嘉田由紀子
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 金額的に一番大きいのが児童扶養手当だと思うんですが、これは、国が三分の一、都道府県三分の一、市区町村三分の一で、全体で五千億近いということの数字は把握させていただいております。 そういう中で、二点目ですけれども、今回ようやく、離婚の後も共同養育、共同親権が選べるようになったという、これは子供の最善の利益、子供の幸せに是非具体的に成果が出るようにお願いをしたいんですが。 離婚届の窓口のチェック欄に、親子交流約束しているか、養育費分担約束しているかとチェック欄が入りました。このチェック欄は、まあ普通ですと一年、二年、統計を取ってなんでしょうが、今回は、本当に新しく始まった制度ですので、できるだけ速やかに、来年にならないとこのデータ出ないということではな…”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 昨日も、こちらの川合委員が事務局長しておられる、自殺対策基本法、二十年ということで大変努力をいただいて、感謝申し上げます。 その中で、日本の子供たちの自殺、これは本当に国際的にも問題視しなければいけないと思っております。Ｇ７七か国で子供の死亡の第一の原因が自殺だというのは日本だけです。その背景を含めて、私、この子供の最善の利益ということで、これまで離婚後の子供の幸せづくりについて質問させていただいたんですけれども、今日四問お願いしておりますが、時間が十分しかないので、急がせていただきます。 まず、子供の貧困の問題ですが、そもそも離別を、一人親というのは、日本がかなり特殊です。アメリカの方、あるいはフランスの方た…”
“ありがとうございます。 いつも申し上げますけれども、市区町村の戸籍の窓口は法定受託事務で、なかなか地元でそれぞれに工夫できないというところですから、何としてもここは調べていただけたらと思います。 質問四点目なんですが、実は、表向きは令和八年三月なんですが、五月ですね、父母の離婚、別居等を経験する子の養育について子の意見等を適切に反映させる方策に関する調査研究報告書、なかなかこれ、タイトルも記憶できないほど長いんですが、大変大事な報告書を出していただきました。二百七十四ページあります。 ここの中で、いかに子供たちが離婚に直面して意見が言えないか、その意見というのは、あるビジョンを持つこと、あるいはイメージを持つことも意見というふうに幅広く捉えておりまして、そして、この調査報…”
“ありがとうございます。できるだけ速やかというのを、こちらが、どこまで普及して認識広まっているかというのを皆さんが把握できるような、そういう速やかな対応をお願いしたいと思います。 そして、共同養育計画、実は法案の中に共同養育計画が書き込まれなかったというのが、私は、今回の法案の一番の骨がないと。つまり、子供にとっては、日本は協議離婚九割です、そして判こ一つで、サイン一つで、まあ言うたら無法地帯に放り出される。それを阻止するのが共同養育計画の義務化です。ここのところはずっと言い続けて、結果的にはできなかったんですが、今回、ひな形を広く普及できるように、特に三谷副大臣、御尽力いただきましたけれども、ここのところ、共同養育計画がどれだけ現場で広がっているかということを、活用状況も…”
“行く行くは千二百万人の認知症の方がという時代になると言われている中で、人的にどうやってマンパワー増やしていくかということで、特に法定後見人が報酬をどう受け取り、そしてその実態の透明度を高めるためにはどうするかというようなことも含めて、成年後見の実務において行った事務、サービスに対する報酬をどのように明確化、透明化できるかということで、今後更に制度を必要とする方が増える中で、制度の利用拡大、透明化の観点で、私自身は民間活力の導入ということも前回提案させていただきました。 十一日の参考人質疑の中で、久保さん、また上山さん、星野さん、三名に聞かせていただきました。三名とも、もうこの後民間活力必要だろうと。そもそも介護保険のときも、あそこまで民間が増えると思わなかったけれども、結…”
“でも、例えばアメリカ辺りの離婚の訴訟ですと、当事者、夫と妻が目の前にいて、裁判官が真ん中にいて、それで対話の場面をつくるところで最善の方法を考える。ここはもう日本の特に民事の裁判制度の根本的な問題ではないかと思いますので、この辺は今日、問題提起だけしておきます。回答はなかなかないと思うんですけれども。私たち、悶々とする、まさに高齢者、障害者、子供の代弁をしていくべき立場の者として、まさにそれを法制化するというのはどういうことなのかということを真剣に国家として、法務行政として考えなければならないと問題提起をさせていただきます。 それで、三点目ですけれども、本当に乗りたい人はたくさんいるけど運転手やあるいはガソリン足らないという、そういう状態の中で、数値的にいきますと、介護保…”
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“韓国、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダなどどうなっているか、法務大臣、教えていただけますか。”
