嘉田由紀子
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 金額的に一番大きいのが児童扶養手当だと思うんですが、これは、国が三分の一、都道府県三分の一、市区町村三分の一で、全体で五千億近いということの数字は把握させていただいております。 そういう中で、二点目ですけれども、今回ようやく、離婚の後も共同養育、共同親権が選べるようになったという、これは子供の最善の利益、子供の幸せに是非具体的に成果が出るようにお願いをしたいんですが。 離婚届の窓口のチェック欄に、親子交流約束しているか、養育費分担約束しているかとチェック欄が入りました。このチェック欄は、まあ普通ですと一年、二年、統計を取ってなんでしょうが、今回は、本当に新しく始まった制度ですので、できるだけ速やかに、来年にならないとこのデータ出ないということではな…”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 昨日も、こちらの川合委員が事務局長しておられる、自殺対策基本法、二十年ということで大変努力をいただいて、感謝申し上げます。 その中で、日本の子供たちの自殺、これは本当に国際的にも問題視しなければいけないと思っております。Ｇ７七か国で子供の死亡の第一の原因が自殺だというのは日本だけです。その背景を含めて、私、この子供の最善の利益ということで、これまで離婚後の子供の幸せづくりについて質問させていただいたんですけれども、今日四問お願いしておりますが、時間が十分しかないので、急がせていただきます。 まず、子供の貧困の問題ですが、そもそも離別を、一人親というのは、日本がかなり特殊です。アメリカの方、あるいはフランスの方た…”
“ありがとうございます。 いつも申し上げますけれども、市区町村の戸籍の窓口は法定受託事務で、なかなか地元でそれぞれに工夫できないというところですから、何としてもここは調べていただけたらと思います。 質問四点目なんですが、実は、表向きは令和八年三月なんですが、五月ですね、父母の離婚、別居等を経験する子の養育について子の意見等を適切に反映させる方策に関する調査研究報告書、なかなかこれ、タイトルも記憶できないほど長いんですが、大変大事な報告書を出していただきました。二百七十四ページあります。 ここの中で、いかに子供たちが離婚に直面して意見が言えないか、その意見というのは、あるビジョンを持つこと、あるいはイメージを持つことも意見というふうに幅広く捉えておりまして、そして、この調査報…”
“ありがとうございます。できるだけ速やかというのを、こちらが、どこまで普及して認識広まっているかというのを皆さんが把握できるような、そういう速やかな対応をお願いしたいと思います。 そして、共同養育計画、実は法案の中に共同養育計画が書き込まれなかったというのが、私は、今回の法案の一番の骨がないと。つまり、子供にとっては、日本は協議離婚九割です、そして判こ一つで、サイン一つで、まあ言うたら無法地帯に放り出される。それを阻止するのが共同養育計画の義務化です。ここのところはずっと言い続けて、結果的にはできなかったんですが、今回、ひな形を広く普及できるように、特に三谷副大臣、御尽力いただきましたけれども、ここのところ、共同養育計画がどれだけ現場で広がっているかということを、活用状況も…”
“行く行くは千二百万人の認知症の方がという時代になると言われている中で、人的にどうやってマンパワー増やしていくかということで、特に法定後見人が報酬をどう受け取り、そしてその実態の透明度を高めるためにはどうするかというようなことも含めて、成年後見の実務において行った事務、サービスに対する報酬をどのように明確化、透明化できるかということで、今後更に制度を必要とする方が増える中で、制度の利用拡大、透明化の観点で、私自身は民間活力の導入ということも前回提案させていただきました。 十一日の参考人質疑の中で、久保さん、また上山さん、星野さん、三名に聞かせていただきました。三名とも、もうこの後民間活力必要だろうと。そもそも介護保険のときも、あそこまで民間が増えると思わなかったけれども、結…”
“でも、例えばアメリカ辺りの離婚の訴訟ですと、当事者、夫と妻が目の前にいて、裁判官が真ん中にいて、それで対話の場面をつくるところで最善の方法を考える。ここはもう日本の特に民事の裁判制度の根本的な問題ではないかと思いますので、この辺は今日、問題提起だけしておきます。回答はなかなかないと思うんですけれども。私たち、悶々とする、まさに高齢者、障害者、子供の代弁をしていくべき立場の者として、まさにそれを法制化するというのはどういうことなのかということを真剣に国家として、法務行政として考えなければならないと問題提起をさせていただきます。 それで、三点目ですけれども、本当に乗りたい人はたくさんいるけど運転手やあるいはガソリン足らないという、そういう状態の中で、数値的にいきますと、介護保…”
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“資料一、出させていただいていますが、内灘町、千四百七十三棟が液状化被害、そのうち半壊以上の被害の認定が四百五十九、ということは準半壊以下が千十四。これはこれで、本当に支援のレベルが下がりますので大変だということでございます。資料一と資料二です。 それから、そもそもここは、日本海から吹き付ける大量の砂が長年の間積み重なって、それこそ江戸時代から河北潟が干拓されたり、また昭和三十年代、四十年代に、砂丘の土砂を切り崩して、そして埋め立てて平地を造った、そこのところに今回被害が集中しているということでございます。 資料三に、被害集中地域を出させていただいております。 私ども、この場所、宮坂、西荒屋、室地域、また鶴ケ丘地域、訪問させていただきました。その状態は、資料四と五で見ていただきますと、本当に、玄関がどおんと落ちてしまったり、あるいは道路そのものがもう壊れてしまってというような状態見ていただけると思います。資料四と五です。 被害が集中した室区のＡ区長さんは、元旦から、当時二月二十四日ですね、五十日以上たっているけど、どうしたらいいか全く方向が見えず途方に暮れていると。”
“ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 能登半島地震でまだまだ多くの方が避難所暮らし、また水の不便など、お見舞いを申し上げます。 さらに、台湾ではこれ以上被害者が増えないようにということで、お祈りさせていただきます。 今日は、液状化問題について絞ってお話あるいは質問させていただきます。 政府は三月二十二日に、能登半島地震に関わる液状化被災地への補助率など、四分の一から二分の一に上げる、あるいは被災者の自己負担の比率を下げて支援の費用を上げる、それからまた修復のサポートをするということを発表していただきました。 私ども教育無償化を実現する会も、会派としまして、日本維新の会の皆さんの御協力を得まして、内灘町、二月二十四日にお伺いをいたしました。ここは、震度は五程度でそうひどく揺れなかったんですが、実は液状化の問題が大変深刻でございます。その具体的な被災者の声を伺いながら、そして最後には日本全体で液状化どうするかということで、質問をさせていただきます。”
“この辺のところで、自然現象、社会現象の大切な原理を無視して、六十年後の子供にまで建設国債で言わば数百億円のダムを造るのか、これはもう政治のモラルです。私自身は政治のモラルだけ訴えさせていただきます。 この資料は特に答弁は求めませんが、是非ともこれは与野党一緒に、四重苦の中で日本国がどうやって次の子供たちに説明のできる公共事業を積み上げていくのか、是非とも国土交通大臣の、そして岸田総理の、今日おられませんけど、また予算委員会で機会があったら取り上げさせていただきますが、皆様の政治のモラルの回復、お願いしたいと思います。 時間になりました。失礼します。以上です。”
“ですから、谷川建設さんがいろいろ頑張った、そして地元で事業をしてこられたことは効果があったと思いますが、そのことが実は、もうちょっと敷衍しますと、利水事業は水道のコストに上乗せされるんです。ですけど、治水事業は負担者いないんです、税金なんです。これ、昭和二十四年のシャウプ勧告以降です。それまでは、私も、地元でずうっと土木の村の計算をした、で、土地所有者あるいは住宅所有者に治水の負担金がありました。昭和二十四年以降はないんです。ということは、治水事業は税金ですから、ですから、できるだけたくさん、政治的に陳情するだけで、そして票を集めるだけで事業が来るわけです。 こういうからくりも含めて、国土交通省さん、是非、この政治と金の問題、自民党さん頭痛めていらっしゃると思います、それは短期的なクリーンさ、透明性です。でも、それこそ土木の専門家がここまで計算をして、そして治水の必要性が低いという言わば自然界の真実を示し、そして、この水道事業の不必要性というのは誰が見ても分かりますね。”
“実は、谷川弥一元衆議院議員が略式起訴されて、それで辞任されました。この川棚川、石木ダムは谷川建設の地元なんです。地元でずうっといろいろ聞いていると、やっぱりダムの必要性よりも公共事業が欲しいんだという言葉を言います。先ほど三上えりさんも言っていらっしゃいました。私も知事をやっていましたので、公共事業必要です。特に農山村では、若い人が定着するのに、建設業に従事していただいて、そして、建設業に従事し、若い人がいてくださると、消防団員も確保できます。お祭りも、みこしをかく若い人が確保できるんです。何よりも、子供が生まれるんです。 ですから、私は、滋賀県内でも大きなダムを造ったときに、土木事業者の方に、あのダムでどれだけ地元にお金落ちましたか。で、知事として、実はその建設経費のどれだけが地元に落ちたのかということを土木の部長に計算するように言いました。ところが、土木の事業は何がどうなったかって透明性が低いので、あるダムを造ったときにどれだけ地元が潤ったかというデータは取れませんでした。でも、実感的に、やはり必要なんです。”
“予想どおり、去年と同じ答弁でした。 いよいよ時代の転換点なんですよね、人口減少、災害多発、そして言わば老朽化。佐世保は、先ほどのデータにありました、二五％です、耐震化率。佐世保の市民の方たちは、そんな遠くからあえて水需要のグラフを人為的に上に上げずとも、まず耐震化しましょうよ。で、水漏れが多いんです。佐世保の水漏れ率は全国でも最も高い。 水道事業というのは、有収水量と同じ一〇〇提供しても、水漏れが多いと下手すると八〇とか九〇しか、残りは全部、財政、お金入らないんです。それを、水道の事業者は有収水率、これを、例えば日本はすごい高くて、滋賀県でも九五パーとか九八パーとか上げる努力をしているんです。ですから、佐世保市は言わば有価物の水を地下にだだ漏れさせて、そして耐震化率も低い、そういう水道行政の中で、あえて三十キロ、四十キロ遠くから水を持ってくるダムが必要ですか。 いよいよ、国土交通大臣に、もうこれ以上答弁求めません、去年と一緒だったということでがっかりしています。明日また地元で皆さんとお話をしたいんですが、資料四を提供させていただきます。”
“そのようなところから、これ明日また地元の皆さんにも意見を言っていただくことになると思いますけれども、今本名誉教授は、これほど必要性の低いダムをまだ建設するのか、しかも二百八十五億円、去年の六月にお伺いしました、既に二百億円ほど出費していますから、あと八十億円で本体工事に掛かれるのかということでございます。 いよいよ、斉藤大臣、ここは国も、上水道を一緒に統合化するわけですから、事業の再評価が必要ではないでしょうか。そして、流域治水という方法もあります。ですから、あえてダムを造らなくても流域治水でちゃんと対応できないでしょうかということを、私自身は、地元波佐見川、川棚川を、江戸時代からの水害対応の歴史を調べました。山の中にため池を造り、そして川沿いに森を造りしながら、御先祖様が二百五十年掛けて流域治水をこの川棚川、波佐見川では進めているんです。ですから、今こそ時代転換、国土交通大臣、ここは、長崎県の事業といっても、長崎県は事業評価を国のお墨付きでやっているんです。大臣としての御意見をお願いいたします。”
