櫻井周
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 せっかく作る大きな一歩ですので、実効性を高められるように、お互い知恵を絞っていければというふうに思います。 続きまして、在り方検討法案、これは自民党と維新の会御提案の法案でございます。二百十九回衆法八号についてお尋ねをいたします。 まず、二条についてでございます。 二条二項では「国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織」というふうに書いてございますが、これは新たに組織を設置するということなんでしょうか。また、この合議制の組織のメンバーは何人で、誰がどうやって選ぶのか。また、合議制の組織に事務局を置くのかということがこの条文からは分からないということなので、是非御説明いただきたいと思います。 それから、重ねてちょっとお伺いをいたし…”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日は持ち時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。 まず、国民民主党、公明党御提案の規制強化法案、二百十九回衆法二号についてお尋ねをいたします。 立憲民主党は、維新の会、それから参政党、有志の会とともに、企業・団体献金禁止法案を提出しております。企業・団体献金は禁止すべきという考えに変わりはございませんし、引き続き成立に向けて努力を続けているところではございます。 しかしながら、残念ながら、この禁止法案の成立、現状では見込めないということになっております。そこで、現状から少しでも改善できるものとして、今回のこの規制強化法案を評価させていただいているところです。 以下、本法案の可決、成立をさせるために、修正の提案と、それから確認をさ…”
“今の御答弁ですと、いや、別にわざわざ法律にするほどのものでもないんじゃないのと。まあ、百歩譲ってあるとすれば、合議制の組織についてちゃんと設置法的な感じで書いてあるんだったら、まだそういうことかというふうにも思えるんですが、それすらも法案成立後に協議というんだったら、協議がまとまってから法案を出してきていただいたらよかったんじゃないかな、こんなふうにも思います。 続きまして、この提案者であります維新の会にお尋ねをいたします。企業・団体献金についての考え方をお尋ねいたします。 今回のこの在り方法案の二条に記載の事項を満たした法案、これは既に、日本維新の会と我が党立憲民主党等によって、企業・団体献金の禁止法案として提出をしております。 企業・団体献金の禁止の実現に向けて少しで…”
“いやいや、現状よりは大分厳しく制限できていると思うんですよ。これは是非、一歩前進のためにも、少しでも改善するためにも、賛成、よろしくお願いいたします。 続きまして、公開強化法案、これは自民党から提出いただいております二百十七回衆法四号についてお尋ねをいたします。 企業献金の透明化ということで、二十一条六項においてデータベース化するということになっておりますが、政党において受領した企業献金をいろいろな支部で受領すると、あちこちばらばらになっちゃうわけなんですが、これは名寄せするということでよろしいんでしょうか。 例えば、公開基準の五万円以下の政治献金を複数の支部で寄附を受ければ政党としての公開基準を超えた献金になると思うんですが、でも、五万円以下のやつは幾ら名寄せしても全然…”
“ありがとうございます。 削除も含めて検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 私どもも別に、政党法について、絶対こんなのけしからぬと言っているわけでは全然ないですから。ただ、ちょっと、今回成立を目指すにはということで、その点も御了承いただければと思います。 続きまして、都道府県連を経由した迂回的な献金という脱法行為の懸念についてお尋ねをいたします。 二十一条五項で、企業・団体献金の受け手とは、政党本部のほかは、都道府県連の支部に限るということにされております。このこと自体、大きな一歩だと思って、評価をさせていただくところでございます。 ただ、せっかくこういうルールを作っても、この規制をかいくぐるために、形式的には都道府県連支部に政治献金をするというようにして…”
“こうした迂回的献金は、実態として別の支部への政治献金であるにもかかわらず都道府県連支部への献金と記載すれば、これは虚偽記載に当たり、政治資金規正法十二条違反になるというふうに私は考えたんですが、そういった理解でよろしいでしょうか。 また、都道府県連への寄附と、その他支部への送金の時期それから金額など、そのほかいろいろな証拠が残っていれば、迂回的献金というふうに認定をして、これは違法だというふうな認定も可能になってくるかとは思うんですが、金額を変更したり時期をずらしたりというようなことをされてくると、なかなか迂回的献金だといって判別するというようなことが難しくなってくるのではないのか、こんな心配もするんですが、どのようにして実効性を担保するのか、是非御教示ください。”
