嘉田由紀子
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 金額的に一番大きいのが児童扶養手当だと思うんですが、これは、国が三分の一、都道府県三分の一、市区町村三分の一で、全体で五千億近いということの数字は把握させていただいております。 そういう中で、二点目ですけれども、今回ようやく、離婚の後も共同養育、共同親権が選べるようになったという、これは子供の最善の利益、子供の幸せに是非具体的に成果が出るようにお願いをしたいんですが。 離婚届の窓口のチェック欄に、親子交流約束しているか、養育費分担約束しているかとチェック欄が入りました。このチェック欄は、まあ普通ですと一年、二年、統計を取ってなんでしょうが、今回は、本当に新しく始まった制度ですので、できるだけ速やかに、来年にならないとこのデータ出ないということではな…”
“ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 昨日も、こちらの川合委員が事務局長しておられる、自殺対策基本法、二十年ということで大変努力をいただいて、感謝申し上げます。 その中で、日本の子供たちの自殺、これは本当に国際的にも問題視しなければいけないと思っております。Ｇ７七か国で子供の死亡の第一の原因が自殺だというのは日本だけです。その背景を含めて、私、この子供の最善の利益ということで、これまで離婚後の子供の幸せづくりについて質問させていただいたんですけれども、今日四問お願いしておりますが、時間が十分しかないので、急がせていただきます。 まず、子供の貧困の問題ですが、そもそも離別を、一人親というのは、日本がかなり特殊です。アメリカの方、あるいはフランスの方た…”
“ありがとうございます。 いつも申し上げますけれども、市区町村の戸籍の窓口は法定受託事務で、なかなか地元でそれぞれに工夫できないというところですから、何としてもここは調べていただけたらと思います。 質問四点目なんですが、実は、表向きは令和八年三月なんですが、五月ですね、父母の離婚、別居等を経験する子の養育について子の意見等を適切に反映させる方策に関する調査研究報告書、なかなかこれ、タイトルも記憶できないほど長いんですが、大変大事な報告書を出していただきました。二百七十四ページあります。 ここの中で、いかに子供たちが離婚に直面して意見が言えないか、その意見というのは、あるビジョンを持つこと、あるいはイメージを持つことも意見というふうに幅広く捉えておりまして、そして、この調査報…”
“ありがとうございます。できるだけ速やかというのを、こちらが、どこまで普及して認識広まっているかというのを皆さんが把握できるような、そういう速やかな対応をお願いしたいと思います。 そして、共同養育計画、実は法案の中に共同養育計画が書き込まれなかったというのが、私は、今回の法案の一番の骨がないと。つまり、子供にとっては、日本は協議離婚九割です、そして判こ一つで、サイン一つで、まあ言うたら無法地帯に放り出される。それを阻止するのが共同養育計画の義務化です。ここのところはずっと言い続けて、結果的にはできなかったんですが、今回、ひな形を広く普及できるように、特に三谷副大臣、御尽力いただきましたけれども、ここのところ、共同養育計画がどれだけ現場で広がっているかということを、活用状況も…”
“行く行くは千二百万人の認知症の方がという時代になると言われている中で、人的にどうやってマンパワー増やしていくかということで、特に法定後見人が報酬をどう受け取り、そしてその実態の透明度を高めるためにはどうするかというようなことも含めて、成年後見の実務において行った事務、サービスに対する報酬をどのように明確化、透明化できるかということで、今後更に制度を必要とする方が増える中で、制度の利用拡大、透明化の観点で、私自身は民間活力の導入ということも前回提案させていただきました。 十一日の参考人質疑の中で、久保さん、また上山さん、星野さん、三名に聞かせていただきました。三名とも、もうこの後民間活力必要だろうと。そもそも介護保険のときも、あそこまで民間が増えると思わなかったけれども、結…”
“でも、例えばアメリカ辺りの離婚の訴訟ですと、当事者、夫と妻が目の前にいて、裁判官が真ん中にいて、それで対話の場面をつくるところで最善の方法を考える。ここはもう日本の特に民事の裁判制度の根本的な問題ではないかと思いますので、この辺は今日、問題提起だけしておきます。回答はなかなかないと思うんですけれども。私たち、悶々とする、まさに高齢者、障害者、子供の代弁をしていくべき立場の者として、まさにそれを法制化するというのはどういうことなのかということを真剣に国家として、法務行政として考えなければならないと問題提起をさせていただきます。 それで、三点目ですけれども、本当に乗りたい人はたくさんいるけど運転手やあるいはガソリン足らないという、そういう状態の中で、数値的にいきますと、介護保…”
