神谷裕
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の神谷裕でございます。 本日も質問の機会をいただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 私も郵政についてお話をさせていただければ、聞かせていただければと思っているところでございますが、まず最初に、この郵政改革なんですが、二〇〇五年に行われております。その後、数次にわたる法改正を経まして、郵政事業は現在の形に至っているわけでございますが、そもそも、小泉内閣のときに、様々この郵政改革について説明されてきた郵政の在り方、これが果たして本当に当時の説明どおりに進んでいるんでしょうかということをまず聞きたいと思います。 メールやＳＮＳとか、そういったソーシャルメディアの普及などの影響や、コロナ等でのダイレクトメールの…”
“大臣、今聞いたように、実はもう二分の一を切っております。ですので、そういう意味においての条件はある意味超えているというふうに思います。あとは政府が、あるいは大臣が御判断をどういうふうにしていただけるかというところまで来ていると思いますので、是非。いわば郵便事業というものをしっかり支えていかなきゃいけない局面にもはやなっているんだということ、これを是非御理解をいただきたいと思います。 確かに、競争相手であるところの銀行さんであるとか保険事業の方、そういう皆さんからすると、依然かんぽにしてもゆうちょにしても脅威かもしれませんが、それはいわば競争相手でありますから、いずれにしても、ここはどうしても消えないかと思います。 だとするならば、むしろこういう状況の中で、独り負けの状況も…”
“大臣、答弁ありがとうございます。 あのときに、いろいろな説明がありました、今おっしゃっていただいたとおり、実現した部分、実現しなかった部分はあったと思うんですけれども、いわば民営化という改革の流れの中で来た、その間、現在までに至って、果たしてそのときに考えていたバラ色のような郵便局、あるいは郵政の在り方だったかなというと、私はそこにはいささか疑問が残っております。 仮に、まあ、民営化そのものがよかったとしましょう。としても、ここまでの間、残念ながら新しい事業というのはそんなにそんなになかった。民間会社としてのダイナミズムは果たして生まれたのかというと、ここにいささか問題があるんだろうなというふうに思っていますし、現に、そういった意味において、果たして本当にユニバーサルサー…”
“普通に民間会社にしたとしたら、ここにあえて上乗せする規制をかけるということそのものがやはりおかしいんじゃないかなというふうに私自身は思っていまして、それがあったからこそ現在の経営状況になっているんじゃないかというふうにも実は思っているところでございます。 そういった意味において、今回、郵政に関する議員立法が議案として提出されるとなるわけでございますけれども、法案の提出の最大の事由は、郵政事業の経営状況がやはり厳しくなっている中で、いかにしてユニバーサルサービスを全うし、国民の重要なインフラを守っていくべきなのかということに尽きると私は思うんです。 その上で、改めて考えると、この上乗せ規制が、実質的に金融二社の経営の自由度を奪ってしまって、結果として経営を大変に厳しくさせて…”
“大臣、結果として、この上乗せ規制の結果、今、保険事業の方は独り負けの状況と言っていいと思います。また、貯金量もどんどんどんどん減っているというのが現状だと思います。これだけ金利が上がってくると余計に、貯金の限度があるということが大きいんじゃないかなと思います。 そういった意味において、やはり今の郵政事業を見るにつけ、本来、民間会社にしたら、自由度も上げて、そして民間会社としてのダイナミズムを発揮してもらってしっかり稼いでもらって、よってもって国民の皆さんにユニバーサルサービスを提供していただこうじゃないかという発想だったんじゃないかなと私は思います。しかしながら、今回、ずっとこの間見てみると、名称そのものは民営化、あるいは民間会社になりましたが、自由度は奪い、結果として今…”
“そういった意味において、先ほど、一番最初に、郵政民営化から現在までの来し方が果たしてどうだったのか、私も申し上げたんですけれども、そこにおいて、いわゆる上乗せ規制、この上乗せの規制というのが非常に重い足かせになったんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 いわゆる上乗せ規制については、金融二社についての根拠は郵政民営化法の第八章第三節及び第九章第三節ということだと思うんですけれども、これでよいのか、改めて伺いたいと思います。また、なぜこのような上乗せ規制を設けたのか、これについて改めて理由を問いたい、このように思います。 また、普通にこの法律を読んでおりますと、特に百五条なり百三十五条がそうなんですけれども、議決権保有割合が五〇％を下回れば上乗せ規制を廃止…”
The complete record
Every one of 514 lines we hold for 神谷裕, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 11.
