神谷裕
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の神谷裕でございます。 本日も質問の機会をいただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 私も郵政についてお話をさせていただければ、聞かせていただければと思っているところでございますが、まず最初に、この郵政改革なんですが、二〇〇五年に行われております。その後、数次にわたる法改正を経まして、郵政事業は現在の形に至っているわけでございますが、そもそも、小泉内閣のときに、様々この郵政改革について説明されてきた郵政の在り方、これが果たして本当に当時の説明どおりに進んでいるんでしょうかということをまず聞きたいと思います。 メールやＳＮＳとか、そういったソーシャルメディアの普及などの影響や、コロナ等でのダイレクトメールの…”
“大臣、今聞いたように、実はもう二分の一を切っております。ですので、そういう意味においての条件はある意味超えているというふうに思います。あとは政府が、あるいは大臣が御判断をどういうふうにしていただけるかというところまで来ていると思いますので、是非。いわば郵便事業というものをしっかり支えていかなきゃいけない局面にもはやなっているんだということ、これを是非御理解をいただきたいと思います。 確かに、競争相手であるところの銀行さんであるとか保険事業の方、そういう皆さんからすると、依然かんぽにしてもゆうちょにしても脅威かもしれませんが、それはいわば競争相手でありますから、いずれにしても、ここはどうしても消えないかと思います。 だとするならば、むしろこういう状況の中で、独り負けの状況も…”
“大臣、答弁ありがとうございます。 あのときに、いろいろな説明がありました、今おっしゃっていただいたとおり、実現した部分、実現しなかった部分はあったと思うんですけれども、いわば民営化という改革の流れの中で来た、その間、現在までに至って、果たしてそのときに考えていたバラ色のような郵便局、あるいは郵政の在り方だったかなというと、私はそこにはいささか疑問が残っております。 仮に、まあ、民営化そのものがよかったとしましょう。としても、ここまでの間、残念ながら新しい事業というのはそんなにそんなになかった。民間会社としてのダイナミズムは果たして生まれたのかというと、ここにいささか問題があるんだろうなというふうに思っていますし、現に、そういった意味において、果たして本当にユニバーサルサー…”
“普通に民間会社にしたとしたら、ここにあえて上乗せする規制をかけるということそのものがやはりおかしいんじゃないかなというふうに私自身は思っていまして、それがあったからこそ現在の経営状況になっているんじゃないかというふうにも実は思っているところでございます。 そういった意味において、今回、郵政に関する議員立法が議案として提出されるとなるわけでございますけれども、法案の提出の最大の事由は、郵政事業の経営状況がやはり厳しくなっている中で、いかにしてユニバーサルサービスを全うし、国民の重要なインフラを守っていくべきなのかということに尽きると私は思うんです。 その上で、改めて考えると、この上乗せ規制が、実質的に金融二社の経営の自由度を奪ってしまって、結果として経営を大変に厳しくさせて…”
“大臣、結果として、この上乗せ規制の結果、今、保険事業の方は独り負けの状況と言っていいと思います。また、貯金量もどんどんどんどん減っているというのが現状だと思います。これだけ金利が上がってくると余計に、貯金の限度があるということが大きいんじゃないかなと思います。 そういった意味において、やはり今の郵政事業を見るにつけ、本来、民間会社にしたら、自由度も上げて、そして民間会社としてのダイナミズムを発揮してもらってしっかり稼いでもらって、よってもって国民の皆さんにユニバーサルサービスを提供していただこうじゃないかという発想だったんじゃないかなと私は思います。しかしながら、今回、ずっとこの間見てみると、名称そのものは民営化、あるいは民間会社になりましたが、自由度は奪い、結果として今…”