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“ありがとうございます。 先ほどの石川議員の質問にこども家庭庁の方からも予算のことを言っていただいていましたので、ここはこども家庭庁さんと相談をしながら、それこそ離婚に直面する子供さんは一年間に十八万人、二十万人、一日五百五十人です。一日遅れると五百五十人遅れるというくらいのせっぱ詰まった話だと私自身は思っておりますので、是非、まずは、この予算、法律を成立させていただいて、そして皆さんが動けるようにお願いをしたいと思います。 四番目ですが、二〇一一年、これちょうど民主党政権のときです。民法七百六十六条が改正されました。当時、江田法務大臣です。離婚後の面会交流についての取決めをするときに子の最善の利益を優先するとあったんですが、その法案審議中に、いわゆる継続性の原則があるから連れ去った方が得だというようなことがあってはいけない、また、裁判所は親子の面会交流ができるよう努めるところがこの法律の意図するところだということで、諸外国で日本以外の先進国はもう皆、共同親権です、基本的には。”
“ここには、子供さんの誕生日や夏休みの過ごし方、ここを一つずつ議論することで、離婚後の暮らしのイメージをしながら父と母が合意をし、そこにサインをする。ただ、仲が悪いから離婚するので、当然これを作るのには二人だけではできないということで、裁判外紛争解決手続、ＡＤＲなど、あるいは自治体やあるいは裁判所の支援でこれが必要だろうと、大変有効になると思っております。ただし、当然費用が掛かります。ということで、実はこの間も、ある市長会の重要な方とお話ししたときに、共同養育あるいは共同親権は大賛成だけど、自治体が受けるのには予算と人が是非とも必要だと強く要望をいただきました。 ということで、もうすぐにでもここは、小泉大臣、大蔵省出身でございますので概算要求の仕組みとかよく御経験していると思いますので、ＡＤＲや公正証書の作成、また親講座、子供講座に係る経費について、法務省から財務省に予算要求をしていただきたいと思います。これが第二の質問です。よろしくお願いします。”
“一つは、養育費や親子交流の仕組みを埋め込んだ共同養育計画作りを義務化しましょうと。二つ目は、親講座や子供講座も同時に義務化しましょうと。今、石川議員が丁寧にフォローしていただいたところです。それから、共同養育計画作りと講座の実施には、税金、つまり公費を入れましょうと。あわせて、養育計画と講座受講を、日本全国千七百四十一の基礎自治体で離婚届の受理要件にしましょうということを申し上げました。 共同養育計画のサンプルを資料三として出させていただいております。時間がないのでさっと見せていただきますが、このサンプルは二〇一五年です。もう今から九年前に民間組織のリザルツが、離婚経験者や弁護士とともにアメリカでの養育計画書などを参考に作られたものです。これを見ていただいたら、木村教授やあるいは熊上教授が心配していた医療、進学、学校生活での意思決定については、離婚時に具体的に決めておくべき項目として既に挙げられております。今日、午前中の議論でも、ここに、丁寧に見ていただきましたら、パスポートの話もちゃんと事前の協議項目に挙がっております。 また、大事なのが親子の触れ合いです。”
“一方、東京都立大学の木村草太教授は、進学や医療、また日常の生活で父と母の意見が合わず、何度も、学校のプールに入るのに、お父さんは入っていい、お母さんは入っては駄目だ、これが無限ループの悪循環になるということを何度も言っていらっしゃいました。 また、同じく、和光大学教授の熊上崇教授でしょうか、家庭裁判所の調査官として経験事例をたくさん出してくださったんですが、子供にとって不利益だと、共同親権は。望む学校に行けず、望む医療を受けられないということで、改正案は廃案にと何度も言ってられました。 実態としては、日本の離婚の九割近くが協議離婚です。基礎自治体、千七百四十一ございます。その戸籍担当の窓口が離婚届を受理することで成立するわけです。先ほど古庄議員が、Ａさんのケースで、知らないうちに、親権のこと知らなかった、離婚届に了解をしてしまった。そういう形で、紙切れ一つで子供の、離婚に直面する、子供さんはそのこと知らず、まさに無法地帯に放り出されるわけです。 ということで、私自身は、二〇一九年以来、法務委員会あるいは各種委員会で四つのことを訴えてまいりました。”
