嘉田由紀子
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 金額的に一番大きいのが児童扶養手当だと思うんですが、これは、国が三分の一、都道府県三分の一、市区町村三分の一で、全体で五千億近いということの数字は把握させていただいております。 そういう中で、二点目ですけれども、今回ようやく、離婚の後も共同養育、共同親権が選べるようになったという、これは子供の最善の利益、子供の幸せに是非具体的に成果が出るようにお願いをしたいんですが。 離婚届の窓口のチェック欄に、親子交流約束しているか、養育費分担約束しているかとチェック欄が入りました。このチェック欄は、まあ普通ですと一年、二年、統計を取ってなんでしょうが、今回は、本当に新しく始まった制度ですので、できるだけ速やかに、来年にならないとこのデータ出ないということではな…”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 昨日も、こちらの川合委員が事務局長しておられる、自殺対策基本法、二十年ということで大変努力をいただいて、感謝申し上げます。 その中で、日本の子供たちの自殺、これは本当に国際的にも問題視しなければいけないと思っております。Ｇ７七か国で子供の死亡の第一の原因が自殺だというのは日本だけです。その背景を含めて、私、この子供の最善の利益ということで、これまで離婚後の子供の幸せづくりについて質問させていただいたんですけれども、今日四問お願いしておりますが、時間が十分しかないので、急がせていただきます。 まず、子供の貧困の問題ですが、そもそも離別を、一人親というのは、日本がかなり特殊です。アメリカの方、あるいはフランスの方た…”
“ありがとうございます。 いつも申し上げますけれども、市区町村の戸籍の窓口は法定受託事務で、なかなか地元でそれぞれに工夫できないというところですから、何としてもここは調べていただけたらと思います。 質問四点目なんですが、実は、表向きは令和八年三月なんですが、五月ですね、父母の離婚、別居等を経験する子の養育について子の意見等を適切に反映させる方策に関する調査研究報告書、なかなかこれ、タイトルも記憶できないほど長いんですが、大変大事な報告書を出していただきました。二百七十四ページあります。 ここの中で、いかに子供たちが離婚に直面して意見が言えないか、その意見というのは、あるビジョンを持つこと、あるいはイメージを持つことも意見というふうに幅広く捉えておりまして、そして、この調査報…”
“ありがとうございます。できるだけ速やかというのを、こちらが、どこまで普及して認識広まっているかというのを皆さんが把握できるような、そういう速やかな対応をお願いしたいと思います。 そして、共同養育計画、実は法案の中に共同養育計画が書き込まれなかったというのが、私は、今回の法案の一番の骨がないと。つまり、子供にとっては、日本は協議離婚九割です、そして判こ一つで、サイン一つで、まあ言うたら無法地帯に放り出される。それを阻止するのが共同養育計画の義務化です。ここのところはずっと言い続けて、結果的にはできなかったんですが、今回、ひな形を広く普及できるように、特に三谷副大臣、御尽力いただきましたけれども、ここのところ、共同養育計画がどれだけ現場で広がっているかということを、活用状況も…”
“行く行くは千二百万人の認知症の方がという時代になると言われている中で、人的にどうやってマンパワー増やしていくかということで、特に法定後見人が報酬をどう受け取り、そしてその実態の透明度を高めるためにはどうするかというようなことも含めて、成年後見の実務において行った事務、サービスに対する報酬をどのように明確化、透明化できるかということで、今後更に制度を必要とする方が増える中で、制度の利用拡大、透明化の観点で、私自身は民間活力の導入ということも前回提案させていただきました。 十一日の参考人質疑の中で、久保さん、また上山さん、星野さん、三名に聞かせていただきました。三名とも、もうこの後民間活力必要だろうと。そもそも介護保険のときも、あそこまで民間が増えると思わなかったけれども、結…”
“でも、例えばアメリカ辺りの離婚の訴訟ですと、当事者、夫と妻が目の前にいて、裁判官が真ん中にいて、それで対話の場面をつくるところで最善の方法を考える。ここはもう日本の特に民事の裁判制度の根本的な問題ではないかと思いますので、この辺は今日、問題提起だけしておきます。回答はなかなかないと思うんですけれども。私たち、悶々とする、まさに高齢者、障害者、子供の代弁をしていくべき立場の者として、まさにそれを法制化するというのはどういうことなのかということを真剣に国家として、法務行政として考えなければならないと問題提起をさせていただきます。 それで、三点目ですけれども、本当に乗りたい人はたくさんいるけど運転手やあるいはガソリン足らないという、そういう状態の中で、数値的にいきますと、介護保…”
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“ありがとうございます。 皆さん御存じのように、この保護司のボランティアで手を挙げてくださる方が本当に若い方が少ないものですから、何としてもここはこの制度の存在価値を高めていただいて、マスコミなどでももっともっと広げていただいて、この元々日本のコミュニティーの中にある相互扶助の仕組み、犯罪人を出さない、万一犯罪人が出てしまったらその更生もコミュニティーの中で支えていくんだという、そういう基本哲学に根差しておりますので、日本ならではの共助の仕組み、是非とも広げて、そして、七十八項目作っていただいておりますので、実践していただけたらと思います。 次に、質問三ですが、今回の予算関係の中で、法務省施設の耐震化・老朽化対策の一つとして、災害発生時、避難所としての利用、地域との連携という項目がございました。これも大変大事だと思います。 私も知事時代から、実は避難所の設定は市区町村なんですけど、それをサポートするのは都道府県の役目でございます。”
