嘉田由紀子
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 金額的に一番大きいのが児童扶養手当だと思うんですが、これは、国が三分の一、都道府県三分の一、市区町村三分の一で、全体で五千億近いということの数字は把握させていただいております。 そういう中で、二点目ですけれども、今回ようやく、離婚の後も共同養育、共同親権が選べるようになったという、これは子供の最善の利益、子供の幸せに是非具体的に成果が出るようにお願いをしたいんですが。 離婚届の窓口のチェック欄に、親子交流約束しているか、養育費分担約束しているかとチェック欄が入りました。このチェック欄は、まあ普通ですと一年、二年、統計を取ってなんでしょうが、今回は、本当に新しく始まった制度ですので、できるだけ速やかに、来年にならないとこのデータ出ないということではな…”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 昨日も、こちらの川合委員が事務局長しておられる、自殺対策基本法、二十年ということで大変努力をいただいて、感謝申し上げます。 その中で、日本の子供たちの自殺、これは本当に国際的にも問題視しなければいけないと思っております。Ｇ７七か国で子供の死亡の第一の原因が自殺だというのは日本だけです。その背景を含めて、私、この子供の最善の利益ということで、これまで離婚後の子供の幸せづくりについて質問させていただいたんですけれども、今日四問お願いしておりますが、時間が十分しかないので、急がせていただきます。 まず、子供の貧困の問題ですが、そもそも離別を、一人親というのは、日本がかなり特殊です。アメリカの方、あるいはフランスの方た…”
“ありがとうございます。 いつも申し上げますけれども、市区町村の戸籍の窓口は法定受託事務で、なかなか地元でそれぞれに工夫できないというところですから、何としてもここは調べていただけたらと思います。 質問四点目なんですが、実は、表向きは令和八年三月なんですが、五月ですね、父母の離婚、別居等を経験する子の養育について子の意見等を適切に反映させる方策に関する調査研究報告書、なかなかこれ、タイトルも記憶できないほど長いんですが、大変大事な報告書を出していただきました。二百七十四ページあります。 ここの中で、いかに子供たちが離婚に直面して意見が言えないか、その意見というのは、あるビジョンを持つこと、あるいはイメージを持つことも意見というふうに幅広く捉えておりまして、そして、この調査報…”
“ありがとうございます。できるだけ速やかというのを、こちらが、どこまで普及して認識広まっているかというのを皆さんが把握できるような、そういう速やかな対応をお願いしたいと思います。 そして、共同養育計画、実は法案の中に共同養育計画が書き込まれなかったというのが、私は、今回の法案の一番の骨がないと。つまり、子供にとっては、日本は協議離婚九割です、そして判こ一つで、サイン一つで、まあ言うたら無法地帯に放り出される。それを阻止するのが共同養育計画の義務化です。ここのところはずっと言い続けて、結果的にはできなかったんですが、今回、ひな形を広く普及できるように、特に三谷副大臣、御尽力いただきましたけれども、ここのところ、共同養育計画がどれだけ現場で広がっているかということを、活用状況も…”
“行く行くは千二百万人の認知症の方がという時代になると言われている中で、人的にどうやってマンパワー増やしていくかということで、特に法定後見人が報酬をどう受け取り、そしてその実態の透明度を高めるためにはどうするかというようなことも含めて、成年後見の実務において行った事務、サービスに対する報酬をどのように明確化、透明化できるかということで、今後更に制度を必要とする方が増える中で、制度の利用拡大、透明化の観点で、私自身は民間活力の導入ということも前回提案させていただきました。 十一日の参考人質疑の中で、久保さん、また上山さん、星野さん、三名に聞かせていただきました。三名とも、もうこの後民間活力必要だろうと。そもそも介護保険のときも、あそこまで民間が増えると思わなかったけれども、結…”
“でも、例えばアメリカ辺りの離婚の訴訟ですと、当事者、夫と妻が目の前にいて、裁判官が真ん中にいて、それで対話の場面をつくるところで最善の方法を考える。ここはもう日本の特に民事の裁判制度の根本的な問題ではないかと思いますので、この辺は今日、問題提起だけしておきます。回答はなかなかないと思うんですけれども。私たち、悶々とする、まさに高齢者、障害者、子供の代弁をしていくべき立場の者として、まさにそれを法制化するというのはどういうことなのかということを真剣に国家として、法務行政として考えなければならないと問題提起をさせていただきます。 それで、三点目ですけれども、本当に乗りたい人はたくさんいるけど運転手やあるいはガソリン足らないという、そういう状態の中で、数値的にいきますと、介護保…”
