櫻井周
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 せっかく作る大きな一歩ですので、実効性を高められるように、お互い知恵を絞っていければというふうに思います。 続きまして、在り方検討法案、これは自民党と維新の会御提案の法案でございます。二百十九回衆法八号についてお尋ねをいたします。 まず、二条についてでございます。 二条二項では「国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織」というふうに書いてございますが、これは新たに組織を設置するということなんでしょうか。また、この合議制の組織のメンバーは何人で、誰がどうやって選ぶのか。また、合議制の組織に事務局を置くのかということがこの条文からは分からないということなので、是非御説明いただきたいと思います。 それから、重ねてちょっとお伺いをいたし…”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日は持ち時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。 まず、国民民主党、公明党御提案の規制強化法案、二百十九回衆法二号についてお尋ねをいたします。 立憲民主党は、維新の会、それから参政党、有志の会とともに、企業・団体献金禁止法案を提出しております。企業・団体献金は禁止すべきという考えに変わりはございませんし、引き続き成立に向けて努力を続けているところではございます。 しかしながら、残念ながら、この禁止法案の成立、現状では見込めないということになっております。そこで、現状から少しでも改善できるものとして、今回のこの規制強化法案を評価させていただいているところです。 以下、本法案の可決、成立をさせるために、修正の提案と、それから確認をさ…”
“今の御答弁ですと、いや、別にわざわざ法律にするほどのものでもないんじゃないのと。まあ、百歩譲ってあるとすれば、合議制の組織についてちゃんと設置法的な感じで書いてあるんだったら、まだそういうことかというふうにも思えるんですが、それすらも法案成立後に協議というんだったら、協議がまとまってから法案を出してきていただいたらよかったんじゃないかな、こんなふうにも思います。 続きまして、この提案者であります維新の会にお尋ねをいたします。企業・団体献金についての考え方をお尋ねいたします。 今回のこの在り方法案の二条に記載の事項を満たした法案、これは既に、日本維新の会と我が党立憲民主党等によって、企業・団体献金の禁止法案として提出をしております。 企業・団体献金の禁止の実現に向けて少しで…”
“いやいや、現状よりは大分厳しく制限できていると思うんですよ。これは是非、一歩前進のためにも、少しでも改善するためにも、賛成、よろしくお願いいたします。 続きまして、公開強化法案、これは自民党から提出いただいております二百十七回衆法四号についてお尋ねをいたします。 企業献金の透明化ということで、二十一条六項においてデータベース化するということになっておりますが、政党において受領した企業献金をいろいろな支部で受領すると、あちこちばらばらになっちゃうわけなんですが、これは名寄せするということでよろしいんでしょうか。 例えば、公開基準の五万円以下の政治献金を複数の支部で寄附を受ければ政党としての公開基準を超えた献金になると思うんですが、でも、五万円以下のやつは幾ら名寄せしても全然…”
“ありがとうございます。 削除も含めて検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 私どもも別に、政党法について、絶対こんなのけしからぬと言っているわけでは全然ないですから。ただ、ちょっと、今回成立を目指すにはということで、その点も御了承いただければと思います。 続きまして、都道府県連を経由した迂回的な献金という脱法行為の懸念についてお尋ねをいたします。 二十一条五項で、企業・団体献金の受け手とは、政党本部のほかは、都道府県連の支部に限るということにされております。このこと自体、大きな一歩だと思って、評価をさせていただくところでございます。 ただ、せっかくこういうルールを作っても、この規制をかいくぐるために、形式的には都道府県連支部に政治献金をするというようにして…”
“こうした迂回的献金は、実態として別の支部への政治献金であるにもかかわらず都道府県連支部への献金と記載すれば、これは虚偽記載に当たり、政治資金規正法十二条違反になるというふうに私は考えたんですが、そういった理解でよろしいでしょうか。 また、都道府県連への寄附と、その他支部への送金の時期それから金額など、そのほかいろいろな証拠が残っていれば、迂回的献金というふうに認定をして、これは違法だというふうな認定も可能になってくるかとは思うんですが、金額を変更したり時期をずらしたりというようなことをされてくると、なかなか迂回的献金だといって判別するというようなことが難しくなってくるのではないのか、こんな心配もするんですが、どのようにして実効性を担保するのか、是非御教示ください。”
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“今日はたまたま総務大臣にも来ていただいていますので、ＶＬＲ推進のための財源確保について、例えば交付税措置も是非御検討いただきたいというふうにお願い申し上げます。 それでは、続いて、次の項目に移らせていただきます。地方創生臨時交付金の効果分析についてです。 地方創生臨時交付金については、地方自治体の創意工夫により、多種多様な事業が実施されました。コロナ感染症で行動制限、いろいろなことがあって、こういう経験はなかなか日本もなかったものですから、手探りで行ったというふうにも承知をしております。 ただ、いろいろなものをやったわけですから、中にはすごく効果があったものもあるでしょうし、中にはそうでもなかったものもあるでしょうし、中には、どうすればもっと効果が上がったのかなと、そういうものをやりながら思った、考えたものもあったかと思います。そうしたことをやはりしっかり振り返っていくべきではないのかなと考えるところなんです。そして、次に同じような危機が起きたときに参考にする、次はもっとうまくやるということが大事だと思います。”