“二点目の質問ですが、今回も大臣所信の中で、安全、安心な社会の実現に向けてということで、持続可能な保護司制度の確立に向け、保護司の安全確保対策や、保護司活動を含む更生保護行政のデジタル化、情報セキュリティーの取組状況についてということで質問させていただきます。 本当に私自身、実は大津市の北部で、自宅で保護司の方が言わば相談中に殺害をされたと、本当に驚きました。殺害をされた方はもう随分何十年も前から直接お付き合いがございまして、大変な地域貢献をしておられた方なんです。びっくりしました。 そして逆に、この保護司制度の見えないリスクというのを知ることになったんですけれども、言うまでもなく、国際的にもこの日本の保護司制度というのは、ある意味で共助の仕組みとして、犯罪を増やさない、あるいは万一犯罪犯してしまった人が地域で再生できるようにということ、全くボランティアでやっていただいている大変すばらしい制度です。 ですから、この制度が確実につながるように、特に若い人たちの保護司が数が減っておりますので、その辺りの工夫について、大臣の御見解お願いします。”
“ありがとうございます。 言うまでもなく、日本の離婚の九割近くが協議離婚です。協議離婚というのは、市区町村の役場の戸籍担当が、ある意味で、紙切れ一枚受けて、それで離婚が成立してしまうという大変安易な離婚の手続であるわけです。ですから、本当に一番影響を受けてしまう子供たちの養育費であるとか、あるいは親子交流であるとか、あるいは子供の精神的な状況、そういうところをケアする仕組みが実は全くできていないんですね。 それで、私は、もう過去二〇一九年から、六年目になりますけれども、子供を放置しないでくださいということでお願いにお願いを重ね、そして共同養育計画作りなどなしには離婚認めないようにしてください、子供のためにということを繰り返し続けて言ってきたんですが、残念ながら、まだまだその問題意識も、また地域への、地元への働きかけも弱いと思いますので、是非とも、この法律が施行されるまでに二年ということですから、もうほぼ一年たってしまいましたので、二年ということですから、是非とも法曹関係だけではなく市区町村の行政の担当の方に働きかけていただきたいと思います。”
“私自身、滋賀県の子育ての担当者、それから例えば明石市などの子育ての担当者に問合せをしましたが、ほとんど届いていないんですね。 その辺りのところ、是非、民法改正の成果、自治体にどのような働きかけをしているか、お願いできますか。”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 午前中どうしても予算委員会がありまして、失礼いたしました。 今から大臣所信についての質問を中心にさせていただきます。 まず、鈴木大臣の所信のところで、困難を抱える子供たちへの取組というのがございました。特に、父母の離婚等に直面する子供たちの利益を確保するため、民法等改正法の施行に向けた準備を着実に進めますとあります。 去年の五月に、参議院、そして本会議で通過した民法改正ですが、これまで父母が離婚をして父子、母子の縁を切ってしまう単独親権であったのが、共同親権を選べるようになりました。これは、日本の明治民法以来の言わば親子縁切りの民法に対して、親子の縁をつなぐという大変大事な、特に子供の幸せにとって大事な民法改正であったと思っております。 その中で、昨年の十二月に、父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されましたということでパンフレットを作っていただき、全国に配布してくださったということですが、具体的にこのパンフレットをどのように配布していただいているか。特に自治体への働きかけですね。”
“衆議院の締め総のところで、三月四日だったでしょうか、日本維新の会の池畑浩太朗議員が、経験豊かな退役自衛官の方が農業大学校などで学ぶ機会を経て、そして農業者に就業していただくリスキリングの場にしたらどうでしょうかと提案をしてくださいました。 今日も朝から、農業者、本当に減って困っておりますけれども、リスキリングの場、私も知事時代、農業大学校の責任者でしたけれども、全国で四十一、農業大学校はあります。その学び直しのところで、石破総理は自衛官の仕事と農業は親和性があると言ってらっしゃいました。 たまたま、昨日だったでしょうか、テレビ見ていたら「ポツンと一軒家」というのが、長崎のぽつんと一軒家がありまして、それこそいろいろな技術、畑を作りながら、山を耕しながら、その方は退役自衛官だったんです。何もかも自分でやっていらっしゃるということで、このリスキリングの場としても地方の高等教育機関は大切だと思います。 是非とも、日本の政治家それぞれに支援団体、支援組織はありますが、なかなか子供たちあるいは若い人たちの代弁となる政党も政治家も少ないわけです。”