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“はい。 ありがとうございます。 実は共同親権のときもそうだったんですけど、日本は四十年出遅れた。その背景は、研究の蓄積が本当になかったんです、家族社会学、児童心理学。同じように、ここも犯罪心理学やあるいは男女関係の性の問題。ですから、調査研究を始めたということは一歩進め始めておりますので、この後、法制化のためのプログラム、そしてビジョンを是非ともつくっていただきたいと思います。国民の幸せのためです。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 実は、日本はここはとっても遅れているんですね、残念ながら。これ、共同親権の話も日本だけ何十年も取り残されたのと同じです。家事あるいは民事については法が入らずと、家族や男女関係には法は入らずと言われながらも、そこで事件が起きているわけですから、アメリカ、カナダ、あるいはフランスなど、加害者プログラムは大変法制化されております。そして、既に実行されているんです。ですから、日本もこの法制化、法制化しないと、先ほどの、働きかけた人が二千三百人いても実質はそれこそ数％と、このギャップを埋めることができないんですね。 その法制化のために今後どういう準備が必要でしょうか。これ、また警察庁さんにお願いいたします。”
“時間がないので、四点目ですけれども、法務省さんに。 実は、実刑判決を受けた後は、これは今度は矯正施設ですね、教育・更生プログラムが、これは刑事施設やあるいは保護観察所における処遇プログラムというのはかなり具体的に進めやすいと思うんですが、法務省さん、いかがでしょうか。”
“一つは、受け止めていただく精神科の先生とか心療科、そういうグループが対応しないとなかなか受け止め切れないということですね。それから、カウンセリングもそうです。やっぱり体制がないといけない。体制つくるということは予算も必要です。 それで、三点目ですけれども、この専門家やあるいはＮＰＯの人たちは、カウンセリングの受診を働きかけて、実際に効果を上げるためには、現状法制化するしかないということを随分アドバイスしているんですけれども、どうでしょうか、警察庁さん。その具体の現状の問題点について、手短で結構です、お時間がないので、お答えいただけますか。”
“今数値を挙げていただきましたけれども、皆さんに資料一と資料二をお配りしております。 資料一は、カウンセリングを受けた人数ですけど、平成二十八年が九十一、二十九年百四十九、令和七年、今言及いただきました二百三十三ですが、この数字が全体の言わば呼びかけた中のどれだけかというのが次のページの資料二です。 資料二で見ていただきますと、例えば、平成二十八年は全体四百五働きかけて九十一しか実際に受けていない。令和六年ですと、三千二百七十一件呼びかけて百八十四件しか受診していない。ここの率が全く、率は減っているんです、数が増えていない。ここが私たちは法務行政として進めていかなければならない問題だろうと思っております。 今日は、資料三に都道府県別の、働きかけに対して治療実施の数を資料三として出させていただいております。 北海道が、例えば二〇一六年度ですと、四十八の呼びかけに対して十六、北海道が一番多いんですね。ゼロのところも多いです。二〇二二年度もやっぱり北海道。そして、大阪も、それから福岡も。 この北海道、大阪、福岡の具体的な中身を見せていただきますと、二つ課題があります。”
“傷害、殺人、三千六百件と聞くだけで胸が痛くなりますけれども、ましてここは本当に愛憎交えたという人間の、恋愛関係って大変大事です。男女関係、異性関係、大事です。まして、今これだけ子供が生まれない時代、やっぱり個々の男女関係の、まあ言葉として健全というのは余りぴったりこないんですが、お互いに相思相愛の関係があるからこそ、子供も幸せに生まれ、そして子供の人生が、それが国家の行く行くのもう力になるわけですから、このストーカー殺人、本当につらい話でございます。 法務行政としてもまたこの後より一層力を入れていただきたいと思いますが、その間に警察庁さんも努力いただいておりまして、二〇二四年から、接近禁止命令を受けたストーカーの加害者全員に治療効果やカウンセリングの利用について全国に呼びかけたということですが、その後の結果について教えていただけますか。”
“できたら、次回には婚姻中のＤＶの問題も取り上げさせていただきたいんですけど。 今日、改めて、ストーカー事件、この間、池袋で大変悲惨な事件が起きてしまいました。元々が、一九九九年、埼玉県桶川のストーカー殺人の後、議員立法でストーカー規制法が二〇〇〇年に発足をしました。もう丸二十五年たちます。この間に、なかなか対策が取れていないなということを皆、国民的に感じていると思います。 このストーカーやＤＶ、あるいは性暴力など、男女間の性的、精神的トラブルについては、刑事司法だけでなく、教育や医療や福祉、大変連携的な横つなぎの対策が必須と言われております。法整備や処罰に加えて、科学的な根拠に基づく治療的介入と社会復帰支援を実行できるような対策、被害者をこれ以上増やさない、加害者を増やさない、まさに国民の目線から見た行政が必要だろうと思っております。 それで、まず最初の質問ですが、警察庁さんに、二〇〇〇年以来のストーカー相談件数と摘発件数の推移、全国での数値、また殺人や傷害事件に至ったケースを教えていただけますか。”