“あと、それから、ＳＤＧｓの実施指針九ページには、「地方自治体との連携を強化し、自発的ローカルレビュー（ＶＬＲ）の積極的な実施を後押しする。」というふうに書いてあります。ＶＬＲを後押しするための財源、これをどのように確保していくのかということについても、併せてお尋ねしたいと思います。 例えば、一つの考え方として、地方交付税を措置するとかというのも有効だと考えるんですが、いかがでしょうか。”
“ちょっと、今、人権デューデリジェンスについて申し上げたのは、こちらでも、ＥＵは法制化を進めているのに、日本はまだガイドラインとか行動計画というものにとどまっていて、もうすっかり出遅れているんじゃないですか、ＳＤＧｓについても、同じように出遅れることになりはしないかということで申し上げたんです。 ですから、どちらもしっかり取組を進めて、世界のルールづくりをつくって、自分たちの土俵で競争できるような方に持っていくということも是非お願いしたいと思います。 それから、先ほど大臣から、実施指針を昨年改定したということなんですが、この中で、ＳＤＧｓ推進本部は、ＳＤＧｓ推進円卓会議をより一層活用し、取組を更に加速していく。これは八ページに書いてあるんですけれども、円卓会議を一層活用というのは、具体的にどんなふうに活用されていくんですか。”
“例えばですけれども、人権デューデリジェンスについても、ＥＵがリーダーシップを取って、どんどん自分たちでルールを決めて、そして今、法制化に向けてもＥＵの中で進めているというようなことがあります。 日本は、人権は大事です、普遍的な価値を大事にしますと言いながら、ガイドラインにとどまって、法制化までは踏み込んでいないわけなんですね。こういったところでも、外務大臣なり、日本の政府としても、先ほど主導的に、リーダーシップを国際社会の中で主導していくとおっしゃられているわけですから、やはりこうした取組をもっともっと前に出てやるべきではないのかなというふうに考えるんですが、その点についての意気込みはいかがでしょうか。”
“内閣官房において処理するわけですよね。 今日は副本部長の外務大臣に来ていただいているわけなんですけれども、ちょっと、この指揮系統の、命令の責任の範囲というものも、いま一度しっかりやっていただきたいなというふうに思います。結局、総理大臣が本部長だと、ある種、皆さんが無責任状態になってしまうのではないのかと心配するものですから、よろしくお願いします。 それから、今年の国連総会では、サミット・オブ・ザ・フューチャー、未来サミットが開催されるというふうにも承知をしております。この中で、二〇三〇年以降の取組、ＳＤＧｓは二〇三〇年が目標年度ですけれども、その先についても今後議論がされるというふうにも承知をしております。 その中で、ＳＤＧｓをめぐっては、欧州連合、ＥＵがサステーナビリティーのルール化を主導していくような傾向が強まっておりまして、今後の経済政策のある意味核になってくるのではないのかな、こんなふうにも考えます。”
“先ほどもちょっと話題にありましたけれども、裏金問題に関連しても、総理は、総裁ヒアリングをされたりというようなことで忙しくされていて、とてもＳＤＧｓの対応にまで手が回っていないようにもお見受けします。 副本部長は外務大臣と官房長官、どちらに責任があるのか、よく分からないわけなんですよ。国内のことをするのに外務大臣ではなかなか大変なのではないのかなというふうにも思うんですが、これは国内の取りまとめを含めて外務大臣がされる、こういうことでよろしいんでしょうか。”
“アクションプランは、毎年作っているというところに一つポイントがあったんだと思います。つまり、毎年、それまでの達成状況を踏まえて、更にこういう項目に次に取り組んでいきますよということがあったからだと思うんです。 実施指針は、きっと毎年改定するわけではないですよね。前回のその前の改定も、作ったときは五年ぐらい間が空いているかと思いますので、そういった観点から、やはりきめ細かなレビューが必要だということを申し上げて、だからこそ、是非ともアクションプラン二〇二四年を作ってくださいということをお願い申し上げたいと思います。 それからあと、今日は外務大臣に来ていただいて御答弁いただいているんですが、ＳＤＧｓ、これは開発途上国で、外国でやっていることということではなくて、日本ももちろん、先進国も日本も、自分自身のこととして取り組まなきゃいけない問題です。 日本国内でも多岐にわたる取組を進めているわけなんですけれども、ＳＤＧｓの本部長を総理大臣がされている、そして副本部長は外務大臣と官房長官というふうに承知をしております。 ですが、総理大臣は何かとお忙しいですよね。”
“では、作るか作らないかこれから考えますということで、せっかく昨年十二月に実施指針を作ったのに、何か、取組が加速するどころか後退しているのではないのか、ちょっと心配になってまいりました。 改めてお尋ねをいたしますが、このＳＤＧｓ、二〇三〇年が目標年度、二〇一五年から始まっておりますので、去年、二〇二三年がちょうど真ん中、折り返し地点でございます。折り返し地点を過ぎたのに、なかなか二〇三〇年までの達成の見通しが立たない項目、先ほど大臣から、目標五のジェンダーと目標十の平等ということがありましたけれども、ほかにも、目標七のエネルギー、再生可能エネルギーへの取組は不十分ではないのか。それから、目標十二から十五にかけてある環境に関する項目についても大分遅れているんじゃないのか、こういう指摘もあるわけです。 もちろん、二〇一五年の時点で達成できていた目標もありますけれども、やはりこれは国際的な目標ですから、中には、日本は得意な分野、不得意な分野、あろうかと思います。”