“その証拠に、二〇二一年八月、百年に一度に匹敵する洪水がありました。私もそのときにこの洪水について、地元にはいなかったですけど、大分チェックをいたしました。川棚川、あふれませんでした。あっ、百年に一度通すんだと、当時、地元の皆さんも本当にびっくりしました。それがパワーポイントの十二です。 そして一方、国やあるいは長崎県は、温暖化による洪水規模が大きくなるので石木ダムが必要と一方で言っておられます。それがパワーポイントの十三です。確かに温暖化により豪雨が一・二倍、一・三倍になるということですが、実は、このパワーポイント十四見ていただきますと、石木ダムが役に立つ粗度係数というのは〇・八から一・〇の間だけ、つまり本当に狭いんです。そして、粗度係数が逆に低下すると、石木ダムがあっても計画高水位、あふれない。同時に、パワーポイント十六にありますように、これが一・四倍、一・五倍になりますと緊急放流が必要となりまして、余計に危険となります。”
“今本氏は、今まで二十年近く石木ダムに関わりながら、なかなか治水の必要性を否定するのは困難と言っておられましたけれども、二〇二一年八月に降った豪雨の流量予測から、河川水位の高さを推測する重要なパラメーターの一つである粗度係数、耳で聞いて分かりにくいんですけれども、川の流れやすさを推測するパラメーターなんですが、粗度係数が変わると石木ダムの必要性はなくなってしまうということです。 このパワーポイント八、二ページ目です。一、二、三、四、八にありますように、これまで石木ダムが必要だと長崎県が説明してきたときの粗度係数は、一九九〇年の豪雨による川棚川の粗度係数、百年に一度の豪雨のため。しかし、その後、二〇〇〇年代に川棚川は河川改修されております。河川改修されたら粗度係数が下がり流れやすくなりますから、川の水位は下がるわけです。 そして、この川棚川の河川改修による粗度係数の低下を反映しますと、パワーポイント十、次のページですけれども、パワーポイント十のように、石木ダムがなくても川棚川は百年に一度の豪雨でも氾濫しないという計算になりました。”
“そのように事業評価として委員会で出されているんですが、この資料二のグラフを見ると、増加傾向どころかどおんと上がっているんですね。大変不可思議な図です。で、これが石木ダムの利水の一つの理由なんです。そして、このことに地元の皆さんは納得していない。 一方、利水も不可思議なんですが、治水も不可思議です。 資料三を皆さんに御準備しております。ちょっと五ページございますので、しかも、実はこの日程見ていただきますと、石木ダム本当に必要か、「清流をまもる 未来をまもる」集会実行委員会、二〇二四年三月二十三日、明日です。明日、京都大学の名誉教授の今本博健さんが、この水位計算による石木ダムの効果について検討して、地元で発表していただきます。それをあえて事前に今日の委員会に今本氏から提供いただきました。”
“去年の六月六日に廣瀬局長さんの前の局長さんにお伺いしましたけれども、日本で、住まいやあるいは実際耕しているところ、住まいを強制収用されて造られたダムは今までないということです。ですから、それだけ深刻なダムの必要性があるのかと思いきや、そうではないということが地元の皆さんが納得できていないことでございます。 で、質問二ですが、厚生労働省さんに伺いますけど、佐世保市の水需要の増大予測、これは事業認定を厚生労働省さんがしているわけですから、この水需要予測の合理的な説明をお願いをできますか。”
“その当時、一九七五年にこの石木ダムが建設着手され、そして、資料二として出しておりますが、水道需要の変化、当時は十万トンほどあったんですが、今は七万トンまで減っております。そして、この資料二を見ていただきますと、急に水需要が上がるんですが、これは、ある意味で、ダムができたらこれだけ上がるということなんですが、実態としての水需要を表しているのではないんです。ダム建設を前提にして水需要を上げているという、ちょっと不可思議な図なんですが。 そしてまた、ここの下に、川棚川流域一一％、石木ダム建設。実はこの石木ダムは、川棚川の百年確率の治水に対してなんですが、流域面積一一％しかないということで、それだけ効果が小さいということです。この地図で、分かりにくいんですが、ここで佐世保の水源の石木ダムを造ったとして、佐世保市まで、測り方によるんですが、三十キロから四十キロこの水を運ぶという、そういう状態です。 この必要性に対して地元の川原地区の人たちは納得できず、二〇一九年には土地を強制収用され、そして住宅も強制収用され、それでも納得できないということで、建設反対の座込みを千八百日も続けております。”
“ありがとうございます。 資料一として皆さんに長崎新聞の記事をお出ししておりますが、今、全国四二・三％、平均、長崎は三三、そして佐世保が二五と。実は、佐世保市水道は明治末期の当時の陸軍の水道施設を使っておりますので、全国的に見ても大変先駆的な水道です。明治時代です。それゆえ、今この耐震化率なり老朽化というのは佐世保では大変問題になっております。 長崎県、万一災害が起きたら、今回能登半島でも半島型地震として大変復旧が難しい、それに離島型地震というのも長崎では加味されるのではないでしょうか。 実は昨年四月六日と六月六日にこの国土交通委員会でも取り上げました長崎県石木ダム建設の現状と課題、再度取り上げさせていただきます。 資料の二を御覧いただきたいんですが、ここで一九六〇年代、佐世保市の工業団地建設、そして同時に、佐世保砂漠と、長崎砂漠と言われるくらい大変な渇水がございました。一日二十四時間のうち二十時間水が止まるというようなことで、佐世保の皆さん苦労なさったと伺っております。”