“しかも、情報の守秘義務があるということで、泉議員も市長時代、大変困られたと思いますけど、私も知事二期八年やっておりまして、本当にここがネックだなと思っておりました。 ですから、法案改正するのは自分が国会議員になるしかないと思って国会に寄せてもらったんですが、それでもようやく実現した共同親権、なかなか自治体に届かないということで、昨日も、ある市議会議員、札幌の市議会議員が自分たちで全国千七百四十一自治体のホームページをチェックをして、それでちゃんと広報してくださいと呼びかけて、いまだに五百三十三しかホームページ寄せられていないということなんです。ここ、是非法務担当の皆さん知っていただきたいんです。自治体はまだまだ準備できておりません。 それで、一般論ですけれども、まさに法務行政は公平公正、それから安全、安心、法務大臣が言っていらしたところですが、立法府を代表する私たちとしては国民の幸せの最大化、不幸の最小化、これを目指すべきだろうと思っております。 それで、まずは、本日はストーカーの問題を取り上げさせていただきます。”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 十五分の時間をいただきましたので、今日はストーカー規制法を中心に質問させていただきますが、その前に、先ほど牧山さんも言及いただきましたけれども、離婚後共同親権が日本では明治民法以来初めて、新民法になっても八十年ぶりに実行されました。昨日から施行されております。 実は昨日も、単独親権により親子が会えない、あるいは孫に会えない祖父母の皆さん、弁護士の皆さん、それから自治体議員の皆さんも国会に集まっていただきまして、この後どういうふうに実効性担保するのかということで集会を開きました。 その中に、実は法務省の法案改正というのは自治体とつながるルートがないんですね。例えば、どうですか、泉市長、やっていらしたときに、元市長。法務省の仕事は、例えば厚労省だったら福祉部局があります、土木、国土交通省だったらそれぞれの部局がありますけど、法務省の仕事は自治体に担当部局がないんです。それで、（発言する者あり）戸籍だけは、戸籍だけは窓口があるんですけど、それも法定受託事務ですから、自治体は工夫ができないんです。”
“実は、九〇年代、ほとんどゼロだったんですけど、それでもまだ今一四％とかって、少な過ぎますよね。もっともっとここは増やしていただけたらと思います。 時間が迫っておりますので、高崎市の事例、ちょっと紹介させていただきますけれども、先駆的に女性専任の防災チームをつくっているということです。ここはトップなり組織がやればできるということで、もう答弁よろしいです、高崎市の事例を紹介させていただきます。 最後に、教育機関として防災大学校の役割、どうでしょうか。簡単で結構です、時間迫っていますので、お願いいたします。”
“ありがとうございます。ふるさと防災職員って分かりやすいですよね、名付けが。 これ事前に伺っていないんですけど、今回四十五名というところで、女性は何人採用になっていますか。ごめんなさい、分かったらでいいです。後で教えてください。 というのは、後半、今日、男女共同参画の方から来ていただいていますけれども、防災あるいは災害のときの、まさにトイレ、キッチン、ベッド、ＴＫＢ、これは本当に今まで無視されてきたんです。 九五年の阪神・淡路大震災のときに、私は滋賀県職員でしたので、すぐに応援に行ったんですけど、トイレが大変でした、公園で。それから水も、もう水道職員も派遣されていたんですけれども、そのときに、近代化して水道、下水道ができる前の状態、井戸を保全するとか湧き水とか、それは逆に価値があるなということも発見しましたので、井戸や湧き水、潰さずに残しておきましょうと。それは、日常の生活を多面化するだけではなく、いざ災害のときに役立ちますよと。それからトイレも、実は、我が家は母が、下水道が来てもぽっとん便所を残していました。今も私の実家にはぽっとん便所残っています。”
“そういう中で、また、あかま大臣にお尋ねですけど、専門的知識、それから、それが広域ネットワークに行くために今計画しておりますふるさと防災職員は、具体的にどのような採用になり、どのような人事配置になるか、その辺り教えていただけますか。”
“その支援は、結果的には、特に技術職ですね、道路とか、あるいは下水道もそうですけれども、土地改良など、技術職員が行くことによって、実は十年くらい継続をさせていただきました。その途中で、有り難いことに、総務省の方で人件費補助という仕組みもつくっていただいて、今日、資料の中に、読売新聞の資料の中に紹介をしていただいていますけど、自治体間が助け合うということも広がってまいりました。 それで、職員を派遣するときに、結果的には職員さん自身が学びの場になるんですね。それで、言うたら、もちろん有明とか研修所で研修もいいんですけど、ある意味で生身の、もう災害現場ですから、本当に学びの場になったということで、毎週職員を派遣しながら必ずレポートを書いてもらいました。そして、そのレポートをまとめて、今も例えば滋賀県の中にはあると思いますけれども、支援するだけではなくて、かえって学ばせていただくということの相互の場、それが今、今回能登でも職員同士が随分と助け合いの仕組みをつくっているということで、これはこれで大変有り難いことでございます。”
“ありがとうございます。 国の方でも有明を中心に研修をしていただいております。 そういう中で、実は、私自身思い起こすのですけれども、ちょうど本当に十五年前ですね、当時の三・一一の直後に、実は関西には広域連合という全国で初めての都府県の広域連合体がありました。それで、三・一一の後、実は兵庫県で阪神・淡路大震災の経験をしていらした井戸連合長がすぐに連絡をしてくれて、ここは大変なことになるよと、自分たちから、言わば今でいうプッシュ型ですね、押しかけ支援をしようということで、連合長が、大阪の橋下知事、京都、山田知事、私と、知事を集めて、それで即座に職員を送るという判断をいたしました。当時、カウンターパート支援ということで、特に福島の場合には原発事故がありましたから、本当にどこまで送れるのかというちゅうちょもしながら、職員、元気な職員をまずは先行隊で行ってもらって、そしてどういう支援が必要なのかということを企画をして、そして押しかけ支援をさせていただきました。”