“ありがとうございます。 二〇〇五年の最高裁では、一旦連れ去られた子供さんを連れ戻したら刑法二百二十四条だけど最初の連れ去りは適用されないといっとき言われていたんですけど、二〇二一年四月十三日に、上川法務大臣、それから当時は川原刑事局長様が、最初の連れ去りでもこの二百二十四条に相当する場合があるという御判断くださいました。 これは、本当に連れ去りに遭ったお父さん、お母さんたちにとっては希望の判断でございました。ただ、その後、どこまで警察、検察が動いているか、ここのところは今日は質問しませんけれども、刑事局長さん、この後よろしくお願いいたします。 質問二ですけれども、海外と比較をすると、日本のこの、ある意味でかなり安易に同居中であっても連れ去りをしてしまうというのは大変異例です。 法務省が二〇二一年に海外二十四か国調査をしました。ここでは、例えばインドやイラク、インドやトルコですね、ヒンズー教やあるいはイスラム教の国は別なんですけれども、基本的に欧米諸国は、無断で子供を居住地移動させることは様々な犯罪であったり、あるいは刑法的な問題があります。”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 実は、二日前、十七日から続きということで、少しダブるかもしれませんが、鈴木大臣、御了承ください。 ちょうど一か月前の十一月十六日に、子供を三月末に連れ去られた首都圏のＫ市のお父さんＦ・Ｆさんが自殺をしてしまいました。本当につらい、悲しい事件なんですが、ある意味で氷山の一角なんです。何人死んでいるか分からないんです。そこは是非、法務大臣、調べていただけたらと思いますが。 そこで、この間、質問一をお願いしたんですが、このＦ・Ｆさんのお母さんが四十七歳の息子の自死を大変つらく思い、そして七十五歳のお母さんが手記を書いてくださいました。その中に、何でこの日本では連れ去りが刑法や民法で犯罪にならないのかということを深く問いかけてくださいました。 今日初めて見られる方がいると思いますので、その質問一から、鈴木大臣、繰り返し一部なるかもしれませんが、お願いできますか。”
“ありがとうございます。 時間来ていますので、この後の質問はまた明後日ということでお願いいたします。 済みません、事務方の皆さん、準備していただいて。明後日続けさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。”
“四十七歳の息子の自死を納得できない七十五歳のお母さんの問いかけ、なぜ、婚姻中でまだ共同親権を持っている状態の中でほかの親が無断で子を突然連れ去り、隠してしまうことが日本では許されるのでしょうか。 実は、二〇二一年の四月十三日に参議院の法務委員会、この場です、上川法務大臣、それから川原隆司刑事局長が答弁をしてくれております。刑法二百二十四条の違反のおそれがありということも答弁していただいていますけれども、鈴木法務大臣、いかがでしょうか。御答弁お願いいたします。”
“これを片親疎外ということになるんですけど、忠誠葛藤のようなこと、既にＲ君はもうお母さんのことを配慮して、そしてお父さんと実際に会いたいけど会えなかったということがこの背景にありました。 そして、この七十五歳のＫ子さん、ある日突然子供がいなくなり、北朝鮮の拉致の問題も大変ですけど、これは国を挙げて求めてくれているのに、何で自分の子供が突然いなくなって、これを捜してくれないのか。その代わり、逆に自分は、連れ去り、ＤＶ夫からの逃避ということだけで非難される、こういうことが実際起きている。 そして、それが、キミトというＮＰＯが調べたところ、五百九人の方がネットで、自分は連れ去りに遭ったということ、そしてそれは冊子でまとめていただいていますけど、そのうち九割以上の方が自殺、希死、自殺を思いとどまったけれどもということでございますので、この辺は本当に国の大きな問題だろうと思います。 ということで、大変つらいところを御紹介させていただいたんですが、もちろんこのことは当事者の皆さんには御了解をいただいております。 最初の質問ですが、法務大臣に伺います。”
“パパはどんなにあなたに会いたかったかとおばあちゃんが伝えたら、僕だってずっと会いたかった。もう言葉にならない状態だったということです。 そして、資料三の方には、このおばあちゃん、七十五歳の方ですけど、五ページにわたって今の心境をつづってくださったんですが、全体が長いので私の方でかなり短縮させていただきました、編集させていただきましたけれども。 本当に、父親のＤＶも児童虐待もあり得ないことを並べ、執拗な身に覚えのない人格攻撃をされ続けたと、このことを警察も行政も調べてくれなかったということです。ということで、知り合いとかがＤＶなんかなかったよという陳情書も出してくださっている。それから、調査官調査が入っておりまして、聞き取りをして、子供さんにも聞き取りをして、お父さんと会いたいと、お父さんが作ってくれたスパゲッティ食べたいというようなことも調査官調査で言っておられたそうです。ただ、Ｒ君は、お母さんが居場所を明かしてはいけないと言われたので僕はどこにいるかは言えませんと。”