“もちろん、お母さんたち本当に頑張っている、でもなかなか貧困から抜け出られないということで、一昨日の参考人質疑ですが、離婚後の共同親権導入をめぐって八人の方が賛否両論述べられました。 まず、東大教授の沖野眞已さんは、現行民法が定められて、一九四七年、ここで女性が親権取れるようになるんですが、それから七十七年たって養育の在り方が多様化したところで、双方の熟慮の上で決めることを法制度で支えることは前向きに評価するということでした。 また、白鴎大学の水野紀子さん、フランス民法の大家でございます。共同親権下での争いを解決するフランスでの司法の人材が大変厚い、でも日本はそこまでできていない。それで、日本の場合には、自治体での離婚後のサポートが大切とおっしゃっておられました。 同時に、弁護士の浜田真樹さんも、自治体の支援プログラム、重要性を指摘しておられました。まさに今、公明党の石川議員が細部までたどっていただいたテーマです。”
“資料一を御覧いただけますでしょうか。 これももう何度も今まで出しておりますけれども、一九五〇年以来、現在までの日本の離婚件数の増大と親の離婚に巻き込まれる未成年の子供の数を示しています。毎年二十万人近くの子供さんが親の離婚に直面しています。私たちが生まれた時代、昭和二十年代というのは、子供は二百六十万人とか二百七十万人生まれていました。そして、離婚に直面する子供は、例えば八万人、そうすると三十五人のうち一人。今は、もう今年などは七十五万人しか生まれないというようなことで、二十万人近く、四人に一人の割合です。 この子供たちのかなりの多くが単独親権下で、言わば親との分離を迫られている。これは、この間、鈴木明子参考人は縁切りの文化と言っておりました。まさに親子の縁を切ることを百三十年前から家制度を守るためにやってきた、ここをどうやって言わば大局的に大きな社会変革を起こすかということが、この共同親権の導入だろうと思っております。 資料二には、一人親の貧困リスクの高さを示しております。”
“ありがとうございます。 そこで二点目なんですが、まず今回の離婚後の子供の親権問題ですけど、明治民法、百三十年前から実はもう議論できているように、家制度の下で、子供は家の跡取りということで、単独親権、しかも家父長による単独親権しか認められませんでした。今、朝ドラで女性の法律家の問題出ておりますけれども、女性が親権取れないというようなことも扱われております。 私自身、二〇一九年に参議院に送っていただいてから、法務委員会、予算委員会、また決算委員会などでこの問題、五十回取り上げてまいりました。実は、大変思い出深いんですけど、二〇一九年の最初の法務委員会のときに、あっ、森議員はおられなくなりましたね、森議員が法務大臣で、このことの議論をさせていただいたんですけれども、過去五十回の質問で一貫して同じことを申し上げてきました。 この法律の立法事実は、子供の貧困あるいは虐待がハイリスクであると、あるいは自己肯定感がどうしても離婚後の子供はハイリスクであるというようなところから、父母両方から愛してもらえる、そういう仕組みをつくるべきだというのが立法事実だと考えております。”
“実は、この背景の一つに、様々な経済的あるいは社会的背景あると思うんですが、家族の在り方が関わっているのではないかと、私自身は、実はもう一九七〇年代から世界各地の言わば家族の在り方を社会学徒として調べてまいりました。そういう中から、その経験と知見から、家族のありようが子供や大人も幸せ度に関わるんじゃないのかという仮説を持っております。ただ、科学的なデータ証明はこの部分はできません。 というところで、まず最初に、政治家というのは、あるいは政治とは、人々の幸せ度の最大化であり、一方、不幸の最小化であると思い、私自身は、自治体の経営を担っていた知事時代からこのことを、また国会に送っていただいてからもこのことを肝に銘じております。 政治家として大先輩の小泉龍司法務大臣に失礼な質問かもしれませんが、この、政治家は人々の幸せの最大化、あるいは不幸の最小化を求めるのだというような意見にはどう思われるでしょうか。端的にお願いいたします。”
