嘉田由紀子
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 金額的に一番大きいのが児童扶養手当だと思うんですが、これは、国が三分の一、都道府県三分の一、市区町村三分の一で、全体で五千億近いということの数字は把握させていただいております。 そういう中で、二点目ですけれども、今回ようやく、離婚の後も共同養育、共同親権が選べるようになったという、これは子供の最善の利益、子供の幸せに是非具体的に成果が出るようにお願いをしたいんですが。 離婚届の窓口のチェック欄に、親子交流約束しているか、養育費分担約束しているかとチェック欄が入りました。このチェック欄は、まあ普通ですと一年、二年、統計を取ってなんでしょうが、今回は、本当に新しく始まった制度ですので、できるだけ速やかに、来年にならないとこのデータ出ないということではな…”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 昨日も、こちらの川合委員が事務局長しておられる、自殺対策基本法、二十年ということで大変努力をいただいて、感謝申し上げます。 その中で、日本の子供たちの自殺、これは本当に国際的にも問題視しなければいけないと思っております。Ｇ７七か国で子供の死亡の第一の原因が自殺だというのは日本だけです。その背景を含めて、私、この子供の最善の利益ということで、これまで離婚後の子供の幸せづくりについて質問させていただいたんですけれども、今日四問お願いしておりますが、時間が十分しかないので、急がせていただきます。 まず、子供の貧困の問題ですが、そもそも離別を、一人親というのは、日本がかなり特殊です。アメリカの方、あるいはフランスの方た…”
“ありがとうございます。 いつも申し上げますけれども、市区町村の戸籍の窓口は法定受託事務で、なかなか地元でそれぞれに工夫できないというところですから、何としてもここは調べていただけたらと思います。 質問四点目なんですが、実は、表向きは令和八年三月なんですが、五月ですね、父母の離婚、別居等を経験する子の養育について子の意見等を適切に反映させる方策に関する調査研究報告書、なかなかこれ、タイトルも記憶できないほど長いんですが、大変大事な報告書を出していただきました。二百七十四ページあります。 ここの中で、いかに子供たちが離婚に直面して意見が言えないか、その意見というのは、あるビジョンを持つこと、あるいはイメージを持つことも意見というふうに幅広く捉えておりまして、そして、この調査報…”
“ありがとうございます。できるだけ速やかというのを、こちらが、どこまで普及して認識広まっているかというのを皆さんが把握できるような、そういう速やかな対応をお願いしたいと思います。 そして、共同養育計画、実は法案の中に共同養育計画が書き込まれなかったというのが、私は、今回の法案の一番の骨がないと。つまり、子供にとっては、日本は協議離婚九割です、そして判こ一つで、サイン一つで、まあ言うたら無法地帯に放り出される。それを阻止するのが共同養育計画の義務化です。ここのところはずっと言い続けて、結果的にはできなかったんですが、今回、ひな形を広く普及できるように、特に三谷副大臣、御尽力いただきましたけれども、ここのところ、共同養育計画がどれだけ現場で広がっているかということを、活用状況も…”
“行く行くは千二百万人の認知症の方がという時代になると言われている中で、人的にどうやってマンパワー増やしていくかということで、特に法定後見人が報酬をどう受け取り、そしてその実態の透明度を高めるためにはどうするかというようなことも含めて、成年後見の実務において行った事務、サービスに対する報酬をどのように明確化、透明化できるかということで、今後更に制度を必要とする方が増える中で、制度の利用拡大、透明化の観点で、私自身は民間活力の導入ということも前回提案させていただきました。 十一日の参考人質疑の中で、久保さん、また上山さん、星野さん、三名に聞かせていただきました。三名とも、もうこの後民間活力必要だろうと。そもそも介護保険のときも、あそこまで民間が増えると思わなかったけれども、結…”
“でも、例えばアメリカ辺りの離婚の訴訟ですと、当事者、夫と妻が目の前にいて、裁判官が真ん中にいて、それで対話の場面をつくるところで最善の方法を考える。ここはもう日本の特に民事の裁判制度の根本的な問題ではないかと思いますので、この辺は今日、問題提起だけしておきます。回答はなかなかないと思うんですけれども。私たち、悶々とする、まさに高齢者、障害者、子供の代弁をしていくべき立場の者として、まさにそれを法制化するというのはどういうことなのかということを真剣に国家として、法務行政として考えなければならないと問題提起をさせていただきます。 それで、三点目ですけれども、本当に乗りたい人はたくさんいるけど運転手やあるいはガソリン足らないという、そういう状態の中で、数値的にいきますと、介護保…”
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“ありがとうございます。 個別の止水板とかの問題ではなくて、立地そのものが問題だということを地元の皆さんもまた医師会も心配をしておられます。ここのところを、厚労省さんとしても、是非、強力な予防措置ができるように、国交省さん、また県と相談をしていただいて、ここは一千億円に近い大変な投資をするんですね。そういうところで全体の立地についての指導ができるようにお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。”