“水ジャーナリストの橋本淳司さんは、いよいよ水行政もダウンサイジング、橋本さんの言い方ですと、大きく広げた傘を小さく畳む必要があるだろうと言っておられます。 そのようなマクロな将来予測の下、今動いている公共事業についても事業の必要性の精査をして、見直しの仕組みづくりがますます必要ではないでしょうか。朝の予算の説明でも、国土交通大臣、時代の転換期だと言っておられました。 そういう中で、個別問題ですが、長崎県の石木ダム問題についてまず質問させていただきます。 全国での水道施設の耐震化率、全国での数値、それから長崎県の水道耐震化率、さらに、この石木ダムは佐世保市の水道水源として開発をされるということですが、佐世保市の耐震化率、どうなっているでしょうか。厚生労働省さんにお伺いします。”
“老朽化、災害多発、人口減少、そして財政難、この四重苦の中で、今日、午前中も塩田議員が質問なさっておられましたけれども、水道の耐震性について質問させていただきます。 能登半島地震では、水道被害、大変密度が高うございました。まだ避難所あるいは地元で水道が復旧せずに苦しんでおられる皆さん、本当に御同情申し上げます。 一キロ当たりの能登半島の被害箇所、二・六六か所と伺っております。東日本大震災でも最大被害だった宮城県の涌谷町では〇・三六、つまり七倍の被害密度ということになります。特に遠距離からの上下水道の復旧は時間が掛かってしまいます。私自身、水研究者として、遠い水に依存することの効率性とかはあるかもしれませんが、ますますそれは潜在的な危機が高まっているということでもあります。 日本の、一方、人口減少ですが、出生率一・二六では、七十六年後の二一〇〇年、決して遠くではありません、私の孫などもまだ二一〇〇年には元気でいるかもしれません、そういうときに、この都市部以上に農村部で大変インフラの維持管理が深刻でございます。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 三月十一日の国土交通委員会での斉藤大臣の所信を受けて、今日は、国民の安全、安心の確保に関わる上水道行政と治水行政について、その長期的方針、あわせて、具体的には、今、長崎県の川棚町で進んでおります長崎県営の石木ダムについて伺います。 まず、国土のインフラ整備は、五十年、百年という大変長いタイムスパンを想定して投資をする必要があります。それゆえ、建設国債というのは、言うまでもなく六十年後の未来の子供たちからの借金を前提として投資をすると。公共投資の長期的方向ということを想定しているからです。 今、インフラ整備としてマクロ的に考慮すべきは、人口増大の高度経済成長期に広げてきた道路、上下水道など老朽化しているということです。その上、能登半島地震のような近年の地震、あるいは気候変動による災害の増大、その復旧回復、大変甚大でございます。その上、公共インフラを活用する人口はますます減少しております。言うまでもなく、日本の財政難は一向に改善されておりません。 今、日本の公共インフラの維持管理は四重苦。”
“ありがとうございます。 実は、環境保全をきちんと日本として進めるからということで、若い女性に安心してくださいというメッセージを伊藤信太郎環境大臣からお願いをしたいと。それから災害対策も、ちゃんと子育てしやすいところにということで、松村祥史防災担当大臣にも質問させて、出させていただいたんですが、済みません、私の時間配分がちょっとうまくいかなくて、またどこかで。申し訳ございません、今日来ていただきながら。 環境保全も、特にスウェーデンのフライデー・フォー・フューチャー、本当に、若い人たちが、地球環境問題も含めて不安だから子供を産めないと、それから災害も含めてですね。 是非、全省庁を挙げて皆さんの子育て支援進めていただけたらと思います。どうもありがとうございました。 以上です。”
“ありがとうございます。 日本の子育てしやすい地域ということで、先ほど資料八に、地方、農村部が子育てしやすい。今食料問題も出ておりますけれども、私は、ずっと農村で育ち、また農業政策をやってきたところから、是非、農業、農村の持つ教育効果、そして若い女性たちに、特に農村に移住をし、あるいは関係を持ちながら子育てしたいという、そこのＰＲを、坂本哲志農林水産大臣、お願いできないでしょうか。”
“ありがとうございます。予算確保も含めてと言っていただいて、大変心強いです。 実は、離婚で一番困っているのが子供さんです。上川法務大臣のときに、二〇二一年に、千人の子供さん、親の離婚に直面した、調査をしております。そこでは、子供の九・四％しか誰かに相談をしていない、そして、中で四三％は相談窓口が欲しい、四四％は離婚時の精神面、健康面をチェックするそういう制度が欲しいと言っておりますけれども、父母の離婚に面したときの子供ケアマネジャー、介護保険にケアマネジャー、子供ケアマネジャーのような制度の工夫、ここは小泉龍司法務大臣、いかがでしょうか。”
“ですから、その二人が子供のために、養育費や親子交流や触れ合いの機会、そして、いざ受験のときどうするかとか、病気になったときどうするかということを、数ページでいいんです、きめ細かく約束をして、そしてＡＤＲ、裁判外の手続、あるいは弁護士さんのサポートいただくということで、それは同時に、共同養育計画作るための離婚講座も必要です。 小泉龍司法務大臣、その実現を担保するための手続あるいは財源的な措置についてお答えいただけるでしょうか。”
