櫻井周
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 せっかく作る大きな一歩ですので、実効性を高められるように、お互い知恵を絞っていければというふうに思います。 続きまして、在り方検討法案、これは自民党と維新の会御提案の法案でございます。二百十九回衆法八号についてお尋ねをいたします。 まず、二条についてでございます。 二条二項では「国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織」というふうに書いてございますが、これは新たに組織を設置するということなんでしょうか。また、この合議制の組織のメンバーは何人で、誰がどうやって選ぶのか。また、合議制の組織に事務局を置くのかということがこの条文からは分からないということなので、是非御説明いただきたいと思います。 それから、重ねてちょっとお伺いをいたし…”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日は持ち時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。 まず、国民民主党、公明党御提案の規制強化法案、二百十九回衆法二号についてお尋ねをいたします。 立憲民主党は、維新の会、それから参政党、有志の会とともに、企業・団体献金禁止法案を提出しております。企業・団体献金は禁止すべきという考えに変わりはございませんし、引き続き成立に向けて努力を続けているところではございます。 しかしながら、残念ながら、この禁止法案の成立、現状では見込めないということになっております。そこで、現状から少しでも改善できるものとして、今回のこの規制強化法案を評価させていただいているところです。 以下、本法案の可決、成立をさせるために、修正の提案と、それから確認をさ…”
“今の御答弁ですと、いや、別にわざわざ法律にするほどのものでもないんじゃないのと。まあ、百歩譲ってあるとすれば、合議制の組織についてちゃんと設置法的な感じで書いてあるんだったら、まだそういうことかというふうにも思えるんですが、それすらも法案成立後に協議というんだったら、協議がまとまってから法案を出してきていただいたらよかったんじゃないかな、こんなふうにも思います。 続きまして、この提案者であります維新の会にお尋ねをいたします。企業・団体献金についての考え方をお尋ねいたします。 今回のこの在り方法案の二条に記載の事項を満たした法案、これは既に、日本維新の会と我が党立憲民主党等によって、企業・団体献金の禁止法案として提出をしております。 企業・団体献金の禁止の実現に向けて少しで…”
“いやいや、現状よりは大分厳しく制限できていると思うんですよ。これは是非、一歩前進のためにも、少しでも改善するためにも、賛成、よろしくお願いいたします。 続きまして、公開強化法案、これは自民党から提出いただいております二百十七回衆法四号についてお尋ねをいたします。 企業献金の透明化ということで、二十一条六項においてデータベース化するということになっておりますが、政党において受領した企業献金をいろいろな支部で受領すると、あちこちばらばらになっちゃうわけなんですが、これは名寄せするということでよろしいんでしょうか。 例えば、公開基準の五万円以下の政治献金を複数の支部で寄附を受ければ政党としての公開基準を超えた献金になると思うんですが、でも、五万円以下のやつは幾ら名寄せしても全然…”
“ありがとうございます。 削除も含めて検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 私どもも別に、政党法について、絶対こんなのけしからぬと言っているわけでは全然ないですから。ただ、ちょっと、今回成立を目指すにはということで、その点も御了承いただければと思います。 続きまして、都道府県連を経由した迂回的な献金という脱法行為の懸念についてお尋ねをいたします。 二十一条五項で、企業・団体献金の受け手とは、政党本部のほかは、都道府県連の支部に限るということにされております。このこと自体、大きな一歩だと思って、評価をさせていただくところでございます。 ただ、せっかくこういうルールを作っても、この規制をかいくぐるために、形式的には都道府県連支部に政治献金をするというようにして…”
“こうした迂回的献金は、実態として別の支部への政治献金であるにもかかわらず都道府県連支部への献金と記載すれば、これは虚偽記載に当たり、政治資金規正法十二条違反になるというふうに私は考えたんですが、そういった理解でよろしいでしょうか。 また、都道府県連への寄附と、その他支部への送金の時期それから金額など、そのほかいろいろな証拠が残っていれば、迂回的献金というふうに認定をして、これは違法だというふうな認定も可能になってくるかとは思うんですが、金額を変更したり時期をずらしたりというようなことをされてくると、なかなか迂回的献金だといって判別するというようなことが難しくなってくるのではないのか、こんな心配もするんですが、どのようにして実効性を担保するのか、是非御教示ください。”
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“二〇二五年度は防衛増税する、こういう御答弁と受け止めさせていただきました。確かに、それだったら、当初のプライマリーバランスの計算で盛り込んでいて、実際にやるということだったら、これはプラスマイナスそのとおりということになります。”
“その上で、もう少し細かく聞かせていただきますけれども、プライマリーバランスに関する要因として、一つ大きなポイント、まず防衛増税。これは、去年この委員会でさんざん議論したときには、そのうちやるということなんですけれども、どうやら、予算委員会等の審議を聞いていますと、二〇二五年度はやらなさそうな感じの答弁をされています。そうすると、防衛増税を先送りした場合、これはプライマリーバランスの赤字要因になりますか。”