“今の答弁からすると、もう二〇二四年以降はアクションプランを作らないということなんですか。”
“ちょっと、先ほどお尋ねした中で御答弁いただいていないのが、アクションプランについてなんですが、二〇二四年度版はいつできるんでしょうか。 大体、いつも年度が始まる前に作っていただいていたんですね。二〇二三年度版は三月ですけれども、それ以前は、もう十二月に作って、翌年に向けてまさに取組を強化、加速するために作っておられたんですが、二〇二四年はいかがでしょうか。”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。決算行政監視委員会、初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず最初に、一つ目の項目、ＳＤＧｓについて、特に日本国内での取組について質問させていただきます。 ＳＤＧｓの進捗確認、これはまさに行政評価であり、行政監視だというふうに考えております。それで今回取り上げさせていただきました。 今日は外務大臣が御担当ということで来ていただいておりますが、早速ちょっとお尋ねしたいんですが、二〇三〇年の目標年までに日本は十七のゴールを達成できるのかどうなのかということです。 追加で申し上げれば、二〇一八年から二〇二三年まで毎年アクションプランを作成しておりましたが、二〇二四年度版がまだできていないんですよね。これはいつできるんでしょうか。そして、あと、来年、二〇二五年には、四年ぶりにＶＮＲ、ボランタリー・ナショナル・レビューを作成する予定というふうに承知をしておりますが、どのように日本のＳＤＧｓ達成状況の評価を行おうと考えているのか、併せてお答えをお願いいたします。”
“時間になりましたのですが、今御答弁いただいたことではありますけれども、中国というのは、エスクロー口座、秘密口座を作ったりして、いつでも何かお金を引き抜いて担保にしちゃうというようなことをやったりするような国なわけですから、そこは油断がならないというふうに思います。ＩＭＦ等の職員は、ある意味、相手国の財務状況を詳しく、いち早く知ることができるわけですから、そうすると、このエスクロー口座からお金を引き出しちゃって、貸し剥がしをやっちゃうかもしれないというようなこともあり得るので、十分この点、しっかり注視をしていただきたいということでよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“国際公務員としての守秘義務がないがしろにされるようなことがあってはならないと考えるんですが、この点、大丈夫なんでしょうか。どのようにお考えですか。”
“だから、いろいろな諸要素をおっしゃいましたけれども、その諸要素が満たされなければ、オンゴーイングの事業についても貸付実行を止めますというのが本来あるべき姿ですし、実際、世界銀行、アジア開発銀行はそうしているわけですから、何で日本政府だけそういうことができないのか。改めて、これは問題だということで、即刻止めるよう提案を申し上げます。 続きまして、最後の質問になるかもしれませんが、国際機関の職員に関する諸課題ということで、おととい質問しようと思っていて、できなかったことです。 これは資料にもつけておりますけれども、中国には国家情報法というのがございまして、この七条に「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、」というふうになっているわけです。要するに、国民は全員してスパイになれ、こういうことを言っているようなものとも受け取れます。 そうすると、ＩＭＦそれから世界銀行等、国際機関に勤務している中国人の職員は、国際公務員としての守秘義務と中国国家情報法のどちらを優先するのかということで、これは非常に悩ましい問題になってしまうかと思います。”
“ロシアがウクライナに侵略してからもう二年以上たっているわけですから、ちょっと対応が遅過ぎるんじゃないでしょうかね。 続きまして、ミャンマー向けの経済協力についてもお尋ねをしようと思っていたんですが、残り時間がちょっと少なくなってきたのですが、ちょっと端的に質問させていただきます。 こちらについても、もう軍事クーデターから三年経過しております。今年の二月にはミャンマーの軍事政権は徴兵制を発表しているということで、これは、国民と国民を互いに殺し合いをさせようということで、もう極悪非道の極みだというふうに私は思います。 こうした政府に対していまだに、新規の事業はやっていないと言いますけれども、既にクーデター前に契約したものについては続けているということがあります。やはり、こういうのはもう即刻やめる。実際、世界銀行、アジア開発銀行は、クーデター直後に、実施中の事業も含めて、貸付実行も停止をしているわけなんです。日本政府だけだらだらと続けてしまって、これは大変問題だと思うんですが、大臣、これもやめましょうよ。いかがでしょうか。”
“続きまして、開発金融における環境社会配慮についても質問させていただきます。 おとといのＩＭＦ、ＩＢＲＤ加盟措置法の改正案の審議の中でも少し議論させていただきましたけれども、その中で、三村局長は環境社会配慮は重要というふうに答弁をいただいております。 ただ一方で、ロシアとの協力プランの中には、国際協力銀行が二〇二一年十二月に、ギダン半島におけるアークティックＬＮＧ２プロジェクトに対するプロジェクトファイナンスということで、融資を決定をしております。 これは、今の、ロシアに対して経済制裁を加えている現状の中で、こういう融資契約はもう破棄するべきだというふうに考えるんですが、まだこれは続いているんでしょうか。”