“ありがとうございます。 日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。質問の時間をいただき、ありがとうございます。 私は、先日の参考人質疑、一日しっかり聞かせていただき、また今朝も、朝から福山議員の質問から見せていただきました。そのようなことを踏まえながら、まずは大局的なところからお話をさせていただきたいと思います。 国連が毎年発表しております世界幸福度調査というのがあります。日本は、Ｇ７諸国で最も低い、五十一位です。大人の幸福度調査です。これは、一人当たりＧＤＰや、あるいは平均寿命、あるいは友達、親族の有無とか選択の自由度などを統計データにしているんですが、最も高いのは北欧諸国です。一方、子供の幸せ度もユニセフが調べているんですけれども、例えば、健康などは国際的に一位なんですが、幸せ度で、特に精神的幸福度が三十八か国中三十七位と大変低い。また、日本の子供の自殺率は世界でも最大となっています。大変悲しい実態です。これをどう国として受け止めるか、政治としては大変重たい課題だと思います。”
“では、その途中経過も含めて公開をしていただきたいと思います。これはお願いです。 もう時間が来ましたので、肥薩線のところまで入れませんでしたけれども、是非、その溺死者の数を減らせると、これは私どもはもう政治家としての一番の狙いです、命を救うということが、ですから、そのデータの公開もお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。”
“国土交通省さん、せっかくこれだけ日本だけではなくて国際的にも環境保全というのが課題になっているんですから、是非ここはチャレンジしていただきたいんです。環境保全の貨幣価値ということも出していただけたらと思います。 それから、あと一分しかないんですが、これも、二〇二二年の十一月八日、参議院の国交委員会で斉藤国土交通大臣が、川辺川ダムができた場合、想定死者数を百二十人から一人に減らせる、つまり百十九人の命が救えると答弁していただいているんですが、私どもが、資料六として出させていただいておりますけれども、人吉市で二〇二〇年の七月四日に二十名亡くなりました。そして、溺死をした時間、先ほど大工町と紺屋町の話を出しましたけど、川辺川ダムがあったとしても、このとき十八名の方は救えていないと。内水氾濫、あるいは上流からなんですね。 ということで、この百十九名の命が救えるということ、この根拠を是非大臣に教えていただきたいんですけれども。”
“この自然環境破壊の貨幣換算化、あるいは環境事業影響の貨幣換算化、これも、河川法に環境保全を目的に入れた以上、マイナスの貨幣換算というのもＢバイＣのところで考えるべきだと思います。 それで、私も知り合いたくさん環境経済学の専門家がおります。これはお願いです。宿題として、五千ページの環境アセスメント、見せていただきました。廣瀬局長もよく御存じだと思います。五千ページです、環境アセスメント。これ、何千万研究費出たんだろうと。いいですよ、投資するのは。ですけど、そこで自然環境破壊の貨幣換算化、あるいは環境事業影響評価の貨幣換算化、やれていないんです。今日はお願いです。これを是非、この後何か月か、あるいは何年掛かるか分かりませんが、地元の皆さんの強い要望なんです、失われるかもしれない環境評価はきちんと貨幣換算化していただきたいということです。 廣瀬局長、どうでしょうか。”
“質問の半分しかまだ行っていないんですが、時間的にもかなり迫っておりますので、ありがとうございます、丁寧な御回答をいただいたので、時間が過ぎてしまっているのですが。 実は、穴空きであっても、ダムは建設途中から、あるいは、あと作動、稼働してからも、環境への影響は大変大きいです。言うまでもなく、日本の河川法、明治二十九年は治水目的でした。昭和三十九年はプラス利水、高度経済成長期。そして、平成九年に、治水、利水プラス環境保全が河川法の目的に入ったんです。残念ながら、この環境保全のところが全く無視されているんですね、この川辺川ダムの建設のところで。 それで、川辺川ダムの建設では、まず、日本一の清流、川辺川の水環境が破壊されます。また、日本でも尺アユという大変有名なアユ漁が影響を必ず受けます。実は、私もそれこそアユの漁師さんとも仲がいいので、例えば二年前の洪水でも、一年、河川が濁水で全くアユが捕れないと。建設をする前からそういう状態です。川下り、ラフティングなど観光業、それから、建設中、建設後も大きな言わば環境への影響があります。”
“ここに対しては、〇・四という数字は、幾ら学識者会議で継続と審査結果いただいても、残念ながら学識者会議は少なくとも過半数がイエスを言う人で集められていますので、私は、この学識者会議が言ったことが全部科学的に、また客観的に正しいとは理解をしておりません、これは社会現象として。 そういう中で、全体が〇・四というのは、国民、納税者、どう説明するんでしょうか。民間感覚でいえば損切りというのがあると思うんですけれども、民間事業にお詳しい皆様の御意見も逆にお伺いしたいところですが、ここをいかに国民に、納税者に納得してもらうか、国土交通省さん、お願いいたします。”