“今、七十五万人しか生まれないんですから、四人に一人という比率です。そういう中で、百三十年前の明治民法の離婚後は単独親権という制度がそのまま残っております。実は、子供の貧困リスクは一人親だと二人親よりも八倍高い、そして虐待に遭うリスクは五倍高いというデータもあります。 ですから、今回法務省さんが、昨日もう衆議院で審議に入りましたけれども、離婚後共同親権制度を提案していただいたのは、子供たちにとって大変大事な方向だろうと思います。ただ、ここには様々課題がありますが、それについては、私自身、例えば監護権を親権と分けて連れ去りを合法化するのではないか、あるいは養育権だけを法定化して親子交流を法定化できていない、こういうアンバランスなところがありますが、ここについては法務委員会の方で提案させていただきます。 まず最初に、小泉龍司法務大臣にお伺いしたいんですけれども、共同養育を具体的に進めるに当たっては、共同養育づくりを強く促すことが必要ではないでしょうか。元々、夫と妻、仲が悪いから別れるんです。二人だけほっておいたら、元のもくあみです。”
“次に、大変今大事な法務のお話、子育ての家族の危機、これは資料、済みません、その前に離婚後の家族の危機ですね、資料九を御覧くださいませ。 済みません、資料八を飛ばしてしまいましたが、今の女性の労働参加率と合計特殊出生率は、国際的に見ただけではなくて都道府県別にも、それこそ地方の農村部の方が女性の労働参加度が高くて出生率が高いんです。それが資料八です。 これ、私の事務所で独自に作らせていただきました。九州、中国、四国、それから北陸地方です。低いところが大都市の近郊、特に東京です。そして、東京に女性がたくさん、若い女性が集まってしまうので、日本全体としてどんどんどんどん出生率が下がると、これが増田元総務大臣が二〇一四年に日本消滅という危機的な警鐘を鳴らした背景です。 ちょっと次に行かせていただきますが、資料九を御覧いただけますか。日本の家族の危機は、婚姻数が戦後最低になっているだけではなくて、離婚数も増えております。そして、戦後の結婚数と離婚数、離婚に直面した子供の数、経年変化、資料九を御覧くださいませ。 父母の離婚に直面する未成年の子供、毎年二十万人近くおります。”
“後ろにたくさん広く質問出しておりますので、今日のところはこれで引かせていただきますが、言い続けさせていただきます。 子育ては休業じゃないんです。両方やってみてください。事実、私は仕事しながら子育てしていたんですが、申し訳ないですが、御飯作って、おむつやってという方が職場の仕事より大変でした。だから、職場がある意味、息抜きでした。両方やっている方はそうだと思います。休業じゃない、（発言する者あり）ありがとうございます。御支援いただきました。休業じゃないんです。 だから、そこで夫と妻の間に誤解が起きるんです。ここは本当に、職場は逆に息抜き、子供、家にいておむつ替えて御飯食べさせて、そして二十四時間もう要求、二時間置きに泣いたりですから、要求絶え間ないんです。昔から、泣く子と地頭には勝てないと。今は多分、政権与党と泣く子には勝てないでしょうか。そういうところで本当に、違いますか、ごめんなさいね、言い過ぎだったらごめんなさいですけれども、本当に子供はニーズが高い。そこのところを、休業という名前を変えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 去年よりかなりポジティブになったと思いますが、これは総理大臣、国難なんですよね、人口減少。国難を突破するのは総理大臣の力です。どうかポジティブな答弁、お願いいたします。”
“そうすると、名前を今変えたらどうですかという提案に対しては、イエス、ノー、どちらなんでしょうか。”
“これもう去年三月三日に総理にお伺いしましたけれども、男性の家事、育児参画、日本は育児、今、休業制度、たった一七％です。制度はたくさんできています。数日前も政府が閣議決定で育休を取れる条件を緩和していただきました。ただ、たった一七％なんです。 ここは男性の側に、やっぱり男は、子育て、女々しいことやるな、ちゃんと仕事に。女々しいという言葉を私たちは言われました。私の家族のところですけど、連れ合いが台所に入ると、コックローチハズバンド、ゴキブリ亭主です。アメリカで私たちは子育て始めたんですけど、それぐらい男性が家事、育児参画にマイナスのイメージを持たれておりました。そういう方たちが今企業なり政府の中枢におられますので、ここは価値観を変えないと、たった一七％しかの育児の休業率が確保できないんです。 それで、私は昨年の三月三日に、育児・介護休業法を名前を変えましょうと。ここは労働法制だから名前変えられないと三月に答弁があったんですが、武見敬三厚生労働大臣、いかがでしょうか。”
“切れ目なく子育て支援、当然です。 大事なのは、先ほどスウェーデンの例を申し上げました。七十年前にスウェーデンは教育を国費に、そして四十年ほど前からドイツやフランスということなんです。スウェーデンやあるいは北欧、ドイツ、フランスがどういう言わば助成政策で結果を出しているか、資料七を御覧ください。これはパネルがございませんので、資料七のグラフを是非見ていただきたいんです。 よく、世の中には女性が仕事に出るから子供が生まれにくいんだと言われますが、経済成長直後はそうでしたけど、もう後期の今の時代になると逆です。女性の有業率なり労働参加度の高いところは子供が生まれやすいんです。それ、当事者になってみていただいたら分かります。二者択一を迫られない、子育てしてもちゃんと仕事が続けられる、それも正規雇用で。あるいは、マタハラやいろいろなハラスメントもなく子育てを社会全体が支えてくれる、これが若い女性が子供を産むときの大きなサポートなんです。 それで、この育児支援も処遇もということで出生率を左右するというのがこの資料の七ですが、この資料の七の中で特に大事なのが、男性の家事、育児参画です。”
“ありがとうございます。 現在努めているところはもちろん聞いておりますが、この後、意思を示していただきたいと。先ほど来、三十前後の女性たち、今から子供を産んだとして高等教育に入るのは十八年後です。国がよほど長期的にその方針を出してくれないと、今結婚する、あるいは今子供を産むという判断ができないんです。 文部科学大臣、今後の見通しについてお願いいたします。更問いです。”