“今数字をいただきましたけれども、四百三十三の自治体が専任の職員がいない。全体で千七百四十一ですから、かなりの割合だということが理解されると思います。 そういう中で、地方自治体任せでなく、今回、実は防災庁の中で、ふるさと防災職員ということで人材育成をしてくださるということですが、今回のこの国が責任を持って人材を育成、教育、配置すべきというところで、どのような方向をお考えでしょうか。大臣の御覚悟なりビジョンをお聞かせいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 十五分の時間をいただきましたので、今回、防災庁の発足に関わるところで、人材育成、その強化を中心にお伺いいたします。 言うまでもなく、世界有数の災害発生国である日本にとって、今回の防災庁の発足は、待ちに待った、防災・減災の司令塔となることが期待をされております。徹底した事前防災、発災時の緊急対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔が期待をされております。そういう中で何よりも大事なのは人材だろうと、私自身はこれまでの経験から考えております。 まず最初に、全国の自治体において、防災専任の職員、どの程度確保されていると認識しておられるでしょうか。特に規模の小さい町村に対しては、現場でも見ておりますと、総務の担当が兼務をしてというようなことで、なかなか防災の専任職員を配置できないという実態がございます。この辺り、消防庁さんでしょうか、今どういうふうに承知をされているか、教えていただけますか。”
“ありがとうございました。 法律は人が幸せになるためにあるということで、是非その原点をこの皆で共有して、まして、当局には実践をお願いいたします。 これで終わります。ありがとうございました。”
“二点目ですけど、専門職の選任あるいは報酬等の家裁の審判について、その決定理由がなかなか知らされないというところに不満があるんですが、この辺りはどうですか。民事局長さん、お願いします。”
“ありがとうございます。 実は、例えば共稼ぎをするのでも、片親より両親の方が女性にとっても共稼ぎしやすいんですね。そういうことも含めて、ポジティブな面を強調していただけたらと思います。 ちょっと時間が迫っているんですが、今回の大臣所信の中に、成年後見制度の見直しということが入っております。ここのところ二点、お願いしたいんですが、まず、成年後見制度は当事者の方から大変いろいろな課題をいただいております。そのうちまだ一点は、一度決めると死ぬまでやめられないということでなかなか替えられなかったんですけれども、ここをどうやって手続終了、あるいはその実効性担保できるのか、民事局長さんにお願いします。”
“ありがとうございます。 今、家庭裁判所、本当にお忙しいのを存じ上げておりますので、是非、民間の力、連携していただきたいと思います。 それで、五点目、最後ですが、改正民法の施行後に新たな離婚届のチェック欄もあります。それ、今後どのように進んでいくのか実態把握が必要だと思います。今の、今回の改正法はまだ穴だらけです。是非とも次の改正も目指して、ここどうやったら広げられるのか、意識調査の必要性など、ここは三谷副大臣に方向性示していただけたらと思います。”
“子供の最善の利益というところで、是非お願いいたします。 実は、この共同養育計画、今民間がいろいろ工夫をしてくれております。私の手元にも幾つも民間の方が提案をしてくれているのがあるんですけれども、特に、オンラインで言わばＡＤＲのようなことを一般社団法人やあるいは会社経営でやり始めております。しかも、やっておられる方は、当事者で、本当に苦しんで自ら工夫した人たちが多いんですね。 こういう民間の動きとの連携、民事局長さん、どう考えるでしょうか。お願いします。”
“ありがとうございます。 実は、ある自治体で、戸籍窓口と是非ともこの子供の支援の窓口つないでほしいとお願いをしたら、戸籍は法定受託事務で、その情報を子供窓口に出せないんだと、守秘義務があるということを言われたんですけど、この辺り、多分、明石市でもいろいろあったと思いますが、市長さんがその方針でいけたらいいんですけれども、そういう市はどっちかというと少ないです。 ということで、民事局長さん、子供のための支援とこの戸籍をどうやってつないでいったらいいでしょうか。御意見お願いします。”
“ありがとうございます。 是非、大臣、前に出て、率先、周知をしていただけたらと思います。 特に新聞あるいはマスコミで広く、このタイミングですから、広げていただくちょうどいい時期だと思います。 さて、資料一で見ていただいたこの共同養育計画パンフレットですが、具体的に自治体の窓口に置いていただくことになります。自治体の窓口は、実は離婚を考えている人がまず行くところは、離婚届を出すということで、戸籍担当の窓口ですね。戸籍担当の窓口でこの冊子をどのように配るのかと。具体的には、大体女性が行くことが多いんですけど、男性になかなか届かないということで、どうやって窓口に来ない方の親への情報提供を考えていらっしゃるのでしょうか。民事局長さんお願いします。”