“そういった意味において、先ほど、一番最初に、郵政民営化から現在までの来し方が果たしてどうだったのか、私も申し上げたんですけれども、そこにおいて、いわゆる上乗せ規制、この上乗せの規制というのが非常に重い足かせになったんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 いわゆる上乗せ規制については、金融二社についての根拠は郵政民営化法の第八章第三節及び第九章第三節ということだと思うんですけれども、これでよいのか、改めて伺いたいと思います。また、なぜこのような上乗せ規制を設けたのか、これについて改めて理由を問いたい、このように思います。 また、普通にこの法律を読んでおりますと、特に百五条なり百三十五条がそうなんですけれども、議決権保有割合が五〇％を下回れば上乗せ規制を廃止…”
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“今の答弁だと、正直、心もとないです。 今回、またいろいろな法案が出てくると思いますし、その中にはこの基本法関連と称されているものがあるやに承知をしておりますけれども、やはり抜本的に考えていかなきゃいけないんじゃないでしょうか、変えていくということを。今のままでは、今の既存の考え方のままでは、残念ながら、この食料自給率が下がっていくという現象というのは止められないように思うんです。あるいは、農地だってそうですよ、農業者だってそうですよ。だとするならば、ここで本気で変えるということが必要なんじゃないでしょうか。 そういう意味において、我々、かつて戸別所得補償というものを提案させていただいています。こういったところもいろいろな意味で検討していただけないでしょうか。 もちろん、いろいろな対策、政策はあると思います。しかし、ヨーロッパにおいてももはや標準となっている、あるいは、フランスあたり、エガリム法もありますけれども、今回、基本法の中では適正価格ということが言われているところでございます。でも、本当にこの適正価格が実現するのかどうか。 もちろん、いろいろな手法はあると思います。”
“ということは、自給率もやはりしっかりやらなきゃいけない、農地も維持しなきゃいけない、農業者も、これはもう自明の理です。 という中で、今までかけ声だけで結果的に結果が出ていなかった、このことについては本気で農水省は考えなきゃいけないし、是非、坂本大臣の手で、これでは駄目だと、しっかりと、この基本法を変えたからには、ここを、もうベクトルを変えていくんだ、そういった検証あるいは施策がなされないといけないと思うんです。大臣、いかがですか。”
“基本法では、御案内のとおり、自給率をやはり上げなきゃいかぬ、あるいは、農地をしっかり維持していきましょう、増やしていきましょう、あるいは、農業者、これも育成、確保していきましょうと書かれているわけです。 この間、今般、基本法改正になるわけですけれども、なぜこれができなかったのか。今、るるいろいろな御説明をいただきましたけれども、本気でやる気があったのか、そこになってくるんじゃないかと思うんです。要は、本来、こう書かれているわけですから、やっていかなきゃいけなかったんですよ。でも、このままで同じように改正したとしても、同じ結果しか出ないんじゃないんですか。二十年先、仮にこの基本法を変えたとして、同じように、自給率、上がりますか。あるいは農地減少、止まりますか。あるいは農業者確保、増えますか。私は、この基本法改正に当たって、やはりそこが一番気になるんです。要は、本気度が問われているというか、目標を掲げた、目標で終わるんならいい、ただ、目標じゃないんです、これはやはりやっていかなきゃいけないことだと思うんです。 食料自給率、いろいろな言い方をされています。生産額の話も今されました。”
“これまた大事な話なんですが、農業者、これについても、育成、確保というふうにうたわれておりますけれども、実際には減少しています。これは何でですか。”
“それでは、農地の維持、これがやはりうたわれておりますけれども、これは何で目標にたがわれて実際には減少しているのか、これについてはどうですか。”
“この食料・農業・農村基本法、平成十年ですか、二十年ぶりの改正になる、非常に大きな課題だと思うんですけれども、私自身、現行の基本法を読んでいましても、これは非常にいいものだなと思っているんですが、ただ、実際に現行基本法がスタートをして、今日、様々な施策を打っていただいたかもしれませんが、必ずしも成果が上がっていない部分がたくさんあるんじゃないか。 まずその一つとしては、現行基本法でも食料自給率のことが言われているわけでございますけれども、実際には、自給率、低迷をしております。これについて、何で実行できなかったのか、ここについて伺いたいと思います。”
