行の総裁にも来ていただいておりますので、同じ点について質問させていただきます。 二〇二五年五月二日、今月、日銀の展望レポートを公表されております。これは毎年四月とかに出されているので、今年の場合は五月二日にずれ込んだということでございますが、これの五ページには、関税を含む政策の不確実性の高まりが大きな影響を及ぼすという記載がございます。また、七ページ目には、世界経済の先行きをめぐる不確実性は高くという記載もございます。さらに、本日、資料二につけております八ページのところ、ここには、各国の通商政策等の今後の展開やその影響をめぐる不確実性が極めて高い状況にあると。極めて高いと、いつも慎重な物言いをされる日本銀行にしては極めて強い表現をされているわけなんですが、こういった記載があるわけでございます。”
“過去にこの手の共同声明とかこういったところでどういうふうに書かれているのか振り返ってみますと、例えば、二〇二四年十一月、去年のＡＰＥＣ首脳宣言、マチュピチュ宣言においては、自由で、開かれた、公正で、無差別で、透明性があり、包括的かつ予見可能な貿易・投資環境を実現する重要性を認識し、その実現のために引き続き取り組むというような記述がございました。また、もう少し遡って二〇二二年五月の日米首脳共同声明では、自由で公正な経済ルールに基づく多角的な貿易体制の重要性を認識、こういうふうにもございます。 ちょっと大臣に重ねて質問申し上げますが、今回はこれらの趣旨の文言は入っておりません。今回のＧ７では、自由で開かれた貿易の重要性は共通認識には至らなかった、こういう理解でよろしいでしょうか。”
“確かに、アメリカと中国の関税については、一一五％、大幅引下げということなんですが、引き下げたとてまだ三〇％とか高い関税が残っているわけで、果たしてこれで不確実性が低下をしたのかというのは、ちょっとなかなか判断しづらいところだというふうに思います。 実際、このＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会合が終わった後、トランプ大統領は、ＥＵからの輸入品に対しては六月一日から五〇％の関税を課すというようなことを発信されたり、でも、それはその後に、五月二十六日には、七月九日まで延期すると発信してみたりというようなことで、不確実性はまだまだ高いままではないのかなというふうに考えます。 また、今回のこの声明の中にはアメリカの関税措置への直接の言及はなかった、こういう評価が報道機関の間でもなされているかと思います。”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、資金決済法の改正ということでございますが、その前に、先週、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議がございました。財務大臣とそれから日銀総裁が出席されたというふうに承知をしておりますので、まずこちらについて二点ばかり聞かせていただきます。 資料一にお配りしておりますのは、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁声明ということでございます。これの一ページ目の三ポツのところ、声明には、国際機関は、我々の前回の会合において、貿易政策と経済政策の不確実性が高く、世界の成長の重荷になっていると指摘した、我々は経済政策の不確実性はピーク時から低下したことを認識というふうに書いてございます。 大臣にお尋ねをいたします。貿易政策と経済政策の不確実性が高い原因は何だったという御指摘だったんでしょうか。また、経済政策の不確実性はピーク時から低下ということですが、何をもって低下したと判断されたんでしょうか。御説明をお願いいたします。”
“この点については、先ほど江田委員からの発言にもございましたとおり、これは、外貨建ての資産を売却した後、それを、例えば円で発行しております政府短期証券の返済に充てて、更に含み益等も現状あるものですから、その残余の部分について一般会計に繰り入れるとか、様々な運用の方法があるというふうに考えますので、必ずしも片務的になるとは考えておりませんし、また、片務的にならないような運営をしていくべきというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 外国為替資金特別会計の本来の趣旨や責任ある財政運営の観点からも問題があるのではないのか、このような御指摘をいただきました。 委員御指摘のとおり、外為特会の本来の趣旨を損なわないようにするべきというふうに私も考えますし、責任ある財政運営の観点は重要であるというふうに考えます。 そこで、修正案では七十九条の二を設けて、予算で定めるところによりと規定しているところでございます。すなわち、外国為替資金特別会計は、予算審議を通じて外国為替資金特別会計の本来の趣旨にのっとった運用がなされるものというふうに考えますし、また、内閣及び財務省において責任ある財政運営が行われるものというふうに考えております。 なお、先ほど片務的というお話もございました。”