“一石四鳥は、親の所得にかかわらず教育格差を是正する、これが第一の目標。そして、結果として少子化対策に資する。同時に、人の力を伸ばして国際競争力を回復し、そして賃金の上昇です。ここ数日、本当に大企業では春闘の成果が出ております。これを中小企業にどう敷衍していくか、賃金の上昇。 そして、特に多子家族の三人目だけを無償化するという案を盛山大臣も、令和七年からでしょうか、出しておられますけれども、そのときの前原代表とのやり取りで、これに二千六百億円掛ける、では第一子からだったらどうするか、どれだけ財源がということで、二兆円という答弁を大臣、総理大臣からいただきました。 子供を持つ上での最大の障壁は、言うまでもなく教育無償化であるということを考えると、国家の危機でもある人口減少阻止のため、ここは教育無償化を親の所得やあるいは子供人数に関係なく実現する意思を、是非、文部科学大臣、盛山文部科学大臣に示していただけたらと思います。もちろん財務省などいろいろな抵抗があると思いますが、これはもう日本国の未来のためです。時間的な視野も含めて御意見、御答弁いただけたら幸いです。”
“そして、資料五ですが、では、これから取り組むべき日本社会、どう方向を定めるべきかということで、定常化戦略を埋め込みながら質的に幸福度の高い未来社会をつくることを提案をしております。 これは、私たち国民全体が望む定常的な、また幸福度の高い社会をと、そしてさらに、個人の選択と社会の選択が両立することを前提として、国際的に存在感のある日本社会を目指していくと、この方向についてはどなたも異存はないと思います。 さて、そこで岸田総理にお伺いします。 日本維新の会と教育無償化を実現する会では、この一月、共同会派を組むに当たりまして、少子化対策に向けた経済的支援の要として、高等教育まで含めた教育無償化を共通政策の柱としております。 教育無償化はまさに一石四鳥です。資料六として示させていただきますが、二月六日の衆議院の予算委員会で前原誠司代表が岸田総理に詳しく訴えさせていただきました。教育無償化はシングルイシューではないんだと。今日午前中、臼井議員もこのことを文部科学大臣に質問させていただいておりますけれども、シングルイシューではない。”
“若い女性しか子供を産めません。これは生物としての人間の制約の中で、十八歳から三十四歳の女性、四割近い女性が子供を持たないという未来予想をこのビジョンの中でも専門家が出しております。 ただ、就業や所得、そして生活条件が不利にならなければ、八割の女性は子供を持つことを望んでおります。それゆえ、この有利な条件をどう全省庁まさに力を合わせて実現していくかが私たちの政治の役割だろうと思います。 資料四では、少し国際的な視点で、若者世代だけではなく高齢者も含めて、世代間の継承、連帯による共同養育社会づくりを提案をしております。 そのモデルとしてはスウェーデンがありますが、実はスウェーデンでは、既に七十年前、一九五〇年に、グンナー・ミュルダールという有名な経済学者が御夫妻で、既に国として子育てを支援するべしという方針を立てております。個人的利益としては都市化をすると子供を産みたくない、けれども、集団的利益としては子育てが必要であるという背景を丁寧に説明しております。”
“高位、中位、下位ですが、中位の予測であっても、今から僅か七十六年後、まあ私はもちろん生きていないと思うんですが、我が孫たちは生きているかもしれません、二一〇〇年に半減予測。人口が半減というのはどういう国になるのか、想像を絶するものでございますけれども、この中で、このビジョンでは、質的な強靱化を目指し、同時に人口定常化を図るということを六項目で勧めております。 資料二をお願いいたします。この人口急降下による負のスパイラル、危機感を国民全体で共有をしてほしいということがこの資料二でございます。 果てしない縮小と撤退、超高齢化と地方消滅。これは、二〇一四年に増田寛也元総務大臣が消滅都市を八百ほど名指しで挙げました。これもそれぞれの地域に大変衝撃的なデータでございました。この危機を国民で意識共有しようという呼びかけでございます。 そして、資料三は、人口減少の最大要因は、特に若者、女性が希望を持てる環境づくりが重要だということでございます。 若者世代の結婚や子育てへの意識低下の背景には、子供を持つことのリスク、また負担の大きさがあります。特に若い女性が感じるリスク意識は大変高くなっております。”
“更に少子高齢化が進むということで、私自身、社会学者として、自ら子産み、子育て、両立しながら、また地方自治の担い手として、この出生率の向上、努めてまいりました。 今日は、まず最初に資料を五点披露させていただきます。（資料提示） 二〇二四年一月に、人口ビジョン二一〇〇、安定的で成長力のある八千万人国家を目指してと、三村明夫日本製鉄名誉会長を議長としまして、増田寛也元総務大臣、副議長として、学者、経済界の皆さんがまとめたビジョンがあります。 振り返ってみますと、一九七〇年代、既に日本の合計特殊出生率は人口再生二・〇七を切ってしまいました。二〇二二年、一・二六まで下がってしまいました。 この人口ビジョン二一〇〇の資料、まず一を出していただきました。なお、本日、パネルは日本維新の会の参議院議員石井苗子さんにお願いいたします。よろしくお願いします。 なぜこの提言なのかということでございますけれども、二〇〇一年に向け、二一〇〇年に向けての人口問題研究所からの三種類の人口予測が出されております。”
“ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 まず、能登半島地震では二百五十名を超える方が亡くなり、心からお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 私たちも会派として現地訪問させていただきましたが、この件につきましては国土交通委員会あるいは災害対策委員会で詰めさせていただきたいと思います。 また、私ども共同会派、大変クリーンな政治、身を切る改革、そしてもったいない政治を積み上げておりますけれども、この政治と金の問題については私の次に高木かおりさんが質問してくださいますので、私はより社会構造的な問題、今日、絞らせていただきたいと思っております。 今、日本の最大の社会構造問題は、人口減少下でいかに持続可能な社会を築いていくかでございます。二〇二三年の出生数七十五万人、本当に衝撃的な数字です。岸田総理も多分、かなり驚愕していらっしゃると思います。その上、毎年人口は百万人ずつ減るというようなことになっております。”
“はい。ありがとうございます。 水循環基本法ができて、なかなか具体の政策に行かないんですけど、熊本では熊本サミットに上川大臣が行ってくださいましたので、まさに水循環を考える拠点の熊本から、また日本中の地域地域の水循環、新たにできる国土交通の、水道とマージしたところでの大きな仕組みをお考えいただけたらと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“でも、それをちょっと板を開けたらそこに大きな鍋を置けるようになります。例えば、自治会なんかは、月一回みんながそれこそ豚汁作って地域のコミュニティー活動に役立てようと。 ですから、災害時だけではなくて日常的にコミュニティー活動を元気にするというようなことも埋め込んでいくことが防災には大事だろうと思います。これは、京大の矢守先生が生活防災と言っております。この生活防災の基本は、コミュニティーがお互いに日常的に助け合う。運動会をやる、お祭りをやる、そのときにトイレトレーラーも使い、そしてかまどベンチも使う。ふだん使っていると、いざ災害のときに役に立つということでございます。 それぞれ担当の方、また防災大臣、このようなとってもシステム変更が必要ですから、なかなか個別の部局ではできないかもしれませんが、考え方などお聞かせいただけたら幸いです。お願いいたします。”
“そういう意味で、この辺り、いざというときの大きな仕組みづくり、ここはそれぞれの担当にお答えいただくのか、あるいは大臣にお答えいただくのか、既に御準備いただいていると思いますので、お願いいたします。 それから、ある意味で、この緊急対応として日常的に準備してきているのに、今回トイレ、トイレトレーラー、これは、具体的にお名前を申し上げますと、石川淳哉さんという人が元気なトイレプロジェクトというのをつくり、本当に個人の努力で、今まで二十か所ほどの自治体にそれぞれ日常的に使ってもらう。よく簡易トイレがイベントのときにありますけど、ふだんからこのトイレトレーラーはイベントのときに使えるんですね。で、使ってみていただいたら、とっても優れ物です。太陽光で部屋も明るいですし、それから障害者の方も入れると。一台のトイレで千回使えるということでございますので、このトイレトレーラーは大変有能なものだと思います。 日常的に災害対応ができるような暮らしの生活防災、それからもう一つ、これは滋賀県知事時代に普及したんですけれども、かまどベンチ、ふだんはベンチです、公園の横に。”
“という意味で、この近い水、近いトイレ、こういうことを改めて、災害対策も含めて、また人口減少時代にビジョンを作っていただけないでしょうかというお願いでございます。 今日は厚労省さんと国土交通省さんお越しですけれども、この四月にこれまでの水道政策が国交省にマージされます。そうすると、上水道、下水道セットで循環型社会をつくることの一つの大きなモデルチェンジができるのではないかと期待をしております。 それからもう一つ、財政問題がございます。私も現場で上水道、下水道引いてきましたけれども、本当に、言うまでもなく、管渠がコストの半分占めるんですね。特に、公共下水道が流域下水道になりますと、延々と田んぼの中を管渠引くということで、ここも高コストです。それを三十年、四十年前に引いて、今老朽化しています。その老朽化したところを全て管渠を再生するというのは、財政的にも、また効率的にも非現実的ではないかと思っております。”
“上水道でもそうです、下水道でもそうです。また、電力供給も広域化、巨大化を進めてきました。 一方、今、人口減少時代、これほど出生率が上がらないとなると、幾つかの見通しにもよるんですけど、世紀替わりには日本の人口が半分になってしまうかもしれないというような中で、いざ、地域別に、より施設を小さくして、狭い領域でより近い施設で災害のときに復興しやすくするというようなビジョンが必要ではないかと提案をさせていただきたいと思います。 実は、私自身もずっと水の歴史、上水道、下水道の歴史を明治以降やってまいりましたけれども、それこそ下水道が入ったのは都市部では本当ここ一世代ですね。それまでは、私たちは、私も農家でしたからぽっとん便所でした。で、そのぽっとん便所で肥料にする。結果的にはとっても合理的な、汚水を出さないという暮らしを日本は千年、千五百年つくり上げてきました。同じように、水も井戸水や湧き水や地域の水、で、水道が入ったのも本当にここ一世代です。”
“ありがとうございます。 関西には、実は立命館大学にこの災害歴史を専門にやってきた部署もございます。 それから、実は、災害対策は、私も知事時代から苦労しているんですけれども、見える化して、それを自分化してもらわないといけない。まさに自助、共助、公助ですね。 万博は、日本だけではなくて世界中から集まってくださるんですから、その見える化と自分化が同時にできる大変大事なチャンスになるだろうと思っておりますので、松村大臣ならではの、復興を万博とつなげるということの前向きな御答弁をいただきましたけど、ただ、今まで議論されていませんので、いろいろできない理由を行政の方からも言われるかもしれませんが、こうして、能登半島地震があるからもう建築やめろというような御意見、それはそれで建築の部門で大変ですから尊重しなきゃいけないとは思うんですけれども、ここを逆に次のステップに、災害の見える化と自分化ということを是非ともお願いをしたいと思います。 三点目の質問なんですが、これも少し中長期的な課題ではあります。 今まで公共事業は、人口増大時代に、高度経済成長期、どんどん大きく広く遠い施設になってまいりました。”