“それで、ようやくこの四月一日の施行を前に、今日皆さんに資料を出させていただいておりますけど、こどものための共同養育計画書を作っていただきました。間に合いましたね、ぎりぎり。うれしいです。三谷副大臣始め、民事局の皆様が御努力いただきました。 ここには、大変丁寧に分かりやすく、親子の分断を防ぎ、経済的、また親子交流で、どうやってそれぞれ住宅、住居を決めるのか、いざというときの婚費の問題、養育費の問題、親子交流、重要な事項の決め方ということで、丁寧に説明していただいております。 まず、質問ですけれども、法務大臣にお願いしたいんですが、この百三十年近く、親子分断がある意味で文化として当たり前、離婚したら片親だろうと信じておられる方がとっても多いこの日本の中で、新しく共同親権、父、母別れても、父子、母子、祖父母、皆が共につながりを維持するんですよという、この方向を、法務大臣、どのように国民の皆さんの間に周知していただけるでしょうか。簡単で結構ですけど、方針をお願いいたします。”
“家庭裁判所制度が始まった昭和二十二年ですか、「虎に翼」、テレビドラマですけど、あそこの主人公が、法は人が幸せになるためにあるんだということを言っておられます。ですから、人が幸せになるための法ということで、原点に返って質問させていただきたいんですけれども、今回は共同養育計画を取り上げさせていただきます。 実は、超党派の共同養育議連、三谷副大臣が事務局長を長い間務めていただきました。この原点は民主党時代の親子断絶防止法にありますので、議連としてももう十数年活躍をしていただきました。 その中で、まずは面会交流という言葉、これを親子交流という普通の、犯罪者が会うんじゃないんだからということで、普通のフラットな親子交流という言葉に提案させていただきました。これは今回の民法改正で採用されております。 もう一つは、離婚に伴う子供の貧困あるいは親子交流をきちんと埋め込むための共同養育計画、これを義務化してくださいと申し上げたんですが、ここのところは今回の法案に全く、法案の内部には取り入れられておりません。”
“子供は、子供自身、人権、そして父、母に愛され育つものだと。家制度の犠牲者ではない、社会の犠牲者ではないということです。 それで、ようやくこの四月一日に民法改正施行されますけれども、今回の施行が近づくにつれて自治体などの事例どうなっているか、ホームページかなり検索させてもらいました。そこに二つの方向が見えてきたんですね。 一つは、何か言い訳のように、共同親権は義務ではありません、ＤＶや虐待のおそれがあったら共同親権にしなくていいんですという表現が大変多く埋め込まれておりまして、まるで離婚に直面する父母は、夫婦は、全てＤＶか虐待があるのかというふうなニュアンスが行間にある。 二つ目は、両親、どっちにしろ傷が入り始めているんですから、そこをうまく再生できるようなポジティブなメッセージがほとんどないんです、個別の規律ばっかりで。私は法務委員会でいろいろ個別の規律を議論してきましたけど、私が見ていても頭が痛くなるほど難しい文面ばっかりで、ここにもうちょっと希望を埋め込めるような、そういうメッセージが自治体に出してもらえないだろうかということで、今回この問題提案させていただきます。”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 日本は、明治民法以来百三十年近く、離婚後単独親権が続いてきました。これを私たちの仲間が縁切り文化と言ってきましたけど、離婚によって親子、父母、さらに祖父母、親族とのつながりが切断され、子供の経済的、精神的、また社会的孤立を助長してきたとも言えます。 午前中の泉房穂議員の明石市の事例は、親子分断の単独親権に共同親権を実践的に取り入れた大変先駆的な事例でございます。 私自身も滋賀県の知事時代に、子供の貧困や虐待、その背景を見てみますと、やはり単独親権の問題だということで、知事では民法を変えられない、それだったら自分が国会に行ってということで、来させていただきました。 その中で、もう七年目になりますけれども、二年前にはようやく選択的共同親権が法案化され、そしてこの四月一日にいよいよ施行となります。その間に、全国、北海道から沖縄まで、単独親権で苦しむ父、母、子供たち、祖父母の皆さんの声を聞かせていただき、本を出版しました。 ここはかなり包括的なテーマですけど、子供は誰のものか、泉議員も、子供は誰のものか、そこなんですね。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に下野六太さんを指名いたします。よろしくお願いいたします。 ───────────── 〔下野六太君委員長席に着く〕”
“ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に下野六太さんを指名いたします。よろしくお願いいたします。 ───────────── 〔下野六太君委員長席に着く〕”
“ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“私も同じ時代、同じ大学キャンパスで自由度の高い研究環境を実感しました。 日本として最大の未来投資である科学技術への投資、特に基盤的経費である国立大学法人運営費交付金と科研費の増大について、最後に高市総理に伺います。 以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“家族、そして生活者として、社会参画のために、育児・介護休業法を育児・介護参画法、休業を参画と名称を変えられないでしょうか。制度は既に整っています。変えるべきは社会的価値観です。高市総理、上野賢一郎厚労大臣、難しい問題かもしれませんが、前向きに御検討いただけるでしょうか。 男女共稼ぎ、共育てを実現する社会にとって重要な家族基盤充実の一つに、離婚後共同親権の民法改正があります。来年四月に施行される予定ですが、親子交流や養育費の実効性を担保するため、離婚前後家庭支援事業の補助事業がありますが、全ての自治体で活用されているわけではない状況です。親の離婚に直面しても、子供の精神的、経済的、社会的安定を実現するため、原則共同親権と共同養育計画作成の義務化が必須です。 平口洋法務大臣、子供の最善の利益のために、原則共同親権の実現を将来の方向として御検討いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 最後に、今、日本の科学技術投資は国際的にも大変出遅れています。今年のノーベル賞受賞者、坂口志文さんと北川進さんの業績は、一九八〇年代の余裕ある研究時間と研究費の成果とも言われております。”
“一方で、決算では三兆円近くの不用額があり、予算が有効に使われているのか、疑問が残ります。 自民党と維新の連立合意を踏まえ、社会保障制度改革の協議体や人口戦略本部が発足しましたが、ここでも、ＥＢＰＭの観点から骨太の方針を見ていただきたいです。 実は、先進国の中で日本が少子化対策に出遅れてしまった要因の一つに女性の社会進出の遅れがあります。九〇年代以降、先進国では女性の有業率と出生率が正の相関があると社会学的エビデンスがあります。一般には逆に考えられていました。その心は、仕事も子育てもと両立を願う女性が増えたからです。 高市総理、このエビデンスをどう判断なさいますか。子育てしやすい日本を実現するためにも、総理としての方針、実効性の担保方法も含めて具体的にお示しくださいますか。 男女共稼ぎ、共育てを少子化対策の目標として滋賀県知事時代に挑戦した結果、人口当たり出生率は全国二位まで回復いたしました。その経験の中で気付いたことは、父親の子育て参画を目指す価値観が重要だということです。 人は労働だけで生きるにありません。”
“片山財務大臣、公共事業の費用便益効果を計算する上で、環境破壊などマイナスの影響を計算し、コストとして上乗せする方針、取り入れていただけないでしょうか。 ダムだけに頼らない流域治水の方針を国も掲げた今、高度経済成長期に計画された時代遅れのダム建設の見直しが今こそ必要です。川辺川ダムだけでなく、愛知県の設楽ダム、愛媛県の山鳥坂ダム、長崎県の石木ダム等があります。石木ダムは、河川行政の専門家から、造ったら治水上かえって危険という意見も出されています。その上、石木ダムは、十三世帯五十人の住居や農地の行政代執行が今目前に迫っている前例のないダムです。 片山大臣は、租税特別措置・補助金見直し担当室の検討プロセスとして、租税特別措置・補助金見直しについて国民の声を広く聞く方針を十一月二十五日に表明なさいました。巨大公共事業の有効性と投資効果をめぐっても、国民の声を広く聞いていただけませんでしょうか。 日本の財政赤字の構造的要因の一つは、少子高齢化を背景とする社会保障関係費の増大です。令和五年度の社会保障関係費は約三十六兆円で、歳出額の約三割を占めています。”
“しかも、その計算式では、はるか八十キロも下流の八代市の水害被害低減効果が過去の水害実態以上に過大に評価されていて、実態に即して検討すると、〇・四よりはるか下がるおそれさえあります。 片山財務大臣として、費用便益効果が〇・四でもある事業を継続するという方針を国民、納税者にどのように説明なさいますか。 ダムにより命を救う価値はもちろん重要です。ダム建設の可否を判断するに当たり、最も重視するべきは、球磨川周辺におけるお住まいの方々の民意であり、地元の声を丁寧に聞くべきことは言うまでもありません。 私が地元住民の皆さんと一緒に、二〇二〇年七月豪雨での球磨川周辺の溺死者五十人を、何が生死を分けたのか、お一人お一人訪問し、社会学的調査を行いました。その結果、最上流部の川辺川ダムによって球磨川本流の水位低下効果が現れる前の時間に、五十人ほぼ全員が森林破壊や支流河川の氾濫で亡くなったと推定されることが判明しました。つまり、命を救う効果もほとんどないと判断されるのが川辺川ダムです。その上、尺アユ、大きなアユ、尺アユで有名な球磨川の生態系破壊も懸念されます。”
“国債残高の累積リスクに対して、高市総理はどう対応なさいますか。 総理の所信表明では、成長戦略の肝として危機管理投資を挙げています。これまで災害対策に力を入れてきた私自身も、この点については大いに賛同いたします。 令和六年度決算の公共事業関係費歳出は八兆円を超えていますが、これを支えるのが六十年償還の建設国債です。千三百三十兆円のうち三百三兆円が建設国債です。災害多発、人口減少、インフラ老朽化という三重苦を抱える今の日本だからこそ、公共事業の予算配分にはＥＢＰＭに基づくプロアクティブな歳出チェックの全体方針が重要だと思います。片山財務大臣にお伺いいたします。 公共事業には、費用便益効果をあらかじめ計算し、それが一・〇以上ないと事業に取りかからないという方針を国が出しています。高市総理、国政の最高責任者として、費用便益効果分析の重要性、いかに考えられますか。 具体的な事例で恐縮ですが、熊本県の球磨川上流部に五十九年前に計画された川辺川ダムは、全体の費用便益効果が〇・四でもゴーサインが今出されようとしています。”