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“続きまして、今回、法案のメインのテーマになっております、ＩＤＡ、国際開発協会への増資についてお尋ねをいたします。 三年前のＩＤＡ20では、各国、どのようなプロジェクトに支援をして、どのような成果が上がっているのか、局長からでよいので御説明をよろしくお願いいたします。”
“植田総裁、ありがとうございました。 総裁への質問はここまでですので、退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“それから、イミグレーションについても、移民排斥とも取れるような政策を今やっておるわけで、そうすると、人件費上昇を通じて物価上昇というのもあるのかな、こんなふうにも見通し、考えます。 それから、フィスカルポリシーについては、大規模減税を予定している、こんな報道もあって、そうすると、市中に資金があふれることで物価高を引き起こすのではないのか、こんなふうにも考えられます。 いずれも物価高の要因になるのではないのかというふうにも考えるものですから、これらも含めて、まさにＧ７、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でしっかりと議論して、世界の経済の安定のために力を尽くしていただきたいというふうに考えるんですが、これはまだ決まってはいないでしょうけれども、ワシントンＤＣへの出張について、総裁の抱負といいますか、意気込みを是非お聞かせいただければというふうに思います。”
“御説明ありがとうございました。大変勉強になりました。 ただ、最後の開発途上国の債務の話については、債務の残高は一定であったとしても、金利が、以前、一頃に比べて途上国では下がっているとおっしゃいましたけれども、ただ、外貨建て、ドル建てで借りているものについては、コロナ前に比べて随分高い数字になっているわけですから、そうすると、利払い費というのはもしかしたら増えている部分も出てきているのではないのか、この利払い費の負担というのも注目していかなければいけない、このようにも考えます。 また、アメリカの経済の見通しについても御説明いただきまして、ありがとうございます。 ＦＲＢのパウエル議長も、三月のＦＯＭＣの後の記者会見でこのような発言もされております。新政権は四つの分野で重大な政策変更を実施するということで、四つというのはトレード、イミグレーション、フィスカルポリシー、レギュレーションということで、四つ挙げておられるわけですが、そのうちトレード、これはまさに関税政策で、これは短期的には物価を押し上げる効果があるという御説明でした。”
“それから、アメリカの物価高で消費が冷え込むと、アメリカの経済は後退するというふうにも考えられます。かつて、アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くというふうにも言われたことがございます。これは日本に限ったことではなく、やはり世界の経済が景気後退リスクということにさらされるというふうにも考えますが、総裁は世界経済の見通しをどのようにお考えなのか、これも教えていただければというふうに思います。 そして、アメリカの金利が高いと世界の金利も高止まりするということになります。世界的に高い金利水準と世界経済の景気後退によって、開発途上国の債務危機の発生リスクというのが高まってしまうのではないのか、こんなふうにも懸念をするところですが、総裁はどのように見通しておられるのか、分析されているのか。 この三点、まとめて御答弁をよろしくお願いいたします。”
“今年についてはどうされるのか、先ほど与党の小林筆頭からは行かれる方向みたいな発言もございましたけれども、私も行っていただいた方がいいのかなというふうには思っております。そして、ワシントンＤＣに行けば、Ｇ７とＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会合等も開催されるものと承知をしておりますので、そこでアメリカのベッセント財務長官、ＦＲＢパウエル議長とも意見交換する、そういった機会があろうかと思います。是非、今こうした世界が直面する課題についても、大臣、それから総裁、しっかり議論していただきたい、そして道を切り開いていただきたいというふうに思います。 それでは、先に日本銀行総裁にお尋ねをさせていただきます。 アメリカのトランプ政権の関税政策によって、アメリカでは輸入物価は上昇し、物価を押し上げるというふうに予想されています。そうすると、政策金利は高い水準でとどまるというふうにも予想されますが、総裁はアメリカの物価と金利をどのように見通しておられるのか。そのほかあと二点まとめてお尋ねしますので、まとめてお答えいただければと思います。”