“来年になれば結果が出るわけですので、それはそのときに、今おっしゃられた答弁に基づいて、またしっかり審議をさせていただきたいと思います。 ただ、歳出改革とおっしゃいますけれども、一方で、政府は賃上げと言ってやっているわけですよね。民間で賃上げがどんどん進めば、それに対応して人事院勧告ということで、公務員の人件費だって上がっていくわけです。 それから、土木工事とかいろいろなものがございますけれども、物品調達についても、インフレで結局、物品購入の部分がどんどん上がっているわけですし、特に防衛費について言えば、中期防衛計画、想定為替レート、一ドル百八円でやっていて、今、百五十円。物品購入費だって、装備の購入費だって全然値段が上がっていて、足りなくなっているんじゃないのかな。歳出改革どころか、歳出はどんどん増えていくんじゃないのかな。 例えば、私は関西が選挙区になりますけれども、大阪万博だって、もう工事費は倍増ですから、そういったことを見れば、歳出改革どころか、インフレによってむしろ歳出増にどんどんつながってしまうのではないのか、こういうふうにも懸念をいたします。”
“ちょっと驚きましたけれども、今年の一月の時点では、二〇二五年度マイナス〇・七％というふうに出している。ただ、ここから更に努力してプラスに持っていく、ここのマイナス〇・七より数字をよくするとおっしゃられたわけですよね。 ところが、二〇二三年度、二〇二四年度を見ますと、予算が見えてこない段階ではマイナス一・五だったのが、その次、マイナス四・二まで二〇二三年度はなっているわけなんですよ。これを見ると、二・七％悪くなっているんですよね。二〇二四年度についても同じように見ると、マイナス一・六だったのが、直前、予算が視野に入ってくるとマイナス三・二ということで、マイナス一・六％下がっているんですよ。 同じように考えたら、よくなるどころか、いつもの財務省の手口、内閣府の手口で、予算が目前に迫ってくるとまた悪くなるんじゃないのというふうに私なんかは素直に思ってしまうんですけれども、これは本当によくなるんですか。 しかも、歳出努力をしますというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど階議員からもありました歳出改革、これは、防衛財源の確保のときにも、去年さんざんこの委員会で議論いたしました。”
“これは二〇二三年度についてもそうですし、二〇二四年度についても、二〇二二年、二〇二三年の一月に提出されたときにはマイナス一・〇なりマイナス一・六ということで比較的楽観的な見通しだったのが、二〇二四年、今年になりますとマイナス三・二ということで、途端に悪くなってしまっているんです。 こういうふうになってくると、来年一月に出される二〇二五年のプライマリーバランスの見通しについても、一応今の時点ではマイナス〇・七％というふうに出していますけれども、これは来年になったらまた同じように一％か二％ぐらい悪くなるんじゃないのか、こんなふうにも思ってしまうわけなんです。 そこで、大臣に改めてお尋ねしますけれども、基礎的財政収支の黒字化は視野に入る、これは岸田総理がおっしゃられていますけれども、これはどういう意味なんでしょうか。つまり、結局のところ、プライマリーバランス、二〇二五年の黒字化は達成できない、こういうことなんでしょうか。”
“これを見ますと、二〇二五年度は対ＧＤＰ比でマイナス〇・七％ということで、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化は達成できないという数値になっております。 もう少し過去の分を見てみますと、二〇二二年一月の試算によりますと、このときは、二〇二二年の一月に提出されたものについては、二〇二三年、二〇二四年、二〇二五年と比較的堅調に推移しているかのように見せておりますが、それが一年たった二〇二三年一月になりますと、二〇二三年度というのはもう目前に迫ってきているわけなんですよね、そうすると途端に現実的になって、マイナス四・二％。マイナス一・五％がマイナス四・二％と途端に悪くなる。そして、二〇二四年一月には、これはもう決算の段階に入ってきております、そうするとマイナスの五・三％ということで、当初は楽観的な見通しを示していながら、だんだん予算の段階になり、決算の段階になり、現実的になると、どんどん数字が悪くなっていくということになっています。”
“そのときに野田議員からは、プライマリーバランス達成を掲げて実現できなければ、日本国債の信用に関わる問題、すなわち格付の引下げにつながりかねない、こういう指摘がございました。 また、私、いろいろな国際金融を担当している民間銀行のバンカーからも、お話をいろいろさせていただいておりますけれども、その中で、国債の信用格付ということについては、これはまさに各民間の金融機関の信用格付に直結してくると。民間銀行はカントリーシーリングを超えられないということがございます。日本国債の格付が更に低下すると、民間銀行の格付も下がって、ドル資金を十分に調達できなくなってしまう、日本の民間銀行の国際金融ビジネスが成り立たなくなる、こういう悲痛なお声も頂戴しております。 そこで、本日、中長期の経済財政に関する試算について資料を用意しております。これは、この資料自体全部出しますと数ページに及びますので、重要なところだけ抽出をしております。 今年の一月二十二日も経済財政諮問会議に提出されておりますけれども、二十一ページにベースラインケースが記載されております。”