“本当にここが一番今落ちている部分じゃないかなと実は思っていまして、漁業法改正になりました、ただ、その科学的な研究調査を漁業者が信じられない、これは非常に不幸なことだと思うんです。ということは、やはり精度を上げていくための努力をしていかなきゃいけないだろうと思うんです。 ＭＳＹ、いろいろな尺度はありますけれども、今のまま、このままでやっていくと、かなりミスマッチが起こるんじゃないかと思っていますし、何より、目の前の海で働いているというか、漁業者の皆さんの感覚をどれだけ研究施設に反映できるかというのは、これは本当に重要なことだと思いますので、この研究予算、なるべくつけるように、もっと増やせるように、努力を是非いただきたいと思います。 話題はちょっと農業の方に変えさせていただきます。 今年、御案内のとおり、食料・農業・農村基本法が改正になるという御準備をいただいている年だと思います。”
“そういった意味で、この海洋環境の変化、もちろん捕り過ぎだなんという声も以前はありましたけれども、必ずしも今現在そういうわけではないと私は思っていますし、この漁業資源の評価、これにもっとお金をつけていかなきゃいけないんじゃないかと実は思っています。 もう大臣もお分かりだと思うんですけれども、実は、漁業者の方は科学的評価は余り信じていません。目の前の海の、自分たちの感覚と横浜の研究所の感覚がちょっと違うんじゃないかなと思うことは間々あるところでございますが、ただ、もう一方でいうと、科学的なそういった評価というのか、これをしっかりやっていかないということにもならないんだと思うんです。 だとするならば、この資源評価あるいは科学的調査、これはもっとやっていかなきゃいけないんじゃないんでしょうか。もっとしっかりと、お金もかけて、精度も上げていって、なるほどと思わせるようなことでないと、当然、漁業者は納得しないですよ。 この辺の資源の評価あるいは調査、こういったところに対しての予算をもっと増やしていく、いかがですか。”
“これについての対策をまず伺いたいのと、昨年は特に高温の年でございました。高温の年でございましたけれども、それ以前に、元々、海の資源、これが非常に、今どうなっているのというような状況になっていまして、例えばイカ、スルメイカについても、先般、二〇二四年度の、管理年度におけるＴＡＣ案が示されましたけれども、当初の配分比では、現行より五八％減の二・九万トン、相当落ち込んでいるという数字になっています。また、北海道の昨年の漁業生産速報、ちょっと出ましたけれども、やはり相当な減少という結果になっています。海の資源そのものがかなり厳しくなっていると思うんです。 昨年の高温、これによる被害もそうですし、あるいはこれまでのそういった資源の問題、これは非常に大事な問題だと思うんですけれども、これについての分析とか対策とか、そういったことについてお話を伺わせていただきたいと思います。大臣、いかがでしょう。”
“本当にこれは大事な話でございまして、復旧復興、やはり未来がちゃんと描けないと人間って前に進めないですから、今大臣からも、ビジョンをしっかりつくっていただけるというお話がありました。ここについて、本当になるべく早くというか、少なくとも、復旧復興には時間がかかるんですけれども、ビジョンはなるべく早くつくっていただいた方がいいのかな、このように思うわけでございます。本当にお願いをしたい、このように思います。 ちょっと話題は変わりますけれども、昨年、気温が大変上昇いたしました。そんなこともあって、宮城では、高温でギンザケの稚魚に大変な死滅被害が出ております。この死滅被害、本年の予想生産量が前年より三千六百トン減の予想となっています。陸奥湾のホタテについても大量のへい死があったと聞いております。 やはり、実は、暑いということ、この高温というのは、農業だけじゃなくて海の方、水産の方にも相当影響があったということ、これは間違いないんだろう、このように思うわけでございます。やはり、こういった栽培漁業や養殖漁業にも異常気温の影響が相当出ているということでございます。”