“トランプ大統領は四月二日が解放の日というふうにおっしゃっておられますが、この解放というのが、人類の更なる繁栄への扉が開かれる、そういう意味での解放なのか、それとも地獄への扉が開かれてしまう解放の日なのか、これは今後次第だ、我々次第だというふうにも思います。 萩原委員から先ほど、トランプ関税についての質問がございましたが、答弁としては、現時点で差し控えるという御答弁でございました。 という前提を置いた上で、皆さんおそろいですので、質問の方に入らせていただきます。 本日で、アメリカの自動車追加関税、二五％追加で、従来の二・五％に加えて二五％ですから二七・五％。鉄鋼、アルミについては既に先月から二五％の関税が始まっているという中で、世界の経済が漂流し始めているというふうに感じております。 日本銀行の植田総裁は、再来週、アメリカ・ワシントンＤＣで開催されます世界銀行、ＩＭＦスプリングミーティングスに、まあ過去、これまでは出席をされてきたというふうに承知をしております。”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日は五十分時間をいただきまして、誠にありがとうございます。また、直前になりまして順番の変更をいただきまして、御協力いただいた皆様、誠にありがとうございます。 それでは、質問に入る前に一言、今回の法案審査の前提の話をさせていただきます。 先ほど小林委員からもお話ございました、まさに今、国際協調といいますか、その枠組みが大きく揺らいでいるところでございます。 二度の世界大戦の反省を踏まえて、ブレトンウッズ協定に基づいてＩＭＦと世界銀行は創設されたはずでございます。そして、そのときには、自由貿易の振興による共存共栄で世界の平和を実現していこう、こういうビジョンが掲げられておりました。一九七一年のニクソン・ショックでアメリカ・ドルを基軸とする固定相場制は崩れて、ブレトンウッズ体制は終わりを迎えたというふうには言われておりますが、ただ、世界銀行とそれからＩＭＦは、その後も、世界の通貨と金融の安定、そして開発途上国支援、貧困撲滅という分野で大きな役割を果たしてきております。ところが、こうした流れが今、戦後八十年の積み上げが崩れかけようとしているところです。”
“質問時間の終わりが来ておりますのでまとめますけれども、資料八につけております今井雅人議員の過去の発言ですけれども、こちらは、お金をかけて活動しても小選挙区では当選できなかったけれども、お金をかけずに活動したら小選挙区で当選できた、こんなエピソードもございます。我々はなるべくお金をかけずに政治活動をしていく。それこそ国民生活が厳しい折でございますから、やりくり上手、コスパ重視、こういった政治家が求められていると思います。一方で、私も学生から言われたんですけれども、政治家って政治資金パーティーをしょっちゅう開いているんですか、政治家ってパリピなんですかみたいに言われたこともございます。本当に恥ずかしいですよ、申し訳ないですよ。 今回、政治資金パーティーのことについては全然言及がございませんでしたけれども、その点についてもしっかり議論が必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“いや、企業の方は何もしていないでしょう。少なくとも、企業がどの政党に幾ら献金したのかということをちゃんと明確にしていくというスキームを併せてつくっていく必要があると思いますよ。 あともう一つ質問したいのは、公開の観点から申し上げると、政治献金をした結果、どういう政治的な結果を生んだのかということについても確認する必要があると思います。政策の結果として、例えば租税特別措置とか関税とか、こういったところで減税の恩恵を受ける企業の名前と減税額をちゃんと公開するべきだということを我々は予算委員会等でも御提案申し上げてきました。財務金融委員会でも法案も提出してまいりました。ちゃんとこちらは最終的な結果についても公開する必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“イギリスにおいては、資料七につけておりますけれども、イギリスではどの政党に幾ら献金するのかというのは株主総会での議決事項だということだそうですので、せめて、労働組合について事細かくチェックしたのかとか、そのときの意思はどうなのかとおっしゃるのであれば株主総会の議決事項にしていただく、会社法施行規則六十三条にその旨を記載すればいいと思いますが、いかがですか。”
“そうすると、株主がわざわざ株主総会で聞かないと答えない。それ以外に公表はされているんですか。”
“いやいや、だから、ちゃんと収支報告書に記載していても賄賂として認定される場合はあるじゃないですかということを申し上げました。 戦後で一件とおっしゃいましたけれども、そんなことはないと思いますよ、ほかにもあると思いますよ。私、どこかで見た記憶があるんですが、手元に持ってきていないのではっきりは申し上げませんが、戦後、やまりん事件以外にも収支報告書に記載をしていて賄賂認定された事件はあったと思いますので、その点はまた確認をさせていただきたいというふうに思います。したがいまして、立法事実はあるということをしっかり申し上げさせていただき、この委員会で確認をさせていただきました。 続きまして、長谷川委員の質問の中でもこういったくだりがございました。今日も発言の中でありましたけれども、労働者の意思を尊重という発言がございました。労働者の意思を尊重する、私も大事だというふうに思います。同様に、株式会社で株主の意思を尊重することも大事だと思います。先ほど吉田答弁者からもそのような発言がございました。自民党は五号で、構成員の意思を尊重するという法案を出していらっしゃいます。 そこで、お尋ねをいたします。”