“総裁、いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。 これで日本銀行に対する質問を終わりますので、御退席いただいて大丈夫です。”
“一方、資料三をつけておりますけれども、これは一昨年、二〇二二年七月六日の日本経済新聞の朝刊にある「経済教室」の欄ですけれども、ここでは、総裁がまだ大学の教授ということで、日本銀行の総裁に就任するとは多分思っていらっしゃらなかった頃だと思いますが、そのときには学者として率直な意見を書かれているわけでございまして、その中で、難しいのは、長期金利コントロールは微調整には向かない仕組みだというふうにおっしゃられています。真ん中下辺あたり、横線を引いておりますけれども。 これを考えますと、やはり長期金利については、債券市場での価格形成に委ねていくという方針を今後取られていくのかなというふうにも思うんですが、総裁の今後の方針についてお聞かせください。”
“これは、株式よりはもうちょっと売りやすいと思いますので、是非早急に対応されることを御提案申し上げます。 それからあと、国債についてです。長期国債の買入れ、これまでと同程度の金額ということで、六兆円程度ということで注釈がついておりますけれども、長期国債の買入れを継続するというのが三月の決定だというふうに承知をしております。長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、機動的に、買入れ額の増額や指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施するということになっております。ただ、長期金利の上限一・〇％をめど、これはなくなったというふうにも承知をしております。 残高が六百兆円もの国債、今後どうするのかというのも大きな問題だと思います。新規の買入れを抑制すれば、満期償還で残高は減っていく面もある一方で、毎月六兆円新たに買入れをするということになれば、多分、残高がプラス・マイナス・ゼロといいますか、残高維持するようなレベルになるのではないのかというふうにも考えますけれども、今後どうしていくんでしょうか。”
“特に、一般論として、中央銀行が不動産投資信託を大量に保有するという姿が、私は健全な姿ではないというふうに思いますが、総裁はどのようにお考えでしょうか。今のこの地価の上昇を踏まえれば、Ｊ―ＲＥＩＴはもう売りどきというふうに考えますけれども、総裁、いかがでしょうか。”
“今申し上げたとおり、これは私の考えでございますけれども、一旦政府の方にＥＴＦを移す、日本銀行の勘定から切り離すということ、その代わりに日本銀行には、国債になるのか、債券を渡すという形で、ちょっと、いわゆる株式の上下変動のこういったものからは切り離すということで、その中で政府の方で処理を考えていく。 少なくともＥＴＦの配当収入はあるわけですから、これを例えば子供、子育ての財源、保険料から取るとかという何かいびつなことをするのではなくて、むしろこうした方がまだ健全な財源となるのではないのかというふうにも考えるので、こうした方法もあるということを御提案申し上げます。 続いて、Ｊ―ＲＥＩＴの扱いですが、こちらについても新規の買入れを終了するということです。 一方で、先月発表されました公示地価を見ますと二・三％の上昇ということで、バブル期以来の伸びというふうになっております。東京の新築マンションの販売価格は一億円を超えるというような状況になっていて、非常に高い水準になっております。 日本銀行が保有する巨額のＪ―ＲＥＩＴ、今後どうするのか、是非お答えをいただきたいと思います。”
“そして三つ目に、日本銀行が時価で約一割を超えるようなものを持っているわけですけれども、これはすなわち企業のガバナンスにもゆがみを与えてしまっているのではないのか、こういうふうにも考えます。 こういうことを考えると、やはり、もう一度お尋ねしますけれども、中央銀行が株式を大量に保有することは健全な姿ではないと私は考えるんですが、総裁はいかがでしょうか。 そして、その上で、日本銀行が保有する株式、売れない、いわゆる市場を通して売るということができないんだったら、別な方法も考えてはどうかというふうにも考えます。 例えば、一旦政府に移してしまう。政府部門の中でも例えば預金保険機構は株式を保有しているわけなので、これも、いろいろな破綻した銀行の株式を買い取るとか、そういった形で一回持って、一時期処分していたわけなんですが、売却していたわけなんですが、まだ残っているものはたくさんあるという状況です。こうしたことも一つのアイデアとして考えるんですが、総裁はいかがでしょうか。”
“確かに、これだけ大量に保有していると、東京証券取引所の時価の水準が六百兆円とかそういったレベルの中で、時価で七十兆円持っていたら、全部一遍に売ったら暴落してしまうかもしれないということですから、なかなか売りにくいということは承知をしております。とはいえ、今の株価水準はバブルじゃないという説もございますので、バブルでないんだったら売っても値崩れしないはずとも言えるわけなんですが。ただ、中央銀行が株式を大量に保有している現状というのは、健全な状態とは私は言えないと思います。 まず、日本銀行としても、財務のリスク、今は含み益、評価益が大量にありますので、これがすぐ財務的なリスクになるとは言えませんけれども、ただ、過去にはコロナ禍で評価損が発生しそうな場面もあったやに承知をしております。ですから、こういったものを中央銀行が抱える、余計なリスクを抱えるというのはよろしくないというのが一つあろうかと思います。 二つ目に、株式市場の価格形成にゆがみを与えてしまう、これも大きな問題だというふうに思います。”