“そして、まさにここは地元の住民の方やあるいは医師会の方も心配をしておられまして、船橋市あるいは千葉県に要望を出しているんですが、なかなか市も県も動けないという状態です。 一方、国土交通省の国総研さんは非常に優れた研究をしておられます。資料六ですね。この資料六では、国総研さんが、災害拠点建築物の設計ガイドライン、案ですが、出しておられます。この設計ガイドライン、せっかく研究をしたのに、これが現場で活用できるようにするにはどうしたらいいかということで、厚労省さんに是非とも、船橋に限らず、この国土交通省の研究所が作られた災害拠点建物の設計ガイドラインが活用できるように、厚生労働省として、災害拠点病院の指定権限は都道府県です、この場合には千葉県です、また建設主体は船橋市なんですが、病院経営当事者である自治体への指導はできないものでしょうか。 厚生労働省さんにお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今のところは過去に起きてしまったデータについて議論させていただいたんですけど、今あるハザードマップをこれからの町づくりにどう活用するか、ここが行政はとっても弱いんですね。つまり、予見的な、転ばぬ先のつえを出そうとするときに、私ももう本当にここは流域治水の推進条例などを作るときに苦労いたしました。予見的なところで言わば手を着けるということが行政では弱いんですが、その一つの例として、昨年の八月十七日、この委員会でも質問させていただきました。個別の地域の事例ですけれども、是非一緒に考えていただきたいんですが、船橋のメディカルタウン構想についてです。これは厚生労働省さんに伺います。 船橋の、千葉県ですね、メディカルタウン構想では、災害拠点病院が、著しく軟弱な地盤で浸水想定区域に今移転する計画が進んでおります。もうすぐに着工に掛かるかもしれないというような状態です。その軟弱地盤の様相は、資料四として、読売新聞でも取り上げていただいております。今はまだ湿地帯なんですけど、ここに、今、高台にある病院を移転をしようという計画です。”
“ありがとうございます。 昔のマップということを言及くださいましたけど、資料三の一から三の二、三の三、三の四と、実は、私もずっと地域研究をし、災害研究してきて、本当に明治時代、ため池だったり川だったり、あるいは内湖だったりしたところがそのまんまハイリスクな被害を受けるんですね。それで、国土地理院さんがこういうふうな形で、自然災害と地形分類との関係や古地図との関係をかなり使いやすくデータ出していただいております。 そこで、国土交通省さんにお伺いしますが、既に公表している液状化マップと突き合わせ、朝日新聞社が行ったような分析をより精度を高くして進めますとこれからの備えにも有効になってくると思いますけど、国土交通省さん、いかがでしょうか。”
“そして、今回は、石川県だけではなくて、富山県、新潟県など遠隔地でも起きておりますので、国として、自治体の液状化被害マップを整理し、今回の朝日新聞社が土砂災害について分析したような実践的研究が行えるよう、社会的活用に貢献できるよう、防災大臣から国土交通省やあるいは各関係自治体に要望いただけないでしょうかという質問でございます。”
“新聞社さんがこうして言わば二千件近くのデータを分析をして、しかもこれ朝日新聞の第一面に出ておりましたから、多くの方が目に付いたと思います。もちろん研究として、あるいは行政としてデータ作るのも大事なんですけど、ある意味でデータジャーナリズム、新聞さんがこういうことをやっていただくのは大変大事だろうと評価をさせていただいております。 私自身は、実はもう二〇〇〇年代の初頭から、滋賀県知事の時代に水害ハザードマップなどを出しますと、研究者の遊びだ、人心を混乱におとしめる、地価が下がる、公表するべきではないと、かなり大変反発をいただいたんですけど、ようやくこうやってハザードマップを活用できる時代になったということは、日本もエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、ＥＢＰＭにつながってきたということで、有り難く思っております。 実は、質問は、今回、石川県の液状化のことについて四月五日にここでも質問させていただきましたが、液状化のハザードマップは水害などよりももっと難しいと、パラメーターがたくさんございます。”
“ありがとうございます。予算はある、ある意味で意識とそれからやる気だということだろうと思います。 最新の昨日のニュースでは、滋賀県の草津市が一台導入し、そして運転手さんを二人同時に訓練するということを始めておりますので、六月の補正予算ということも伺っております。是非とも、小さいことを全体でつなげていくという、是非ともその全体計画をお願いしたいと思います。 大きく二つ目の質問ですが、実はハザードマップの有効性、これ常々、私申し上げてまいりました。 今日、資料二の一と二の二といたしまして、朝日新聞の四月二十四日のコピーを入れさせていただいております。あっ、ここまでハザードマップの活用が来たかということで、私は大変評価をさせていただいておりますが、土砂災害警戒区域のハザードマップのうち、実際に土砂災害の被災をしたそのデータとハザードマップを対応させまして、そうしたら三六％が警戒区域外だった。つまり、そこのところはもう予測ができなかったという、そういう結果でございます。”
“花火のときとかもそうですし、簡易トイレ、たくさんイベントのときに造りますけど、各自治体がこのトイレトレーラーを持っていたら、明るくて、そして水も循環し、またし尿の循環も使えるというようなことで、是非とも各自治体、日本全国千七百四十一基礎自治体がございますが、このトイレトレーラー設置ができるよう、都道府県を通じて各基礎自治体への補助金など、急ぎ概算要求に計上できないでしょうか。防災大臣、ここで御決断いただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 せっかく、ある意味で三十年の経験があるわけですから、そこから部分的な技術やあるいは工夫とともに、全体計画、これが防災大臣の大きな仕事だと思います。 私は、ずっと水環境問題やあるいはトイレ問題を研究もしてきたんですが、今回、日常的に大変有効に使えて、いざというときに先ほどの災害関連死などを防ぐ手だてとしてトイレトレーラーのお話をさせていただきたいと思います。 実は、今回の能登半島に関わる検証チームでトレーラートイレが大変有効であるという発表がございました。実は、このトイレトレーラーは、具体的に申し上げますと、助けあいジャパンの石川淳哉さんが熊本のときに支援に行って、このトイレ問題が言わば災害関連死を防ぐための大きなポイントであるということを発見して、かなりお一人で頑張ってここまで持ってこられました。 実は、このトイレトレーラー、日常のいろいろなイベントで役立ちます。”