“収支報告書に公開されていても賄賂に認定されるケースもあるわけなんですね。ですから、先ほど紹介申し上げた資料につけております塩崎委員のこの発言というのはちょっと違うのではなかろうか。 そこで、自民党の提案者に確認をさせていただきます。収支報告書に公開されている企業・団体献金を禁止する根拠はある、立法事実はあると考えますが、見解はいかがでしょうか。”
“これまでの審議の復習をさせていただきます。復習というのはリベンジという意味ではなくてレビューという意味ですので、速記の方は間違えないようにお願いいたします。 おととい、塩崎彰久委員の質問がございました。その中で、こんな発言がございました。企業献金の制度そのものではなくて収支報告書に記載されていない闇献金が政治をゆがめているのではないか、これが本質的な問題、収支報告書に公開されている企業・団体献金、これをも禁止しようということの求める根拠とはなり得ない、このような発言がございました。 資料五につけておりますのは、やまりん事件でございます。やまりん事件の鈴木宗男議員は、収支報告書に記載しているから賄賂には当たらない、このように考えておられたようですが、結果は有罪になりました。 そこで、今日は法務省に来ていただいております、確認をさせてください。政治資金収支報告書に記載されていてもその職務に関して便宜を図ってもらおうとして経済的利益を供与すれば贈賄に当たる、こういう理解でよろしいでしょうか。”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 企業・団体献金の禁止についての審議も最終盤ということになります。質問に入る前に、改めて禁止の必要性について確認させていただきます。 平成の政治改革は、利益誘導政治を終わらせて国民本位の政治を確立するということを目的としておりました。しかし、平成の三十年間で政治改革は未完成のまま。利益誘導政治が続いたことによって、企業は大幅に利益を増やしました。資料二につけているとおりでございます。しかし、労働者の賃金はほとんど上がっていません。資料三につけましたとおり、アメリカもヨーロッパも賃金は上がっているのに日本だけ、日本では労働生産性はちゃんと上がっているのに実質賃金は上がっていない、こういうことになってしまっています。このことは資料三につけているとおりでございます。そして、今申し上げたことは、資料一につけておりますとおり、昨年十二月十日の本委員会で福島委員が指摘をしたとおりでございます。私もこの指摘に全く同じ思いでございますし、立憲民主党もその思いでおります。 それでは、質問に入らせていただきます。”
“今、石破総理の御答弁の中にもありましたとおり、やはり、この間の自民党の政策がこうしたいろいろ問題を引き起こしたのではなかろうかと考えます。 大転換をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“二年ぐらい前に、アメリカは労働省ではなくて財務省がこんな調査をやっているんですけれども、アメリカの分析では、労働組合があるとないとでは給料が二〇％違うというんですよね。労働組合がある方が給料は二〇％高いということなので、これも一つ大きな要素だというふうに思います。 ですから、ちゃんと労働組合をつくって、組織率も上げて、労使交渉で労働側がちゃんと賃上げ要求を力強くできるような環境にするであるとか、そのためには非正規雇用も減らしていくであるとか、そういったことが必要なんじゃないでしょうか。 ですから、やはり、この間、小泉構造改革以降の自民党の政策を大転換する必要があると考えますが、総理、いかがですか。”
“まさにおっしゃられた話は資料七につけてきておりまして、この間、労働生産性は上がっているから、経常利益も上がっているんです、増えているんです。三倍にこの三十年間で増えています。その増えた利益は一体どこに行ったのかというと、配当金が六倍に増えている、内部留保も三倍に増えている、でも給料は全然上がっていない、こういう状況になっているんです。ただ、役員報酬はちゃっかり三割ぐらい上がっているんですよね。 こういうふうにしちゃったのは一体何なのかということなんですけれども、これはやはり、一つには、政府の政策、これまでの自民党政権の政策の結果なんじゃないですか。小泉構造改革といいながら、例えば非正規雇用をどんどん増やしていった。そのことが結局、望まない非正規を増やし、そして、例えば労働組合の組織率もどんどん低下をすることになる。そうすると、労使交渉といったって、労働組合の交渉力はどんどん弱くなっちゃうわけですよね。 資料の十につけておりますけれども、これはアメリカの財務省がやっている資料でございます。”
“そういうふうに答弁されるかなと思って、資料六を用意してまいりました。労働生産性が上がらないから賃金が上がらないんだというふうに政府の方はよくおっしゃるんですけれども、エコノミストでもそういうふうにおっしゃる方は多いんですが、でも、資料六に示したとおり、労働生産性は上がっているんです。でも実質賃金は上がらない。 このことについては、例えば、令和五年版労働経済の分析という、これは厚生労働省が発行している冊子でございますけれども、この二百二十四ページにも書いてあるんですよね。それで、これを見ますと、アメリカやフランス、ドイツは、大体労働生産性と実質賃金の上がり方が同じぐらいなんです。イギリスに至っては、労働生産性の向上よりも上回る実質賃金の上昇があるんですね。ところが、日本は労働生産性は上がっているのに実質賃金は上がらない、こんなことになってしまっているんです。 そこでお伺いいたしますけれども、何で日本だけこんなことになっちゃっているのか。労働生産性は上がっているんですよ、厚生労働省がそう言っているんですから。何ででしょうか。”