“局長、その考え方は私も是とさせていただきたいと思います。 そういった意味においては、もしも政策誘導に使う部分があるのであれば、この基準財政需要額を超えた上乗せ部分としての措置みたいなことができればいいのかなと思っていますし、ただ、総額が決まっている中だとなかなか難しいのかなとは思うんですけれども、できることであれば、これは別枠でつくってくださいというのが率直なお願いです。これはお願いです。 その上で、税源の偏在是正の意味では、今回の利子割については大変評価をさせていただきたいと思います。 昨今は、東京というのか、首都というか、地方でも、私は北海道でございますが、札幌に集中するとか、大都会に集中する傾向がございます。今回の金融機関ばかりでなくて、例えば、支店や事業所を持たず、ネット等で販売や営業などを賄う事例が散見されるわけでございますけれども、こういった事例がほかにもたくさんあるんじゃないかと思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。”
“私は本当に大臣の考えに同意をさせていただくんですが、ただ、その上で現状の使われ方を見ていますと、どうしても一部、政策誘導的、あるいは、いわば裏負担みたいな形で使われている面もあるのかなというふうに率直に思っています。これが数年にわたると、当然、地方財政の固定化を招くというようなことも懸念されるところでございますので、是非、こういう使い方は極力避けるのがやはり妥当なんだろうというふうに思います。 そういった意味では、現在の在り方というのは必ずしも、ちょっと疑問符がつくところでございますけれども、そんな状況についてやはり今後変えていかなきゃいけないという認識があるんですが、これについてはいかがでしょうか。”
“そういう意味においては、極力国において政策誘導に使うということは慎むべきではないかなと思うわけでございますが、この考え方でよいのか、大臣の所感はいかがでしょうか。”
“是非また、不断の見直しと今おっしゃっていただきましたけれども、そういったことでお進めをいただきたいのと、あえて申し上げますが、特に財政力の弱い自治体をしっかり見ていただいた上で、標準的だとどうしても、なかなか、半分より下が全部厳しくなってまいりますので、そういったところをいかにして、もちろん、先ほど言っていただいたように、いろいろなものを掛けて、いろいろな状況に合わせて考えてはいただいていると思うんですけれども、その際に一番考えなきゃいけないのは、やはり一番財政力の弱い自治体だと思いますので、この点のところを是非御配慮いただきますように、改めて、これはお願いという形ですが、お願いをしたい、このように思います。 続きまして、交付税の大きな役割は、やはり税源の偏在だと思います、税源の偏在を是正するための交付税でございますが、本来、自治体行政運営の経費補償の意味合いであると思いますので、本来は全ての交付税が純粋に、いわば自治体の判断の下に使われるべきということだ、これが原則だというふうに思います。”
“大臣のおっしゃるとおりだと思うんです。もちろん、全てを国が支援する形には当然ならないと思います。そういう意味では、自治体にも当然頑張っていただかなきゃいけないというふうに思います。 そういった意味で、いわば、地方の行政を運営していく、最低限ここが必要なんだというところを十二分に担保していただければ、それで、ある種国の責任は全うできるんだろうというふうに思うんです。その国の責任を全うできる上で、果たして現在の交付税の単価が十分なのか、単位算定の在り方がこれでいいのかということについて、しっかりと見ていただきたいという思いで質問をさせていただきました。”
“ありがとうございます。 いろいろと補正、係数を掛けたり、いろいろやっていただいているとは思うんですけれども、やはりここを、しっかり見なきゃいけないのは、一番厳しい財政力の自治体がしっかりと行政運営ができるように配慮していかなきゃいけないと思うんです。 その上で、あえて最初に大臣にも申し上げましたけれども、地方の財政状況は十分と言える状況なのかどうか、今回の交付税で十分と言える状況なのか、やはりそこは見ていかなきゃいけないと思うので、そういう意味において、単位算定の工夫であるとか、あるいは基準財政需要額の考え方であるとか、ここはやはり不断に見直していかなきゃいけないと思いますし、特に財政力が弱い自治体にしっかり配慮しながらやる必要があると思うんですけれども、これについて、大臣、いかがですか。”
“局長、ありがとうございます。 その上で、今おっしゃっていただいたように、標準的な自治体ということになっていると思うんです。じゃ、標準的な自治体と考えたときに、当然、財政力の強い自治体と財政力の弱い自治体があるんだと思います。当然ながら、強い自治体であれば標準的な経費というか単位算定で十分だと思うんですけれども、逆な言い方をすれば、財政力の極めて弱い地域においては、この標準的な部分ではやはり賄い切れないんじゃないかなと思うんです。その辺については何か工夫はされているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 地方から、自治体からも評価があるということは本当にすばらしいことだと思います。 ただ、本当にこれで足りているかどうかということは、逆に言うと、しっかり見なきゃいけない。増えたからよしとしない、むしろ、増えていたとしても足りない、その可能性もあるんじゃないかというふうに実は心配をしております。なぜならば、自治体の首長さん方は口をそろえて厳しい厳しいとおっしゃるからです。 だとするならば、当然ながら、この地方交付税、単位算定というのか、そういったものを積み上げた上で基準財政需要額というものを作っていく、そのことは十分に承知をしておりますけれども、果たして基準財政需要額、これが本当に妥当な数字なのかどうか。ここについてはいかがでしょうか。”
“まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。 長期的に見たときと、短期、当該年というか単年度というか今年一年を見たときとやはりあるんだと思います。長期的に見たときに、今おっしゃっていただいたような、社会保障であるとか、あるいはこれまでのたまっている債務のところであるとか、あるのかなと思います。 ただ、当然ながら、この地方交付税で考えたときには、単年度、今年の経費はどうなのかということを見なきゃいけないと思います。 そういった意味において、今年の、増額をしていただいているということ、これについては率直に評価を申し上げたいと思いますが、果たしてこれで十分と言えるのか。今回出している金額で、確かに増えたことはよしとしながらも、これで果たして足りていると言えるのか。それについての御認識はいかがでしょうか。”
“当然、皆様方、それぞれ首長さん方あるいは地方の皆さん方にお会いになると、いや、財政厳しいんだよね、いや、厳しいんだという話ばかりを聞くと思うんですが、私も聞いているその一人として、果たしてどういったところを目指していけばいいのか、示唆というか、そういったことがあればお知らせをいただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。”
“中道改革連合・無所属の神谷裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことを、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 また、私からも、あしたで、三・一一東日本大震災、本当に、亡くなられた方に改めて心からの弔意を、そして被害に遭われた方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に、自治体の財政、やはりしっかり考えていかなきゃいけないなと思っておりまして、交付税、地方税、地財計画、これを考えていく上で、まず、地方の自治体の現在の財政の状況をしっかり見ておくべきだと思います。 そういった意味において、現在の自治体の財政の状況についてどのような認識にあるのか。また、更に考えますと、交付税、あるいはその在り方を考えていくときに、どういう状況であれば、いわば十分と言えるような状況なのか。”
“与党の税制改革大綱では、偏在性の小さな地方税体系の構築については令和九年度の税制改正で結論を出すとしておりますが、税源偏在による地域間の税収格差の拡大に対し、財政力の格差の是正や偏在是正は必要だと考えますが、東京都の税収の一部を更に国税化して地方に配分するとしても、地方税の総額そのものを増やすこととはなりません。 財政調整制度である地方交付税の充実、改革や、偏在性が少ない税目について国税から地方税へ税源移譲することも併せて検討すべきと考えます。偏在性の小さな地方税体系の構築について、総務大臣の見解を伺います。 最後に、人件費、施設やインフラの整備費、維持補修費、エネルギー価格、金利など、デフレ時代には潜在的だった財政負担要因が顕在化しています。地方分権、地方自治を徹底し、地域と住民の暮らしに係る問題を地域自らが決定できる仕組みに変えていくためにも、人口減少とインフレに対応した地方税財政の在り方にしっかりと向き合っていく必要があると考えます。 最後に、林総務大臣の地方税財政改革についての決意をお伺いし、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣林芳正君登壇〕”
“給与所得控除の最低保障額の引上げと平成三十年度税制改正における考え方との整合性についてどのようにお考えなのか、伺います。 ふるさと納税制度については、高所得者ほど控除限度額が高いため返礼品で得られる利益が大きく有利な制度となっており、金持ち優遇との指摘もあります。 今回、住民税控除額に百九十三万円の上限を設けるとともに、事務費等の募集費用を段階的に引き下げることとなりました。社会課題の解決や災害支援といった返礼品を目的としないふるさと納税については、特例控除額の上限を設定しないことなどについては検討されなかったのでしょうか。そもそも、ふるさと納税については、居住地課税の原則などの基本的問題も解決されておらず、この際、抜本的に見直すべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。 一極集中や税源の偏在によって、地方の財政力の格差が拡大しています。その点で、今回、都道府県民税利子割に係る清算制度の導入が盛り込まれたことは一定評価をいたします。”
“いわゆる学校給食費の無償化については、負担軽減のための給食費負担軽減交付金が創設され、国から都道府県に交付するとともに、地方負担分については地方交付税の基準財政需要額に算入することとなりました。しかし、不交付団体は持ち出しになりますが、この点については、大臣はいかがお考えなのか、伺います。 自動車税等の環境性能割を廃止することとしています。 自動車産業は、日本の経済と雇用を支える重要な産業ですが、自動運転等、百年に一度の大転換期を迎えています。加えて、トランプ関税や国内新車販売台数の減少の中、自動車関連の税負担の軽減は必要なことと考えます。かつて自動車が奢侈品と捉えられた時代は既に終わり、公共交通が脆弱な地方では生活の必需品です。 そこで、来年度以降の自動車関係諸税の総合的な見直しについてどのように検討を進めていくのか、総務大臣の答弁を求めます。 個人住民税については、給与所得控除の最低保障額の引上げを行うこととされています。 平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除や公的年金等控除を十万円引き下げるとともに、基礎控除を十万円引き上げることとされました。”