“ここのところで言っておりますのは、アカデミックな教育だけではなくて職業教育を含めて、また、特に都市部だけではなくて農村部あるいは地方というところで、地方の専門大学なりあるいは様々な資格を与える職業的なところでこの知の総和事業広げていけると、私自身は期待をしたいわけです。 総理、どうでしょうか、この「知の総和」向上の未来像。まさにこれ、地方創生と、それから、特に女性の場合にどうしても都会に流れがちなんですけれども、地域にそれこそエッセンシャルワーカーで医療、介護あるいは保育、今日も保育の現場のお話がありましたけれども、エッセンシャルワーカーが地方に残る上でプラスアルファの知の総和を強化できるということで、総理、この辺り、知の総和ビジョンを何としても石破総理の時代に実現できるような、そんな方向を考えていただけないでしょうか。いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほど、一九九〇年、科学技術・教育費五・一兆円、今五・五兆円。その間に、社会保障もちろん必要です、社会保障費は三倍、年金あるいは社会保険まで入れると六倍です。日本の国の支出のバランスを考えたときに、総理、どうでしょうか、この二兆円、思い切って挑戦をできないでしょうか。財務大臣もおられますけれども、総理の挑戦の意欲。 そして、本当に子供たちが一人ずつを、七十万人弱しか生まれない子供たちに一人ずつの知力を上げる、それを知の総和といっておりますが、実は、大変タイムリーなタイミングですけど、先月二月二十一日に中教審、中央教育審議会が「知の総和」向上の未来像という報告書を出していただきました。これも二年ほど掛けて、人口減少時代に日本が知力を、そして国力を維持するにはどうするかということで、大変これも画期的な、タイムリーな報告書だと思っております。”
“半分くらいの学生さんは奨学ローンです、奨学金と言いながら。しかも、利子付きだったりするんですよね。ですから、卒業のときに四百万とか、場合によっては五百万借金を抱えているというような学生さんに出会ってきましたので、ここは何としても高等教育の方で、多子世帯だけではなくて、全ての子供たちに高等教育の支援をしていただけたらと思います。 文部科学大臣、全ての子供に入れたら、今、多子世帯だけで二千六百億円と聞いていますけれども、簡単に金額だけで結構です、幾ら必要になりますか。”
“ありがとうございます。決して税金の無駄遣いなんて言わせないですよね、文部科学大臣、どうですか。ここまで十万人の方が前向きに評価をしていただいている。 それで、もちろん、学生アルバイトで百三万円の壁問題、社会的関心を呼んでいますが、時間給千円で百万円を稼ぐには一千時間のアルバイトです。これ、年間三百日アルバイトしたとして、一日三・三時間。本当に、ですから、ここで七十万円、私学で、国公立で五十四万円を直接支援するというのはどれほど学生さんにとって大事な支援であるかということ、ここは是非、学生支援機構と協力しながら、もちろん単位不足、学業不振の場合には取消しなども条件付けられております。私、その細部の規定を、百ページほどあるんですけど、全部読ませていただきました。 というのは、私自身、大学の学長をしておりまして、スポーツ大学だったんですが、年間百六十万円です、授業料が。で、毎月毎月、数人が授業料払えないからと言って退学願を出すんですが、その退学願は判こを押すのは学長なんです。本当につらかったです。お一人ずつが、うちは母子家庭だからこの授業料払えない。そうですよね、年間百六十万円。”
“ですから、教育費に今入れることは、国家としての財政のバランスを取る上で決して間違った方向ではないと思っております。 三党合意の四番目に更なる高等教育への支援拡充がありますが、資料八には、住民税非課税世帯には大学それから専門学校を含めて令和二年から高等教育への支援が始まっております。これまで三十四万人。それから、この令和七年からは多子世帯、三人以上ということで高等教育の支援が始まりますが、ここは、日本学生支援機構を介して、具体的な、ある意味で、ちゃんと単位は取っているか、それから勉強しているかということもチェックしながら進めていただいているんですけれども、この住民税非課税世帯三十四万人の支援を受けた学生さんの感想とか、あるいは当事者からの評価というのは、文部科学省さん、持っておられないでしょうか。大臣、お願いします。”
“前向きな答弁ありがとうございます。 実は、既に御存じと思いますけれども、韓国はもう全て基本的に有機で地産地消でと前向きに進めていただいております。 教育費が財源が不十分じゃないかと、それで教育だけに予算が向けられるんじゃないのかというような余り実態を知られていない批判がかなりあるんですが、資料の七には、国家予算の変化、示しております。一九九〇年と二〇二四年です。九〇年に教育・科学技術費五・一兆円でした。それが、二〇二四年というと三十四年後ですけど、五・五兆円です。本当に微増でしかありません。 先ほど大学の独法化の問題もありましたけれども、私自身も京都大学の経営のメンバーに入っておりましたが、本当に国立大学の運営費交付金どんどん減らされております。困難は目の当たりにしてまいりました。 一方で、社会保障費、この間に十一・六兆円から三十七・七兆円、三倍以上になっております。このグラフにあるとおりです。ここに社会保険料まで入れると六倍以上です。 ということは、教育費だけ置いてきぼり食っているんですよね。”