“もっと、会議があることはずっと前に分かっていたわけですし、私からもどうするんですかとわざわざお尋ねしたのに、いざ行くとなったら前日にとかいうのはちょっとどうかと思いますので、この点、早めにちゃんと根回しをしていただくよう、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、プライマリーバランスの黒字化目標について、二〇二五年ということで、先ほど階委員からも質問させていただいたところです。私からも質問させていただきます。 これも前回、大臣所信の中で、「財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していかなければなりません。引き続き、骨太方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造の更なる平時化を進めてまいります。」このように所信で述べられているわけなんです。 このことについて、今朝、階議員からも質問がありましたし、また、二月十六日の当委員会において野田議員からも質問がありました。”
“特に、今年はブラジル開催ということで遠いので、行くのに丸一日かかって、会議が二日間あって、帰ってくるのに丸一日ということだから、なかなかしんどいというのは分かりますけれども、それらも含めて日程調整しておくべきではないのかということを重ねて申し上げさせていただきます。 来年、大臣、そのまま留任されるかどうか分かりませんけれども、来年は是非出席をするようにということで、大臣、留任されれば御自身が、次の方に替われば次の方に、そのように申し送りをしていただくようお願いいたします。 それから、あともう一言申し上げますと、二月十六日のこの委員会におきまして、日本銀行の植田総裁にもＧ20に出席するんですかというふうにお尋ねしたところ、そのときはまだ検討中ですということだったんですが、ぎりぎりになって、出発間際になってから理事会に報告ということになって、ちょっとそれは遺憾だなというふうに思っております。”
“いや、このＧ20の重要性、今、ますます高まっていると思いますよ。 このことについては、財務大臣も経験された野田元総理から、以前、この委員会において、ちゃんと出席してくださいというようなことを申し上げたところであります。今回、神田財務官が代理で出席をしていると答弁されるんですけれども、次官級は次官級でいろいろな会合はあるわけですよね。その中で、神田財務官が大臣の代わりに行っちゃうと、次官級の会議の方がまたお留守になってしまうわけですし、やはりそこはちゃんと、本来であれば大臣が行く、国会審議がとおっしゃる、まあ、国会も重要ですから、それを大事に思ってくださることは大変すばらしいことであるんですけれども、ならば、副大臣が行くとかということがあるんじゃないでしょうか。 更に言えば、毎年二月の下旬に、予算審議の佳境に差しかかったときにＧ20の財務相・中央銀行総裁会議があると分かっているわけですから、そのことを逆算して、ちゃんと国会を召集するとか、いろいろな審議の日程を組むとかしておくべきなんじゃないですか。”
“そこで、二月十六日の大臣所信に対する質疑、この委員会で私、今日ですね、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会合が開催される、まさにこのＧ20の場こそ、国際社会が分断それから対立、まさにその場なわけですから、是非出席をして協調へと導いていただきたいとお願い申し上げた。そのときには検討しますということだったんですが、今、大臣、ここにいらっしゃるということは、Ｇ20は欠席をされたということです。 これは、何でこの貴重な機会、欠席をされたんでしょうか。そして、この重要な国際会議を欠席しておいて、どうやって国際社会を分断と対立から協調へ導いていくのか。この点、お答え、お願いいたします。”
“やはり、税を納めるというのは、誰しもなかなかしんどい、つらいことなわけなんです。その中で、公平だからというので皆さん納得して納税しているのに、ただ、今の状況を見ると、何だ、自民党の議員は納税しないのか、しなくていいのか、そういう不公平感が税という国家の基礎を揺るがしている、こういう事態なわけなので、是非、疑いがあるということであれば、本来であれば本人が進んで納税をする、大臣がおっしゃられた今のとおりだと思うんですが、そうでないのであれば、ちゃんと国税庁においてきちっと調査をするということを、今日、今朝、江田議員からも厳しくその点を申し上げたところでございますので、重ねて申し上げさせていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 国際協調への貢献ということで、大臣所信で、「国外に目を向けますと、国際社会を分断と対立から協調へと導いていく必要があります。」こういうことを述べられました。”
“このことについて、一昨日の予算委員会で、立憲民主党の城井崇議員からは、ダブルスタンダード、国民に厳しく自民に優しい、こういう税の運用であってはいけないではないか、こういう指摘も鋭くさせていただいたところです。 やはり、個人名を挙げて、この人に調査しろというのはさすがに、大臣も今朝も答弁いただきましたけれども、それはできない、やるべきでない、政治的な中立性だ、恣意的な運用はしないというのは、それは分かります。でも、納税することは可能性としてあるというのではなくて、納税は義務なので納税してください、脱税は犯罪です、脱税者は見つかる、査察官は見つけると、はっきりと自民党の裏金議員に呼びかけていく、そのことを大臣に御提案申し上げますが、いかがでしょうか。やっていただけますか。”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、税制の議論をする前に、税のありようについてということで質問させていただきます。 