“ですから、お母さんがＤＶだ、あるいは虐待だと言ったら、それをそのまま警察も行政も信じていたというところで、この後、本当に毎日のように、このお父さんは、どうやったら子供に会えるかということで、面会交流を依頼したり、あるいは家事審判を申し立てたり、監護者指定を申し立てたりして、そして、辛うじてズームで、居場所が分からない状態で、ズームでちょっとだけ、二回面会できたらしいんですけれども、子供さんはお父さんに会いたい、会いたいと言っておられたということで、夏休みは是非とも子供を連れてキャンプに行きたい、毎年そういうふうにしてきたからと。ところが、このキャンプの旅行も受け入れられませんでした。 そして、八月、九月、十月と、十一月十五日に裁判の期日が入り、相手方から大変激しく一方的に言われ、そして共同親権なんか反対だと言われ、そこで希望を失ってしまって、十六日の朝、自宅で亡くなっておられました。二十二日に葬儀をなさったということですが、父親との最期の別れをＲ君にさせてあげたいということで弁護士さんが調整をしていただいて、冷たくなったお父さんと面会がやっとかなったと。”
“ちょうどこの頃、コロナ下で、Ｆさん、Ｍさん、在宅勤務で、家の中で一緒におられる時間が多くて、それで関係性が悪化したということらしいんですが、この三月上旬にお母さんが、夫のＤＶと児童虐待から逃げたいと、警察、それから市役所の男女共同参画の機関、それと教育委員会に相談をして、ひそかに終業式の日に連れ去りを決め、そして、母親は弁護士にも相談をして、三月二十五日の終業式の日に母親がＲ君を連れ去り、そして四月から別の学校に入れていると。 この間、子供さんへの聞き取りも、お父さんへの聞き取りも、何もされていないんです。”
“そこのところの数値を是非とも、法務大臣、昨日の宿題ですので、フォローしていただけたらと思います。 それから、連れ去られた後、義理の親あるいは同居人からかなりあやめられるような、そういう数値も是非フォローしていただきたいと思います。 そういう中で、今日のこの資料二と三ですね。思い起こすのもつらいんですが、首都圏のＫ市で、小学校二年生の長男が連れ去られた被害者Ｆ・Ｆさんが、十一月十六日、ちょうど一か月前に自死してしまわれました。 少しフォローさせていただきますけれども、Ｆ・Ｆさんは二〇一二年十月に御結婚なさって、一五年の五月に長男のＲ君が出生します。奥様はＭさん、同じ会社で共稼ぎ。二二年の四月にＲ君が小学校入ります。”
“昨日も、鈴木法務大臣、予算委員会でお答えいただきましたけれども、日本における配偶者に無断で子供を連れ去ってしまうということがどれくらい起きているのか、これ、是非数値をこの後詰めていただきたいと思うんですが、今日のこの質問を全国の方が見ておられます。特に、配偶者に連れ去られたお父さん、お母さん、あるいはそのおじいちゃん、おばあちゃんたちですね。そして、是非お願いをしたいのは、これ昨日の続きですけれども、親子分断されてしまっている子供さんの数、定義が難しいと昨日鈴木大臣言っておられました。定義は難しいんですけれども、何らかの定義をして、そして把握をしていただきたいと思います。 今、全国で親の離婚に直面する未成年の子供、二十万人近くおります。七十万人しか生まれないんですから、三・五人に一人ですよね。私は、日本の子供たちの自己肯定感の低さというのはこの辺りにかなり影響されているんだろうと思います。 それから、二点目は、自死をしてしまったお父さん、お母さん。今日、後からＫ市のＦ・Ｆさんの事例を紹介させていただきますけれども、本当に把握できていないんです。”
“ありがとうございます。 当人からはなかなか言いにくいと思うんですが、子育てへの配慮、また男性の育児、介護、私は、休業法ではない、育児・介護参画法と名前を変えてくださいと昨日も石破総理にお願いしましたけれども、育児と介護が両立できるような、そういう法曹の価値観を変えていただくということが大事だと思います。 三点目なんですけど、今日資料をお配りしております。 資料一は、この十二月に法務省民事局さんが、父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されましたということで、五月十七日に国会を通していただいて、そして半年近く掛けてこの冊子を作っていただきましたが、思い起こしてみますと、二〇一九年に森法務大臣から今回の改正まで、上川大臣、古川大臣、齋藤、葉梨、小泉、鈴木と、七人目の鈴木さんで、法務大臣です、ようやくここまで来たということなんですが、この内容については後ほど質問させていただきますけれども。”
“不足していないというような答弁だったと思うんですが、実は今回、共同親権の法案改正のときに附帯決議で、足らないということではなくて、追加的なところに裁判の体制強化ということもお願いをしておりますので、今後努力いただけたらと思います。 二点目ですけど、実は、今私どもは、日本社会全体ですけど、共稼ぎ、共育てが日本の国を全体、経済的にも強くするという、あるいは出生率も上げるという方向だろうと思っております。 裁判官あるいは法曹関係者で全国に赴任、転勤があると思いますけれども、子育て中で共稼ぎなどの場合、家族の維持ができるように赴任や転勤への人事的配慮はあるんでしょうか。この辺り、事務方の見解を伺います。”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 まず、今日は最初に、裁判官とそれから検察のこの給与改定の問題について二問お伺いいたします。 私は、ずっと共同親権の問題を二〇一九年からもう五年以上関わってきたんですけど、その間に、たくさんの親御さんあるいは子供さんが、なかなか裁判の期日が入らないということで分断が深まったり大変な状態だということを全国から声を聞いております。そういう中で、今回の報酬改定、前向きに賛成させていただきたいんですけど、二問お伺いします。 まずは、裁判官、大変な激務で、そして先ほどの打越議員のお話にもありました、時間外勤務など手当が全くないと、ブラックだというところで、裁判官になり手が不足しているのではないだろうかと心配をしております。そんなところで、今定員は十分と考えておられるのか、それとも不十分なのか、その辺りの見解をお願いいたします。”