“いやいや、だから、減ったのは何でですか、その分析の結果を教えてくださいというのが質問なんですけれども、いかがですか。”
“これは自民党の責任だというふうに私は思っておるんですけれども、これを取り戻すためにどのような政策を実施するつもりなのか、お答えをお願いいたします。”
“資料をつけております。資料四、これは毎月勤労統計、厚生労働省が発行しているものです。こちら、先ほど申し上げたとおり、三年連続マイナスというふうになっております。これは、石破総理の時代、更にその前の岸田総理の時代から、ずっとマイナスが続いているという状況です。 さらに、もっと長い目で見ますと、資料五をつけております、これは二〇二二年三月三日の経済財政諮問会議に提出された資料でございます。これは岸田内閣が発足して間もない頃なんですけれども、岸田総理も当時、意欲的に、いろいろ課題、賃金をどうやって上げるのかということを取り組もうと思われていたんだというふうに思います。 このグラフを見ていただいたら分かるとおり、特に右側、これが調整後ということでございますけれども、これを見ますと、二十五年間で百三十五万円も日本の中間層の手取りが減っているわけなんです。手取りが年収ベースで百三十五万円も減ってしまった、これは何でなんでしょうか。 この大半の期間は自民党が政権を担当しています。”
“理想と現実というのはあるのかもしれませんけれども、せっかく総理になったわけですから、是非理想を実現していただくようにお願い申し上げます。 次に、賃金のことについても質問させていただきます。 日本が抱えるいろいろな問題がございますけれども、例えば、少子化、人口減少、社会保障の綻び、こういったことは、実質賃金が上がらなかったことにも起因するものというふうに考えます。大きな原因は実質賃金がずっと低迷しているから、そうではないのかな、こんなふうに考えるんです。逆に言えば、実質賃金がしっかりと上がっていくということになれば、問題解決に向けて大きく前進するというふうにも考えます。政府におかれましても、税制等で賃上げを促進するという取組を進めてきたというふうには承知をしておりますが、残念ながら成果は上がっていないと言わざるを得ない。例えば、実質賃金三年連続マイナス、こういうことになってしまっています。 立憲民主党は、給料を増やす、物価を抑える、実質賃金をしっかりと引き上げていく、こういう政策を推進しております。国民の暮らしを豊かにするために、前向きな議論をさせていただきたいというふうに思います。”
“責任政党を自民党は標榜されておりますけれども、この責任は一体何なのかということになろうかと思います。野党のときに正論を言いながら、政権を取ったらできないということでは、政治不信を招いてしまうのではないでしょうか。 石破総理、このときは本当のリアルな野党でいらっしゃった。その後も、党内野党のときにも正論をおっしゃられ、そして自民党総裁選挙のときにも正論をおっしゃられていた。でも、政権を取って総理になったらやらないというのでは、これは大変政治不信を招いてしまいますよ。 それは、我々も今野党ですから、我々が言っていることが、将来、政権を取ったときに、近い将来政権を取れるというふうに頑張っておるんですけれども、そのときに、今言っていることと矛盾しないように、そのことは常々私は心がけておるところですが、石破総理、これは、過去の御自分の発言と照らしていかがですか。”
“これは今からちょうど十五年前になりますけれども、二〇一〇年三月二日、衆議院本会議、当時政調会長をされていた石破総理でいらっしゃいますけれども、このように発言されております。 恒久政策であれば恒久財源が必要なはずであるが、それについては今後の議論と逃げてみせている。これは、選挙前に取りあえずばらまいてみせるという、国民を愚弄する姿勢にほかならない。財源の裏づけと理念は、政府の責務として国民に提示すべきだ。 庶民には増税を押しつけ、軍事費や大企業、大資産家への優遇税制は温存、継続したままです。こうした聖域を温存した結果、巨額の公債発行と埋蔵金に依存する、その場しのぎで、全く先の見えない予算となっているのであります。 この十五年前の石破総理の言葉を用いて申し上げれば、今の石破総理は、まさに恒久政策に恒久財源を示さず逃げてみせているのか、こんなふうに思わざるを得ませんし、国民を愚弄しているのか、こういうふうにも思わざるを得ません。 また、国家運営の根幹がころころと変わるようでは真っ当な国家運営は無理なのではないのか。”
“先ほどこの委員会で、総理がいらっしゃる前に与党の修正案についても質疑をさせていただきました。与党の修正案についても石破総理に質問させていただきます。 自民、公明の修正案については、特に二百万円以下については恒久減税ということになっておりますので、私は恒久財源を確保するのが当然の責務だというふうに考えます。しかし、先ほどの質疑の中でも、恒久財源は確保できていないということを確認をいたしました。 この恒久財源を確保していないというのは極めて無責任な話だというふうに思うんですが、総理はどのようにお考えですか。”