“ありがとうございます。 菜の花議連も、エネルギーを大地からということで、滋賀県、先駆的にやってまいりました。 学校給食の地産地消ですけれども、千葉県ではいすみ市などが先駆的に進めておりますが、実は、滋賀県に竜王町というダイハツの工場がある町があるんですが、そこでは、あるおじいちゃんが一生懸命減農薬のお米を作ったんですが、それを孫に食べさせたいと思っても、孫はまた全然違うところからの給食食べていたということで、ちょうど十数年前から、その地元産の減農薬米、滋賀では環境こだわり米と言います、それを使って、その上に、各教室に炊きたての、電気釜、御飯を持ち込むんです。それをあったか御飯給食と言っているんですが、このあったか御飯給食は、一度皆さん経験してください、一粒も子供たち残しません。 ですから、減農薬で地元産であったか御飯給食というようなこと、これ是非、学校給食の無償化と併せて、地産地消含めて進めていただけたらと思います。江藤農林水産大臣、いかがでしょうか、地産地消の。”
“実は、今の質の問題、特に高等教育については、最後の方に、知の総和を高めると。知の総和というのは、子供たちの数が減っても一人ずつの知力を高めることで国力を維持しよう、あるいは発展させようという最後のところに行きますので、今の逆に御質問をいただいたということで、受けさせていただきます。 この給食と、それから幼児教育の完全無償化につきまして、特に私は、元々農家で生まれ育ち、本当に、母が手作りで作った、今でいうと安全な農産物で育ててもらいました。特に給食の無償化については、あるいはこの幼児教育についてですけれども、総理、この二つについて思いはございますでしょうか。”
“お二人の答弁ありがとうございます。 総理、この四つの目的と、それから財源確保についてはどうでしょうか。総理のまとめの御見解、お願いします。”
“あわせて、教育無償化の恒久的財源確保については、昨年十二月十一日に前原誠司共同代表が指摘しておりました日銀の外国為替特別会計、外為特会と言われていますけれども、その活用も含め、また二〇二五年の骨太の方針への明記も含めて、総理の決意をお示しいただけますか。時間がありませんので、短くて結構です。こちら、長々としゃべりまして申し訳ありません。”
“資料四も御覧いただきたいと思うんですが、日本の企業実績が過去三十年間伸びなかった理由は多様ですけれども、この国際競争力の回復にとって必要な投資は教育投資と科学技術投資です。 恐縮ですが、またパネル二に戻っていただけますか。 四点目の効果は、子供への高等教育投資は個人的にも生涯賃金を高め、このことが国家として賃金水準の向上に貢献します。個人の生涯賃金を高めることは、国家としての稼ぐ力を高めることになります。 資料六は、世帯所得別の進学率と学歴別の生涯賃金を示してあります。 住民税非課税世帯では大学進学率は二〇％ですが、全世帯平均は五二％、この差を、生涯賃金、実は七百五十万、ごめんなさい、生涯賃金七千五百万も大学卒と高卒で差が出てしまいます。資料六に示してあります。 長々と説明をし、失礼いたしました。以上のような教育無償化の一石四鳥について、石破総理、どう判断なさるでしょうか。一つずつ簡単にコメントをお願いしたいです。”
“それが七十万人というと四分の一です。 これは、国力の源泉である子供の減少、その大きなところは私的負担率が高いということで、ＯＥＣＤ諸国で比較をしてみますと、資料五、プリントで皆さんにお示ししてありますが、ＯＥＣＤ諸国では高等教育の私的負担は二八・六％です。一方で、日本は六三・四％。なぜヨーロッパ諸国と比べて日本はこんなに公費負担が少ないのか。 私自身の狭い経験からですけど、子供の意思や子供の願いを代弁する政治家あるいは政党が少なかったからではないだろうかと思っております。例えば、与党は企業経営側だったり、野党は労働者側だったり、もちろんいろんな応援団がいるんですけれども、子供そのものの思いを反映する政党あるいは政治家が少なかったからではないかと想像しております。 パネル二に戻ってください。 教育無償化の三点目の効果は、日本が成長率を確保して国際競争力を回復することです。 一九八〇年代、国際的に見てジャパン・アズ・ナンバーワン、私もそのとき働き盛りでしたけれども、二百七十万人生まれた方たちが働き盛り、これは一種の人口ボーナスです。”
“私自身の経験で恐縮ですが、滋賀県の知事時代、地元に貢献できる特色ある公立高校づくりのビジョンを示して、例えば信楽高校という、セラミックの本場ですけれども、そこにセラミック科をつくり、県外からの学生を呼んで高校志願者を確保しました。 二点目の効果です。これは少子化対策です。 教育費が高いので子供を産めない、あるいは産んでも人数制限しなければと、教育費負担が減ることで望むだけの子供を産み育てる条件が確保できます。日本のカップルの希望子供数は平均二・三人です。実態としてはなかなか二人以上産めません。最大の理由は教育費です。 ということで、子供を産む判断をする、その子供が高等教育受けるのは十八年後とか二十年後ですから、今回のこの教育費無償化支援の政策は是非とも中長期的な信頼できる制度にしていただきたいと思います。 資料三、これはパネルはございませんけれども、二〇二四年に生まれた日本人、七十万人を切ってしまいました。これは本当に衝撃的なデータです。皆さんの方にプリントとしてお示ししてありますが、私ども、昭和二十年代、昭和二十四年などは二百七十万人生まれていたんです。”
“まず、三党合意での四点ですが、高校授業料の無償化、学校給食の無償化、それからゼロ―二歳児の幼児教育、保育の支援、それから大学、専門学校などを含めて高等教育の支援拡充です。 実は、教育無償化は一石四鳥であるということを常々私どもは主張してまいりました。特に、昨年の十二月十一日、衆議院の予算委員会で前原誠司共同代表が使われていたこの一石四鳥の資料を基に今日は展開させていただきます。 まず、一点目の効果ですが、親の所得にかかわらず進学する学校を選べること。 これは教育格差を是正することになります。子供の人権の保障にもつながります。私学への公的支援を批判する意見もありますが、公立、私立を問わず、子供の意思と希望と努力で進学できる学校を選べることは、これまでの日本社会にあった進学の壁を壊す大きな福音であるはずです。また、公立、私立を問わず、学校自身も、より質の高い教育環境を生み出す努力が学校経営者に求められています。 先週、三月六日の金子議員の質問にもありましたように、公費支援にあぐらをかいていてはいけません。”