“はい。 ありがとうございました。 特に、二・一兆円が五兆円という、これ地元の財政負担もそれだけ、二倍以上になるわけですから、そこのところは是非とも厳密な議論を、そして地元からの、国民の声も聞いていただきたいと思います。 ありがとうございました。失礼します。”
“ここもまた議論したら時間が足らないと思いますので、次期させていただきます。 最後に、北陸新幹線の大阪延伸ルートについてですけど、十二月三日に前原誠司代表が、着工五条件をクリアしてということをルート決めで石破総理が答弁しておられるんですけど、この着工五条件とは何でしょうか。そして、それぞれ今クリアできつつあるのかどうか。 そして、特に私ども気にしているのは、二・一兆円だった予算が五・三兆円に膨れ上がるかもしれないという情報も国土交通省からいただいております。こういうところで、着工五条件をクリアできない場合に、国民の意見を広く聞くと言われる石破総理ですので、前提条件が大きく変わった段階で国民から挙がっているルートについて広く検討の対象とするべきではないでしょうか。お願いいたします。”
“明日もまた法務委員会でここを追及させていただきますけれども、実は今回の法案も裁判官丸投げの法案ということで、この背景には、判事が検事になって官僚組織に送り込まれる判検交流というのがございます。ここは総理でないと答弁できないと思うんですが、この判検交流、法制度の改革は要りません。もう総理の方針で判検交流をやめることができます。今全体で百五十人ほど、法務省だけで三十五人、資料八で出しておりますけれども、ここは総理の御決意をお願いいたします。”
“本当につらいんですが、三月二十四日の終業式の日に小学校二年の息子さんを母親が前触れなく連れ去り、それ以降、ＤＶ父親として市役所や学校や弁護士から個人非難をされ、子供の居場所も分からず、子供に会うこともできず、十一月十六日に自殺をしてしまいました。周囲から聞くと、決してＤＶも児童虐待もしていなかった。ただ、本当に、行政やあるいは弁護士からそう言われて心が折れてしまったということです。 実は、ここはかなり隠れているんですけれども、三年半前に参議院の法務委員会で、上川陽子法務大臣は、川原隆司刑事局長共々、子供の連れ去りは今の日本でも刑事罰になり得ると答弁してくださっております。 それで、総理に是非三点調べていただきたいんですけど、連れ去られた子供のうち、事実上、一方の親との関係が断絶されている子供の数、子供を連れ去られた親のうち、自死に至ってしまった人の数、それから、連れ去られた後、虐待で殺害される子供、毎年おられます。この数字を、是非、総理大臣として、この共同親権の立法事実としてお調べいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。一歩も二歩も去年より進んでおります。検討していただけたらと思います。 実は、女性が例えば仕事していたら、育児休業取っても、フルに、おむつ替えて御飯、もう大変です。私は仕事をしながら子育てしていて、仕事場が息抜きでした、これ言うと叱られるんですけれども。それくらい子育てというのは大変。でも、結果的に前頭葉を発達させて人間を育てるということが最近分かってきましたので、ここは是非とも前向きに検討していただけたらと思います。 時間かなり迫っているんですけど、実は、日本の家族法、民法が百二十六年ぶりに変わりました。明治民法が、明治では、離婚の後、子供は単独親権というか、家の跡取りだったんです。そこを、ようやく共同親権が選択できるようになりました。 しかし、毎年、二十万人近くの未成年の子が、七十万人しか生まれないのに、つまり三・五人に一人の子供が親から分離されるおそれがあります。 実は、ちょうど一か月前の十一月十六日に、私の知り合いの弁護士さんがケアをしていた関東圏域のＫ市の父親Ｆ・Ｆさんが自殺をしてしまいました。”
“そして、職場も、また家庭も、より一層男性の育児参画が進むと。そして、出生率も上がります。この辺り、是非お願いいたします。”
“御丁寧にありがとうございます。 実はここに、アンコンシャスバイアスのところに父の壁の大きなものがあります。去年、おととしも実は岸田総理にもお伺いしたんですが、それ以降、新しいエビデンスが出てまいりました。 私の知り合いに京都大学教育学部の明和政子教授がおられます。人間が成長するプロセスを脳科学からかなり科学的に究明しているんですが、子育て親の愛情ホルモンは、母だけではなくて父も十分に出すと。しかも、この愛情ホルモンが前頭葉をフルに働かせて、子育ては知的な修行の場である。男性もこの知的な修行の場に入れるように、それこそ会社で社長さんが子育ての場で育っていらっしゃいということを言った方が、結果的には家庭だけではなくて職場もより人間力の高い男性社員が育つということが新しいエビデンスであります。 ですから、今、育児・介護休業法、労働法制的には休業ですけれども、ここを育児・介護参画法と名前を変える、このような指示を、是非、石破総理らしく、ここは挑戦をしていただけませんでしょうか。できない理由をたくさん言われます、官僚さんは、もう。でも、総理が方針を出していただいたらできると。”