“しかし、軽油に関する安定財源の確保については、令和九年度税制改正に結論が先送りされ、自動車関係は期限のないまま国の責任で手当てするとしています。今後、どのようにしてこれらの代替となる安定財源を確保していくおつもりなのか、伺います。 所得税制では、いわゆる年収の壁を百七十八万円に引き上げることになりました。約〇・七兆円の減税となりますが、地方交付税への影響について、どのように対応されるか、伺います。 また、議論を本格化させる食品消費税の減税によって、一年間で約五兆円の減収が見込まれます。消費税の減税に伴う地方税財政への影響額がどの程度か、お聞きします。あわせて、地方の財政運営に支障がないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 いわゆる教育無償化に係る地方負担三千五百五十二億円の財源としては、租税特別措置の見直しによる交付税の増分及び公庫債権金利変動準備金の活用分が充てられることとされています。その財源の内訳について明らかにしてください。公庫債権金利変動準備金についてはワンショットであり、安定財源についてはどう確保するおつもりなのでしょうか。”
“一定評価できるものの、厳しい状況にある医療機関の経営改善や賃上げ原資としては不十分です。不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の更なる引上げも必要だと考えます。持続可能な地域医療提供体制の確保に向けた支援について、大臣のお考えを伺います。 物価高、官公需の価格転嫁への対応として、委託料や維持補修費などについて〇・六兆円の増額を計上するとともに、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の財政需要を交付税の算定に反映させるとしています。十分な支援となるよう引き続き精査し、令和九年度以降の地方財政計画においても、必要かつ十分な規模で継続的に計上し、物価高等の対応に万全を期すべきと考えますが、大臣の所感を伺います。 地方税制の改正で、軽油引取税の当分の間税率の廃止や自動車関連税の環境性能割の廃止が行われます。ガソリン暫定税率と併せ、自民党多数の国会では絶対に実現しなかった政策の大転換と言えると思います。大変に画期的なことと考えますが、これらの減収分については地方特例交付金で全額を補填することになりました。”
“地方公務員の給与改定について、人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費として六千八百億円が確保され、また、一般行政経費に給与改善費として四千億円が計上されました。 また、会計年度任用職員の給与等については取扱いを変更し、一般行政経費から給与関係経費に移し替えられ、一兆九千六百億円が計上されました。より会計年度任用職員の処遇改善に係る財源が明示された措置として評価します。 今回、会計年度任用職員の給与等を給与関係経費に計上することとした理由、積算方法の変更の有無、会計年度任用職員の更なる処遇改善の考え方について、林大臣に伺います。 一方、公営企業、公立病院、一部事務組合等の会計年度任用職員については明らかではありません。公営企業繰り出し金の七百五十八億円に盛り込まれているとすれば、その内数を示していただきたいと思います。 公立病院の令和六年度の赤字病院の割合は八三・三％、経常収支赤字は三千九百五十二億円となっています。 今回、持続可能な地域医療提供体制の確保に向け、物価高騰を踏まえた病院事業繰り出し金の増額や、不採算地域における医療提供体制の確保についての支援が行われます。”
“これらのうち〇・七兆円を前倒しで返済すれば、財政投融資特別会計に対する一般会計の借入金が増加することはなかったと考えられます。 国債の大幅な増発を避け、財政規律への配慮を演出した奇策とも言われていますが、国税減額補正精算分等の精算前倒しではなく、交付税特会借入金を一般会計の借入金に振り替える方策を取ったのはなぜなのか伺います。 交付税特会の既存債務の縮減に二・九兆円を活用し、また、単年度限りの措置として、臨時財政対策債償還基金費〇・八兆円が創設されています。こうした一部を活用すれば、令和八年度の財源不足額一兆円を解消できたのではと思われます。財源不足額を解消するよりも、既存債務の縮減を優先した理由についてお答えください。 交付税特会の借入金は、毎年度借換えを行う必要があることから、金利上昇の影響を受けやすく、借入金残高が減少しているにもかかわらず、支払い利子予算額は増加しています。金利上昇の影響を考慮し、今後も可能な限り交付税特別会計借入金の償還を前倒ししていくべきと考えます。大臣の見解を求めます。”
“そこで、折半ルールの期間及び臨時財政対策債の発行可能期間を延長しなかった理由を伺います。また、臨時財政対策債は事実上廃止されたと理解してよいでしょうか。あわせて、平成十三年度から二十四年間発行されてきた臨時財政対策債について、その意義やメリット、デメリットをどのように評価しておられるか。仮に、今後、巨額の財源不足額が生じた場合についてはどのように対応するお考えなのか、伺います。 総務省は、概算要求時に交付税率の引上げを事項要求しています。私も、必要な財源が不足する場合や財政収支に大幅な不足が生じる場合には、地方交付税の法定率の引上げを行い、安定的に交付税総額の確保を図る必要があると考えます。交付税率の引上げについて、林大臣の見解を伺います。 交付税特別会計についてお尋ねします。 今回、交付税特別会計の借入金〇・七兆円を国の一般会計が引き受ける代わりに、一般会計から交付税特別会計への必要な支出を特例で同額減らし、国債による手当てを不要としました。 一方、交付税特会は、令和七年度末時点で一般会計に対し、国税減額補正精算分や国税決算精算分として二兆円の未精算額があります。”
“また、雪国では除排雪に多額の財政負担も生じています。特別交付税の前倒し交付が行われていますが、雪国では、結果として降雪がなくとも、除排雪の準備体制そのものにも多額の経費が必要です。大雪被害を受けた自治体は当然にして、結果として降らずとも除雪体制準備が必要な地域の財政支援についても万全を期すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、来年度の地方財政は財源不足が縮小し、地方の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで前年度を大幅に上回る三・七兆円増の六十七・五兆円となりました。また、地方交付税総額についても、前年度を大幅に上回る一・二兆円増の二十・二兆円となり、かつ、臨時財政対策債は昨年度に引き続き新規発行額が計上されない上、臨時財政対策債償還基金費が創設されることに加え、交付税特別会計借入金残高が二・九兆円縮減されるなど、地方財政の健全化が図られるものと受け止めます。令和八年度地方財政計画では、国、地方折半ルールや臨時財政対策債の発行可能期間の延長が行われないなど、これまでの財源不足を前提としたものとは異なる内容となりました。”