“日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 質問の時間をいただき、ありがとうございます。今日は、パネル、青島健太議員に御協力をいただいております。 今回の予算案の成立ですが、一層の熟議が参議院では必要だろうと考えております。特に、私ども、教育無償化の必要性とその短期的、中長期的効果を中心に、本日は、石破総理、それからあべ文部科学大臣、また学校給食については江藤農林水産大臣にお伺いをいたします。 今回の三党合意では、維新の会の基本理念であります未来世代の投資、支援を実現する大きな一歩となりました。（資料提示）政党間協議で具体的成果を出すことで責任ある野党としての立場を明確にし、国民生活の向上に直結する政策実現を図ってまいります。 ただ一方で、全国紙の幾つかの社説あるいは教育現場においても、教育無償化政策はその必要性や財源の議論が十分にできていないという御批判もいただいております。そこで、今日は、これまで説明が不足していた点もあるかと思いますので、まとめてお話しさせていただきます。”
“ありがとうございます。 意思決定の場に女性が、それで私、二〇〇六年に学者から思い切って知事になって、それでその漁協とか水利組合とか、いろいろ意見をしたんですけど、残念ながら滋賀県はほとんど変わりませんでした。もう二十年近くなんですけど。 ですから、是非この国会の方からもですね、また意思決定の場に女性という大変大事な御意見いただきましたので、特に自民党の皆さん、お願いいたします。水利組合とか漁協とか、基本的に自民党さんなんです。そこのところでよろしくお願いいたします。以上です。気を悪くしないでくださいね。 ありがとうございます。以上です。”
“それで、日本はここをきちんとやっているんだと、水も森も、そして漁業資源もということで、過去三十年、まさに共有資源の研究をしてきまして、その琵琶湖の事例は実はエリノア・オストロムさんの中にも引用されるくらいなんですが、地域で資源を活用するという宮崎参考人のお話は大変、これからの日本の可能性として大変重要だと思います。 ただ、同時に、その現場で水利組合とか漁協とか見ていますと、本当に女性が参画できないんです、しないんです。ですから、ここがジレンマでして、藤波研究員も、私、里山資本主義の藻谷さんのところも、いろいろ教えていただき、そして地方で女性が元気にということで、質問は応用問題なんですけれども、地方のコミュニティーの力を発揮するときに、女性をどういうふうに本格的に入っていただくか、そして女性の主体的な力を発揮できるか。かなり応用問題なんですけど、宮崎参考人と、それから藤波参考人に御意見お伺いしたいと思います。”
“日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 今日は、中条議員の差し替えで来させていただきました。五分いただきましたので、三人の参考人の皆様、ありがとうございます。 桜井先生の公共交通、実は私、知事時代から上下分離をしてきました、信楽高原鉄道。そして今、三日月知事が、近江鉄道を上下分離をして、地方の足を確保して、そして今、交通税をと言っているんですけど、この問題お伺いしたいんですが、時間が余りないので、またいろいろ教えていただけたらと思います。 今日は、先ほど来、若林議員、また三上議員が言っていらっしゃる、地方における女性の力をどう生かしていくかということです。 実は五十年前に私、アメリカに留学したときに、共有地の悲劇、トラジェディー・オブ・ザ・コモンズと、つまり、当時、アメリカは、もう資源はプライベートかパブリックだと、共有という概念がなかったんですね、アメリカに。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に塩田博昭さんを指名いたします。 ───────────── 〔塩田博昭君委員長席に着く〕”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“続けてお願いいたします。 これは回答がないと思うんですが、問題提起だけ最後にさせていただきます。また一月以降議論していただきたいんですけれども。 今地元とやり取りをしていて、技術的なところとかはどうにか進められるんだけど、問題はこの土地の境界画定、ここが意外と難しいんですね。私も知事時代に、団地で開発が不明瞭で全然公図になっていないんです。公図になっていないところで土砂災害が起きて、復旧に掛かれないんですね。境界が画定しない。 これ、担当法務省なんですよ。ですから、国交省が技術的にどう支援しようとしても、この法務省との担当、公図の確定、そしてその前に測量しなきゃいけないというようなところで、是非、今日は答弁はよろしいですけれども、土地境界の画定について自治体の悩みなどを聞いていただいて、そして、これは国じゃないとなかなか法務省とやり取りができない、境界画定のところなど今後検討していただけたらと思います。 時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 復興計画も見せていただき、また手元で勉強させていただいておりますけれども、浦安や、あるいはそれこそ熊本地震でも液状化起きていたんですけれども、この先行する自治体との連携、あるいは国がそこにどういうふうな支援をしているか、その辺りのところも今、現状を教えていただけますか。”