“実は、危機管理水位計、壊れてしまったんですよね。そのこともよく御存じですよね。そして、水位計が壊れたからそれを、また、橋の上に水が乗っていますから、水位計は橋の下です、橋の上に水位計はありません。この辺りは地元の皆さんはちゃんと証拠を持って指摘しているんですが、それに対して国の方は合意してくださっていないということ、これはまた次、続けていきます。 実は、今日、一番大きな問題は、上流の川辺川ダムの費用便益効果と溺死者の低減効果です。この費用便益効果は、これも二〇二二年十一月八日に質問させていただきました。事業全体のＢバイＣは〇・四。〇・四ということは、一・〇投資しても〇・四しか事業全体では効果がないということです。しかし、残事業が一・九あるので、残り残事業を進める。これまで二千二百億円投資しています。残事業二千七百億円です。両方でダム一つに四千九百億円、どれほど巨額のダムか御理解できますか。四千九百億円です。 その穴空きダムですね、治水専用穴空きダムです。”
“御存じですよね、山田川の、本当に私有地、あそこ何十軒も関わってまいりますから、この県の方の、あるいは国の方の整備計画に合意しないと、私有地、者の人たちも納得して例えば用地買収に協力していただけないと思いますので、この辺は地元の住民の皆さんの納得とともに、今後、河川の、山田川の河川改修も流域治水として進めていただけたらと思います。 それから、実は、次の質問二ですけれども、第四橋梁問題ということをよく聞いておられると思います。 ここは、資料五に出しておりますけれども、この第四橋梁問題、ちょうど人吉市の上流で、川辺川が球磨川に合流するところで、朝方、七月四日ですね、七時から九時ぐらいの間に大変木材がたまった。その木材は、実はこの合流点のところに貯木場があって、この貯木場が危ないよと住民の人たちはずうっと指摘していたのに、貯木場を放置をしていた。”
“バックウオーター現象が支配的だった。全てだったという答弁ではないんですね。 それで、ここは先ほど、資料一ですね、県の方がちゃんと平面図なり河川流量図、これを、本川の水位はまだ上がっていなかったという証言も地元であるわけです。そこのところで、これが、例えば紺屋町と大工町の溺死者の人の要因もバックウオーターなのかというようなことも含めて、ここはまだまだ県のデータとともに検証させていただきたいと思います。科学的、客観的という言葉に、私どもは、私も科学者の端くれですから、ここはきちんと厳密に検証させていただきたいと思います。 そういう中で、この後、山田川で、流域治水で河川整備の改修をしていきますよね。そのところで、今日は予備的な質問として、これから地元の住民の方が納得をしないと、河川の拡幅、これには私有地の言わば買収が必要です。”
“ここについては、私どもは、死亡の、溺死状態というのは精緻化して調べさせていただいております。 この上のような住民の皆さんの証言、県のデータ、チェックした後であっても、まだ山田川の氾濫は球磨川からのバックウオーターという主張を続けるのでしょうか。国土交通省さんの答弁をお願いいたします。”
“その下もずっと三十メートルとか、出町橋というところでは二十九メートルです、幅が。 ということで、地元の方たちは、実は今回、資料三にありますように、山田川が泉田橋のところで氾濫をしていたということで、地元の方がたくさんもう五時過ぎから写真を写しておられます。ですから、この氾濫が、しかも、まだ当時、球磨川は水位が余り高くなかったんです。二メートル以上あったんです、人吉大橋の下。ですから、ここがバックウオーターだということは地元の方たちは全く納得をしておりません。それを資料二、三から見ていただきたいと思います。 そして、資料四ですが、人吉市内で亡くなった方の場所、標高図に落としたものですけれども、山田川沿いの大工町と紺屋町、ちょっと紫の点ですけど、大工町のところは八十代の漬物屋さんのおじいちゃんです。それから、紺屋町のところは、スナック経営をしておられて、お二人とも朝方七時から八時の間に溺死しておられるんです。一人ずつ、実は、私たちは地元の人と一緒に五十人の溺死者全てを調べて、本として公表しております。”