“中道改革連合・無所属の神谷裕です。 私は、会派を代表し、令和八年度地方財政計画及び地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について、林総務大臣に質問をいたします。（拍手） この冬、雪国では災害級の大雪に見舞われました。そのような中での急な解散・総選挙で、自治体には準備に大きな負担をかけました。解散表明から投票まで極めて短期で行われ、在外投票や洋上投票など、投票したくても物理的にできなかった有権者が出たのではないかと危惧をしております。国が投票する権利を実質的に奪うこととなれば、大きな問題です。こういった事象がなかったのか、総務大臣に伺います。 雪という物理的障害が投票機会を制約した可能性も否定できません。現に、投票所の数を減らした自治体を聞いています。準備期間の短い厳冬期の選挙が有権者の投票に影響がなかったのか、大臣の所感をお伺いします。 選挙では、積雪による掲示板設置への影響や暖房設備の追加など、かかり増し経費が生じました。こうした実費を全額措置するなど、選挙にかかった費用について責任を持って対応していただきたいと思いますが、併せて伺います。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、島尻安伊子君を委員長に推薦いたします。”
“十 ＳＤＧｓにおいて気候変動を軽減するための対策が求められ、我が国においても二〇五〇年ネット・ゼロの実現を目指していることを踏まえ、家畜ふん堆肥の利用推進や高品質化、家畜排せつ物処理施設の機能強化等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援すること。 十一 畜産ＧＡＰや農場ＨＡＣＣＰの普及・推進体制を強化するとともに、国際基準を踏まえた飼養管理指針に基づくアニマルウェルフェアに対応した家畜の飼養管理の普及・推進を図ること。 十二 東日本大震災からの復興支援のため、原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び関連する牧草、堆肥等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。”
“また、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や定着を図るため、待遇の改善等に向けた取組を支援すること。 八 畜産クラスターについて、引き続き、現場の多様な声を踏まえつつ、地域全体で収益を高めるため、経営規模にかかわらず、生産基盤の強化や経営の持続性に資する施設整備等を支援すること。また、経営規模と経営状況との関係の分析を踏まえ、飼養規模の在り方について現場と情報の共有を図るとともに、畜産農家・酪農家の既往債務については、返済負担の軽減に向けた金融支援措置等の周知徹底を図ること。さらに、老朽化が進んでいる食肉処理施設、乳製品加工基幹施設、家畜市場等の共同利用施設の再編集約・合理化を支援すること。 九 畜産物の輸出拡大に向けて、相手国に対し、我が国からの輸入解禁及び輸入規制の緩和に係る協議を進めるとともに、輸出先国・地域における支援体制を強化し、マーケットインの観点から、畜産農家・酪農家・食肉処理施設・食肉流通事業者等と品目団体との連携による販売力の強化、輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備等を支援すること。”
“五 配合飼料価格安定制度を安定的に運営するとともに、畜産・酪農経営の安定が一層図られる制度となるよう引き続き検討を進めること。また、必要に応じて生産者の負担を軽減するための対策を措置すること。さらに、飼料用米や青刈りとうもろこし等の生産の維持・拡大に向けた支援や耕畜連携、飼料生産組織の運営強化等による国産飼料の安定的な生産・利用拡大を強力に推進し、飼料自給率の向上を図るとともに、シカやイノシシやクマ等による飼料作物への被害防止の取組を強化すること。あわせて、飼料穀物の備蓄や流通の合理化など飼料の安定供給の環境を整えること。 六 畜産・酪農経営を再生産可能なものとするため、生産から消費に至る食料システム全体において畜産物の適正な価格形成を推進するとともに、消費者の理解醸成に努めること。また、畜産物輸送をめぐる諸課題の解決に向けて、持続的な畜産物輸送の確保に取り組むこと。 七 畜産・酪農経営の省力化を図るため、スマート農業技術の導入を支援するとともに、飼養管理方式の改善等の取組を支援すること。”
“さらに、バター等の輸入数量は国内の需給動向等を慎重に検討した上で決定すること。あわせて、長命連産性に優れた乳用牛群への転換等の取組を支援すること。 三 各種畜産経営安定対策については、生産コストの高止まりが続く中でも畜産農家・酪農家の経営を支える効果を発揮していけるよう、経営状況や環境の変化を踏まえ、適切に対応すること。 四 農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等の家畜伝染病の発生時の被害を軽減する農場の分割管理の導入等の取組を支援すること。また、アフリカ豚熱等の侵入防止のため、水際等での防疫措置を強化すること。さらに、これらを着実に進めるため、家畜防疫員及び産業動物獣医師並びに家畜防疫官の確保・育成及び処遇の改善を図ること。あわせて、家畜伝染病発生時の防疫措置については、生産現場や関係団体の意見も踏まえ、検査対応及び清浄化に係る財政的・人員的な負担軽減を図るとともに、完了後の農場の経営再建に十分な支援を行うこと。”