“いや、石破総理のお考えをお尋ねしたんです。それは私の考えを披露したんですけれども。 もう一度、総理のお考え、端的にお答えいただけますでしょうか。”
“いやいや、だから、アメリカ・ドルについては、トランプ大統領は通貨切下げがけしからぬと言っているんですから、その反対をしようというんですから、絶対賛成してくれますよ。だから、別にそんなことを気にする必要はないじゃないですか。 この話はまた別の機会にしっかりさせていただきたいというふうに思います。 そうしましたら、本日の議題であります所得税法等の改正案について質問をさせていただきます。 まず、通告している質問項目に入る前に、大原則についてお尋ねをします。 税制改正に当たっての基本的な考え方、私は、税は国家なり、国家運営の根幹をなすものだ、こんなふうに考えておるんですけれども、石破総理のお考えをお聞かせください。”
“トランプ大統領も、そうすると、そのことには賛成してくださるんではなかろうかと考えるんですが、どうですか。これはもう素直に一般会計に繰り入れるということで、石破総理、いかがでしょうか。”
“トランプ大統領の発言を見ますと、石破総理とはおっしゃっていないんですよね。中国については習主席というふうにおっしゃられているんですけれども、リーダー・オブ・ジャパンというふうにおっしゃられているので、もしかしたら前に総理と話したときのことを引用されているのかもしれないということで、その点については承知をいたしました。 ともかく、トランプ大統領は、日本について、自国通貨の切下げがけしからぬ、不公平だ、こういうふうに言われているわけです。 実は、この委員会でも、私、外為特会の剰余金の話をさせていただいておりまして、一般会計に繰り入れるときには、アメリカ・ドルで持っている資産について、わざわざ、それを円に素直に替えればいいものを、替えずに新たに政府短期証券を起こして、借金をして、それで一般会計に繰り入れるというような複雑なことをやっているんですけれども、そんなことをせずに、素直にアメリカ・ドルから円に転換して、そして一般会計に繰り入れたらいいじゃないですか、こういう提案をしていたんですね。”
“是非、石破総理大臣の今の御発言のとおりのリーダーシップを発揮していただいて、この森友学園問題に決着をつけていただきたい。お願い申し上げます。 あともう一点、通告の前に質問させていただきます。 昨日、アメリカ時間の昨日ですけれども、トランプ大統領の発言について確認をさせていただきたいと思います。 トランプ大統領は、ホワイトハウスの記者会見でこのように発言をされております。日本の首脳に電話をし、自国通貨を切り下げることはできない、なぜなら私たちにとって不公平だからだ、こういう趣旨の発言をされております。 ということは、石破総理はトランプ大統領と為替のことで電話で話をされたということでよろしいでしょうか。”
“立憲民主党の櫻井周です。 石破総理に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 通告した質問に入る前に、先ほどの質問について、ちょっとお尋ねをいたします。 森友学園文書に関して、今、加藤財務大臣、一年以内に公開されるというふうに答弁されました。石破総理、そういうことでよろしいでしょうか。”
“給付つき税額控除ならば平等な減税が可能だというふうに申し上げて、質問を終わらせていただきます。”
“もう質問時間が来ましたので終わりますけれども、昨日も、石破総理も複雑だということはお認めになっていましたよ。控除でやるからこういう問題が起きるので、例えば……”
“そして、基礎控除額が所得階層によって階段状に変化している。これは簡素でもありません。 これは税の三原則に反していると考えますが、提案者の御意見をお伺いいたします。”
“当時の立憲民主党案では、もっと具体的に、どの項目、法人税、それからそのほか金融所得課税ですとか、明確に書いていたんですね。この自民党、公明党の案は、もっとぼんやりとした内容になっていて、しかも、恒久減税に対して恒久財源が確保できていない、そのことを確認させていただきました。 続きまして、資料三、これは財務省のホームページに載っております税の三原則というところです。これは、財務省によりますと、公平、中立、簡素というのが三原則ということでございます。 資料一につけておりますとおり、政府原案では、年収四百万では減税額は五千円、年収二千五百万では四万円の減税というふうになっておる。八倍もの格差がある。とても公平とは言えません。修正案ではこの格差が縮小したとはいえ、二倍の格差が残っております。さらに、非課税世帯には恩恵なしということで、とても公平ではないというふうに考えます。 また、二百万円のところで新たな段差をつくるということになってしまって、新たに働き控えを生んでしまう、そんなリスクもございます。これも中立でもないというふうに言えると思います。”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 自民党、公明党の修正案について質問させていただきます。 資料一には、自民党それから公明党の修正案の概要をつけております。 そして、資料二には、議事録、先週の金曜日、この財務金融委員会で、根本議員の議事録、これをつけております。 この中で、根本議員は非常に重要な発言をされております。これは我が党の当時の修正案に対する質問でございますが、恒久的な歳出に対してワンショットの財源で賄う案となっており、安定財源の確保の視点が欠ける、このように指摘をされています。大変鋭い指摘だと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 自民党と公明党の修正案に係る減税の財源はどのように確保されるのか。そして、特に、一部、二百万円以下の部分については恒久減税というふうになっておりますが、恒久減税に対しては恒久財源が必要と考えますけれども、これは確保できているのかどうか。この点、お答えをお願いいたします。”