“ちょっと、なかなかお答えにくいということですので、次の質問に移らせていただきます。 ＥＴＦ、今回の金融政策決定会合によって、日本銀行、この資産の買入れについては、ＥＴＦについては新規の買入れはしないということになったと承知をしております。 ただ、ＥＴＦの残高、簿価で三十八兆円程度で、時価で七十兆円程度あろうかと思います。この日本銀行が保有する巨額のＥＴＦ、今後はどうされるんでしょうか。一般論として、中央銀行が株式を大量に保有することが健全な姿とお考えかどうかも含めて、お答えをお願いいたします。”
“質問は、一般論としてで結構ですので、何でマイナス金利をプラス金利に変えたのに円高に振れずに円安に振れたのかということなんですが、一般論としてもお答えいただけませんでしょうか。”
“今回、マイナス金利を解除して、ほんのちょっとですけれどもプラスの金利に変えたということは、これは普通に考えたら円高に振れる要因になるのかなというふうに思っていたんですが、実際は円安の方に振れた。これは、経済学の一般論としてで結構ですので、何でこんなことになったのか、理由をどのように分析されているのか教えていただけますでしょうか。”
“これは、資料二にもつけておりますけれども、この三月の途中ぐらいから百五十一円に張りついていて、極めて安定的に推移しているようにも見えます。ただ、百五十一円という水準は、これまでの過去十年を見ますとやはり非常に円が安い状況で、この悪い円安が国内の悪い物価高につながっているのではないのか、物価高に対して賃金が追いつかない状況ということにもつながっているのではないのかというふうには一方で思います。 そうしますと、やはりこの百五十一円というのが、日本のもしかすると今のファンダメンタルズを反映した水準かもしれませんので、そうなってくると、やはり日本の経済の基礎の方をむしろしっかりと取組を強化していくことが大事なのではないのかということも申し上げて、ちょっと日本銀行にもお尋ねをさせていただきます。 この為替レートの水準について、日本銀行として操作目標としていないことは承知をしておりますが、一方で、金融政策の変更によってこの水準が大きな影響を受けるということはもう当然のことでございます。”
“続きまして、日本銀行の金融政策の変更について、これは先月ございましたけれども、これについて幾つか質問させていただきます。 まず、為替レートへの影響でございます。 ドル・円の為替レートの推移を見ますと、今年に入ってから、特にこの一か月ぐらい、一ドル百五十一円で張りついているような状態、非常に安定しているようにも見えるんですが、一方で、四月二日の閣議後の記者会見で鈴木財務大臣は、行き過ぎた動きに対してあらゆる手段を排除しないというふうにも発言をされています。 これは、百五十一円で張りついている現状を、大臣は行き過ぎた動きというふうに認識されているということでしょうか。”
“今日、資料一でおつけしておりますけれども、昨日、この質問の準備をして見ておりましたら、日本銀行は、アゴラという、国際決済銀行、ＢＩＳが企画、運営する新規の実験プロジェクトに参加をするということで、これはデジタル通貨によって国際決済システムをやるということなんですが、目的はコスト低減であるとかスピードアップというふうにも承知をしておるんですけれども、これは、いわゆるブロックチェーンとかそういった技術を使うことによって、マネーロンダリングの対策にもつながるのではないのかというふうにも考えるんですが、これは犯罪収益の国際資金移動の取締りにも活用できるのかどうなのか、また、逆に言うと、活用できる、技術的にはできると思いますので、そういった観点からもこの取組を進めていくのかどうか、その方針についてお答えをお願いいたします。”
“また、金融庁の方でもマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題ということで、昨年の六月に出されておりますけれども、これの二十四ページにも、金融庁は二〇二一年二月にガイドライン改正を行い、金融機関において態勢整備への意識も浸透させてきたことを踏まえ、ガイドラインの対応が求められる事項について、二〇二四年三月末までに対応を完了させ、態勢を整備することを要請した、金融機関において、二〇二四年三月末を目標に態勢整備が進められ、全体的な態勢の水準は高度化していると認められるものの、包括的かつ具体的なリスクの特定、評価の実施や、態勢高度化に向けた行動計画の検討に時間を要し、実際の取組に遅れが認められる金融機関も存在している、このように報告をしているところです。 先ほど警察庁からも御報告いただきましたけれども、二〇二三年九月に国内のオンラインカジノ決済事業者が常習賭博幇助容疑ということで摘発をされております。”
“本日は財務金融委員会ですので、送金の取締りの方についての取組についてお尋ねをします。 おととしのＦＡＴＦの対日審査の勧告に基づいて、対応する法案も整備したわけなんですが、このＦＡＴＦというのは、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォース、金融活動作業部会というマネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準を作る国際組織で、こうしたオンラインカジノなどの犯罪収益の取締りも対象にしているというふうに承知をしております。 これを受けまして、国家公安委員会では、犯罪収益移転危険度調査書というのを作って、これは令和五年度版も昨年の十二月に出ておりますけれども、この八十五ページには、収納代行のスキームで、第三者から代理受領権を取得した上で、当該第三者から自らが開設している銀行口座宛てへの入金を受け、集めた資金を、海外に所在する別の事業者に対して、まとめて送金、いわゆるバルク送金する事業者が存在することが確認された、銀行にとっては、資金移動業者と同様に、顧客宛てに入金する者や、最終的に資金を受領する者の素性を把握することができないリスクが存在するというふうに指摘をされております。”