これは予算委員会でもさんざん議論しておりますし、今朝も江田議員からさんざん質問させていただいているところなわけでございますが、当然のことながら、国民は納税の義務を負っているということで、それは別に、政治家だから免税特権があるということでは全くないというふうに思います。 ところが、二月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、鈴木大臣は、政治活動に使わずに残った所得で控除し切れない部分があると議員自らが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある、疑義を持たれた政治家は政治責任を果たすという観点から判断されるべきだというふうに答弁をされたことに対して、世の中では、納税するかどうかが議員個人の判断なのか、納税は国民の義務じゃなかったのか、国民も納税するかどうかは個人の判断でよいということなのかという戸惑いというか怒りの声が上がっております。”
“質問時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、これは、費用はどんどん増えていますし、特に運営費となってくると人件費という部分も大きいかと思います。政府は今挙げて賃上げといってやっているわけですから、そうすると更に増えていく可能性、賃上げが順調に進めば更に運営費も増えていくということもあり得ると思います。しかも、そのときに人件費をカットするわけにはいかないと思いますので。 そう考えたら、やはり、赤字の場合にはどうなるのか、最悪のシナリオもちゃんと準備しておくべきではないのかということを御提案申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 今日はどうもありがとうございました。”
“これ以上増加することはないのかということと、運営費が赤字になった場合、その赤字は一体誰が負担するのか、誰が処理をするのかということについて、御答弁をお願いいたします。”
“安全性を確保しようと思ったら、それだけコストがかかる。もはやもう採算は合っていないんじゃないのかなというふうにも考えますので、是非その点もお考えいただければと思います。 続きまして、三ポツの大阪万博のことについて質問をさせていただきます。残り時間も少ないので、ちょっと一問飛ばしまして、運営費が赤字の場合の負担の所在についてお尋ねをします。 議事録を資料としてお渡ししているかと思いますが、昨年十二月、これは、当時、西村経済産業大臣のときですけれども、入場料収入で賄うことになっているこの運営費について、赤字になった場合、誰が負担するのか、こういう質問に対して、西村前経済産業大臣は、国が負担することはない、このように答弁をされております。 その後、記者会見等で、ぶら下がりの記者会見で大阪府の吉村知事は、大阪府は負担しないという趣旨の発言をしております。 また、関経連の会長、松本会長も、経済界はこれ以上負担はできないというふうに発言をしています。 現状、誰も負担をしない、責任を取らない、こういう無責任状態にあるわけなんですが、まず、運営費千百六十億円、これは当初から大きく増えています。”
“大臣、今、質疑を、やり取りを聞いていただいて、我が国のエネルギー政策という観点で、やはり、地震が方々で発生する我が国のこの日本列島において、原子力発電所を造っていくということは非常に大変だということは御理解いただけたのではないかと思います。 そうすると、仮に安全性を確保できたとしても、すごくコストがかかってしまうということを考えると、原子力発電を主要な電力と位置づけるというのはもはや無理があるのではなかろうかというふうに私は考えるんです。 そのことについて、やはり、もう原発はやめていく、今日、全部、即停止というわけにはいかないかもしれませんが、徐々に減らしていくというような方向性が必要なのではないかと考えますが、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。”
“あと、もう一つ、今回、能登半島地震でびっくりしたのは、隆起している、場所によっては四メートル隆起したという場所があるということなんですね。あと、津波が来るときは、引き潮で、海水がずっと後退していく、海水面が下がるということであります。四メートル上がって、海水面が数メートル下がっちゃうと、その足し算で、結構な海水面の低下、実質の低下というのが発生し得るということだと思います。 原子力発電所の仕組みとして、海水を冷却用の水として取り込んで原子炉を冷やして、安全性を維持しているというふうに承知をしているんですが、海水面が下がっちゃって、海水を取り入れられなくなったら、もう原子炉を冷やせなくなって、大変なことになってしまうんじゃないか、こういうふうに心配するんですね。 これは、隆起と引き潮で海水面が低下して、それで冷却水が取水できなくなるというようなことはないんでしょうか。大丈夫なんでしょうか。”
“あと、もう一つ、志賀原発については、二〇〇七年にも能登半島で地震があって、震度六ぐらいの揺れを感知しているというふうに承知をしております。このときに、特に一号機は、スクラム制御するためには、水圧制御ユニットで水圧をかけて制御棒を挿入していく、下から押し上げていくというふうな構造になっているというふうに承知をしておるんですが、二〇〇七年の地震のときには、許容応力の範囲内、一号機の許容応力が二十五・二ニュートン・パー・平方ミリメートルということになっておりますけれども、発生応力は十九・三だったから何とか耐えたということなんですが、今回、その倍近くの揺れが来ているわけですよね。 二〇〇七年のときには二百二十六ガルだったのが、今年の能登半島地震では三百九十九ガル。そうすると、発生応力はざっくり一・七、八倍ということになりますと、許容応力を超えてしまって、そもそも水圧制御ユニットが壊れてしまって機能しないんじゃないか、こんなふうにも心配するわけなんです。これは大丈夫なんですかね。”