“お答え申し上げます。 ただいま委員から、金融の不安定化を招くリスクがあるのではないのか、こういった御質問をいただきました。 今般の修正案の七十三条は、あくまで外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることができるようにするための規定でございます。さらに、七十九条の二を設けまして、予算で定めるところによりと規定しております。すなわち、外国為替資金特別会計に係る予算は国会で審議され、その審議内容は国内外に公開されますことから、市場の疑心暗鬼や金融の不安定化を招くリスクは想定されない、このように考えてございます。 なお、二年前に当委員会において審査を行いました防衛財源確保法においても、外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れるような条文がございましたけれども、このときには市場の疑心暗鬼を招くようなことはなかったと承知をしておりますし、金融の不安定化を招くようなこともなかったというふうに承知をしております。”
“御答弁申し上げます。 委員からは、一般会計への繰入れが過度に行われることがないようにするための歯止めが必要ではないか、こういう御質問をいただきました。 委員御指摘のとおり、外国為替資金特別会計の資金が一般会計に野方図に繰り入れられるようなことがあってはならない、そのために歯止めが必要というふうに考えております。 修正案では、七十九条の二を設けまして、予算で定めるところによりと規定しております。すなわち、外国為替資金特別会計から一般会計へ繰り入れる際には予算審議が行われまして、まさに国会の統制の下にあることになるということでございます。国会がこうした歯止めになっているというふうに考えております。”
“御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、悪い円安を抑え、物価高を抑えて国民生活を守るのは政治の責務と考えております。 この責務を果たすための政策の財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えることで、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保など、いろいろなあらゆる工夫を行うべきというふうに考えております。 本修正案は、税外収入の確保という工夫の一環としまして、外国為替資金特別会計から決算を待たずに一般会計に繰り入れるというオプションを設けるものでございます。 委員の御提案と全く同感でございます。”
“予算案は、内閣において、そして加藤財務大臣の下で、外交関係なども含めて考慮して編成されるものというふうに承知しておりますところ、本案が直ちに外交に影響を与えるものではないと考えておりますし、そのように加藤財務大臣におかれても運用されるものというふうに期待をしているところでございます。”
“ただいま委員からは、日米関係に与える影響について御質問いただきました。 我が国において日米関係が重要であるという委員のお考えについては、私も同じ考えでございます。 また、委員の御心配の件についてはよくよく理解をしているつもりではございますが、本修正案が日米関係に直ちに悪影響を与えるというふうに考えているところではございません。特別会計の財産は我が国の所有するものでありますから、その扱いについては独立国たる我が国の意思において行うものであって、他国から干渉を受ける筋合いのものではないというふうに考えております。 その上で申し上げれば、本修正案は、外国為替資金特別会計から一般会計への繰入れを可能にするというものであって、具体的な金額等については、修正案の七十九条の二で設けておりますとおり、予算で定めるところというふうになります。”
“この観点からしますと、本修正案は、現行法上の外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることができるのは、決算時に剰余金が生じた場合のみとなっておりますところ、これでは特別会計法の内容として不十分というふうに評価をいたしまして、決算を待たずに一般会計への繰入れができるようにする、そういった内容を追加するものでございます。 以上のように、本修正案は、政府提出の原案の趣旨、内容では特別会計法の改正案として不十分であると評価をいたしまして、政府原案に新たな内容を追加することを目的とするものであり、十分に修正の範囲内であるというふうに考えてございます。”