“多分、店舗型、無店舗型というのは若干分かりにくいところがあろうかと思いますけれども、すなわち、カジノをやっていること自体、オンラインでやっているんだけれども、お店で、バーみたいなところで飲みながらやるような、そういう場を提供しているところ、そこで一網打尽にというケースがあったというお話かと思います。 ただ、実態としては、バーにも行かずに、自宅でこもってやっている人もたくさんいるわけでございまして、こうしたカジノで、しかも取締りを日本でできるというのはお客さんの側で、ある種、本当に取り締まらなきゃいけないのは胴元の方なんですけれども、胴元は海外にいるから取り締まれないということで、これはなかなか難しいわけでございます。 そこで、どういうアプローチがあるかといいますと、ざっくり二つ大きなアプローチがあろうかと思います。一つは、インターネット上でこうした違法サイトにはアクセスできないようにするアクセス遮断という方法、もう一つは、お金、カジノはお金を賭けているわけですから、送金を取り締まってしまう、海外送金できないようにしてしまうというのがもう一つの方法でございます。”
“さらには、昨年四月二十四日、決算行政監視委員会の分科会においても、オンラインカジノに関する違法行為の取締りと、これを通じた実態解明ということについても質問をして、御答弁もいただいているところです。 そこで、改めてお尋ねをいたしますが、オンラインカジノに係る違法行為の取締りの状況、どうなっているのか、それを通じて、オンラインカジノの実態をどのように把握しているのか、今日は警察庁に来ていただいておりますので、まずお答えをお願いいたします。”
“実際、オンラインカジノ中毒になってしまったという方の話も私は聞いたことがありますけれども、やはり、特にコロナのときにこうした傾向がどっと広まった、それまで海外でギャンブルできる、カジノできるところに行っていた方が海外に行けなくなった、それでオンラインカジノにはまってしまったという話も聞きます。 そういった中で、オンラインカジノの問題、非常に深刻化しているということで、二〇二二年六月一日、衆議院予算委員会で、我が会派の山岸一生議員が質問しております。これに対して、岸田総理からは、「御指摘のオンラインカジノ、これは、委員おっしゃるように違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思います。また、資金の流れの把握、実態把握、これをしっかり行うことは重要であると思います。あわせて、依存症対策についても考えていかなければならない、こうした重要な課題であると認識をいたします。」こういうふうに答弁をされています。 その後、二〇二二年十一月九日、内閣委員会で、ＦＡＴＦの対応のための法案の審議がありまして、私も質問をしております。”
“私も持っていますけれども、皆さんもお持ちのスマートフォンなりで検索してもらいますと、オンラインカジノということで検索すると、いろいろ出てきます。お勧めサイトとかいって丁寧に出てきますし、ちゃんと日本語で出てきます。だから、これだけ日本人がある種カモにされてしまっている状態なわけなんです。 日本人の財産が狙われている、巻き上げられているということも問題ですし、また、それがある種犯罪組織などの資金源にもなってしまっている、そういう可能性も十分あるわけです。そういう意味で、両方の意味で大変大きな問題だと思っています。 違法なので、どれぐらいの量があるのかということについては、なかなか分からないところではございますが、この分野をいろいろ調べておられる方に聞きますと、公営ギャンブルともはや同じぐらいの規模になっているのではないのかと。ということは、国内では百万人以上の人がプレーしている、お金を日々吸い取られてしまっているという可能性もある。”
“ギャンブルの恐ろしさというのは、日本でも古来から言われているとおりでございまして、平安時代、持統天皇がギャンブルを禁止したというところからあるわけでございます。千年以上の歴史があるわけです。江戸時代には、ギャンブルということになれば死罪ということもあり得たというふうにも、厳しく取り締まる、それだけ人間に対する、ある種の人間の心を奪ってしまうようなものだというふうにも思っておりまして、これは大変厳しく取り締まっていかなければいけないというふうに思います。 そこで、本日は、オンラインカジノの取締りについてお尋ねをしたいと思います。 オンラインカジノ、違法なわけなんですけれども、ただ、サーバーが国内にあれば、すぐ捕まえて取り締まるということができるわけなんですが、海外にサーバーがあるということが非常に多いというか、日本で行われているものの全てはそういう状況にあろうかと思います。海外にサーバーがあると、なかなか直接取り締まることができないということで、実態としては野放し状態にあるのではないかというふうに思います。”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、質問に入る前にちょっと一言申し上げたいのは、昨日、アメリカのメジャーリーグベースボールで活躍されている大谷翔平選手、移籍後初のホームランということで、ニュースにもなって、大変盛り上がっているところなんですが、そのインタビューの中で、メンタルは言い訳にしたくないということもございました。これまでのメジャーリーグでの経験の中、キャリアの中で一番遅い一号ホームランだったということの話としてそういったことが出てきたわけですが、じゃ、メンタル、何だったのかといいますと、多分、私が推察するに、大谷選手の通訳だった水原一平さんがギャンブルということでいろいろな事件を起こしてしまったということです。 水原さんも、本当に、ギャンブル依存症だと本人も言っているとおり、大変、一回はまってしまうともう抜け出せない、泥沼にはまるというよりは、ブラックホールに吸い込まれて、そこからもう抜け出せない、何かそんなものなのかなというふうにも思います。”