“今年も暑かったです、去年も。そして、建設現場や、あるいは子供たちの遊びも本当に制約をされております。既に一・五度よりも多くなっているということを是非理解いただきまして、ここはチャレンジングな数値を示していただけたらと思います。 次に、質問の三点目ですけど、今、少子化大変だということで、ようやく国全体が理解をしていただいたんですけど、私、知事になって最初に、子育て三方よしと、子供が幸せ、親も幸せ、そして社会も幸せということで仕組みをつくってまいりました。これは、どちらかというと福祉政策というよりは社会政策、女性が仕事と家事、育児両立できる、そして男性も参画できる、特にまた非正規を正規にというような形で、幸い滋賀県では、就任のときに一・四だったんですが、出生率が一・五四まで回復しました。やればできるという例でございますけれども。 石破総理、実は二〇一一年の自民党政調時代にこの子ども手当は言わば悪法だということで撤回をさせたと言っていらしたんです、これ二〇一一年。子供は家族が守るんだということだったんですけど、今もそういう考えお持ちでしょうか。いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。ようやくグリーンインフラへの理解が深まるようで、有り難いことです。 このような防災を備えなければいけない原因の一つが、温暖化です。是非ともこの温暖化の災害対策を、石破総理、十二月三日の前原代表、前原議員の代表質問で、二月に示しますＮＤＣ、国としての温暖化対策ですけれども、国の審議で検討を進めているということですが、今、審議会の議論は二〇三五年六〇％削減です。これでは不足だと。 午前中も議論がございましたけれども、私どもは、ＪＣＬＰという企業が、二百五十二社、百五十七兆円の経済規模を持っている企業が二〇三五年七五％以上削減を提言をしておられます。これは、前提としては再生可能エネルギーを六〇％まで増やすということなんですけれども、最近、国産でペロブスカイト太陽電池なども出ておりますので、こういう地産地消の再生可能エネルギーを重視しながら、是非このタイミングで未来型の七五％削減ぐらいのチャレンジングな方向、石破総理、是非検討していただけないでしょうか。”
“御丁寧にありがとうございます。 実は、パネルをお願いをいたします。（資料提示）来年の四月から十月、大阪・関西万博ございます。この跡地利用はまだ決まっていないようなんですが、例えば、あそこ、いや、津波が来るよ、それから埋立地だから地盤悪いと言われているんですが、私自身は是非あそこに、例えば森づくり、三陸海岸でも巨大な森が津波のエネルギーを、伝統的な知識の下で津波のエネルギーを制したということがございます。そして今、防災・減災はグリーンインフラということで生態系を利用したという新しい概念ございますので、是非ともこの関西万博の跡地利用の一つに防災庁の設置、御検討いただけないでしょうか。総理、いかがでしょうか。”
“二点目、これが滋賀県のかなり個性的なところですけど、生活防災という言い方をいたしまして、もう二〇〇六年、七年のときから、言うまでもなく、今、避難所でＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、それをその時代から入れて、例えばかまどベンチというようなものを滋賀県全域に広げました。生活防災で考えるべきは、井戸とか湧き水とか、つまり近代技術が入る前の状態、これをうまく地域で残しましょうと、ちょっと昔の暮らしぶりです。たしか、総理も昔の井戸を残しましょうと言っていらっしゃいますけど、同じ方向だと思います。あわせて、三点目、マスコミさんと医療、福祉の連携でございます。危機管理センターの横にＮＨＫを誘致いたしました。また、今、医療、福祉の拠点も三日月知事が準備しております。 そういうところで、総理にまず伺いますが、今計画している防災庁の今後の計画概要とその時期的見通し、設置場所はどうでしょうか。そして同時に、関西広域連合から毎年防災庁の設置要望出させていただいております、資料二にございますけれども。ここの辺りを、まず総理大臣、御回答いただけますか。”
“今日の新聞でも、世論調査、政治支出非公開反対七六％、自民党の方でさえ六割反対ですから、是非その方向で野党と意見を合わせていただいて、お願いをいたします。 今日通告させていただいております五問の質問ですが、まず、防災庁の設置についてです。 私、二〇一九年に参議院に寄せていただいたそのとき、最初に石破議員に申込みをさせていただきまして、御記憶かどうか、防災庁設置は大変大事だから是非進めていただきたいとお願いをしました。 日本は、言うまでもなく、古代から災害大国でございます。是非アメリカのＦＥＭＡのようなことをと申しますのは、私、滋賀県知事として、またそれ以前から防災・減災対策をかなり真剣に進めてまいりまして、滋賀県危機管理センターもつくりました。今日、資料一として皆さんにお見せしておりますけれども、この危機管理センター、三つの機能を入れました。 一つは、全ての、自衛隊や警察、行政だけではなく、全ての関係者が集まれる空間と情報ネットワークづくり。”