“防災大臣の御決意と、対策推進基本計画の見直しの方向性を是非とも御披露いただきたいと思います。”
“全体の方向としてはそうなんですけど、もう少し踏み込んだ対応が必要ではないかと思っております。 先ほど、阪神・淡路から三十年、加田議員も質問なさっておられました。二〇一一年の東日本大震災から十三年。本当に、また熊本もですね、こんなに三十年間に経験をしているのに、なぜできないのか。 それに併せて、今予測されている大変な事態です。近い将来、南海トラフあるいは首都直下地震などで、例えば南海トラフでは、断水の影響を受けて一週間後に最大で約九百五十万人の避難者、避難所に滞在する避難者は一週間後に最大で五百万人、これ中央防災会議の検討会議からのワーキングチームの数字ですけど。それから、首都直下地震では、まさに私たちこのもう東京そのものが影響を受けると思いますけど、避難者は断水、停電の影響を受けて発災二週間後で最大七百二十万人。ちょっと気が遠くなるような数字なんですけれども、そういう中で、未曽有の過酷な状況、これはやはり備えなければいけないと思います。 繰り返しになりますが、避難者の尊厳を確保するために、平時からどう備えていったらよろしいでしょうか。”
“もう具体的に台湾の事例などありますので、是非、全体の責任者としてその理由を御説明いただき、今後の対策に役立てていただけたらと思います。”
“事例集では、死亡時の年代では、七十歳以上の方が八二％、それから発生から死亡までの期間、三か月以内が約六〇％、原因区分では、避難生活の肉体的、精神的負担と併せて、電気、ガス、水道等の肉体的、精神的な生活環境の過酷さというところが問題となっております。特に、高齢者の場合には、生活環境、先ほど宮崎議員から水道の質問もございましたけれども、水関連、また食事関連、大変大事だと思います。 日本は、もう言うまでもなく、地震、津波、豪雨災害、何度も経験しているにもかかわらず、なかなか、発災直後のあの冷たい体育館の中で緊急的に避難ということが実態でございます。四月三日の台湾の東部地震では、たった二時間の間にプライバシーが確保される個室テントが常備されたというようなことで、本当にある意味で羨ましくも思いました。 そこで、まず防災大臣にお伺いします。 日本の避難所において、避難者の個人としての尊厳が守られ、高齢者、女性、障害者、避難者にストレスを与えないような生活の場を、良好な生活環境、そして温かい食事も含めて、なぜ迅速に整えることができないのでしょうか。”
“ありがとうございます。 教育無償化を実現する会、日本維新の会、共同会派をつくっております嘉田由紀子でございます。 能登半島地震から丸五か月、まだまだ生活不安の中で多くの方が苦しんでおられますけれども、六月三日の早朝、再度の地震が襲いました。心休まることのない被災者の皆様にお見舞い申し上げますとともに、災害対策特別委員会としても、理事を中心に現場視察も行っていただきました。 私の方は、今日は大きく三点質問させていただきたいと思います。 まず第一点目は、災害関連死と避難所の生活環境の改善です。 先ほど杉尾委員も御質問でしたけれども、この災害関連死、今回、五月二十一日段階で、死者二百四十五人、重傷三百三十四人、また災害関連死、五月二十三日には三十名と公表されております。さらに、今百名を超える申請がなされているということでございまして、まだまだ増えるということを心配をしております。 この災害関連死事例集を見せていただきますと、過去の災害関連死の分析がなされております。”
“ありがとうございます。 最後に、資料六の説明できていなかったんですが、流域治水の第一人者であられます島谷幸宏さんの図でございます。こういうことも参考にしながら、是非、住民の皆さんも私たちも汗をかくよと、だから東京都とこの後話をしましょうという次の段階に行っていただけたらと思います。 ありがとうございました。以上で終わります。”
“ありがとうございます。 責任は都ということで、今後都と具体的に技術指針で話をしていったらいいということですね。 もう時間がありませんので、最後に、国土交通大臣、今回のこの流域治水と、それから生物多様性、そしてウエルビーイング、この三つがうまくいく可能性がこの善福寺川は残されております。是非、大変、住宅密集地の、また住民参加といっても合意形成が大変です、何万人もの方がおられるところですから。善福寺川の流域、今後の国土交通政策にとっても大事なモデルにできると思いますので、国土交通大臣の御覚悟なり御方針を示していただけたらと思います。”
“それから、ハザードマップで浸水リスクがあるときには、そこに家を建てるとしたら、宅地のかさ上げあるいはピロティー方式、一階は駐車場にして、万一水がつかっても生活破壊の程度が緩和されるというピロティー方式、つまり、町づくりや住宅造りとセットにするのが流域治水の本来の目的です。 今後、東京都の計画では、先ほど来、五十ミリを七十五に上げるときに、二十五ミリの増大を調整池で十五、流域対策で十ミリとしておりますが、今後、調整池を例えば五ミリ対応として流域対応を二十ミリに増やすとしたらどのような努力が、これはもうまさに住民の側の個々の地権者の努力が必要です。流域治水というのは、住民の皆さんが緑を守りたい、あるいは税金節約したい、同じように住民も汗をかかないといけないということで、全体として、この住民参加のための具体的な提案を行政側として、何万世帯の皆さんがどれだけ減らしたらいいかと、そんな計算は、廣瀬局長さん、していただいているでしょうか。通告させていただいております。”