“記 一 肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の努力が報われ、かつ、営農意欲が失われることのないよう、生産コストの上昇を踏まえ、再生産を可能とすることを旨として適切に決定すること。また、近年の資材価格高騰等を受けて繁殖農家の離農等が進み肉用子牛不足が加速する中、優良な繁殖雌牛への更新等肉用子牛生産者の経営改善を支援し、肉用牛の生産基盤の維持・強化を図ること。さらに、和牛肉の需給の改善を図るため、和牛肉の需要拡大の取組を支援すること。 二 加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金の単価・総交付対象数量については、資材価格や輸送費の高騰等が酪農経営に及ぼす影響を踏まえ、中小・家族経営を含む酪農経営が再生産可能なものとなるよう決定すること。また、生乳需給及び酪農経営の安定を図るため、国産の牛乳・乳製品の需要拡大及び脱脂粉乳の在庫低減対策等の取組を支援するとともに、生乳需給安定クロスコンプライアンス対象事業の拡大等を推進し、全ての酪農家に対して全国的な需給安定の取組への参加を促すこと。”
“ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 令和八年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国の畜産・酪農経営は、担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、生産基盤は弱体化している。また、飼料・光熱動力等の資材価格の高騰による生産コストの高止まりが続く一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威に常にさらされているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和八年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。”
“ありがとうございます。 もう時間も来てしまいましたけれども、備蓄の本来の在り方というのは、三条の定義にあるように、量のところだけであって、価格の中で出していくというのはやはり邪道だと思います。あるいは、邪道であったとしてもそれが必要なのだとするならば、法改正が必要だと思います。今の状況はやはりおかしいと私どもは思います。 ですので、備蓄の在り方そのものについても、法律を立てていくなり、あるいは、どうしていくのかしっかり検討する必要があると思いますし、更に言えば、食糧法は改正していく必要があるのではないかということを申し述べさせていただいて、私の質疑とさせていただきます。 本日は、どうもありがとうございました。”
“ここは非常に大事な部分、かつ農家にとって一番関心の深い部分だと思います。 この後、様々議論をされて、来年の六月ですかにはある程度示されるというふうに思うんですけれども、ただ、やはりそういう日程感の中で考えていただきたいのは、農家のペースに合わせることだと思っておりまして、来年の八月、概算要求に合わせて来年六月なんだとかそういう議論ではなく、やはりいつ農家が種を準備するんだ、その種はいつ生産するんだということまで考えると、実は、来年六月では私は遅いと思うんです。 そういう意味において、今検討中だからということを言われるのは、確かに検討中でしょう、でも、少しずつでもいいから、なるべくメッセージを早めに発していただきたいと思いますし、農家のペースに合わせることは非常に重要だと思うんですが、これはいかがですか。”
“水活と変わってしまう、作物ごとになったときに一番怖いのが、これまで、従来、主食用米並みの単価設定ということで、いわば、ほかのものを作っていただいても主食用米並みに所得は確保できますよというところで、安心して転換してくださいというメッセージだったと私は思っています。 とするならば、今回の作物ごとについても、せめて主食用米と同様に、転換していくんだぐらいの単価設定でなければ、恐らく厳しくなるのではないか。それでいいますと、非主食用米で見ますと、酒米であるとか加工用米についても、御案内のとおり、主食用米への回帰が起こっているということもございます。 そういったことも含めた上で、この単価設定は十分こういうことを念頭に置きながら考えていく必要があると思いますが、いかがですか。”
“ありがとうございます。 是非、効率化係数の廃止とか見直しについても御検討いただけますように心からお願いをしたいと思います。 さて、ちょっと水活についても触れたいと思うんですが、米の需要に応じた生産の推進に現行の水田活用は大いに貢献したと私は考えておりますが、令和九年度以降、新たな検討中の施策においても、こういった需要に基づく生産を実施するに当たって極めて水活が重要だったことに鑑みれば、こういったことをしっかり考えた上で構築していかなきゃいけないと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。”
“やはり農水省は人員を減らし過ぎたと私は思います。 併せて言うと、やはり予算が十分ではないということもあるんだと思いますけれども、例えば、大臣も農研機構を御覧になったことがあると思うんですよ、つくばの。あそこの状況なんかを見ていても、やはり相当厳しい、これが実感だと思います。ですので、本省もそうですし、地方の支分部局もそうだと思いますが、併せて農水省関係の独立行政法人についても、やはり効率化係数は相当厳しい、これは御存じのとおりだと思います。 こういったところを見直していかないと、本当の意味で、地方の実態、農水省の本来やらなきゃいけないところがやはりなかなかできないんじゃないか。確かに言われるとおり、必要な定員を確保していく、それはそのとおりだと思いますけれども、本来必要な業務まで削っていないか、私にはそう見えてならないんです。いかがですか。”