“お答え申し上げます。 本案が修正案に当たるとする根拠についてお尋ねいただきました。 御指摘の修正の範囲については様々議論があるところではございますが、少なくとも次の二点を確認することが必要と考え、検討したところでございます。一つは、政府原案と政策的、法的な関連性があるということ、もう一つは、政府原案の付託委員会の審査権を侵さないということ、この二点かというふうに思います。 まず、今回の修正案につきましては、後者の委員会の審査権、これは問題にならないというふうに考えます。したがいまして、前者の関連性が問題となるわけでございますが、この関連性については、政府原案について、案文の字句、内容を改めることや案文を削除することはもちろん、案文を追加することも修正の範囲というふうに考えております。”
“ただいま、修正案の趣旨についてということで御質問をいただきました。 現行法は、外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることができるのは、決算時に剰余金が発生した場合のみということになっております。今回の修正案におきましては、決算を待たずに繰入れができるようにするというものでございます。これにより、一般会計における財源を確保することに資するということでございます。”
“ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現行法上、外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることができるのは、決算時に剰余金が生じた場合のみとなっているところでありますが、本修正案は、決算を待たずに繰入れができるようにすることで、一般会計における財源確保に資するものとしております。 次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。 外国為替資金特別会計においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができるものとし、これに関する規定を新設することとしております。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“まさに環境配慮とか社会配慮とか汚職防止のために、例えば競争入札をちゃんとやりましょうというふうにすると、手続が面倒くさいわけですよね。面倒くさい、何か一々うるさいことを言われるような世界銀行とか、日本の円借款もそうですけれども、そういうところじゃなくて別のところから資金提供してもらおうというふうになってしまうと、むしろ悪い方向に流れてしまう、そういう可能性があるものですから、そうはならないように、ちゃんと、こういう手続も含めてきちっとやっていく、行政能力を高めていく、事務能力を高めていくことこそが経済発展の道なんだということをしっかり世界に広めていただきたいというふうにも思います。 今日はほかに債務再編の話とかもさせていただきたいというふうに思っておりましたが、時間が来ましたので、これで終了とさせていただきます。 本日は、どうもありがとうございました。”
“ＯＥＣＤ加盟国においては、ＤＡＣ、ディベロップメント・アシスタンス・コミッティー、開発援助委員会を通じてルールをいろいろ設けて、それを守るようにしている中で、一方で、ＯＥＣＤに加盟していない国、例えば中国やインドから開発途上国への資金供給が増加する中で、こうした環境社会配慮、それから汚職防止などのＤＡＣのルールが必ずしも適用されていないといいますか、全然真逆のことが行われているのではないのか、こういうところもあるわけなんです。 こうした開発途上国支援において、やはり環境とか社会配慮とか汚職防止、こうしたことは重要だと思うんですが、これを日本として、中国とかインドとかＯＥＣＤに加盟していない国をどうやって巻き込んでいくのか、そういったことがちゃんと住民福祉につながっていくようなプロジェクトにしていくためにどういうリーダーシップを発揮するのか、是非、大臣、御答弁をお願いいたします。”
“次に、世界経済情勢と開発途上国支援について質問させていただきます。 ちょっと時間が迫ってきているので、順番を入れ替えて、四つ目の質問になるかな、環境社会配慮についてお尋ねをいたします。 世界銀行は、過去には、インドのナルマダ渓谷開発事業など、巨大なダム建設事業に融資をしたんですけれども、移転を余儀なくされる住民がたくさんいたり、一万人以上いたのではなかろうかと思いますが、こうしたことがあって、住民とそれから開発を進めようとするインド政府が対立をしたというようなことがあって、住民福祉を犠牲にした巨大開発はおかしいじゃないか、こんなこともあったわけなんです。そうした様々な失敗と反省を通じて、世界銀行においては、環境配慮、社会配慮、それから汚職防止などのルールを積み上げてきたというふうに承知をしております。”