“分かりました。では、宿題として、次回どれくらい時間が必要かということも相談させていただきます。 私自身もそんな無理筋なことは申し上げません。自分も知事として河川管理大変苦労してきた経験がありますから、無理筋は申し上げませんが、地元の方たちが、何よりもここで溺死者が出ておりますので、納得ができるデータが欲しいと思います。 実は、資料二を御覧ください、地元の住民の方は自分たちでこういう資料を作っております。山田川は、実は中上流が広くて、そして町の中に入った途端、平面が狭くなるんです。この図を見ていただきますと、元々が自然状態で流れていたところに、江戸時代の相良藩の河川改修、それから明治、大正、昭和と、特に昭和になって、この図を見ていただきますと、染戸橋、ＪＲのくま川鉄道ですね、それから泉田橋、これが川幅五十五メートル本川があり、鬼木川が十四メートル、これが合わさったところで三十五メートルになってしまうんです。もう物理的に想像してみてください、六十メートルあったのが三十五メートルになってしまう。しかも、橋桁がたくさんある。”
“これにつきましては、地元の皆さんが大変疑問を持っております。まず、第一点、その点をお伺いしたいと思います。 県の方が、熊本県ですね、実は、一級河川球磨川は国管理ですけど、入り込む支流は県管理なんですね。それで、その県の方が出している球磨川水系河川整備計画に基づく山田川における取組みの六ページでは、流水型ダムが整備されたらピーク水位が二メートル低下して氾濫が発生しないということで、資料一、今日、皆様と共有させていただいております。資料一を出しております。 ここのシミュレーションを見ていただきますと、特に図の右側の方、流水型ダムによる水位低減効果で山田川が氾濫しないということを根拠として言っているんですけど、これを基に、二年前、井上智夫国土保全局長は答弁をしてくださったと思うんですが、山田川というのは町中に入ったところで急に狭くなるんです。それで、実はこの断面図だけではなくて、平面図とか河道の流量図もないと地元の人たちは納得をしません。 ここで、熊本県の管轄ですが、この平面図やあるいは流量図のデータ取り寄せてくださったでしょうか。局長さん、お願いいたします。”
“ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 今日は、令和二年七月豪雨により球磨川が氾濫を起こしました、そこでかなり死者も出て被害があったんですけれども、それに関しまして前半質問させていただきます。また、後半には、肥薩線、災害で被害を受けた肥薩線の再生ということも、今回、四月三日に国の方で方針を出していただいたということですので、そちらもお願いをしたいと思います。 まず、質問一ですが、二〇二二年の五月十一日、ちょうど二年前です、参議院の災害対策特別委員会で、私の質問に当時の国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫様から、二〇二〇年七月四日早朝、山田川、これは人吉市の球磨川本流に流れ込む河川ですけど、支流です、山田川からの氾濫は本流球磨川からのバックウオーターであり、もし上流に川辺川ダムができていたら、地形的には球磨川の上流に川辺川があるんですけど、四十キロほど上流ですね、この川辺川ダムができていたら、ダムの水位低下効果が発揮され、山田川からの氾濫はないという結論を出したということでございます。”
“ありがとうございます。 聞いておられる方、ほとんど意味が通じないかもしれませんが、ここについてはもう少し参議院の法務委員会で詰めさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 時間が来ておりますので、実は外務省さん来ていただいているんですけど、子の監護権はハーグ条約の脱法行為にならないですか。その点だけ、短くて結構です、回答いただけますか。”
“ここは、今日、この質問を日本中のかなり多くの方たちが聞いていると思いますので、この後詰めていきたいと思います。 せっかく、今日、文部科学省さんとそれから外務省さん来ていただいておりますので、質問六の中で、子供の養育に関わる監護権、今回、監護権を大変、今までの親権から監護権を分けて、そして強くしているんですね。監護者に指定されなかった親、指定された親、指定されたら、居所指定権まで取れるということは連れ去り自由です。共同養育ではなくて単独親権の強化です。 そういうところから、具体的に、例えば文科省ですと、学校教育法十六条には保護者という言葉がありますけれども、保護者の定義は、親権を行う者とされております。子供が学校で問題を起こした際に呼出しを受ける、そのときに親権者が対応するのか、それとも、例えば進路相談のときに赴く親権者は子の監護者とどう異なるのか。これ、児童福祉法とか、かなり子供に関わる全ての法案に大きく混乱をもたらす要因だと思いますけれども、ここ、文部科学政務官はこの部分を相談されておりますか。どうでしょうか。”