“公開方法工夫支出はこれを削除する方向だということで、まずは、これ通告していなかったんですが、午前中から午後に変わっておりますので、最新の答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 実は、十月に入れていただいたところで、新人でございますが、ただ、二〇一二年、元橋下徹知事が日本維新の会立ち上げたときに、私は、関西広域連合で橋下知事と、当時の琵琶湖・淀川水系の大型ダム、これは税金の無駄遣いではないかというようなことで地域主権改革させていただいた、そんな経過もございます。 さて、吉村洋文代表は、批判を恐れず、反論を恐れず、そして既得利権と戦うと宣言をしております。前原誠司共同代表も同じ方向を示しております。日本維新の会は未来を見る政党だと。リンゴの木があるときに、リンゴの木を太らす土壌をきちんと育てる、未来のための政党と言っていただいております。 私どもは、その未来の党の政党を目指して、本日五問質問させていただきますが、その前に、午前中の、本日、片山議員が質問をさせていただきましたこの公開方法工夫支出、片山議員も納得いかないと言ってかなり午前中抵抗しておりましたけど、新しいニュースがお昼の間に入ってまいりました。 総理、この方針でよろしいんでしょうか。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に塩田博昭さんを指名いたします。よろしくお願いいたします。 ───────────── 〔塩田博昭君委員長席に着く〕”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に塩田博昭さんを指名いたします。 ───────────── 〔塩田博昭君委員長席に着く〕”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“ありがとうございます。それでは、御異議ないと認めます。 委員長に塩田博昭さんを指名いたします。よろしくお願いします。 ───────────── 〔塩田博昭君委員長席に着く〕”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定によりまして、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“時間がもう来てしまいましたので、本当に国土交通省の存在価値が問われる事業だと思います、川辺川にしろ、あるいは瀬戸石ダム、肥薩線、そしてこの石木ダム。本当に、時間が過ぎてしまいましたけれども、是非とも国土交通の全体責任者として大臣の御英断をお願いしたいと思います。 失礼します。以上です。”
“もう時間がないので、専門家の意見を聞くものということは、例えば大石知事やあるいは宮島市長が、ここで、市民団体が具体的に治水の専門家、利水の専門家挙げております。残念ながら長崎県の中の委員には専門家がいないので、その委員の方が専門家を呼んでほしいと九年前に言っているんです。その後、全く呼んでいない。そして今回、六月十日に、市民団体の方が具体的に名前まで入れて、聞いてくださいと言っているわけですけど、国土交通大臣、どうでしょうか。アドバイスできないでしょうか。”
“もう七十代、八十代の人です。この間もお一人亡くなりました。その方たちの思いに、せめてこの専門家の意見を聞くというところをアドバイスいただけないでしょうか。お願いいたします。”
“私たちは専門家でないので、ここで出された石木ダムの利水、水道の事業とそれから治水について、能力がないので、今後の検討においては是非専門家を交えていただきたいと事業評価の委員が言っているんです。二〇一五年、九年前です。ところが、その後、長崎県は専門家に全く相談をしていないんです。 それで、斉藤大臣から、資料の中にありますように、資料十一は大石賢吾長崎県知事です、資料十二は宮島大典佐世保市長、利水の、利水者ですね。この両方に、水没予定地で生活している住民、住宅も水田ももう強制収用されているんです、二〇一九年に。それで、違法だと言われながら住み続け、今まで千五百日、石木の地元川原の人たちは座込みをしています。納得いかないんです、この治水事業と利水事業が。四月から国土交通省は利水と治水全体、多目的ダムを統合的に管理する母体になったわけですから、その主務官庁の責任者として、国土交通大臣、せめて長崎県知事や佐世保市長に住民のこの意見を耳傾けるようにとアドバイスいただけないでしょうか。これは心からお願いいたします。今日も、こういうしている間にも川原の人たちは現場に座り込んでいるんです。”