“本来、農水省というのはやはり地方に根差した役所でございますし、残念ながら、地方の手足をこの間どんどんどんどん減らしてきたという実感がございます。地域にいる我々にもそういった声は聞こえてくるわけですし、そういった皆さん方が減ったことによって、結果として、作況指数を始め様々な統計の精度がぶれたんじゃないかというふうに私どもは思っています。 だとするならば、この際、もう一回、地方の手足というか、地方に根差した農水省でありますから、こういった職員のことも含めて、あるいは、農水省は、どんどんどんどん実は定員の合理化、一番各省庁の中ではやらされている、強いられているという省庁だと私には認識があります。これはやはりそろそろいけないのではないか。というか、もう大分前からいけないと思っているんですが、これについて、大臣、いかがですか。”
“大臣お分かりのとおり、本当にコミュニケーションは大事ですし、いかにして生産者の理解を得るか、これは極めて重要なことだと思います。その上で、様々な施策を展開していただいた上で、最終的に皆さんが、合理的に、かつ収入というか所得も確保できるようにしていくこと、これが重要だと思いますので、様々な施策についても是非充実をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 その上で、七十年続いた作況指数が廃止をされました。実感との乖離など様々言われているところでございますが、この間、現場で実査に当たる職員の減少が統計に影響が出たのではないか、出るのではないか、この委員会でも度々そういった質疑もあったと思います、指摘がなされたと思います。今回、一足飛びに、作況については廃止というような流れだったと思いますが、本来であれば、なぜ実態と乖離したのか、そういったことを正しく把握していただいた上でこれを改善していく、作況を残しつつもですね、そっちの方が大事だったんじゃないかと思います。”
“基本的には、これまでと同様に、いわば生産の目安みたいな形で、各都道府県あるいは再生協を通じてもっと細かいところまでしっかりと、こういった数を作るといいですよみたいな形で提供させていただいて、実質的にこれまでと同様に供給をお願いするような形という理解でよろしかったですか、念のための確認ですが。”
“私もその違いということは気づいておりましたが、ただ、そうはいいながらも、今これが必要だと私どもは考えているわけでございますので、この後もしっかりとお互いに議論しようではありませんか。そのことをまず申し上げたいと思います。 そして、その上で、小泉農政から鈴木農政、私の地元の皆さんは、むしろ、鈴木さんになられたことで安心をしているというのが本音でございますが。ただ、そうはいいながらも、この間の小泉農政の方針とやはり鈴木農政の方針というのは極端に変わったんじゃないか、私にはそういうふうに見えてなりません。 とするならば、農政というのは、安定というか一貫性というか、やはり先が見通せる、一年一作なんということもあるので、やはりこれは猫の目農政という批判は甘んじて受けなければいけないのではないかと思います。 農家の目には、変わったことがよかったということもあるかもしれませんが、ただ、そうはいいながらも、やはり猫の目農政という評価については、これはしっかりコメントを出すべきだと思いますが、鈴木大臣、いかがでしょうか。”
“だとするならば、ここで、直接支払いなのか所得確保策なのか、やはり必要なのではないかと私は思います。 そういった意味において、立憲民主党では、農地維持支払いというか、農地に着目した支払いということを提唱させていただいています。と申しますのも、この後、農業者はどんどん減っていく可能性があるだろう、農地も減っていく可能性があるだろう、そういう中でこの国の農業基盤を大切にしなきゃいけない、守っていかなきゃいけない、じゃなければ、食料安全保障、これも実行できないじゃないかというところにございます。 大臣も御存じのとおり、この国の農業基盤とは何ぞやと言われれば、農地と農業者。だからこそ、農地に着目して、農地に支払うことによって、よってもって農業者の経営を支えていく。更に言えば、荒廃農地を減らす意味も含めて、こういったことが今まさに必要なのではないかということで提唱させていただいているところでございます。 まして、米価がこういう状況でございますから、米価の対応については、何かあったときのための、いわばセーフティーネットが必要だとは思います。”
“大臣、そこについては私は見解を異にしております。 というのも、今ほどおっしゃっていただいたとおり、確かに生産者としては、農作物をきちんとした販売価格あるいはきちんとした評価で買っていただきたい、それは間違いない事実だと思います。ただ、現実にどうかと言われれば、この間の米価はどうでしたでしょうか。実際に、手塩にかけたお米、でも、必ずしも生産費に届くか届かないか、あるいは、中には本当に厳しかったというのが現状ではないんでしょうか。市場というところを通して自分たちで価格がどれだけ決められるのか、これが農作物、あるいは一次産品の一種の特徴だと私は思います。ですので、所得確保策というのがこの間やはり大事なのではないかということが議論をされてきたと私は思います。 そしてまた、現状、見ていただくとおり、先ほども御発言がありましたけれども、農家はどんどんどんどん減っています。農家が欲しいのは、やはり将来の安定も必要だと思いますし、きちんとした所得の確保だと私どもは思っています。 この後、農地も、ひょっとすると農業者も減っていくんじゃないかと言われている中で、これまで同様でいいのだとは到底思えない。”
“経営所得安定対策にしても、必ずしも、例えばこの先どうなるか分からない状況の中で、下がっていくようなこともえてしてあり得る、今の現制度下ではあるわけですから、果たしてそういう中でこれで足りるのだと大臣はお考えですか。”
“今答弁がございました直接支払いというか所得確保策、これはやはり非常に重要だと私自身は思っています。農家、農業者は、大臣も御案内のとおり、いかに努力しようとも、おてんとうさま相手の商売でもございます。全く関係ないところで、今、気候の変動なんかもある。たまたま今、米価は比較的再生産可能な価格になっているかもしれませんけれども、どこで何が起こるか分からないというのが農業の実態です。 ですから、所得確保ということが非常に重要だと私も考えているところでございますし、今の状況の中で、今大臣はそういった答弁でございましたけれども、本当に今のいわゆる収入保険であるとか経営所得安定対策であるとか、これで果たして十分なのか。私は、必ずしも十分ではないのかなというふうに思っています。 収入保険であっても、九掛ける九の八一％。普通の所得に対して八一％ではかなり厳しいというのも現状ではないんでしょうか。”