“今日、ほかの大事な監護権のこともあるので、もう今日はここまでにしておきますけど、あと参議院の法務委員会で聞かせていただきます。 それから、法的根拠は、そうすると義務化ではないということですけれども、民法八百七十七条には直系血族、親族の扶養義務がありますけれども、これとも関わらず、義務化ではないということですか。五の四です。”
“ありがとうございます。せっかくできたこども家庭庁です。千七百四十一全ての自治体にお願いしたいと思います。 私、滋賀県知事になって最初に子ども・青少年局という切れ目のない組織をつくりましたが、やはり県よりも基礎自治体が大変大切ですので、是非お願いいたします。 時間が迫っておりますので、次に行かせていただきます。 子供の貧困対策には養育費が必要です。今回、法定養育費という制度を新しい改正案の中に入れておりますけれども、まず、七百六十六条の三で、子の監護に要する費用の分担を定めていない場合でも強制的に養育費を徴収できるとしておりますが、この規定は、親権、監護権を有しない父母に対しても適用されるのでしょうか。法務省さんの回答お願いします。”
“ありがとうございます、法務省さんとこども家庭庁さん。 ただ、今、離婚、二十万件近く、それを九割ぐらいが自治体が受けるわけです。今、モデル事業で百七十六。全基礎自治体、千七百四十一あります。十分の一しか、しかも予算が百万円単位、これは余りにも少ないと思います。答弁結構です。要望を強く出させていただきます。全ての基礎自治体で、言わば戸籍担当のところでこの親プログラムそして子供プログラムができるように、何としてもお願いをしたいと思います。 それから、次の質問四ですけど、子供ケアマネジャーの配置もお願いしたいと思います。新しい制度というのは、やはり現場で丁寧にフォローする必要があります。 実は、上川法務大臣のときに、未成年期に親の離婚を経験した二十代、三十代の方の千人アンケートをしました。ここで、子供のための身近な相談窓口の設置を四二・九％の方が、また子供の精神面、健康面でのチェック制度、四四・三％の方が求めておられます。ですから、子供ケアマネジャーのような制度の工夫、加藤鮎子大臣の見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 監護の分掌を具体的に提案してくださるということですけど、私は、衆議院の方の三月十四日に法案提起されてから、皆さんが何を議論しているか、ほとんど全てフォローさせていただきました。パスポートどうする、あるいは病院どうする、進路どうする。これ、リザルツさんが二〇一五年に書いたのを見てください。既に項目として入っているんです。そのことを法務省さんがきちんと示さなかった、法案に示さなかったゆえに、残念ながら、衆議院の議論というのは個別のことばかりやっていて、時間がもったいなかったなと私は思っております。この後、参議院に法案が送られてきましたら、本当に子供のためにどうするべきかということを真剣に考えていただきたいと思います。 次、質問三ですが、この養育計画を作るに当たっては、やはり離婚というのは、父、母だけではなくて子供さんにも大変大きな不安があります。離婚に伴う親プログラムの講座あるいは子供プログラムの講座を是非とも設置していただきたいと思うんですが、この実行部署とその成果、また何か構想があるか、ここも法務省さん、お願いいたします。”
“しかし、やっぱり父と母、仲が悪いから離婚するわけです。なかなか調整ができない。そういうところで、共同養育計画を作るのには弁護士さんがＡＤＲなどでサポートするというところで、経済的貧困やあるいは孤立する子育てをサポートしようという仕組みをここも一貫して主張してまいりました。 資料の共同養育計画、四の一から二、三、四、五と見ていただきましたら、まずは心構え、それからそれぞれの養育費の支払い方、それで、特に是非、その面会交流と言われている、ここは親子交流と、具体的に見ていただきますと、子供さんの誕生日はどうするんだ、あるいは夏休みどうするんだ、ここには明らかに、離婚をしても父子、母子、親子の触れ合いの仕組み、親子の触れ合い、それが具体的に書かれて、そしてここで合意をできる。ですから、たとえ父母が離婚しても、父子、母子の関係、そこにはおじいちゃん、おばあちゃん、親族がおります。今、私のところに、子供連れ去られた、あるいは本当に一人でつらいというところに、おじいちゃん、おばあちゃんも孫に会えない、たくさん悲しみの声が届いております。”