“繰り返しますと、まだＢバイＣも含めて、事業費に伴ったその認定、石神井川は出していないし、まして、この善福寺川はまだまだこれからだということですね。これは大変大事なポイントだと思います。 というのは、今、資材価格が高騰し、人件費も高騰している中で、この河川事業などハードの事業はどんどんコストが上がっているんです。そこに併せて、私、先ほど来から言っております、環境破壊はコストが掛かるんです。それは、ですから、分母が大きくなっていく、そして受益が少なくなる、受益は計算変わらないはずですから。となると、ＢバイＣが一・〇行かなかったら、これは納税者に説明が付きません。この委員会の皆様に是非とも御理解をいただきたいと思います。 そして、三の三ですが、本来の流域治水は、行政による公共施設の雨水浸透などと併せて、住宅の、個人の雨水タンク設置したり、住民による雨水浸透造りが大事です。”
“今まで二千二百億円入れて、残事業が二千七百億、両方で四千九百。残事業の費用便益が一・九あるからこれは進めるんだということを今国土交通省としては判断をしておられますけれども、今回、この善福寺川の問題、同時に、私が十八日に、環境破壊が起きるときにはその環境破壊もコストとして入れてくださいと、これ廣瀬局長に宿題を出させていただいております。これは川辺川の宿題ですけど、また次の委員会で御回答いただけたらと思います。 善福寺川のこの調整池に先行して進められた石神井川上流域の調整池では、東京都が国土交通省に事業補助金を申請したものの、国土交通省は、見積りが古い金額に即しているので費用便益分析は不適切と指摘をし、事業の採択を留保しているということです。 この石神井川の事業認可、どうなっているでしょうか。また、善福寺川の調整池、まだまだ予算も決まっていないということですけれども、この費用便益分析、どうなっているでしょうか。廣瀬局長さんの御回答、お願いいたします。”
“具体的に見ていただきますと、都市計画決定に当たっては、住民への周知が不足している、それから、シールドトンネルのこの工法への不安というのは、あの外環道路などで住宅が数十軒地盤沈下で移転を迫られたというようなことも、地元の皆さん十分御承知です。それから、説明期間が半年程度しかなかった。それから、大きな二点目ですけど、都市計画決定された場合の事業の進め方、原寺分橋、関根文化公園、そして善福寺川の下流の言わばロケット公園と言われるところですけど、具体的に書いております。それから、三点目も、総合的な治水対策の推進については、グリーンインフラとして、区は区として、雨水流出抑制対策は区として努力するということも言っていただいております。 次の質問ですけど、日本が今大変な財政難の中で、税金の無駄遣いは決して許されません。公共事業の実施に当たっては、納税者への説明責任として、費用便益効果を算出する必要があります。これ、私、何度も申し上げております。 例えば、今年の四月十八日ですけど、この委員会で、熊本県の川辺川ダムの全体での費用便益効果は〇・四、全体で〇・四。”
“そうすると、行政手続的にはまだ補助、実は国は半分補助の予定ですよね、こういう計画には、それから認可はまだ終わっていないということですね。ここ大変ポイントだと思っております。 実は、行政手続として、令和六年一月二十六日に杉並区の岸本聡子区長が、行政事業、事業計画に異議ありませんと回答しております。これが資料の五です。ただし、住民の切実な声や今後の進め方について、区の考え方を示しますので、都市計画事業の実施に当たっては、住民意見を十分に反映し区と連携、協議した進め方をお願いいたしますとして、二ページにわたる別紙を添付しております。資料五として示しております。 自治体同士のやり取りは、大体、上の三行で終わるんです。私も、自治体の首長、市町村から受け、また知事としての仕事してまいりました。岸本区長がここまで別紙を付けた、その岸本区長の意思というのがここに示されていると判断をしております。”
“また、行政手続的には、これだけの巨大な行政計画なんですが、昨年の八月末に初めて住民説明会が行われ、十一月上旬に公聴会、そして十一月下旬には東京都議会の都市整備委員会にて素案が案へと格上げされたということです。住宅密集地の地下に五・八キロもの地下ダムを造る、しかも二十五世帯もの住宅の移転までを含むこの計画をたった半年で、余りにも拙速だと、私は自分が自治体のトップをさせていただいた経験からも思います。そして、令和六年二月六日には都市計画審議会が開催され、そこで過半数の委員の賛成を得て都市計画決定がなされ、三月六日には告示されております。 それで、質問三の一です。四点ございます。東京都が計画しているこの善福寺川上流調整池計画について、国は具体的にどう把握しておられるでしょうか、一点目です。二点目に、都市計画上の許認可はどう関わっているでしょうか。それから三点目、国が負担する費用はどうなるんでしょうか。四点目、地域住民の皆さんによる不安あるいは反対の活動についてどう承知しておられるでしょうか。局長さん、お願いいたします。”
“調整池というか、調整池の整備では、具体的に、巨大な調整池、そして地下ダムですね、地下に水路を造って地下ダムで対応しようとしております。その水量配分は、調整池で時間雨量十五ミリカット、それから流域対応で十ミリ、これで二十五ミリカットしたら七十五ミリ対応の安全度が確保できるということで、資料二に全体の善福寺川のイメージを神田川までつなげて示させていただいております。 資料三が、いわゆる流量配分の図です。 そして、資料四、ここを詳しく見ていただきたいんですが、主に三か所が大きな影響を受ける計画になっております。原寺分橋周辺では二十五戸もの住宅が立ち退きをし、そして立て坑と管理施設を造るということです。区立関根文化公園でもやはり立て坑と管理施設。また、ロケット公園、一番下流ですけれども、立て坑と管理施設。ここが、先ほど資料一で見ていただきました巨大なプラタナス、あるいはケヤキなどがあります。この巨木群などもこの立て坑と施設を造るので伐採しなければいけないと。ただし、伐採が何本になるのかなど、計画は全く示されておりません。”