“はい。 御答弁ありがとうございました。 やはり本来的には、地域偏在の大きい税制は国税にして、偏在の少ない税制を地方税にするというようなことが本来的な筋ではないかなというふうにも思いますが、いろいろまた工夫をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 本日はありがとうございました。”
“最後の質問になりますけれども、地域を活性化させるという意味において、先ほど尾崎委員からも質問があったかと思います、税収の偏在の問題についてお尋ねをいたします。 地方の方には事業所があって、東京の方に本社がある、大都市部に本社があるという会社が多いわけなんですけれども、地方の事業所、工場のところはどんどんオートメーション化が進んで、人手が少なくなっている。本社の方はいろいろ機能が充実してきて人が増えているというふうになると、全国的に展開している会社ですと、法人税の配分ですよね、法人住民税を納めるときにどう按分するのか。人数割りの部分が非常に東京に有利に働くようなことになってはいないか、それがゆえに、東京にばかり税収が集中してしまうという問題につながっているのではないのか、こんなふうにも考えるので、この按分の方法を見直していく。いろいろなやり方があるかと思います。”
“それから、公務員が高過ぎる、公務員だけ高かったら民間の方々にということも、確かに大臣がおっしゃられたとおりの側面もあるんですが、逆に、民間の給与水準も公務員の方を見て、地域手当を見て、低いから、じゃ、うちも上げなくていいやというようなことになっているのではないのか、こういう指摘もあるものですから、そこはぐるぐる回ってしまって、そして地方と大都市の所得格差が固定化されてしまっているというところにもつながっているかもしれないというふうにも考えるものですから、ひとつ、固定化されてしまっている所得格差、ここをブレークスルーするためにも、まずは国でできること、こうした制度を変えることでできることを是非御検討いただきたいなというふうに思います。 あと、今日は総務大臣ということですので申し上げておりませんけれども、最低賃金も同じようなところがあろうかと思います。やはり東京と、それから愛媛ではかなり差が大きいと思います。そういったものがかえって地域間格差を広げてしまっているのではないのか、こんなふうにも考えますので、こうした問題についても、良識ある大臣ということで、是非お願いいたします。”
“まず、地域手当なんですが、大臣は今、公務員のお話をされましたけれども、これは公務員だけじゃなくて、例えば介護の方々とか、いろいろな福祉関係の方々、みんな幅広く適用されるものですから、やはり影響は大きいということはまず申し上げておきたいと思います。 都道府県単位で広域化するということではあるんですが、私、兵庫県の伊丹市、川西市、宝塚市が選挙区でございまして、大阪府と接しているんですよね。大阪府一二％、兵庫県四％。何だったら、ちょっと橋を渡ってあっち側に行った方が給料は八％も高いということになっちゃうので、これは公務員だけじゃなくて、今申し上げた、介護の仕事をしたいと思ったときに、大阪府で働いたらこれだけ給料が出る、じゃ、あっちで働いた方がいいやということになっちゃうので、なかなか、私の地元的には非常につらい問題ではございます。”
“ないしは、東京の大学に進学をし、卒業したらまた愛媛に帰ってこようかなと思っている方でも、給料の差を見ると、額面を見ちゃうと、やはりこっちの方がいいかなと。 生活コストは東京も、それから田舎の方もそんなに変わらないのではないか、そんな研究もあるわけなんです、調査結果もあるわけなんですね。つまり、田舎の方に行ったら、住居費は安いかもしれないけれども、その分、やはり車がないと生活できない。そうすると、車にかかるお金、それからガソリン代。ガソリン代だって今どんどん上がっていますから。 そういったことを含めると、生活コストはそんなに変わらないのに、給料がこれだけ違う、だったら給料が高い方がいいやということにもなってしまっているのではないのかなと思うものですから、ひとつこれは、地域手当、全国一律にしてしまう、東京が二〇％だったら全国どこでも二〇％というふうにしてしまうというのはどうかなというふうに提案をさせていただくんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“いろいろな原因が考えられると思うんです。