“先ほど鉄道局長が、肥薩線、かさ上げも必要かもしれないと言っていらっしゃいました。明治四十二年にできた肥薩線、ここまでひどい被害は今まで受けていないんです。それは、先ほど来、想定外の計画規模を超えた水害だった。計画規模を超える水害に対応するのが流域治水じゃないですか、国土交通大臣。部分的に肥薩線、瀬戸石ダム、その部分最適ではなくて、流域全体を管理する責任が国土交通大臣だと思います。 今日、もう時間がないので、最後に石木ダムのこともお伺いしたいと思います。 済みません、私も余り怒る人間ではないんですが、今の大臣の説明聞いておりましたら、皆さん、どうですか。瀬戸石ダム、川辺川ダム、肥薩線、全部まとまって川沿いの水、そして地域の住民にとっては命の河川なんです。それを部分最適だけで全体最適できなかったら、国土交通省要らないじゃないですか。申し訳ありませんが、怒っております。 そして、石木ダムですが、資料十一と十二、実は、この石木ダムも今年、事業評価の監視委員会がなされるんですが、この地元の監視委員会で二〇一五年の八月二十四日にＹさんという方がこう言っています。”
“そして、シミュレーションもやらずに、瀬戸石ダムの影響はなかった。ここまである意味でうそで塗り固めるデータ、よろしいんでしょうか。国土交通大臣に、全体最適を考える国土交通大臣に、ここでの全体の判断をお願いいたします。”
“水害リスクを高めるものではない。住民の方が、国がシミュレーションしないから、自分たちで自前で国交省のデータ使ってシミュレーションして、そして三メートルから六メートルまで上がっているんです。水害リスクを高めないとはよくぞ言ったものだと。これは私は納得できません。 次の質問と関わってきますが、この上流部に川辺川ダムを四千九百億円投資します。川辺川ダムは、下流の水位を下げるためです。そして、このＢバイＣは〇・四、これ自身が私は納得できない。ＢバイＣ〇・四です、一ないんです。 それで、例えばこの川辺川ダムを建設したとして、球泉洞駅前で水位低下効果は一メートル三十六センチです。つまり、上流に四千九百億円入れて、一メートル三十六、水位を下げる。一方で、瀬戸石ダムが六メートルも水位を上げている。これ、合理的な判断からしたら、しかも瀬戸石ダムは赤字ですよ、赤字のダムを何で撤去できないんですかということを、総合的判断として国土交通大臣にお伺いします。 国土政策として、納税者にも納得できない川辺川ダムをＢバイＣ〇・四で造り、そして赤字の瀬戸石ダムを撤去できない。”
“ということで、今後も電源開発株式会社はダム事業を継続をしておりますが、電力の販売金額年間一億二千万、一方、ダムによる土砂堆積土の搬出に年間三億円必要。つまり、一億二千万稼ぐのに三億円の堆積土砂を取り除くコストを入れる、完全に赤字です。 ということで、ここは国土交通大臣にお伺いしたいんですが、赤字経営で水害リスクを高め、その上、河川構造令違反の瀬戸石ダムはできるだけ速やかに撤去できるよう、国としても指導いただけないでしょうか。ちなみに、瀬戸石ダムの下流部十キロのところにあった荒瀬ダムは二〇一二年から一八年にかけて撤去をして、球磨川の清流が戻りました。私も現場を確認しております。瀬戸石ダムが撤去できたら、水害被害の減少だけでなく、清流が戻り、生態系も戻ります。国土交通大臣の御判断をお願いいたします。”
“その中で、一勝地で溺死したＳさんはちょっと内陸だったので瀬戸石ダムの水位上昇直接とは言えないかもしれませんが、問題は、資料十、見てください、球泉洞駅前で二家族五名が亡くなりました。Ａ家で三名、両親と子供さんです。それから、Ｆ家は二名です、お姉さんと妹さんです。このＡ家、Ｆ家、いずれも家ごと流されて、そして下流で溺死状態で発見されたんですが、五名のうち四名は五十キロ以上下流の八代海で溺死状態で発見されました。そして、このダムによる水位上昇分は六・四メートルと。この球泉洞での家屋流失免れ、家屋流失があったところですが、この五名は瀬戸石ダムの水位上昇がなければ溺死は免れたんじゃないのかということを、私たちも現場で詳しく調査をした結果、判断をしております。 それから、実は、一つの証拠に、十年ほど前にこの球泉洞前の二軒は電源開発株式会社の負担で家屋のかさ上げの補償事業を行っているんです。補償事業をやるということは、水位の上昇を認めているからです。認めなかったらこの補償事業の予算は付きません。”
“このことに疑問を持った地元住民の方が国土交通省に、ダムがあることにより、ない場合と比べてどれほど水位が上がったか検証を求めましたが、国土交通省は検証しておりません。 そこで、住民のグループの方、河川環境の専門家もおられます、住民の中に、瀬戸石ダムがあることにより、それぞれの地点でどれほど水位が上昇したかを検証しました。それをまとめたのが資料九です。青線は瀬戸石ダムがなかった場合の水位線のシミュレーションです。そして、赤線は、ごめんなさい、赤線が国土交通省が公表しているそのときの水位実態です。そして、青線はダムがなかった場合です。この幅が三メートルから六メートルです。 具体的に地名でいきますと、実は地元の人たちと私どもは、お一人ずつが何時何分、どういう状態で亡くなったのかを調べ、本にさせていただきました。今日は特に紹介しませんけれども、その地元の人たちと調べた結果、箙瀬でお一人、小口で三名、球泉洞で五名、一勝地で一名、十名が溺死しております。”