“そこについては、是非、今日も外務省に来ていただいておりますし、ＪＩＣＡも来ていただいているので、困っている人たちを助けていくということで、これまでの手法にこだわらずに、そこは、全部を肩代わりすることはできないにしても、何とか一部でも支援を続けていくようなことを御検討いただければというふうに思います。 そして、先ほど斎藤副大臣からも御答弁いただいておりますけれども、アメリカのＩＤＡ増資の履行についてでございます。 ＩＤＡ18のときには、オバマ政権の十二月にプレッジをしていた、ところが、その後、トランプ政権に交代をして、翌年、だから二〇一七年四月の会合のときには、減額して、履行されている、こういう過去の事例がございます。そして、ＩＤＡ19では、トランプ政権下でＩＤＡへのアメリカの貢献というのは大分減っていた状態です。”
“まさに、ＪＩＣＡとＵＳＡＩＤ、ある意味役割分担といいますか、ＪＩＣＡはどちらかというと政府ルートを得意としていて、そちら中心でやっている、ＵＳＡＩＤはＮＧＯとかそういった民間団体を通じて支援をするというところに力を入れてきた、こういう歴史的背景もある。 例えばミャンマーは、今地震があって大変ですけれども、その前からクーデターがあって大変な状況にあって、そこを支援するときに、日本みたいに政府を通じてということになると、じゃ、クーデターを起こした軍事政権を支援するのかという話になって、これはなかなかやりにくいわけですよね。しかし、ミャンマーの国民の多くが困っている状況の中で、じゃどうやって支援をするかといったときに、ＮＧＯを通じて支援をするというようなＵＳＡＩＤの手法というのは非常に有効だと私も思いますし、ただ、そういったところから予算が八割カットでごそっといなくなってしまう、じゃどうなってしまうのか、こういうことで大変困っている現場もあろうかと思います。”
“今、外務省に御答弁いただきましたけれども、要すれば、よく分からないということですよね。大幅カットだから大変な影響は出るだろうけれども、よく分からないから情報収集、こういう話でございました。 ちょっと、今日はＪＩＣＡの副理事長にも来ていただいているので、お尋ねをいたします。 ＪＩＣＡは、開発援助のまさに現場で、ＪＩＣＡの職員とそれからＵＳＡＩＤの職員が一緒に連携をしたり、ないしは、連携まではしていなくても情報交換をしながらいろいろなプロジェクト、プログラムを進めているものと承知をしておりますが、ＵＳＡＩＤが撤退して現場ではどのような悪影響が出ているのか、現場の様子を教えていただけますでしょうか。”
“先ほど来申し上げたとおり、日本人職員の比率を増やしていこうというふうに附帯決議でも何度もやっているわけなんですけれども、ただ、日本人職員の半分はというか、日本人の半分は女性なわけでして、その女性がいろいろな足かせがあって、採用のときには大丈夫だったとしても、その後、キャリアを続けていく、それで、別に世界銀行はずっと同じポストにいるんじゃなくて、組織内で次のポストを自分で探してこなきゃいけないわけです。異動するたびにまた面倒くさい手続をやらないといけないというふうになると、もう面倒くさくて辞めるか、中には、日本人であるから面倒くさいんだと、日本人をやめちゃうという人までいるというふうにも聞いております。ということは、日本人職員比率は下がっちゃうわけですよね。 ですから、ここは同僚議員の皆さんも是非しっかりと受け止めていただいて、選択できるようにするだけですから、こうした制度を日本でも取り入れていくということを進めていただきたいというふうにお願い申し上げます。 続きまして、次のテーマに移らせていただきます。アメリカの開発協力の政策についてお伺いをいたします。”
“法務副大臣、ありがとうございました。 質問はここまでですので、御退席いただいて大丈夫です。”
“別に別姓を強制しろという話ではないので、別姓を選択したいという方がそれを選択するだけなんだから、別にそれぐらいいいじゃないですか。法務省でも、審議会でも二十年以上前に答申を出しているんですから、是非やっていただきたいと思うんですが、いかがですか。”