一つには大学進学を契機にというのも、これはやはり、東京の方にたくさん大学があって、東京だけじゃなくて関西にもそれなりに大学があって、いろいろな地域の方が関西の大学にも進学いただいているわけなんですけれども。やはり、そういう大都市圏にそういう教育施設があって、そこで一旦出てきて、そのままもうそこに居着いてしまうというのも一つ大きなきっかけでしょうし、また、就職を機にということもございます。 ただ、あともう一つ、その背景にあるところとして、やはり、大都市部よりも低い賃金水準というのもあるのではないのか、こんなふうに考えます。 この所得格差を是正するために何かできることがないかな、こんなふうにも考えるんですが、一つちょっと着目してみたのが地域手当。これは、東京は二十三区内二〇％で、兵庫県は今度何か四％になるらしいんですけれども。こういうふうな格差がつけられてしまう、大臣の御地元は多分〇％とかそういうことになってしまうと、やはり、給料の高い東京に行こうかなということになってしまう。”
“この地方部の人口流出の原因を、地方自治体を所管する総務大臣として、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。また、どのような対策が必要だというふうにお考えでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 問題意識を共有させていただきましたし、今回のこの一連の予算審議、最終盤ですけれども、この中で、ともすれば野党側は政策のおねだりみたいなもので財源を示さないというようなことになってしまっていては、もう予算は限りなく膨張してしまうということになってきます。それではやはり国家財政は回らないし、財政が不必要に肥大化してしまう。それは、ひいてはインフレを引き起こし、国民生活に跳ね返ってしまう、国民生活を苦しめてしまうということになりますから、この点、やはり、必要なところに予算をつけていくためには、その分、どこかを削減しなきゃいけないということで、私どもの方としても、ちゃんとバランスの取れた財政運営を目指して頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 次に、三点目の質問に移らせていただきます。人口流出の問題です。先ほど、尾崎委員からも同じような趣旨の質問があったかと思います。 地方創生の取組から十年が経過いたしましたが、地方部における人口流出は続いている状況でございます。”
“せっかくですから、大臣、一言、私の今の、補助金と比べて減税がちょっとチェックが甘くなっているんじゃないのか、こんなふうにも反省をするところですので、大臣、一言いただけますでしょうか。”
“しかも、補助金だったら、どこの会社に幾らというのは大体分かるわけなんですけれども、減税だと、それは納税情報だからといって教えてもらえないというので、そのつながりもよく分からないということで、我々の方も、これは我々野党側の課題でもありますけれども、そこはチェックが甘くなってしまっているのではないのか、こんなふうにも反省をするところです。 ただ、効果としては、つまり、本来、税収として入ってきて、行政サービスのための資金にできるはずの税収を失うということと、一旦お預かりした税金を補助金ということで出すというのと、金額が同じであれば、その意味は、国民負担という意味では同じはずなんですよね。ですから、この部分について、我々もしっかり反省をして、しっかりチェックをさせていただきますし、また行政の側においても、そういった思いでチェックを厳しくした上で予算計上していただきたいなというふうに、又は税制、制度をつくっていただきたいなというふうに思うんです。”
“今、大臣からおっしゃっていただいたとおり、岸田内閣の頃から、ＥＢＰＭというのを盛んにおっしゃられております。エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングということで、本当に経済効果は上がっているのかどうなのか、政策効果は上がっているのかどうかということをちゃんと確認をしていただきたいなと。目的がすばらしいから、目的が本当に必要だからといって、本当にそれが有効な手段なのかどうかはまた別問題ですから、是非そこはしっかり見ていただきたいということ。 それから、あと、これは補助金だったら、この補助金は本当に政策効果は上がっているのと、結構厳しく皆さん注目をする。我々野党の側も、この補助金、これはどんな効果が上がっているんですかと厳しくチェックをするんですが、減税となると、なかなかちょっとそこまで目が行き届かない。”
“かつ、そもそも、地方税を国の経済政策に用いるというのは憲法九十二条の地方自治の本旨に反するんじゃないのか、こんなふうにも考えます。 実際、資料四につけております全国市長会要望、この中でも、今回で、見直しの機会だから、これでちゃんと終了するように、こんな要望も上がってきているわけですよね。だから、私は、筋として悪い、本来国がやることだったら国の、自分たちの政策の中でやってくださいということですし、効果もちゃんと確認できていないということだし、そういうことであれば、この減税というのはやめた方がいいんじゃないのかなと。これは地方の財政に直撃する話ですから、私はやめるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”