“ですから、内灘のことはよそ事に思えないので、同じような地震があったら琵琶湖辺でも側方流動というようなことが起きるのではないのかと、かなり心配をしております。 それで、特にあそこで液状化が集中していた西荒屋、宮坂、室地区が、もう個別の屋敷では対応できないところを集落全体でどういうふうにしていくかというようなところも随分現場で悩んでおられましたけれども、今どうなっているか、そして、今後どういう方向に持っていけるか、質問二の一です、お願いできますか。”
“ありがとうございます。 国定政務官は市長時代に、二〇〇六年、新潟で随分御苦労なさったと思いますけれども、その復興経験なども是非全国に展開をしていただけたらと思います。 前半の質問、ここで終わらせていただきますけれども、後半は液状化被害からの復旧復興というところでお願いをしたいんですが。 二月の二十四日に、私ども、内灘町の液状化地域、訪問させていただきました。被害の大きさに驚愕をいたしました。そして、四月五日にはこの災害対策特別委員会で、液状化の復旧復興方向、質問させていただきましたけれども、それまでの、例えば東日本大震災でも浦安市など液状化被害があったんですけれども、内灘の場合には、側方流動というんでしょうか、もう大地がそのまま横に動く、家が何十メートルも動いてしまうというようなことで、境界が全く見えなくなっている。 この被害は、特にあそこは元々が内湖だった。実は琵琶湖辺もそういうリスクがあるんです。ちょうど同じような地形条件なんですね。”
“今回、実は、この令和六年というのは、今まで水道は厚労省だった、それが国土交通省に集約された。明治以降、大変大きな仕組みだと思います。 そして、能登半島のこの地震に出会ったということで、令和六年に価値観変わったねと言ってもらえるような形で、是非とも、できない理由をいろいろ言われる中で、新しい活路開いていただきたいと思います。 特に、市区町村が希望したら、今回、能登半島以外でも、今回は災害があったから変えようということですけれども、災害がなくてもこの小規模分散化というふうな価値観の転換をできるのでしょうか。上水道、下水道が一緒になったこの令和六年が転換点になるでしょうか。質問五です。”
“ありがとうございます。 特に、今まである方向でやってきたものを価値観を変えるとなると、随分と現場で抵抗も大きいと思うんですね。そして、反対をする人もいる。私、予算委員会のときも、あっ、今、赤澤大臣おられないですけど、いろいろ新しいことをやろうとすると、既成の概念と違うから、特にお役所ではできない理由ばっかり言うんです、できない理由ばっかり、あれが駄目です、これが駄目ですと。でも、もう時代が変わっているんだから、価値観を変えて、どうやったらできるか、そこのところを、ノー・ビコーズのできない理由だけではなくて、イエス・ゼンと。それが、今時代変わっているんだからやりましょうと。 鬼木議員なども自治体で随分と苦労なさっていると思いますけど、そこのところを是非とも、反対がなかったかどうか、反対がある場合、この後どう突破していくかということ、質問四です、お願いいたします。”
“先ほどのトイレトレーラー、平木さんの御質問にもあるんですけど、やはり恒常的にどういうふうにトイレも、そして水も使えるかということは大切だと思うんですが、今回この問題提起いたしましたのは、今まで広域で管渠を遠くまで引くという、言わば高度経済成長期の水システムをつくってきたんですが、いよいよこの先、日本は、この上下水道システム、価値観を変えなければいけない段階だと思っております。 というのは、高度経済成長期に造ってきたのが、管渠が言わば老朽化している、そして耐震性ができていない、これが一つの問題ですね。二つ目は、人口減少です。人口減少の中でこのまま管渠は維持できないだろうと。財政の問題もあります。そして三つ目は、災害が増えている。もう、水害もそうですけれども、二割、三割増えているというところで、新しい時代の、まさに、昔、地域で井戸や湧き水使っていたというような時代の仕組みも含めて、小規模システムつくりが大切だろうと思っております。 そういう中で、三点目の質問ですけれども、今回、小規模システムの実証事業とありますけど、その計画内容を教えていただけますか。”
“ありがとうございます。 現在まだ復旧していないところ、これは道路の問題、あるいは建物そのものもあると思うんですけれども、現在どこが復旧していなくて、そして困っているかということも、分かりましたら教えていただけますか。”
“特に水道も、今回能登半島で、遠くから、例えば手取川から引いている七尾市とか、何か月も復旧しないという状態だったわけですので、そこのところを少し背景を教えていただけたらと思います。 まず質問の一ですけれども、それぞれの、能登半島地震での水道、下水道、被害を受ける中で、市町で水道が復旧した日時、下水道が復旧した日時、市町村別に教えていただけますか。”