“禁止はされていなくても、ただ、パスポートと名字が違うと、それを証明するためにいろいろな書類を追加的に出せ出せと言われてえらい苦労しているという話はあちこちから聞いております。これは、世界銀行に限らず、国連機関においても同様の話を聞いております。 例えばメールアドレスとかも大体名前になっていて、それが、ふだん通称で仕事をしていると、そして業績も通称で積み上がっていると、それを戸籍名にした途端、あなた誰というふうになっちゃうわけなんですよね。ですから、やはり、これまでの実績を的確に評価してもらおうと思えば通称を利用する必要がある、でも、通称を使えば、いろいろな追加的な手続があって、ポストが替わったりするとその都度手続が必要になって、それで、えらい、一週間、二週間、一か月、二か月かかってしまって仕事にならないというような話も聞きます。 この問題についてどういうふうに把握をされているのか。さっきの答弁だったら、別に問題ないという話なんですが、私は現場から、大変問題だというふうに聞いておるものですから、どういうふうに事実関係を把握されているのか、御答弁いただけますか。”
“続きまして、日本人の採用に当たってよく言われるのは、語学力とかあと学位、学位も、日本だと大卒で働くというのが一般的ですけれども、こうした国際機関においては修士とか博士を持っているのが前提となっていることが多いということで、なかなかこうしたところで不足をしている、それから、先ほど申し上げた職務経験不足というのが障害になっているというふうな話も聞くところです。加えて、日本人女性で結婚されている方については、名字の問題というのが障害になっている、こういう話も併せて聞きます。 まずちょっと事実関係をお尋ねしますが、世界銀行においては、結婚前の姓である通称というのは使えるのかどうなのか。いかがでしょう、御存じでしょうか。一応、通告のときにちらっと申し上げたんですけれども。”
“副理事長が率先して、辞めて出ていけとは言えないというのはよく分かりますけれども、ただ、出し惜しみをするのではなくて、むしろＪＩＣＡのネットワークが世界に広がるんだというような大きな気持ちで捉えていただければというふうに思います。出向で行かれてそのまま帰ってこないということについて恨みつらみを言うのではなく、むしろ、よくやったねと言って、また次の人を快く送り出していくような、そんな寛容さをお願いしたいというふうに思います。 似たようなことは国土交通省でも聞きまして、世界銀行やアジア開発銀行に出向させたらなかなか帰ってこないというか、行ったら終わり、出向のつもりで行かせたのに帰ってこないということで、ぼやきとも取れるようなことをお伺いをしたことがございます。 ただ、そうやって日本の人材が世界で活躍するというのも一つ大事なことだと思いますので、もちろん財務省からも出向されている方はたくさんいらっしゃると思いますので、そういった方も大いに送り出して、頑張っていただければというふうに思います。”
“結構、ＪＩＣＡ出身で国際機関で活躍されている方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、こういったルートとしてＪＩＣＡを活用していく、つまり、ＪＩＣＡが人材の供給源にもなっていくんだ、こういうお考えはいかがでしょうか。”
“続きまして、次、日本人職員の比率についての質問もさせていただきます。 先ほど萩原委員からも質問ございました。総括的な質問は先ほど御答弁いただいているので、ちょっと割愛をさせていただいて、より具体的に、じゃどうしたらいいのかということについて踏み込んで質問させていただきたいと思いますが、その前に、今日はせっかくＪＩＣＡから副理事長も来ていただいているので、ちょっと、通告していないですが、お尋ねをさせていただきます。 結局、世界銀行とかで日本人職員を増やそうと思っても、英語とか、それから、そもそも世界銀行はある種特殊な業界だと思うんですね。そうすると、職歴といいますか、職務経験を積み上げるのはなかなか難しいんですが、そういった意味では、ＪＩＣＡはまさに同じような仕事をしている同業者同士でありますので、転職するには、ＪＩＣＡから世界銀行とか国際機関に転職するというのは、一つのルートとして日本人にとっては非常に有効なルートなのではないのかというふうにも思うんですが、どうでしょうか。”
“今おっしゃられたとおり、アフリカ諸国は人口増加率も非常に大きくて、今、現時点において世界の人口の五分の一弱ぐらいはアフリカだったというふうに記憶をしておりますし、今後の、この増加率でいえば、十年後、二十年後にはアフリカが世界の人口の四分の一とかを占めるということにもなろうかと思います。国の数も、世界約二百か国ある中でアフリカは五十か国以上ということで、四分の一を占める、いわゆる国連の総会での議席数でいえば四分の一を占めるということで、国際的にもそれなりの発言力のある地域だというふうに承知をしております。 そういったところとしっかりと関係を結んでいくことは私も大事だと思いますが、一方で、大臣も今お話しされたとおり、日本からアフリカに行くというのは、結構遠くて、直行便もないということですから、なかなか支援の中でも手が届きにくい部分はある。そういうところを、国際機関と連携することによって更に進めていけるというふうにも承知をしております。”