“始めさせていただきます。 日本維新の会、嘉田由紀子です。 会派を代表しまして、令和六年度決算について、高市総理大臣、関係大臣に質問いたします。 維新の会は、徹底的な改革を志向し、未来世代への政治的責任を重視する政党です。その方針に従い、マクロレベルの歳出改革から伺います。 自民党と維新の会の連立合意書には、政府効率化局（仮称）を設置とあります。十一月二十五日には、片山さつき財務大臣が租税特別措置・補助金見直し担当室の設置を公表し、無駄削減の覚悟を示されました。 政府効率化で最も基本的な方針は、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングという科学的根拠に基づき、先手を打って能動的に行動するプロアクティブな方針が重要と判断します。高市総理大臣、いかがでしょうか。 我が国の財政上の最大問題は国債残高の累積でしょう。国及び地方の長期債務残高は現在千三百三十兆円で、対ＧＤＰ比はＧ７諸国では最悪です。財務省の報告でも、財政危機時や自然災害時の財政上の余地が狭められ、国債や通貨の国際的信認低下などのリスクが増大と指摘されています。”
“ありがとうございました。 時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。 以上です。”
“ですから、その村の中で、まさに、例えばある人が障害があって耳が聞こえないとかいったら、その人たちに例えば歩きという仕事をつくり出す。もう、まあ言うたら資料を配り歩くだけでいいというようなことで、私、かなり共同体の具体的な仕組みを見てまいりまして、まさに地域社会の相互扶助の中で社会的安寧を保ってきた江戸時代以来の伝統的文化に根差した、そこからこの保護司制度というのは生まれていると理解をしております。 そんな意味で、高市総理も、日本人の日本人としての誇りを取り戻そうと言っておられますけれども、私自身は、この水利共同体の中で生まれた相互扶助の仕組み、あわせて、年貢村請制度のような形で村全体が言わば納税母体になる、そこで相互扶助の仕組みをつくってきた。これについては、例えば社会学の中でも随分批判をする向きもあるんですけれども、私自身はポジティブに評価をして、そして、この保護司制度が日本の伝統的価値観の中から生まれてきたんだということを広げていただいて、ここもポジティブに広報していただけたらと思います。いかがでしょうか。法務大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 省の仕事を増やしてしまうかもしれませんが、前向きのポジティブな発信、是非お願いしたいと思います。 三点目ですけど、令和三年の京都コングレスのときに、日本の保護司制度は国際的に見ても大変特色のあるすばらしい制度であると称賛をいただきました。 実は、地域社会学研究を私してまいりまして、アメリカ、ヨーロッパ、日本と比べてみると、アメリカは元々植民地で、地域社会というのがなかなか育っておりません。ヨーロッパは、例えばドイツでしたらゲルマン共同体、ソ連でしたらミール共同体というところで、中世から共同体が土地をみんなで回しながら、生産資源も共有しながら地域社会として生き残ってきたんですけれども、日本の場合には、ここが極めて強い二つの特色があります。 一つは、生産の基盤である水が共同であるということ。水は自分で独り占めしてはいけない。ですから、我田引水という言葉もあります。それから、アウトプットですね、納税母体が村落なんです。百戸なら、百戸あったら、村全体が年貢村請制度、これ意外と知られていないんですけど。”
“ありがとうございます。 本当に保護司さんの仕事というのは守秘義務もあってなかなか広がっていかないんですけど、この新庄さんの事件を背景に、実は滋賀県内では随分と地元の新聞が保護司さんの活動を紹介をしてくれております。 あるＡ新聞社ですが、もう見出しが「新庄さん、もう悪さしないよ」ということで、自分がいかに立ち直ったかということを具体的に紹介をしてくれています。彼の、Ａさんの言葉を引用させていただきます。二度の保護観察処分の中で、新庄さんから、直接の面接だけでなく、便箋何枚も手書きの手紙をもらい、真剣に人としてあるべき道を教えてくれた、紺色のジャケットをよそ行き用にとプレゼントしてくれ、今はそれを形見として、これからも新庄さんが喜んでくれる生き方をしたいと決意を語ってくださっております。 法務省さんへの提案ですが、今回のＡさんのように、過去、保護司から支援を受けて立ち直った人たちの手記などリアルな経験談を集めていただくと、社会に広める活動としては効果が大きいんではないでしょうか。提案をさせていただきます。いかがでしょうか。”