“そしてまた、漁村というのは、浜というか、一体化しているわけでございます。漁業はもちろん中心産業ではあるわけでございますが、漁業だけで成り立っているわけではありません。当然、魚を捕ってくる、その値段をつけるのは加工屋さんだったり地元の皆さんだったりするわけです。ということは、漁業だけが復活しても、その地域、再生はいたしません。船一隻出すにしても、餌も必要でしょう、あるいは漁具も必要でしょう、燃料も必要でしょう。そういった意味において、面的にしっかりと整備をしていかなければいけない、復旧をしていかなきゃいけない、このように考えるわけでございます。 ただ、ここで若干心配なのは、漁業というのは、農林水産省、水産庁さんが主体的にいろいろ関わっておられるかと思うんですけれども、逆に後ろの、氷屋さんであるとか加工屋さんであるとか、あるいは漁具、資材、あるいは燃油、こういったところは他省庁に関わってくるような部分も相当あるんだと思うんです。中小企業という意味では経産省になるかもしれません。”
“先ほども申しましたように、ここは結構高齢化が進んでおりまして、実際にこれが完全に修理が相なって、復旧復興が相なった後、ちゃんと利用していただけるのかということもしっかり考えなきゃいけないだろう、どれくらいの漁船が入るのか、そういったことも考えなきゃいけないだろうと実は思っております。そういった意味において、復旧相なった後のビジョンというのをしっかりつくっていかなければいけないんじゃないかな、このように思うんです。 ですので、そういった意味においても、残念ながら、恐らく漁港の修復は相当時間がかかるんじゃないかと、状況を見ていると思うわけです。その間、先ほども申し上げましたけれども、避難港から漁場に行く、これについての細かな支援もそうですし、また、その後、実際に修復相なる、そのビジョンについて、特にその後利用するであろう若者の皆さん、あるいは全ての漁業者の皆さん、その意向というのをしっかり確認をしていただきたい、このように思うわけです。その上でしっかりビジョンをつくっていく、このことが何よりも重要だと思いますので、この点は指摘をさせていただきたいと思います。”
“まずは漁港なりの復旧復興にも全力を挙げていっていただきたいと思っているんですけれども、まず、こういった見通しについてもなるべく早くメッセージを発信していただきたいと思っています。 また、復旧までの間、身動きができなくなっている漁船、これは相当数あると聞いております。中には、現場で分散の受入れみたいなことが協議されているというふうに聞いております。輪島港を中心に二百五十隻というようなお話も聞いているところでございますが、避難港が決まっても、簡単に、漁場への距離が遠くなるであるとか、あるいは、実際毎日通うとなると大変でもございますし、そういったかかり増し経費を含めて、なりわいの復旧という意味ではかなり細かく見ていかなければいけないんだろう、このように思います。 そしてまた、発災前、元々この地域、大変高齢化も進んでおりました。漁業においても例外ではございません。そういった意味においても、この地域の再生というのか復興、これはかなりしっかりと練らなければいけないだろうと思うんです。”
“立憲民主党の神谷裕でございます。 本日、予算委員会の質疑の場に立たせていただきました。本当に仲間の皆様には感謝を申し上げたいと思います。 私は、どちらかというと政策論議、農林水産の課題について確認というか、お伺いをさせていただきたい、このように思います。 それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 二十年前なんですが、私、漁協の職員をやっておりました。その際には、石川県の方にも入らせていただいて、石川の漁協、本当にすばらしい、豊かな海でございました。そして、なりわいもすばらしいものがございました。 今回、そういったところが大きな被災に遭われた。本当に胸が痛む思いでございますし、心からのお見舞いを申し上げたい、このように思います。 だとするならば、やはり、こういったところをしっかりと復旧していただかなきゃいけないだろうと思うわけでございます。特にこの能登地域、水産が大事な地域でございますが、もう映像等を御覧になっていると思いますけれども、多くの、たくさんの港に影響が出ております。漁港に影響が出ております。”