“滋賀県内六百集落調査をいたしまして、これは一九八〇年代ですけど、ちょうどその頃水道が普及し始めて、そして行政の方は計画をして水道を造るので、井戸や湧き水が使われると赤字になってしまうから、行政が水道あるいは湧き水、水道を使ってもらうために湧き水、井戸水を禁止するような、そんな動きもあったんですね。それに対して私は、ちゃんと、いざ災害とかいうときにこの管渠が壊れたら大変ですよと、ですから、いざというときのために守っていきましょうと、ちょっと昔の暮らしぶりをということで、かなり、琵琶湖博物館を造る運動の中で、滋賀県内、湧き水、例えば川端文化というようなところも今生かしておりまして、そこは世界中から川端を見に来るというような観光さえ成っております。 ですから、これ日本中、本当に湧き水、井戸、大切なので、ということで、大規模化するばかりが目的ではないと思っておりまして、そういう中で今この能登半島の事例を見させていただきました。”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 今日は、災害時の水の確保の問題について、少し歴史的な背景も含めて問題提起させていただきたいと思います。 皆様の方に新聞記事を一枚配付させていただきますが、珠洲に分散型水道という新しいシステムを導入しようという仕組み、提案をいただいております。それから、裏ページには、既にモデルが始まっているということなんですけど、この問題を、私自身は過去四、五十年、水と暮らしを研究をしてまいりまして、滋賀県内六百集落、上水道、下水道が入る前にどういうふうな水を使っていたかということで、東京やあるいは大都会ではもう明治から水道があるんですけど、日本の田舎は、本当に昭和三十年代、四十年代まで水道なしに井戸あるいは湧き水、川の水。ですから、おばあちゃんは川に洗濯にというのは決して昔々あるところにではなく、ちょうどこの集落では川の水を洗濯にということが、もう日本中水が豊かであったので普通だったわけです。”
“はい。 ありがとうございました。 当事者のグループが、子育てのための共同親権プロジェクトが十二月十六日に、自分たちで二千八百十一件の教育委員会なり学校なりに調査をして、こんなに厚い報告書を文科省にお届けしたと思いますけれども、民間で自分たちでやっている人がいるということを十分踏まえていただいて、学校現場で混乱のないようにお願いいたします。 ありがとうございました。以上です。”
“その離婚届には、協議書、養育費をどうする、あるいは親子交流をどうするという細部まで書き込まれている。それが子供にとって一番安心なんですよ。 今回、ここには一言も共同養育計画書のことを書いていません、親プログラムも子供プログラムも。是非バージョンアップをしていただきたいと思います。というところで、民事局長さん、今のようなバージョンアップの心構え、どうでしょうか。 それから、教育委員会さん、本当に教育委員会大変です。昨日も参議院の予算委員会で国民民主党の伊藤孝恵さんが言っておられました。二〇〇六年と比べて二〇二三年、不登校児童、十二万人から三十四万人、二・七倍。いじめ案件、十一万件から七十万件、六・四倍。そして、暴力行為は三万件から十万件。もう学校の先生、教科の指導プラスこの言わば生活指導ですね、大変なのはよく分かるんですが、この後、文部科学省さん、共同親権を定着させていくのに当たって、どういう現場へのガイドラインなりプログラムをお考えでしょうか。 民事局長さんと文部科学省さん、お願いいたします。”
“親プログラム、子供プログラム、子供さんには、親が離婚してもあなたが悪いんじゃないのよ、あなたの本当の気持ちはどうということをちゃんとケアして聞いてあげる。 そして、お父さん、お母さんが傷を深めないように、残念ながら、弁護士さんや法曹の方、もちろん活躍していただかないといけないんですが、弁護士さんは、片親からクライアントで、お母さん側から来たら、お母さん側に有利になるようにして相手を悪く言わなきゃいけない、お父さん側だったら、お父さん側を有利にしてお母さん側を悪く言わなきゃいけない。そうしないと、弁護士としての仕事が成り立たないですよね。もちろん、中には両方を仲よくさせようという弁護士さんもいるでしょうけれども。 ということで、このガイドライン作りを自治体でしっかりやらせてもらうと。もう韓国なんかはそうなっていますよ。離婚届をもらいに来たら三か月間猶予置いて、それで、その間に親プログラム、子供プログラムを受ける。義務です。そのプログラムを受けないと離婚届を受理しないんです。受理要件になっているんです。”
“最後の質問ですが、実は、私、何で国会に来させていただいたのかというと、滋賀県知事二期八年やらせていただいたときに、虐待やＤＶ、本当に片親の、単独親権による片親の子供さんが随分被害が多い。貧困もそうです。ということで、これを自治体で貧困対策とかいじめ対策とかやっていても、どちらかというと後追いなんです。元々の単独親権変えなきゃということで、国会に来させていただきました。五年間で五十回以上この質問をさせていただいております。多分、法務委員会の皆さんももう飽き飽きしていらっしゃると思うんですが。 今回、このパンフレットに代表されるように、離婚の九割である協議離婚のことが何もケアされていないんですよ。ですから、ここで、離婚の九割、千七百四十一自治体、離婚届をもらいに来たときこそが入口なんです。ここで傷を深めないように、できたら傷に薬を塗ってあげる、ばんそうこうを貼ってあげるというのが本来の地域行政の仕事だと思います。それで、共同養育計画を作りましょうと。”