“実は、この北陸電力志賀原発については、一九九九年に臨界事故を起こしています。その事故について報告書が出ています。この報告書の添付資料三―一五には、スクラム制御で臨界事故に至る、時間軸で表になっております。 これを見ますと、原子炉スクラムで緊急停止が発生してから、一部、この臨界事故の原因になった制御棒以外のところ、ほかのところは、九秒後に大体、九秒から十秒後に制御棒が挿入された、こういうふうに書いてあるんですね。これを見ると、九秒から十秒ぐらいかかっているんじゃないんですか。今、一・六二秒とおっしゃいましたけれども、もっともっと時間はかかるんじゃないのか。 逆に、沸騰水型の原子炉では、下から制御棒を挿入するというふうな構造になっていると聞いていますけれども、そんなに早く入れられないんじゃないのかな、これはちょっと原子力の専門家から聞いた話ですけれども。 ちょっと、にわかに一・六二秒というのは信じ難いんですが、いかがでしょうか。”
“東日本大震災のときには、海溝型の地震だったということから、震源地から原発までの距離があって、その時間差、距離があったので何とか安全に停止することができたというふうにも承知をしております。 一方で、能登半島の地震、今回は直下型地震だったということで、地震が起きてすぐ大きな揺れが来てしまうということから、これは、なかなか難しい制御、もし運転していれば安全に制御できたかどうか、大変懸念をするところです。 そこで、ちょっとお伺いしたいのは、北陸電力志賀原発、特に一号機なんですけれども、スクラム制御に要する時間は一体何秒かかるのかということをまずお尋ねします。結局、スクラム制御が完了する前に大きな揺れが来てしまったら、安全に運転停止はできないんじゃないのかというふうに心配するんですが、その点、大丈夫なんでしょうか。”
“まず、中の放射線量が高くて調査できない、だから、スタビライザーが壊れているか壊れていないのかも分からない、私は多分壊れているんだろうと思うんです、相当な事故でしたのでその可能性は十分あると。 また、コンクリートの建屋にしたって、放射線でずっとさらされているわけですから、どれほどもろくなっているかどうかも本当のところは分からないのではないのか。万が一にでも倒壊するようなことがあっては、これは大変なことでございますので、補強をするなりということも是非考えていただきたいというふうに思います。 続きまして、能登半島地震のときに、今年の一月一日に発災しました能登半島地震でございますが、これに関連して、やはり幾つか懸念事項があるのではないのかというふうにも考えるところです。 まず、スクラム制御についてです。 運転中の原子炉は、地震を感知すると緊急停止するというふうな仕組みになっているということは承知をしております。”
“これは、重大な事故が起きたということで、原子炉、はた目に見ても原子炉の建屋が結構ぼろぼろになっていたり、中については、もっと、かなりひどい損傷を受けているということなんですが、もし更に地震が起きたときに原子炉が倒壊してしまったり倒れてしまうんじゃないのか、いろいろな心配をするわけなんです。 これについて特に、少し細かく申し上げると、原子炉を支えるスタビライザーがもう破断してしまっているんじゃないのか、次に地震が発生したら原子炉は倒壊してしまうんじゃないか、こんなふうにも心配するんですが、これは大丈夫なんでしょうか。いかがでしょうか。”
“やはり、日本発の発明、しかも有望技術について、先ほど鈴木議員からもしっかり応援していくべきだというお話がございましたけれども、その大前提として、まず出発点として、重要発明の基本特許については国際出願を支援する仕組みをしっかりつくっていくべきではないか、このように提案申し上げるんですが、大臣の見解はいかがでしょうか。”
“御答弁はいただけなかったということなんですが、一応そういう課題があるということを是非認識をいただきたいというふうに思います。 もう一つ、科学技術に関連しまして、先ほど鈴木議員からも質問がありましたペロブスカイト太陽電池についてでございます。 エネルギー庁のホームページを見ますと、日本発の有望技術として掲載されております。ただ、とても残念な事実として、発明者の宮坂先生、基本特許を国内では取得したものの、海外では出願していなかったというふうに聞いております。これは、海外出願するというふうになりますと、それぞれの国で出願するということになりますから、それぞれ翻訳代とかいろいろなことを含めると百万円単位でかかっていくということで、結局諦めたというお話もございました。中国は、この宮坂先生の特許出願を見て、研究開発をして、周辺特許をたくさん取っている、こういうこともございます。”
“そうした懸念は別に我が国だけではなくて、海外においては、だから、どうしているかといえば、アメリカですとか台湾では三倍賠償制度というのをやっていますし、中国や韓国では、中国は五倍賠償制度、韓国も今年から五倍賠償にするというふうに聞いております。こうやって特許権を重視する、保護していくというような方向でやっているし、ドイツでは利益吐き出し型賠償制度ということも導入しているわけなんです。 やはり、損害賠償制度をしっかり強化していく、特に、少なくとも知財については、諸外国でこういうことをやっているわけですから、法務大臣も務められた大臣、いかがですかね。”