“その後、河川改修、調整池の建設などが大きな成果を上げまして、近年は人的被害が出るような水害は起きておりません。昭和四十年代には自然的土地利用が一〇％、で、平成十五年、最新のデータでは自然地はたった三％です。いかに緑地が貴重かと。 私、実は、先週の金曜日の午前中に、国土交通大臣のこの提案説明を受けて、その午後に善福寺川、訪問させていただきました。そのときの写真が資料一です。よくぞ都市中心部にこれほどの緑地が残されてきたものだと。見ていただきましたら、主に三つの地域があるんですが、お母さんが子供さん連れて、そして学童保育やあるいは児童館が縮小されたりしたところで公園が唯一の場所だったり、それから子供たちのボール遊び、虫捕り、大人の読書、散歩など、大変濃密に利用されております。 この、今、善福寺川流域で気候変動による被害の甚大化を想定しまして、これまで時間雨量五十ミリだった水害対応、これを時間雨量七十五ミリまで引き上げる水量計画、東京都が作りました。そして、五十ミリを超えるところには調整池と流域対応で進めようと。”
“御丁寧にありがとうございます。 実は、本日の質問三ですが、今日はここがポイントでございます。東京都の杉並区を流れる善福寺川流域の治水政策について、以下、質問三の中の細部の四点、御質問したいと思います。 今日は地元の住民当事者の方も傍聴に来ておられますので、ここはしっかりと住民の方が関心持っているということを知っていただきたいと思います。 そして、資料をお出ししておりますが、まず、善福寺川を含む神田川流域、土地利用の変化を見ますと、もう昭和初期は畑ばっかりです。そして、二十年代初期にはそれでもまだ自然地が四二％ありました。三十年代初頭が、都市化が進み、二三％。 実は、この土地利用の変化を反映しまして、昭和三十年代初頭の例の狩野川台風です、もう首都圏が大変な被害を受けましたけど、四十六万棟が浸水し、二百三名もの方が溺死してしまったと、大変な被害を受けられました。それまでの農地が宅地化した、そのときには、データ的にも、農地が宅地化されますと排出される水量は三倍から五倍ということになっております。”
“ありがとうございます。 線から面へと、これが平成河川法、そして流域治水の大変大きな方向、局長様から示していただきました。 そのときに、やはりグリーンインフラということで、今日は、環境省の大臣官房審議官、お越しいただいておりますので、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 都市局長さんの全体の包括的な方向、お示しいただきました。 今日は、水管理・国土保全局長、廣瀬局長にお越しいただいておりますので、廣瀬局長様の御見解、いかがでしょうか。”
“私自身は、このような計画、研究者の時代から滋賀県知事の時代、本来の流域治水政策と名付けて、そして、実は、二〇二一年から国が流域治水を取り上げていただいたのは有り難いんですが、どちらかというと、全国各地に名ばかりの流域治水、名ばかりの流域治水が広がっているのではないのかと思っております。 ということで、質問二ですが、今回の法案で、都市河川流域で流域治水として、温暖化時代の水害被害を軽減しながらも生物多様性の保全と緑地保全の両立を図り、同時に地元住民の幸せ度の向上にも資する本来の流域治水政策、計画はいかにしたら可能となるか、国土交通省として具体的な政策手法を持っておられるかどうか分かりませんが、ここをお伺いします。 これは本当に、生物多様性、緑地保全、そして幸せ度向上、ある意味で欲張りな政策でございます。相乗効果も狙うということで、国から自治体への人的支援、財政的な支援など、プラスの評価をしていただくことは可能でしょうか。天河局長の御回答をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 そして、この中で、今回の計画が目指す気候変動対応と生物多様性、この両方をうまく実現していくのは流域治水の政策ではないかと思っております。 二〇二一年四月に国もようやく力を入れていただきました流域治水政策ですが、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化の中にあっても、水災害に対しては、ハード対策だけではなくて、公共施設における雨水、雨水の貯留浸透施設の整備、また個人の宅地においても雨水浸透施設、大変重要です。地下水保全、都市緑化とも矛盾しないグリーンインフラの仕組みが重要です。先ほど森屋議員もグリーンインフラの質問していただきました。 特に都市部の河川においては、河川での魚類の生息、緑地帯の動植物、また生物多様性の確保に関する河川整備の技術の採用、また河川周辺の緑地帯の価値の評価も必要です。そのことが子供の遊び場や住民の自然との触れ合い機会などをつくる、まさに本法案の達成目的の一つでありますウエルビーイング、幸せ度を高めるということにもつながります。”
“大臣に事前に言っていなかったかもしれませんが、本当に、この私有地もあり、また公有の場所もありますけれども、住民参加というのが大変大事なプロセスだと思います。大臣の御見解、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 都市緑地法等の一部を改正する法律案について、大きく三点質問させていただきます。 まず、先ほど来、永井議員、また三上議員、塩田議員がおっしゃっておられました、都道府県が進める広域計画と市区町村が定める基本計画、二つ想定されておられます。特にその中で住民参加が重要なプロセスと提起されておりますが、この地域住民の参加についてそれぞれ具体的にどのようなプロセスが想定されているのか、国土交通大臣と政府参考人の両者の御意見をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。”