“先ほど、泉議員が、見事な実践をなさいましたけれども、御披露くださいました。意外と、自治体で経営していても、その法務の仕事はなかなかつながる、ある意味で出先がないんですね。土木や厚労だったら直接担当者がいるんですけど、この法務の仕事は、どちらかというと、県でも総務の一部、市区町村でも総務の一部でしょうか。 というところで、今回、法案の十八条二項には、地方公共団体は、第十六条の措置の実施に関して国から必要な協力を求められた場合には、これに応じるように努めなければならないという努力義務となっているんですが、今回の法案改正で自治体での役割がどのようになるのか、具体的にどうまた自治体に働きかけるのか、御説明いただけますか。”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 更生保護制度の充実を図る保護司法等の一部を改正する法律案について、十分の時間をいただきましたので、質問させていただきます。 まず、昨年の五月下旬、大津市内の保護司の新庄博志さんが保護観察中の若者と自宅で面談中に殺害された事件、地元で本人と大変長い付き合いがあり、また恩もいただいていた私自身、本当に驚愕をいたしました。例えば、知事時代にファザーリングフォーラムという父親の子育て参画の全国フォーラムを企画したんですけど、そのときに新庄さんが真っ先に立ってお父さんたちをまとめてくれる、本当に父親の子育て参画の先駆者でもありました。また、男女共同参画含めて、それから、町の文化的な活動も先駆者であられました。本当に心が痛む事件でございました。こやり議員はもっと地元ですから、本当にさぞかしお力落としだと思います。 新庄博志さんの御冥福を祈りながら、質問をさせていただきます。 まず、一問目ですけれども、自治体経営の立場から、今回の改正案の中で、特に自治体との連携協力について伺います。”
“共同養育計画作りのための調査研究、百五十七ページの報告書を作っていただきました。また、モデルとしては、八尾市と豊島区ですか、出していただきましたけれども、是非ともこれを横展開していただくよう、本当に全国の皆さんが待っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。”
“ありがとうございます。 ここ是非、入口として戸籍担当でまずは問題を把握していただいて、そして、それぞれの市あるいは町村、東京都内の場合二十三区ですね、の横串を刺していただけたらと思っております。 最後に、法務大臣に、この千七百四十一基礎自治体で真に子供の最善の利益が実現できるよう、今、全国知事会からも要望いただいております。全国市長会、町村会、特別区長会からは直接要望いただいていないんですが、自治体の首長さんの理解が大変重要なんです。 そもそも、離婚の問題タブーにする、だから貧困、そして親子交流ができないということがありますので、来年四月の施行前できるだけ速やかに、全国でこの問題に関心が広がるよう広報啓発よろしくお願いいたします。法務大臣の御覚悟をお願いできますか。”
“御丁寧にありがとうございます。 その中で、二つ目のこの真意に基づいて合意したことを確認するチェック欄、夫と妻双方にありますけど、チェックがなかった場合、窓口の戸籍担当どう対応したらいいんでしょうか、御指示ください。”
“三谷副大臣、その辺りよくよく御理解いただいていると思いますけれども、今回の民法改正、まずは、入口は市区町村の戸籍担当の窓口なんです。協議離婚、九割が協議離婚で、戸籍担当の窓口です。 資料一として、来年四月一日に施行が決まったときの具体的な離婚届様式をお出ししております。それを見ながら答弁をお願いいたします。 まず、民事局長さんに、今回の戸籍法施行規則の一部改正に伴い、離婚届において具体的に何が変更、追加されたのか、御指示いただけますか。”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 十分の時間をいただきましたので、来年四月一日に施行が決まった離婚後の共同親権が選択できるようになる、その手続などについて質問させていただきます。 今回の質問も全国の当事者や関係の皆さんが見ておりますので、答弁は分かりやすくお願いをいたします。 先ほど来、古庄議員、また打越議員御指摘のように、日本では婚姻数の三分の一の離婚案件がありますが、そのうち九割はいわゆる協議離婚です。親子交流や養育費の取決めがなくても離婚が言わば紙切れ一枚で成立するという、国際的に見ると極めて異例な制度です。 これは、特に子供の貧困、ここも先ほど来問題になっておりますけれども、子供の貧困あるいは精神状況の不安定化という問題も惹起しておりますし、それから、子供と会えないお父さん、お母さん、実は昨日も、もう何年も子供に会えないんだ、でも養育費だけは月二十五万円払っているという事例の方が直接訴えてまいりました。 ですから、この養育費の支払、親子交流、これはあらかじめ離婚が成立するときに約束をしましょうということをずっと一貫して私、お願いをしてまいりました。”
“それから、具体的に一つ、離婚に直面した親御さんや弁護士さんが親教育サロンをつくって、そして、例えば埼玉県の地方裁判所川越支部では、面会交流拡充付き離婚判決、面会交流拡充付き離婚判決、耳で聞いただけでは分からないかもしれませんが、具体的には、親子交流を宿泊付き月一回、あるいは夏休み、冬休み連続で親子交流、また祖父母の交流ができるようにということを離婚判決に入れていただいているという事例もございます。 ですから、こういうことも含めて、この川越支部さんの判断のような事例が今後裁判所の現場でも増えていくと、多くの方が、特に分断で苦しんでいる多くの方がより幸せな親子関係つくっていけると思います。この点については、質問というよりは指摘だけさせていただきます。 この子供の連れ去り、私はアメリカあるいはヨーロッパの多くの家族社会学の研究者とも触れ合って、また教えていただきましたけれども、日本は残念ながらこの部分、四十年、五十年遅れております。”