“今の御答弁ですと、イギリスで一〇％増えたということで、これが一つ目標といいますか、目安になるのかなと。日本で本当にそれだけの効果が上がるのかどうかということは、今後しっかり、ＥＢＰＭということで、検証していただくということで、よろしくお願いします。 一方で、日本で特許出願が長らく伸び悩んでいるということの背景として、特許を取得してもメリットが薄いからというのがあるんじゃないのかなというふうにも思うところです。 特許侵害の損害賠償訴訟を行ったとしても、まず、侵害の認定が諸外国に比べて結構辛い、なかなか侵害として認定してくれないとか、侵害が認定されても損害賠償額が少ない、小さい。それだったら、侵害された側は、訴えてもしようがねえな、裁判費用だって出ないかもしれないということを憂慮し、また、侵害した側は、訴えられてから払えばいいやというふうになってしまう。結局、特許権が軽んじられているのではないのか。これは現場の方々から聞いたお声でございます。”
“そうすると、ちょうどライセンス料が入ってくるようになったときには期限が切れてしまうということになってしまうというふうに考えれば、このイノベーションボックス税制を当てにして研究開発をするとかいうようなことはなかなか想定しにくいのではないのか、インセンティブにならないのではないのか、こんなふうにも心配をするところです。 まず、ちょっと大臣にお尋ねしたいのは、このイノベーションボックス税制の効果として、民間による無形資産投資は幾ら増加するというふうに見込んでいるのかということと、逆に、今私が申し上げたような懸念がもしあるとするならば、結局、イノベーションボックス税制とは無関係に研究開発した事業者が、ある種、棚ぼた的に、棚からぼた餅的に減税の恩恵を受けるということになるのでは、それで終わってしまうのではないのか、こういうふうにも懸念をするんですが、この二つについて、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。”
“立憲民主党の櫻井周です。 今日は、大臣、魂を込めて、日本の発展のために質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、科学技術イノベーションの促進という観点で質問させていただきます。 今回の税制改正、実はあした財務金融委員会でも質問させていただきますけれども、科学技術関連ではイノベーションボックス税制ということが入っております。この税制の目的は、我が国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する、このように承知をしております。目的は大変すばらしい。ただ、問題は、本当にこうした効果が上がるのかどうかということだと思います。 今回の税制は七年間の期限つきということです。一方で、研究開発をやって、特許を取って、製品化をしてということですから、五年とか七年とかかかってしまうわけです。”
“つまり、賃金一・七％、物価は一・八％で、相変わらず二〇二五年も、もしかしたら、日本銀行の言うとおりの物価ですと、物価の方が高い、賃上げが物価高に追いつかないという状況が来年も、今年だけじゃなく来年も続くのかな、こんなふうにも見えるわけなんです。 これ、最後、植田総裁にもう一度お尋ねをいたしますけれども、ここを見ますと、やはり物価上昇に賃金は追いつかないんじゃないんですか。どうなんでしょうか。”
“今の御答弁だと、賃金は上がりますとおっしゃるんですけれども、先ほど物価の議論の中で、企業物価指数から消費者物価指数、もっと価格転嫁が進むんじゃないですかという話のときには、いや、サービス価格は上がらないから転嫁はそんなに、もうこれ以上進みませんよみたいな話があって、サービス価格というのは中身は人件費ですよね、人件費は上がらないというお話だから、おっしゃられている話が何か矛盾しているように聞こえてならないんです。 もう一つ、せっかくの機会ですので、内閣府が出している中長期の経済財政に関する試算についてお尋ねをします。 四ページには賃上げについて書いてありまして、二〇二五年の姿です、一・七％。物価については六ページに書いてあって、そこには、資料にはないです、物価については一・五％プラス、こういうことになっております。 一方で、これだけを見ると、賃上げが一・七％で物価が一・五％、来年には物価の方が高くなるのかな、こういうふうに見えるわけなんですが、日本銀行の展望レポート、二〇二五年の方を見ますと、物価は一・八％となっている。”
“これは悪夢を通り越して地獄なんじゃないのか、地獄の岸田内閣と言われてもしようがないんじゃないかと思うわけなんです。 そこで、まず日本銀行の植田総裁にお尋ねをします。 過去五年間で実質賃金はおおむねマイナス、これは自民党内閣の経済政策の失敗だというふうに見ることもできると思いますが、これは一体何が悪かったんでしょうか。 それから、一方で、日本銀行の展望レポート一月号二十五ページを見ますと、「実質ベースでもマイナス幅は縮小傾向をたどり、次第にプラスに転化していくと見込まれる。」というふうには書いてあるんですけれども、どのようなメカニズムでプラスに転化すると見込んでいるんでしょうか。この数字だけ見ると、むしろどんどん悪くなっている、プラスに転化するどころかマイナスが深くなっているというふうに見えるものですから、この点、お答えをお願いいたします。”
“お金を持っている人はそうやって稼げるかもしれませんけれども、でも、そうじゃない方は、単に物価が上がって生活がどんどん苦しくなる、こういうことになりかねないわけです。 今度は、賃金と物価上昇の関係についてもお尋ねをいたします。 厚生労働省は毎月勤労統計調査を行っておりまして、二〇二三年については、これも一週間前に発表がありました、マイナス二・五％ということでした。このことについては、資料の三に抜き出して書いております。毎月勤労統計を全部貼り出すと結構大変な量になってしまいますので、抜き出して書いております。 つまり、過去五年間を見ますと、二〇二三年がマイナス二・五、二〇二二年マイナス一・〇、二〇二一年はプラスの〇・六、二〇二〇年はマイナス一・二、二〇一九年はマイナス一・〇。過去五年間を見ますと、プラスだったのは二〇二一年だけ。二〇二一年は物価がマイナスだったという年でございます。結局、実質賃金も四年間マイナスですし、全然上がっていないということです。 更に申し上げると、岸田内閣、二〇二一年に発足しておりますけれども、それ以降、実質賃金はどんどん下がっているわけなんです。”