“律令時代からの伝統的な名称、地域名の伊香を使って、律令時代からですよ、千五百年、そしてイカハッチンという名前にして。 また、この人たちがそれぞれ本当に多彩なんです。ライターだったり、あるいは写真家だったり、それから自分で出版社をつくる一人出版社だったり、また発酵食品を料理したりということで、まさに手に職持った、全てよそ者です、八人の女性が、それもほぼ結婚して子育て中です。こういう自分たちが楽しく生きる仲間をつくり、田舎をユートピアと見立てて、そこで生活、サバイブする仲間づくりをやっております。ここも子供たちがちゃんと生まれ育っていると。仏像の伝統とか、あるいはトチノキの山間部の保全とか、そういうところにも随分エネルギーを入れていただいております。それで、一つの新しいモデルで、ＮＨＫが「いいいじゅー！！」というプログラムをやっておりますけれども、あそこでも紹介されております。 斉藤大臣、感想だけで結構ですから、地元の皆さんの支えというかサポートになるような感想をお願いできたらと思います。”
“まず、資料五には、このコミュニティー、こういう冊子を作っているんですけど、この冊子の中にしっかりと、自治会は実は結構活動が多いですよということで、四百二十九自治会あると。そして、その自治会の中では、御近所付き合い面倒くさい、煩わしいと思う人もいるでしょう、ただ、もし大きな災害が起きたら、御近所の日頃のお付き合いが助け合いの輪を生むでしょうということで、逃げずに説明しております。私も知事時代に、自治会の加入率がどんどん下がっているということを見ながら、災害のときどうしますか、これ大都会のマンションでもそうなんですね、災害のときどうしますかということをかなり強く申し上げました。 そういうところで、実はここに大変ユニークな女性のグループが誕生しております。資料の六、見てください。廃屋のような建物の前に八人の女性が、名前はサバイブユートピア。サバイバル、暮らしで、そしてそれをユートピア、楽しむというサバイブユートピア。名前はイカハッチン。実は、琵琶湖にはおいしい食べ物、琵琶湖八珍というのがあるんですけど、それになぞらえてイカハッチン。イカというのは伊香郡です。”
“かなり事前に準備をということで、熟度が高まっていると思います。よろしくお願いいたします。 先ほど三上議員が、広島では江田島がかなりうまくいっているということで、私、ついつい滋賀県の地元の事例を紹介させていただきます。 十三市六町ありまして、全ての市町がこの二地域居住なり移住者の受入れの窓口をつくっております。その中で、今日、長浜を紹介させていただきたいと思います。 実は、長浜というのは四百年前に秀吉が開いた町で、その時代から子供歌舞伎を演じる曳山祭があります。これ、ユネスコ無形文化遺産にも指定されております。曳山祭は、実は女人禁制です。今も男性だけが関われる。ただし、シャギリという笛のところだけは、人数が減ってしまったので、女の子でもいいかというようなところの評価をして入れていただいているんですけど、ですから、ある意味でここは、男尊女卑の祭りというんでしょうか、ちょっと言葉がきついんですけれども、その伝統を守りながら、かなり新しい動きがあります。それを紹介させていただきます。”
“若い人の政治的な関心が低い。もう皆さんこの辺りは共通課題として持っておられると思いますが、私のよく知っている地域おこし協力隊員、もうお名前も紹介させていただきます、重陵加さんという女性、お二人の子供さんを育てながら、徳島県の那賀町に移住をして、地域おこし協力隊をしながら、町議会議員に挑戦をしました。そして、投票いただいたんです。彼女の活動は、地域の川、森林など、どちらかというと、元々環境、自然環境が大好きで、そして、併せて飲食店の経営、また地域のユズ、そばなどの名産品開発もして、それを毎月毎月レポートにしている。すると、地域の人たちが、あっ、自分たちこんなにいいものがあったんだと逆に教えてもらうということで、重陵加さん、紹介させていただきます。 という中で、質問四ですけれども、今申し上げたように、二地域居住制度、最終目的は定住、活動者、定住者、そして若い人、女性の定住だと思うんですけれども、ここにおいて、特に来た人が幸福度を高める、幸福度が高まらないと、そこに定住の意思は働かない、育たないと思うんですが、この分野に向けて今後どう課題克服をしていかれるでしょうか。”
“丁寧にありがとうございます。 実は、私たちが若いときに、山の草刈りをする草刈り十字軍というのが始まったんですね。そのときに、ああ、いい制度だなと三十年くらいに思ったんです、前に思ったんですが、それがいよいよこういう形で、最初の数字、八十九人が七千二百人、百倍になっています。そして、三十一団体から千百四十団体。全体、日本、千七百四十一ですから、全体の基礎自治体の六割ほどが受け入れていると。しかも、直近の調査ですと六五％が定住している。もうそのことを思うと、一人ずつの、私、もう活躍、活動している方たちの個人の姿が思い浮かびます。 いい仕事をしていただいたなと、この後もしっかり予算を確保して、そして自治体と連携していただけたらと思いますけれども、その中で、今御紹介いただいたように、農林水産業、あるいは新商品開発、あるいは店舗、中には芸術活動とかまであります、音楽家として。そういう中で、一つ私が関心を持っておりますのは、政治分野への進出です。 この日経新聞でも紹介されておりますけれども、長野県の南箕輪村では隊員出身の村長さんが誕生しておられます。それから、山間部で本当に議員が少ないんです。”