“三 開発途上国の抱える債務問題が深刻化する中、国際通貨基金や世界銀行グループを通じて債務国における借入先や借入額等の債務データを的確に把握することが重要であることから、債権国による当該債務データの共有を促進していくとともに、債務国が適切な債務管理を行い、返済能力に応じた借入れが実施されて債務の持続可能性が確保できるよう、各加盟国に対し積極的に働きかけていくこと。 四 我が国の国際貢献の機会を拡大する観点から、国際機関において日本人職員の登用機会を更に広げる活動を推進し、有能な人材が円滑に採用されるよう支援に努めるとともに、出資に見合う枢要なポストの獲得に尽力すること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 世界経済の複合的な危機に伴い、加盟国が直面する課題への対応に国際通貨基金が一層貢献できるよう、今後も同基金の機能やガバナンス等の強化に向け、我が国としても同基金に協力するとともに、主要出資国にふさわしいリーダーシップを発揮するなど、我が国の国際的プレゼンスの向上に努めること。 二 今後のクォータの見直しに当たっては、その増資規模について十分検討するとともに、加盟国の出資割合の調整に関し、経済力を基礎としながらも新たな指針の必要性について各加盟国に働きかけ、我が国の国益に資する見直しとなるよう努めること。”
“もう質問時間が最後になりましたので、最後に要望を申し上げますけれども、これは、リクルートミッションとか送っていただくのもそうなんですけれども、やはり国際機関は基本は経験者を採用するということがございますから、それまでどういう経験を積むかということかと思います。 ＩＭＦ、世界銀行で類似の業務をやっているところというのは、日本でいえば、財務省国際局であるとか、ＪＩＣＡであるとかＪＢＩＣである、そういったところかと思います。 例えば、前回の世界銀行のＩＤＡ増資のときの担当の副総裁、西尾昭彦さんは、元々、海外経済協力基金、現在のＪＩＣＡの出身でいるということで、私も、総務部総務課、振出組の大先輩がこのように世界で活躍されていることはうれしく思っておりますけれども、そういったことがあってのことだと思います。 今、図らずも円安で百五十円という水準になると、給与面でも遜色ないといいますか、むしろ魅力的な職場になっているかと思いますので、是非、財務省国際局からも世界に羽ばたいていく人材を送り出していただければというふうにお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“日本人職員間のネットワーキングの構築の取組を一層支援していきたい、こういう御答弁もいただいております。これはすなわち、日本以外のほかの国、余り国名を言うとなんですが、南アジアの国々の方々とかは同郷意識が非常に強くて、しっかりお互いつながっていて、ネットワーキングしていて、世界銀行もＩＭＦもコンペティティブな職場ですから、万が一、首になってもお互いさまで助け合いみたいな、拾い合うみたいな、ないしは職を紹介するみたいな、ポストを紹介するみたいなことでいろいろ助け合っているやに聞くんですが、そういった動きが日本人間では非常に弱いということから、この副大臣の御答弁になったわけなんです。 進めていきたい、支援していきたいという答えだったんですが、その後どのように進んでいるのか、教えていただけますでしょうか。”
“局長から御答弁いただきましたけれども、大臣も是非よろしくお願いいたします。多分、再来週、ＩＭＦ、世銀総会があって、出席をされる方向で調整されているというふうに聞いておりますけれども、そこではＧ７、それからＧ20の財務大臣会合もあるでしょうから、是非そこで今局長が言われたことをしっかりやっていただければというふうに思います。 最後に、ちょっと時間が迫っておりますので、日本人職員の増員に向けての取組ということでお尋ねをさせていただきます。 これも先ほど稲津議員からも質問がありましたが、ただ、この質問に対して、リクルートミッションを送ってもらっていますとか、大学で講演をやっていますとかワークショップを開いていますと、大体いつも同じ答弁なんですよね。確かにそれで少しずつは職員数は増えてきているので、効果があるといえばあるわけなんですが、ただ、目標とするところには全然届いていないというところもございます。 それで、前回、二年前の質問のときに、私、質問をさせていただいて、当時の副大臣から御答弁をいただいております。”
“この点について、これから第十七次の増資に向けて、フォーミュラ、出資の計算式を作っていくという過程の中で、こういう、ある種、定量的にはなかなか表現しにくい部分をどうフォーミュラの中にねじ込んでいくかということも大事だと思うんですが、この点について政府の考えをお聞かせください。”