“これは、もうずっとこの議論をしている、悪い円安がコストプッシュの悪い物価高を呼び、それがいろいろなところに利いてきて国民生活を厳しくしているのではないのか、こういうことを指摘されてきているわけです、我々は指摘しているわけです。 それから、もう一つ大きな点は、キャピタルフライトについて。 投資をどんどん促進しましょうと岸田総理はおっしゃられていますけれども、それを本当にやっていったら、こうしてキャピタルフライトが起きるんじゃないのか。ＴＯＰＩＸとそれからＭＳＣＩの、ＴＯＰＩＸは日本国内の株式ですけれども、ＭＳＣＩはグローバルな株式指標ですけれども、比べてみたら、パフォーマンス、ＭＳＣＩの方がはるかにいい。だから、普通に窓口でどっちの商品にしましょうかといったら、パフォーマンスのいい方になる。キャピタルフライトがどんどん起きるんじゃないんですか。 これは去年の通常国会でも私もその指摘をしましたし、ほかの議員からもそういった指摘がございました。ですので、これはちゃんと分析をしておいた方がいいと思うんです。”
“ちょっと今の説明だと分かったのか分からないのかというのですか、今の説明だと、人件費は上がらない、賃金は上がらないということを前提にお話をされているかのように聞こえたものですから、それだと、大臣所信では、持続的な、構造的な賃上げ、こういうふうにおっしゃられているけれども、それは実現しないというのが日本銀行の分析なのかと思って、ちょっと見通しが暗いなというふうに思ったところです。 財務大臣兼金融担当大臣にもお尋ねをいたします。今の円安の傾向が進んでいる要因、これはどう分析をされるのかということです。 大臣所信では、国民の安定的な資産形成に向けて、年初から抜本的に拡充した新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進、こういうことも金融担当大臣として発言をされています。 ちまたでは、この新ＮＩＳＡで新たな投資が国内よりも海外の方により多く向かっているのではないのか、つまりキャピタルフライトが起きているんじゃないのか、これが円安の原因になっているんじゃないのか、こういう見方もあるわけなんです。 ですので、財務大臣兼金融担当大臣として、この円安傾向についてどのように分析されているか、是非お答えください。”
“今、輸入物価が企業物価に与える影響についてお話しされましたけれども、そこは分かりますよ、そんなものだと思います。ただ、企業物価から今度は消費者物価、ここはもっとダイレクトな関係にあるんじゃないんですか。 企業物価はこの間二〇％上がっているわけです。それに対して消費者物価は六％ということですから、差分の一四％は、全部とは言わないけれども、もう少しこれから埋めていこうとする努力を企業側はしていくんじゃないんですかということについてちょっとお答えがなかったので、再度お願いします。”
“つまり、価格転嫁はまだまだ進んでいない、積み残した部分がたくさんある、こういうことではないのかなというふうにも分析できるところです。 さらに、ここに来て円安、午前中も議論ありましたけれども、百五十円というところを突破しているわけなんです。そうすると、ますます輸入物価は円ベースでは上がってくるかもしれない、こういう状況なわけです。 こうしたことから、これは日本銀行にお尋ねをいたします、これからもやはり価格転嫁が進む、消費者物価の上昇余地は大きいというふうに考えるんですが、日本銀行としての御見解をよろしくお願いいたします。それに加えて、ここに来ての円安の傾向がございますが、この円安の原因、どのように分析しているかということについてもお尋ねをします。 このことは、昨年秋の財務金融委員会でも私議論させていただきましたし、階議員も予算委員会で植田総裁と議論させていただいたところでございますので、よろしくお願いします。”
“続きまして、資料にお配りしております、この部分についての各物価指数の推移について示しております。こちらでは、輸入物価指数、これは契約額、ドルベースと円ベースと両方載せております。それから、企業物価指数、消費者物価指数というふうに書いてございます。これは、日本銀行で作っていただいて、立憲民主党の部門会議で提出いただいたものです。 これを見ますと、単純に増減の比率じゃなくて、ある時点を一〇〇として、そこからの今どういう状況になっているかということのものですから、輸入物価は、今時点ではそれほど高まっているわけではない、むしろ落ち着いて下がる傾向にあるかもしれないというところなんですが、ただ、去年すごく上がっているわけなんですよね。 それに比べて企業物価は、それを反映してといいますか、それで、このコストプッシュで、ある程度企業物価も上がっていってもおかしくないわけなんですが、それなりには上がっています。 さらに、企業物価が上がれば、それに釣られて消費者物価も上がるはずなんですが、企業物価が上がったほどには消費者物価は上がっていない。”
“岸田総理もエビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングというふうにおっしゃられているので、是非これはやっていただきたい。やった結果は、是非この委員会に提出をいただいて、それでまた改めて皆さんで議論をさせていただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。”
“あともう一つ大臣にお尋ねをしたいんですが、先ほどの話のとおり、日本銀行の分析によりますと、総合経済対策、景気刺激策、必ずしも十分でない、少なくとも短期的にはそんなに物価がぱんと上がるような、そういう効果は出ていないということなんですけれども、本当にこの総合経済対策が経済対策として効果があったのかどうか、この部分については是非エビデンスに基づいて分析をいただきたいというふうに思うんですが、やっていただけますか。”