“資料四としてコピーをしておりますけれども、総務省さんがこの事業、大変画期的な事業だと思います。制度創設者として、個人的なお名前出すのは恐縮ですが、やはり思いを持った、魂を持った公務員さんがいてくれたからこの事業が動き、継続してきたんだろうと思います。椎川忍さんという方です。 この地域おこし協力隊始めたときの事業の所期の目的、その魂、また活動実績、あるいは実績に対する評価について、総務省さん、お願いできますか。”
“ここがかなりポイントだろうと、皆で知らなきゃいけない部分だろうと思います。 その資料三の二ですけど、じゃ、その不幸せ実感の中身が何なのかというと、二つの要素があります。一つは、その地域の協働意識が強い。それから二つ目が、交流する人たちとのお付き合いがつらい。ですから、濃密過ぎるというところがかなり都市圏から来た方たちには抵抗があるということで、そのことを資料三の三では、ある意味で緩い関係だったら幸せ度が高まるというようなことがここで出ていると思います。ここは私たち一つ、私などもどちらかというと濃密な関係を重視する傾向がありますので、この緩い関係、特に若い世代やあるいは女性たちの思いというのはこの辺に隠れているかなということで、情報共有とさせていただきます。 そういう中で、質問三ですけれども、地域社会で、今自治体を預かるところで大変当てにできるのが地域おこし協力隊です。 地域おこし協力隊、もう国土交通省さんもよく御存じだと思いますけれども、つい先日、五月十一日に、日経新聞さんが一面で特集記事を上げておられました。”
“ありがとうございます。 問題は見えているわけです。ここをどうやって突破するかということで、少し皆さんで情報を共有させていただきたいと思います。 資料の三の一、三の二、三の三ですが、これは、民間のパーソル総合研究所が行った就業者の多拠点居住に関する定量調査ということで、都市圏と地方圏を行き来する人々の働き方がどの程度それぞれの人々の幸せ感、心理的満足度につながるかという調査をしております。 都市圏と地方圏を行き来する人、五つのタイプが存在すると。一つは多拠点の生活志向、ですから、かなり根を下ろすと。二つ目が地域への愛着、でも、そう根を下ろしているわけではない。三点目が趣味を満喫する。四点目が家族の支援、自分が内在的に問題意識持っているわけではなく、家族に付いてきた。そして五点目が受動的ワークという、この五つのタイプを分けておりまして、このタイプごとに幸せ度、不幸せ度を調べていただいております。 それで、特に資料三の一から見ていただきますと、私たちはやっぱり多拠点生活志向の方を重視したいわけですね、政策的にも。この人たちの幸せ実感高いんですけど、同時に不幸せ実感も高いんですね。”
“丁寧にありがとうございます。 効果としては、観光、コロナの影響も受けたとしても一二％、その前でしたら二〇％ということで、観光の増大というのは大変多面的な原因なり要素があると思うんですけれども、事業の効果としてＫＰＩが出ているということ、大変重要だと思います。 そういう中で、今回の法案は、それ以上にやっぱり定住人口なり、あるいはより深く関わる、あえて二地域居住と言っておりますけれども、ここのところを強調しておられるわけです。私は元々地域社会学なりを研究しておりまして、その結果を自治体の政策に反映してきたんですけど、このコミュニティーに入っていただくところというのは大変摩擦が大きいです、もう皆さんよく御存じのように。 ですから、今回、三つの方向、住まいと、それから仕事、なりわい、それと言わばコミュニティーとの信頼関係づくり、そして、特にこのコミュニティーの活性化を含めて、今回の特定居住促進地域を法制化することがどのようにポジティブに評価できるか、ここのところに絞って御答弁いただけますか。”
“資料二は、これは国土交通省の国土のグランドデザイン二〇五〇からコピーしたものですけれども、二〇五〇年までに無居住化する地点、この青いところですけれども、居住者がいなくなるというところが大変、北海道、東北、また中部、北陸、九州と広がっております。そういうところで、ポイントは、今までも議論されていますけど、若い、特に若い女性が住み着けるかどうかが地域の人口継承に大変大事なわけでございます。 そういう中で、この広域地域活性化の基盤整備に関する法律、元々これ二〇〇七年、平成十九年ですけれども、そこを今回、二地域居住促進と明示的に示されました。 そこで、この明示的に示された二地域居住ですけれども、まずは、平成十九年、二〇〇七年の元々の法の目的、達成状況について、政府参考人黒田様からお願いしたいんですけれども、地域社会がどこまで自立的に発展してきたか。国民生活の向上、国民経済の健全な発展、また、広域にわたる活発な人の往来、広域の活性化というようなところが元々の法案の一条にあるわけです。ここを、数値的なものも含めて評価をお聞かせいただけたらと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 質問の時間いただき、ありがとうございます。 既に吉井議員、また三上議員、そして塩田議員がこの法案の目的を議論していただいておりますけれども、改めて、今日、資料準備しましたので、そこから始めさせていただきます。 言うまでもなく、日本は大変本格的な人口減少時代になり、また、地方が消滅危機ということも社会的に問題となっております。 資料一には、人口戦略会議が出されました人口ビジョン二一〇〇をまとめておりますけれども、人口問題研究所が出した、今二〇二四年ですけど、七十六年後、私たちの孫はまだ生きていると思います、七十六年後の二一〇〇年には、上位、中位、下位の推定で、中位の推定でも六千万人、人口が半分になってしまう、しかも四割ほどは高齢者だということで、大変な人口の急降下の危機感を私たちは持たなければいけないわけです。それは果てしなく縮小し、撤退をし、そして超高齢化と地方消滅が問題になっております。”