“そして、資料七を見ていただきたいんですが、これは瀬戸石ダムの下流と上流の写真です。上二枚は、（ａ）は二〇一三年撮影です。ここはラフティングの拠点として水害まで使われておりました。このほぼ同じ場所が（ｂ）です。瀬戸石の駅舎は丸ごと流失しています。今見ると、駅がある、あったということはほとんど分からないくらいです。そして、この石垣も全て流失しております。いかにこの下流が激しい流れだったかということが分かります。次の（ｃ）と（ｄ）ですけど、これはダム上流部の右岸です。いずれも水位は上昇している、そして土砂がたまっているんですが、この家の二階まで土砂たまっているんですけど、洗濯物の物干しがそのまま残っているんです、この写真はつる詳子さんが写したものですけれども。ということで、ダムがあることによって四六％、水が流れない。 しかも、このことを、二〇二一年二月十九日、資料八です、電源開発株式会社はこういう文書を出しているんです。資料八の四行目です。七月四日豪雨でも、ダムの影響により水位が大きく上昇した事実は認められない、ダムにより水位が大きく上昇した事実は認められない。”
“認識は共有ということですけど、じゃ、なぜ一九七六年に十五メートルを四十メートルに広げたんですか。それは構造令的に問題があるということですよね。ということで、私はこの瀬戸石ダムの問題は大変重要だと思っております。 かなりこの後資料が多いんですが、資料五の一、瀬戸石ダムの姿を、また、実はダムができる前の状態を五の二として、川幅百三十九・三五メートルあるんです。自然河川の四六％しかないんです、川幅が。ですから、このダムを造ることによって半分近く河積、川の体積が減ってしまったということです。 この河積を減らすというのは、私も知事として河川管理者でしたが、本当に厳密に、それこそちっちゃな堰を造るのでも厳密に、河川法二十六条、二十四条、適用いたします。ですから、この場合に、こんなに言わば半分しか河道が流れないのに放置していいんでしょうかということを今日は何よりも問題提起したいと思います。 五の二には、七月四日のダム周辺の水流の空撮を示しております。 それから、資料六には、二時間置きの七月三日から四日のダム上流部の洪水たまっていく様子を出しております。”
“しかし、構造令違反であることが分かりながら、二〇一四年には水利権の許可が出されております。そして、二〇二〇年七月には大水害が起きてしまったわけです。国土交通省としては、ある意味で、きつい言い方ですが、抜け穴に目をつぶり、危険性を知りながら水利権許可を出したことになります。 二〇一四年に構造令違反を電源開発株式会社、Ｊパワーに周知しなかったのか、水管理・国土保全局長にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 河川局長と申し上げましたが、水管理・国土保全局長です。訂正させていただきます。 是非、鉄道と河川と、本当に川沿いに見事な肥薩線、しかも蒸気機関車などが通っておりまして大変人気の線ですので、協力して復旧していただきたいと思います。 そのときに、次の質問ですが、瀬戸石ダムというのが中流にございます。河口から二十八・九キロのところです。 この瀬戸石ダムは、一九五八年に発電用ダムとして建設されまして、その後、一九七六年に、河川工作物が災害の原因とならないよう、水利権を許可する際には工作物の新改築の許可、河川法二十六条、有名なところですけど、得なければならないと決めております。具体的には、河川管理施設等構造令ですけれども、構造令では、四千トン、毎秒四千トン以上の流量が想定される川の可動堰の柱の間は四十メートルなければならない。ところが、瀬戸石ダムは、六千トン流れる設計となっていながら、柱の間が十五メートルしかありません。それはこの資料の五の一を見ていただいたら分かると思います。つまり、一九七六年の構造令以降、水利権許可を得られないのが瀬戸石ダムです。”
“そこに、国と熊本県、ＪＲ九州が肥薩線の再生を約束したということです。これは地元も本当に望んでいたことでございます。 ただ一方で、この肥薩線の線路、駅ですが、中流部がかなり破壊されております。線路の高さ、今のまま再生なんでしょうか、それとも部分的にかさ上げを想定しているのか。かさ上げの場合には、それにどれくらいの費用が掛かるのか。今総額二百三十五億円とされておりますけれども、肥薩線の被害状況、再生計画でのかさ上げ、また、鉄道橋の復旧、これについては河川工事として対応するということです。その費用分担、かさ上げ計画について、鉄道局長さんと河川局長さんにお伺いいたします。”
“ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 六月に入りまして、梅雨時期の水害が心配な季節となりました。 ちょうど四年前ですけれども、梅雨末期、二〇二〇年の七月四日に五十名もの溺死者被害が出てしまいました熊本県の球磨川の水害対策について、四月十八日に質問させていただきました。その続きを今日もさせていただきます。 まず、人吉市内で球磨川本川に注ぐ支流の山田川の氾濫につきまして、二年前、井上智夫水管理・国土保全局長が、山田川の氾濫は球磨川からのバックウオーターという答弁をくださいました。しかし、当日地元で氾濫を目の前で見ていた住民の方たちは、バックウオーターという説明を納得しておりません。 そこで、四月十八日、私の質問に対して、資料一、二を追加提示いただきましたが、皆さんのところに今日お出ししております、この図でもまだ地元の人たちは納得をしておりません。この問題は、今日はもう時間がありませんので、次回に回したいと思っております。 今日は、資料三と四にありますように、肥薩線、八代から人吉、ここが大変な被害に遭って、ずうっと運休のままです。”