“このときにも各国に対して、ＩＭＦと協調して融資をするとかいうようなことで、いろいろなことを取りまとめるというようなこともやってまいりました。日本は大きな役割を果たしてきた。まさに、世界第二位の、ＩＭＦの中の第二位の出資国として大きな役割を果たしてきたというふうに思うんです。 ですから、単に経済規模でやったら日本も第四位に転落するかもしれませんけれども、しかし、単に、今日、稲津議員からも質問がありましたし、中西議員からも質問がありましたけれども、この出資割合が今後どうなっていくのかということを考えたときに、まさに日本がこれまで果たしてきた役割、そして、今後もしっかり日本は果たしていきますよと。もしかして第二位をうかがう国、本当にちゃんとこれまでやってきましたか、第二位にふさわしい仕事をしてきましたか、責任を果たしてきましたかということが重要なポイントだと思います。”
“このスリランカの債務再編は非常に今後の重要なモデルにもなると思いますので、是非うまく取りまとめていただきたいというふうに思います。 るるこの開発金融をめぐる情勢を申し上げてまいりましたけれども、最初の法案の原点に立ち返って、今回ＩＭＦ増資をするということなんですが、そもそもＩＭＦのミッションは何かというふうに申し上げますと、これは、トゥー・アチーブ・サステーナブル・グロースということで、そのためには、プロモート・ファイナンシャル・スタビリティー・アンド・マネタリー・コーポレーションということがＩＭＦのミッションとして掲げられているところです。 これに対して、このＩＭＦのミッションに対して、やはり大口の出資国たるもの、それなりの責任、役割を果たしていくべきではないのかということだと思うんです。 日本は、まさにこのスリランカのケースにおいても、大口の出資国だからということだけでなく、やはりこれまでの経緯もあって、共同議長としてしっかりとした責任を果たしてきた。また、振り返ってみれば、二十五年前、アジア通貨危機がありました。”
“そこでちょっとお尋ねをしたいんですけれども、これはちゃんとそういった債権者の平等原則が守られるようなこと、モニタリングの仕組みも含めてでき上がっているのかどうなのか、また、これは最終合意はいつ頃になりそうなのか、教えていただけますでしょうか。”
“ただ、いろいろの、合意内容では、この基本合意、つまり中国以外の国が集まって合意したこと、日本とそれからフランスとインドが共同議長ということで取りまとめたものについては、これはそこにいないメンバーのところ、ほかの債権国にもちゃんと提供しますよ、そうじゃなかったらこの基本合意は無効になりますよということで、実質的に中国も同じ条件のたがをはめたというふうにも承知をしています。 ただし、本当にたががはまっているのかどうなのかということがやはりここは心配なところで、ＮＨＫスペシャルでも指摘をされていたのは、エスクロー口座、秘密の専用口座みたいなものがあるのではないのか、そこにある程度現金を積ませておいて、いざとなったらそれを引き出すというようなことで、現金預金を担保にするようなやり口があるのではないのか、そうすると債権者の平等原則が崩されてしまうということになりはしないか、そういった指摘もあったわけなんです。”
“次の質問に移らせていただいて、資金供給で、結果的に不幸にして債務の返済が滞ってしまったようなケース、この場合どうするかということも一つ大きな課題でございます。ＩＭＦは、まさにこういったときに大きな役割を果たすために存在するものだというふうに承知をしております。 最近の例ですと、スリランカがかなり大きな負債を抱えた状態で債務再編が必要になったということでございます。 このことは昨年十一月のＮＨＫスペシャルでメインに取り上げられたわけなんでございますが、このときには、二〇二二年の五月にスリランカがデフォルト、二〇二三年四月に債務再編のための債権国会議が発足をし、去年の十一月に基本合意までは達したというふうに承知をしております。これはまだ最終合意できたという報道には接していないので、まだなのかなというふうに思うのと、それから、最大の債権国、スリランカ向けの債権の半分は大体中国だったと承知をしていますけれども、その最大の債権国の中国がオブザーバー参加にとどまっていたということではございました。”
“ちょっと今、考えたいということで、御検討いただければと思います。 今、世界銀行は世界銀行のプロジェクトに対してこうしたセーフガードの仕組みがあります、アジア開発銀行はアジア開発銀行のセーフガードの仕組みがある、日本、ＪＢＩＣはＪＢＩＣのセーフガードの仕組みがありますとお話しでしたけれども、例えば中国はそういうセーフガードの仕組みがあるのかどうなのか。また、国際機関として立ち上がったＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行、こうしたところもちゃんと持って機能しているのかどうなのか。 私は、事前に調べておけばよかったんですが、ちょっと調べ切れなかったものですから、もしそういったところでセーフガードの仕組みがない、ないしは十分に機能していないかもしれないという場合において、世界銀行がその部分を代替するというのは非常に重要なことではないのかなというふうに思ったものですから、ちょっと教えていただけますでしょうか。”
“そういったものは、これは一義的には世界銀行のプロジェクト、世界銀行の通報制度は世界銀行のプロジェクトに対して通報できることになっていますけれども、例えば、世界銀行のプロジェクトじゃなくても通報できるようにするとかいうようなことをすれば、より実効性といいますか、Ｇ20の原則で合意したことを担保できるようになるのではないのかな。ないしは、力で押さえつけようと思っても、別なルートから漏れてしまって、抜けてしまって押さえつけることができないということになれば、これはきちっとやろうというインセンティブにも逆になっていくのではなかろうかなと思うんです。 何かこうした工夫、どんな工夫でもいいんですが、例えばということで、これはたしかパネルとかという仕組みだったと思うんですけれども、こういったものを活用するとか、いろいろ方策は考えられませんでしょうか。いかがでしょうか。”