“これは、減税と給付と二つこの経済対策の中にありましたけれども、給付の部分についてはもう既に実施をされているわけなので、それを含めても結局余り効果はなかった、こういう分析を日本銀行はされているのかなというふうに受け止めをさせていただきました。長い目で見たら効果はあるのかもしれませんが、即効性は少なくともなかったということなのかなというふうに受け止めさせていただきました。 あと、エネルギー価格が重要な要素だというふうに植田総裁はおっしゃられているわけなんですが、ちょっと財務大臣にもお伺いいたします。 エネルギーの状況について、大きな要素となっているのが、ガソリンなどのエネルギーの補助金についてです。これは、補正予算、昨年秋の補正予算で四月末までは決定済みというふうになっていますが、その先はどうされるんですか。これは物価の見通しに大きな影響を与えますので、教えていただけますでしょうか。”
“それに対して植田総裁は、エネルギーの補助金の効果、つまり、物価を引き下げる効果については盛り込んでいるというふうにお答えいただき、しかし、物価を上げる要素のことについては盛り込んでいないので、次の見通しである一月の見通しの際に精査して取り込みたいというふうに考えておりますというふうに答弁されています。 展望レポート一月号で、総合経済対策の物価を押し上げる効果、この部分について盛り込まれましたか。”
“この物価と賃金の話、これは我が国の最重要課題の一つだというふうに私も思っていますし、政府の方でも思っていただいているかと思います。 そういったこともありまして、昨年十一月八日の当委員会においても、この問題について植田総裁と議論させていただきました。 このときに植田総裁は、物価への影響は、財政政策の内容によって少しずつ異なってくるかと思います、エネルギー関係の補助金のような負担緩和策は、それが実施されている間、言うまでもなく、消費者物価上昇率を抑制するという影響をもたらします、これに対して、総需要に働きかけるいろいろな施策、これはもちろん、景気を刺激して財・サービスに対する需要あるいは雇用を増加させる効果を持ちますので、これが続けば、物価や賃金の上昇につながるという効果もあるかと思いますと。 これはすなわち、昨年秋の総合経済対策について、これを実施した場合、どういう影響がありますか、そのことは十月号の展望レポートの物価見通しに反映させていますか、こういうことに対する質問の答弁でいただいているところです。”
“いや、ちょっと、Ｇ20の財務大臣と中央銀行総裁が集まる会議ですよ。お二人とも行かないというふうになると国際協調へ導いていくことはできないと思いますので、是非そこはちゃんと考えていただきたいということをお願い申し上げます。 続きまして、二つ目のテーマに移らせていただきます。物価と賃金の見通しについてです。 こちらについても、大臣所信の中で、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げを実現していくことが重要です、こういうふうに所信で述べられております。 資料一をお配りしておりますけれども、こちら、何度もこの委員会でお配りをしています。元々は階猛議員が、日本銀行の成績表ですね、物価の見通しについてどれぐらいの確度で当たっているのかというのを調べたら、ことごとく外れている、十年間外しまくっているということがあらわになる、こうしたものでございます。 これを二〇二四年度のところについて見ますと、昨年の七月には一・九％と展望レポートで書いてございました。ところが、十月号になりますと二・八％で、随分上がっているわけです。ところが、今年の一月号を見ますと、また二・四％といって下がっているんです。”
“いや、今大臣おっしゃられたとおりなんですよ。かつては、Ｇ７で決めれば、おおよそ世界の方向を決められた。ところが、まさにそれが機能しなくなったから、メンバーを増やしてＧ20ということになったわけですよね。そこには、ロシア、中国、必ずしもＧ７の方向性とは違う、かなり違う方向を向いている国もいる。だからこそ、まさに分断を取り込むために、分断を協調へ導いていくためのメカニズムとしてＧ20があるんだ。 だから、しかも、大臣、所信でおっしゃられているんですから、ここ、行かなきゃならぬと私は思うんですけれども、そのことはちょっとお願いし、だから、そのことから逆算して、会議、会合があることは大分前から決まっているわけですから。しかも、今年はよりによって遠いブラジルということで、なかなか行きにくいというのは分かりますけれども、そのことも踏まえて、国会審議日程、早めに国会を召集するべきだったのではないのかということも申し上げておきます。 今日は日本銀行から植田総裁も来ていただいていますが、植田総裁は、サンパウロ、Ｇ20、行かれますでしょうか。”
“立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。今日は大臣所信に対する質疑ということでございますので、大臣の所信に従って質問させていただきます。 まず、国際協調への貢献という観点でお尋ねをいたします。 大臣所信では、国外に目を向けますと、国際社会を分断と対立から協調へと導いていく必要があります、このようにお話しされました。ところで、今月末、二十八日から二十九日、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会合がございます。まさにこの協調へと導いていく絶好の機会だというふうに思うんですが、大臣、こちらの方には出席をされて、国際社会を協調に導いていくためのどのような貢献をされるか、お話しください。”