“ありがとうございます。 もう時間がないので。 実は、今日のこの答弁を日本中で大変多くの方が待っておられます。この法務委員会の質問も聞いておられる。父、母だけではなくて、おじいちゃん、おばあちゃんも孫に会えないというような悲しみもいっぱい受けておりますので、この辺り、是非とも、実効性ある共同養育そして共同親権制度、皆さんでつくり上げていただき、私どもも立法府として努力させていただきます。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 あと一分しかないので質問九ですが、今回の法改正見る限り、単独親権下で強制的に親権を剥奪された父母が再び監護を分掌できるための制度的担保が全くありません。親権剥奪された父母のうち、長期間、子との関係が断絶していた場合、父母は子の居場所すら不明な場合が多いです。言わば親子が生き別れとなっている。単独親権制度をこれまで維持し続けてきた政府の法的不作為がある意味で原因と言えます。 この親子の生き別れ状態を救済する措置、親子の触れ合いの復活を目指すべきこと、今回の法改正によって親子交流を回復させるにはどのような方策考えられているでしょうか。民事局長さんと、それから大臣にお伺いします。端的で結構です。”
“もう質問六はちょっと時間がありませんので質問七ですが、親権から監護権を分けているんですけれども、子の監護者として指定された者に中核的要素である子の居所指定権が付与されているんですね。そうすると、現在の単独親権制度の下でも、子供の居場所決めの話合いもなく、一方的に子供が連れ去られる。それで、本当にもうある意味で人生の楽しみを失って、もう私の知っている方でも命を落としてしまったお父さんもおられます。 というようなところで、親子の交流というのは大変大事なところですが、実は二〇二一年の四月十三日の参議院の法務委員会で、現在でも、相手に、つまり配偶者の相手に断らずに子供を連れ去った場合には、刑法二百二十四条の未成年者略取誘拐罪に当たる場合もあると言われております。ですから、現在、もうある意味で、もちろん緊急の条件あるいはＤＶがあるから仕方ないんだということもあるかもしれませんが、これは現在でも刑法二百二十四条の法の要件に当たるということもあると上川法務大臣は答弁をしておられます。 ということで、今回、八百二十四条の三が実行されますと、連れ去りがある意味で法的に後ろ盾を与えられる。”
“ありがとうございます。小泉大臣の優しさが表れている答弁だと思います。 四月十九日に我が会派の清水貴之議員が、共同親権が選択できるようにというのは一義的ではない、多義的だと言っていらしたその意味は、今のようなことだと理解させていただきます。 そして、その子供が理解するためにも、また親が理解するためにも、先ほど石川議員が言っていらした、本当に親ガイダンス、これが大事だと思います。 それで、女性だけではなく男性も、お父さんも、もう子供を産んだ限り、結婚中だろうが離婚しても、親としての責任はあるんだよ、同時に、親として子育てを楽しむというポジティブな人生の楽しみもあるんだよということは、是非とも親ガイダンス。で、子供さんには、あなたのせいじゃないのよと、お父さん、お母さんは都合があるけれども、ちゃんと離婚しても養育費は払う、そして、例えば誕生日のときには必ず一緒に過ごすとか、夏休みは一緒におじいちゃん、おばあちゃんのところへ行こうとか、そういうことがきちんとまさに親講座、子供講座の中でできることで、私はこの共同養育、共同親権の実効性が高まるんだと思っております。ありがとうございます。”
“しっかりとそれは記録に、また裁判官の、あるいは家庭裁判所の現場に徹底していただきたいと思います。 次の質問五です。 私は、原則共同親権にした方が望ましいとずっと主張してまいりました。というのは、選択的制度下ですと、子供にとっては、選択できる、選択は親です、基本的には、もちろん子供の意見もあるでしょうが。となると、原則共同親権ではなく選択制で、自分の親が離婚して、父か母かどちらかが親権は要らないと選択するわけです。これ、子供にとっては大変残酷なことだと思います。今までの衆議院や参議院の中でこのことは全く、私の知る限り触れられていないんですけれども、選択的共同親権は父母の一方が子を捨てるという選択を意味するのではないでしょうか。私自身が自分が子供の立場だったら、お父さん、お母さん、どうするんだろうと思ってしまいます。それで、捨てられたと残念ながら思うかもしれません。 法務大臣御自身が子供で父母の離婚に直面したとしたら、同じような思いにはならないでしょうか。かなり個人的な情的な質問ですけど、お願いいたします。”
“今回、民法改正、八百十七条の十二の規定、これはフレンドリーペアレントルールです。そして、立法者趣旨がしっかりと裁判の場に、あるいは現実の判定の場に入っていかなかった場合には、見直し条項の対象と考えられます。この見直し条項は衆議院の中で第十九条第二項に入っているわけですけれども、今回、民法改正案が成立した場合にこの見直し条項をしっかりと反映できるかということで、民事局長さんの御答弁をお願いいたします。”
“諸外国で採用されている寛容性の原則、フレンドリーペアレントルール、言い換えますと、もう一方の親と子との交流を約束する、自分だけが一人抱えするんではない、相手のことにも配慮できる、その親を優先するという原則です。これが寛容性の原則ですけど、この寛容性の原則を重要な指摘として、民主党政権さんのときに立法者意思が表明されました。 しかし、残念ながら、その後の法改正でなかなか裁判所の運用は変わらなかった。子の連れ去り得が続いて、親子の面会交流、なかなか保障されずということで、寛容性の原則を採用した松戸事件というのがあるんですが、それが東京高裁では言わば棄却されてしまったということが裁判官により続けられました。 つまり、幾らすばらしい法律を作成しても、裁判官がその法律や立法者意思を無視した判決を出せば全く意味がありません。今回の法改正も、民法七百六十六条改正時と同じように、親権者や監護権など、親子の人生に極めて重要な影響を与える権利義務の最終判断を裁判官に丸投げすることにならないよう是非お願いしたいと思います。 というところで、四番目の質問です。”