“そうなんですけれども、石破前総理の米に対する考えは、御存じだと思いますけれども、大きく増産した上で米価を下げ、農家経営は、別途、直接支払い等によって支えていく考えであったんじゃないかというふうに承知をしております。私自身も、予算委員会等で石破総理に直接質疑をさせていただいて、そのところを実感をしたところでございます。 必ずしも現在は米価は低いという形ではございませんけれども、大臣は、この石破総理の言うような、大きく増産とか、あるいは直接支払い、所得補償といった農家の所得確保策、これについてはどのように考えているのか、お考えを伺いたいと思います。”
“そこにおいて、先般、十一月十九日なんですけれども、朝日新聞に、石破前総理が、米の増産撤回、米価への介入撤回について、妥当性を理解できない、そんなコメントが掲載をされておりました。ネガティブな発言だと思いますが、この石破前総理のコメントについて、鈴木大臣の所感はいかがでしょうか。”
“立憲民主党の神谷裕でございます。 今日は、このように質疑の時間をいただいたことを感謝を申し上げたいと思います。 また、鈴木農林水産大臣、御就任、誠におめでとうございます。かつて一緒に様々なことを議論した鈴木大臣がそこに座っておられることを心から、私自身、頼もしく思うのと同時に、歓迎をしたいと思います。 今日、鈴木大臣の就任に当たっての所信について様々お聞かせをいただきたいと思いますし、また、そのことを通じて、農業者の皆さん、漁業者の皆さん、林家の皆さんに少しでも安心を届けられたらと思いますので、どうぞ忌憚のない答弁をお願いをしたい、このように思います。 まず、率直に伺いたいと思います。 直前の小泉農林水産大臣、そして現在の鈴木大臣、私の目には、農政は大きく転換をしたように映ります。更に言えば、石破総理から高市総理に替わったこともあったかもしれませんが、小泉農政と鈴木農政の違い、これをやはりしっかりと検証しなきゃいけないと思います。”
“私の質疑の時間ももうなくなってしまいましたので、ここまでとさせていただきます。財務省の皆さんにもお越しをいただいたんですが、申し訳ありませんでした。ほかにも質問はあったんですけれども、今日は、この時間でございますので、ここまでとさせていただきます。 今日はありがとうございました。”
“少なくとも、三条二項の定義のところは変えた方がいいんじゃないですか。私はそう思います。少なくとも、三条二項の定義のところで、量が減ったときだけ備蓄米だという話になっていたわけですから、ここはどう考えるのか。 やはり法治国家である以上、そこは考えなきゃいけませんし、だからこそ、江藤大臣も御苦労されたというふうに記憶をしております。やはりそこは、直すのであれば直す、あるいは特別立法が必要ならば特別立法に、我々だって協力しますよ、こういう事態ですから。そういったところはやはり丁寧にやるべきだと思います。そういう意味で、江藤大臣はちゃんと、ちゃんとというのか、審議会にもかけて、その答申を得られてからの行動だったというふうに承知をしています。そこは私は尊重すべきだなというふうに思っております。 そういった意味におきまして、随契もこれまで、できないという説明でした。 先ほど野田我が党代表もおっしゃっていましたけれども、随契について、当時は財政法の絡みでできないんだよという説明もいただいていたんですけれども、今回、会計法をお持ちになったようでございます。”
“そういうふうに皆さんが理解されることを期待したいと思いますが、やはりここは、先ほどもおっしゃっていただいたように、丁寧な説明。ただ、逆に言うと、金銭が絡んでくることになりますから、そこについても十分御留意いただいた方がいいのかなということを重ねて申し上げたいと思います。 続いて、備蓄について伺いたいと思います。 今回、六十一万トンを超える備蓄米を放出したけれども、備蓄は災害や不作に備えたものであって、買戻し条件なしで販売できるとした法的な根拠。というのは、元々、買戻し条件がつかないと備蓄米は出せないよというような説明をずっと我々は聞いていました。ところが、今回、最終小売だからそれはできないからという理由で外すということでございますが、そうすると、法的な問題、これは起きないのか。少なくともこれまでの説明とは違うわけなので、ここについて伺いたいと思います。いかがでしょう。”
“そういった意味において、先行した落札者との条件の差異、これが、当然、不公平感だけじゃなくて、利益期待性においても大分違うわけでございまして、これだけ短期間の間にこれだけ条件が変わるということ、行政だから許されるということなのかどうか、この辺についてもどうなのかなと思っていまして、万が一、裁判というか、そういった懸念もあるんじゃないかなと思ったりもするわけですが、ここまで急ハンドルを切ることについての懸念はなかったのか。いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、実際の統計データと乖離があるのではないかという話、私が一つ懸念をしているのは、地域における農水省の職員の数が相当減っています。ですので、現場を見ている方がかなり減っているので、これはかなり減らし過ぎたんじゃないかなということが、それこそ私は本当に懸念されているところだと思いますし、職員の数でいうと、これは蛇足になりますが、農研機構あたりの予算も大分減っていて、施設も本当に古いです。 そういった意味において、やはり予算面でいかにして農林水産行政を支えていくのか、これも大臣の仕事だと思いますので、ここにも御留意いただきたいと思います。 その上で、ちょっと気になっているのは、今回、備蓄米の放出なんですが、これまでの三回の備蓄米の放出と大分条件が変わっています。”