“残念ながら、今法務省さん、共同親権の現場、どこまで学んでおられるんですか。 アメリカでは「クレイマー、クレイマー」以降、一九七九年、八〇年以降、もう四十年以上です。ドイツも八二年、憲法変わりました。フランスは二〇〇二年からです。 私は、知り合いの具体のケースをたくさん教えていただきました。例えば、半々ずつというのもたくさんあります。それから、子供さんは元の家に置いておいて、お父さんが半分、お母さんが半分というケースもあります。これは、そうすると、同居親、別居親という概念自身が成立しないですね。この間、一か月ほど前にドイツのお医者さん夫婦の例がありました。やっぱり子供さんは動かさない方がいいんだと、親が動こうと。ドイツの例でもありました、アメリカでもあります、もちろん。 ということで、この辺り、本来の共同養育、共同親権とはどういうものなのかということをもっともっと、できたら鈴木大臣も学んでいただいて、そして共同養育とはどういうことなのかということをイメージを深めていただきたいと思います。”
“不適切ではないかという意見が途中でも、メールででも法務省に入っていたと思います。私も途中で申し上げました。 特に二ページです。二ページ、父母間の人格尊重、協力義務、これが八百十七条の十二に入ったというのは今回の法案修正の大変大きな、基本的な思想だと思いますので大変重要なポイントですが、そこで二ポツ目に、別居親が同居親による日常的な監護に不当に干渉すること。何か別居親が、これイメージですよ、ニュアンスですよ、そう表向き書いていませんが、ニュアンスとして、別居親というのは同居親に不当に干渉することが一般的に多いのかなと思われかねないので、一方の親が一方の日常的な監護をする親にと、ここも書換えをお願いできませんか。いかがですか。”
“私は、アメリカの事例、フランスの事例など様々具体的にも聞いて調べさせていただいておりますけれども、この同居親、別居親という親の立場を固定するような表現はふさわしくないと思いますので、この次にバージョンアップするときに修正いただけませんでしょうか。民事局長さん、お願いします。”
“このパンフレットを作る途中、もう私、何度も要望したんですけど、自治体の職員、取り付く島がないんです、項目が。親プログラムも子供プログラムもなければ、共同養育計画、一言も出ていないんですよ。法の規律ばっかりなんです。離婚の九割は協議離婚です。自治体の窓口なんです。その自治体の窓口の職員が取り付く島が全くないパンフレットですから、これは大変不足だと。これ作っている途中から、私はずうっと法務省のレクを受けて指摘もしてきました。共同養育議連でも指摘してきましたけれども、本当に規律しか書いていないので、これにプラスを是非とも、次、バージョンアップしていただきたいと思います。 このパンフレットの中の記述について二点お伺いします。 一点目は、今回の法改正で監護の分掌を法制化されたわけです。この監護の分掌は、場合によっては、半分対半分だったら二つの家があるわけです。だから、同居親、別居親というこの概念、名付け自身が不都合になることがあります。”
“事件は現場で起きているんです。本当に個別の調査報告見てください。子供は会いたいと、そして虐待もＤＶもなかったというケースであっても裁判官が面会交流を判断できない、これは司法制度に大きな欠陥があると思います。問題提起させていただきます。 次ですが、この解説冊子を作られました、十二月に法務省民事局。この解説冊子の利用方法ですが、具体的にこれ、自治体行政にどういうふうに配付しているでしょうか。利用は、民事局長さん、お願いいたします。”
“子の利益なんです。 このときは調査官報告書に、子供もお父さんに会いたいと、お父さんが作るスパゲッティ食べたいと、サッカーやりたい、子供が言っていたんです。それでも面会交流できなかった。 だから、個別の事案で個別の事案でばっかり言いますけど、ここ、個別の事案で私聞いているんです。それでも判断できないというのは、それは国民の命、そして子供の命を守るべき法務大臣として軽いんじゃないでしょうか。どうですか。子供は会いたいと調査官報告で言っていたんです。それでも一般論ですか。大臣、お願いします。”
“ありがとうございます。 また、最後の方の質問にも繰り返しになるかもしれませんが、ここは監護の分掌の対象で、転校については片親で判断するのではなく両親でということが事例として出ておりますので、今後、是非とも文部科学省さんの方は、全国千七百四十一地方教育委員会含めて徹底していただきたいと思います。 次の四ですけれども、ＤＶ、虐待がなかったという調査官報告がこのＦ・Ｆさんの場合に出ているんですね。それでも母親側の容赦ない面会交流の拒絶で、ここで本当に会えず、そして結果的には裁判所は何もできなかったんですけど、法務大臣さん、ここの辺り、いかがでしょうか。”
“韓国でも制限ありますので、そこはまた調べておいてください。 つまり、ほとんど無制限の国は日本以外ないということを是非これは国民的なリテラシーとして知っていただきたいと思います。 次ですが、先ほどのＦ・Ｆさんのケースですけど、母親のＫさんが、教育委員会は、母親、Ｒ君のお母さん、Ｍさんの訴えだけ、それもＤＶをしている、あるいは児童虐待をしていると口頭の訴えだけで、ＤＶのアセスメントもしなければ子供さんやお父さんの聞き取りもせずに転校させた、学校を変えたんですね。 この教育委員会の行動に対して、共同親権を選択できるような民法改正を、法律は変わりました、この後、二年後に施行ですけれども、大臣、どのように判断なさいますか。そして同時に、文部科学省さんの見解どうでしょうか。”
“ありがとうございます。 一つずつのところが、必ず何らかの歯止めがあります。それは私、全部、二十か国調べましたので、民事局長さんの今の答弁はかなり不完全です。もう一度できますか。あるいは、今日準備がなかったら次回、少なくとも今、韓国、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダ、具体的にお答えいただきたいんですが。”