“実は私、昨日も京都で環境系の国際会議があったんですが、こういう話をしましたら、特に途上国などは、それこそ大臣も人吉で大変な水害に遭われたということで、私も二〇二〇年の七月四日の水害の後お一人ずつの被害を聞かせていただいたんですけれども、この災害対応というのは今途上国がとっても気にしている温暖化対策でもございますので、こういうこともポジティブに万博会場の中に対応を見える化するということを入れられたらどうでしょうか。 そのためには、急遽、内閣府あるいは万博の事務局本部に創造的復興とサミット開催というような専門担当を配置し、世界的にも災害が多い日本での災害対応の歴史、今後の創造的復興の発信の舞台となさったらいかがでしょうか。今まで全くそんな発想もなかったということはあるかもしれませんが、是非とも、災害を自らが御経験なさってきた所管の大臣としての御意見をお伺いできたらと思います。 質問が長くなりました。失礼しました。お願いします。”
“既に動き出しているプロジェクトですから、今更追加はできないと言われるかもしれませんが、私自身は災害の歴史をずっと研究者としてもやってまいりました。日本は、奈良時代から災害の記録が文字化されて、そこで人々がどう対応したかということが千五百年も記録になっているんです。これ、アメリカにもヨーロッパにもありません。まさに万博の大きなテーマとして、この歴史、災害に対応する歴史ということを一つ入れられたらどうでしょうかという提案です。 それから、今後三十年間に七〇％の確率で起きると言われる南海トラフ巨大地震です。津波、液状化の影響どうなるのか、道路が寸断されたらどうなるのか。万博会場を舞台に被害想定を見える化して、技術的、社会的に災害対応のノウハウをこの際展示解説をして、国際的に提示する場としたらどうでしょうか。”
“ちょうど復興サミット、二〇二五年は、阪神・淡路大震災から三十年であると同時に、大阪・関西万博の開催される年です。 私も、琵琶湖・淀川水系全体の一体感を求めるために関西広域連合をつくるということを兵庫、大阪、京都、滋賀と力を合わせてきたんですけれども、今、能登半島地震の問題があるからこの万博は少し考えたらどうかという意見もございますけれども、私は逆に、この大阪・関西万博を一つのきっかけとして、政府のこれからのよりポジティブな創造的復興をなさったらどうかと思っております。 既に御存じのように、大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」、ここには、命を知り、育み、守り、紡ぐ、広げる、高める、磨く、響き合わせる、八つのアプローチが提唱されております。そういう中で、何よりも命をつなぐことが一番大切なのは災害のときだろうと思います。 今まで、この関西万博の中には、災害のときの命のつなぎ方ということは余り議論されていないようですが、この際ですから、関西万博の中に、この災害時にどう命をつなぐのかということを、緊急ではありますが一つミッションをつくったらどうでしょうかという提案でございます。”
“ありがとうございます。 上水道、下水道がこの四月から国土交通省に統合されますので、またその辺の水循環の在り方については最後にまとめて質問させていただきます。 二点目ですが、創造的復興ということが、ちょうど阪神・淡路大震災のときに当時の貝原兵庫県知事が出されました。これは、言うまでもなく、災害発生に備えて、過去、今まであったものを再現するだけではなくて、より強靱で再生力を埋め込んだ復興ということでございます。一月十七日に、私たち教育無償化を実現する会として石川県の馳知事を訪問いたしました。個別にいろいろ御要望いただいたんですけど、やはり創造的復興ができるように、石川県としても未来に希望の持てる復興をしたいとおっしゃっておられました。 それで、この後はかなり御提案なんですが、この阪神・淡路大震災からちょうど来年で三十年になります。兵庫県の方では、この三十年を言わば一つの契機としまして、関係自治体、また海外の関係機関などにも呼びかけて復興サミットを計画しているということでございます。”
“ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 今回の能登半島地震、二百四十二名もの方が亡くなられてしまいました。心からお悔やみ申し上げますとともに、今なお避難所で苦しい生活をしておられる皆様に一日も早い復興をお祈りさせていただきます。また、サポートしていただいている行政の皆様も、どうぞそれぞれの暮らしを成り立たせながら御支援をいただけたらと思います。 まず、私の方は、先ほど杉尾議員も質問していらっしゃいましたけど、水の問題ですね。能登半島の、まあ遠隔地であるということも含めて、上水、下水、上下水道の復旧状況について簡単に御説明いただけますか。また、上下水道の復旧が遅れている地域の特徴についても御意見をお願いいたします。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に竹内真二君を指名いたします。よろしくお願いいたします。 ───────────── 〔竹内真二君委員長席に着く〕”
“ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、私が委員長の選任につきその議事を主宰させていただきます。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”