“行政府だけでなく、この世界銀行、ＩＭＦのスプリングミーティングスでは立法府もプレゼンスを示している、こういうことかと思います。 今日は、たまたまだと思いますが、世界銀行の議員連盟の松本会長も席にいらっしゃいますし、高村事務局長は答弁席にいらっしゃるということで、議員連盟のメンバーの派遣について検討したらどうですかということを答弁を求めたいなという誘惑には駆られているんですが、今日は法務副大臣としての御出席ですので、そこまでは求めないということでございますが、是非議連でも検討していただければというふうに思います。 続きまして、アフリカ支援についてもお尋ねをいたします。 ＩＤＡ融資の七割はアフリカ向けというふうに承知をしております。我が国がアフリカ諸国を支援する意義についても、改めて御説明をお願いいたします。”
“どういった国が実際に参加されているのか、例えば、Ｇ７の国でどこが参加しているのか、もし分かれば教えていただけますか。”
“まさに円安、私は行き過ぎた円安だというふうに思っておりますけれども、それゆえに日本の世界経済におけるプレゼンスが大きく低下してしまっていることがこういったところにも表れてしまっているのかなというふうには思います。 続きまして、世界銀行、ＩＭＦのスプリングミーティングスについてお尋ねをいたします。 この中で、グローバル・パーリアメンタリアン・フォーラムというのが開催されているというふうに承知をしております。その会議の様子について、もし、局長、分かれば御説明いただけますでしょうか。あわせて、日本の国会議員がこうしたグローバル・パーリアメンタリアン・フォーラムに参加する意義があるのかどうかについても併せて教えていただければというふうに思います。”
“ちょっと、通告した質問を一つ飛ばして、次の質問に移らせていただきます。 今回のＩＤＡ増資への貢献比率ですけれども、前回に比べて、ＩＤＡ20に比べて低下しておりますけれども、これは何で低下してしまったんでしょうか。資料三にはその推移をつけておりますけれども、これについて御説明をお願いいたします。”
“資料二におつけしておりますのは、私が去年ジャカルタに行ったときに撮った写真なんですけれども、ジャカルタでは今現在、地下鉄が建設中でございまして、南北線の整備、入口のところにこうした写真があって、日本の援助でできましたよということは書いてあるわけなんですが、ただ、国際機関がやった支援ですと、そこに一定割合日本の貢献が入っていたとしても、なかなか日本の日の丸だけぺたっとつけるわけにもいかないということもございます。 ＩＤＡを通じた日本の貢献というのは被援助国にどのように認識されるのか。顔の見える援助にはなかなかしにくいとは思いますが、どういうふうにしてそこを、日本の貢献というのが伝わっていくように努力されているのかについてもお願いいたします。”
“そういった意味で、分かりやすい説明、そして、本当に日本のこうした貢献が世界の人々の福祉、人類の福祉の向上、ひいては世界平和につながっているんだということをしっかりと説明、引き続きお願いいたします。 資料一には、ＩＤＡの活動について数字で並べてあったもの、これは世界銀行のアニュアルレポートにこうした形でＩＤＡの部分だけ取り出してまとめてありましたので、つけさせていただいております。こうした全体像を示しつつ、しかし、この全体像では個別にどんなふうに役に立っているのか、ナラティブというのがなかなか見えてこないものですから、そうしたところを、個別の、先ほどの御説明のような形で補っていただければというふうに思います。 続いて、日本の貢献への認知ということなんですが、国際機関を通じての援助というふうになってくると、なかなか日本の顔が見えにくいというところはあろうかと思います。”
“分かりやすい説明をありがとうございます。 まさに災害が起きたときに学校施設が日本においては避難所になるわけなんですが、こうした考え方、よりしっかりとしたものを、災害に耐え得るものをということで、日本のＯＤＡでもそうした考え方でやってきたところ、過去には、災害が起きたときに、ほかの建物は結構崩れちゃったけれども、日本の援助でできた学校の建物はしっかり残っていた、そこが避難所として大変役に立ったというような話、もちろん、教育施設としても役に立っているわけなんですけれども、プラスアルファの効果もあったというような話を私も聞いたことがございます。パキスタンにおいても、そうした成果を上げつつあるということで、よく分かりました。 こうした国際機関への協力ということについては、今回も五千億円弱の大変巨額の資金を拠出する、貢献するということなのでありますから、国民への説明、国民への理解というのが大変重要だというふうに思っております。”