“ありがとうございます。丁寧に御回答いただきました。 一人親家庭は本当に頑張っておられます。私も知事時代からずっと寄り添ってきたんですが、頑張っているけれども構造的に、特に離婚の後、養育費の支払が二十数％ということですから、逆に四分の三ほどは養育費もいただけないということで、大変苦しんでおられます。 そういう中で、今、離婚後の共同親権の導入をめぐりまして、私自身、法務委員会、予算委員会で五十回以上質問をしてまいりました。そして、まさに協議離婚というのが、明治以降ですね、制度的欠陥があります。養育費もなし、あるいは親子交流の約束もなしに判こ一つで離婚を認めてしまう。しかも、この協議離婚が離婚の九割近くを背負っておりまして、その協議離婚の中で、片親、そのうち九割以上がお母さんということでございます。 この制度的欠陥に対して、まさに今回、法務省さん頑張ってくださって、共同養育の仕組みを法制化していただいているわけでございます。そういうところで、実は資料を添付しておりますのは、私自身は、共同養育計画というのを、養育費やあるいは親子の交流で、二人が相談をしながら作る。”
“つまり、判こ一つですから、子供さんにとっては養育費やあるいは親子交流など全く保障がなく、無法地帯に子供さんが放り出されてしまう。そういうところで、今まさに子供の最善の利益をということで民法の改正が始まっているわけでございます。 資料二には、子供の貧困問題について、特に一人親の貧困率が一九八〇年代以降一貫して高くなっているという資料を出させていただきました。これも私、これまで何度も予算委員会などで出しております。 それから、資料三は、家族形態別に子供の虐待、しかも大変悲しいことですが、親御さんが子供さんをあやめてしまうというケース、毎年五十名ほどあります。その家族形態別の子供さんがあやめられてしまった数を示しております。そして、特にここでは、二人親よりも、一人親あるいはその同居の方から子供さんがあやめられるという比率が大変高くなっているというデータでございます。 そこでまず、こども家庭庁さん、所管なさっておられる加藤鮎子大臣に、なぜ日本では一人親家庭が貧困のリスクに陥るのか、あるいは虐待のリスクが高いのか、この二点を同時に回答いただけるでしょうか。お願いします。”
“ありがとうございます。 日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。お時間をいただき、ありがとうございます。 本日は、子供政策、特に家族法制の改正について、こども家庭庁、法務省、さらに文部科学省、外務省さんにお尋ねさせていただきます。 まず、資料一を御覧ください。ここは何度も実は私も出させていただいているんですけど、今の日本の家族の危機、少子化だけでなく、婚姻数が戦後最低になっております。同時に、離婚も増えております。 戦後の結婚数と離婚数、資料一に出しておりますが、父母の離婚に直面する未成年の子供さん、毎年二十万人近くになっております。今七十五万人ほどしか生まれないわけですから、四人に一人が親の離婚に直面すると。しかも、三分の一は未就学児、三分の一は小学校、三分の一が中学校以上と、かなり幼いときに親の離婚に直面しております。 そういう中で、日本は、百三十年前の民法の離婚後は単独親権という制度が残ったまま、判こ一つで離婚ができる。これ協議離婚という制度ですけど、これも、国際的に見ましても極めてまれな制度です。”
“問題意識、大変強く持っておりますので、次は、やはり防災担当の組織をつくっていただきたいということで、是非お話しさせていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。 ─────────────”
“ありがとうございます。 御丁寧にお答えいただいて、時間になりましたけれども、実は私も、先ほど熊谷委員の……”
“まとめの質問ですけれども、松村大臣、今回の四月三日の所信表明で、能登半島地震への対応に全力を尽くし、これからの災害に、特に南海トラフ地震、首都直下地震について備えを万全にするべく、基本計画の見直しなどの取組を進め、今般の地震の経験、教訓を反映をしていきたいと決意を述べていただいております。 今回、今、一か所、内灘のところだけ紹介しましたけど、液状化は、石川県、富山県、新潟県、福井県、二千か所に及んでいるということでございます。震源から百キロ以上離れたところでも被害が広がっております。それから、松村大臣の御地元の熊本地震で、液状化対策に着工するまで三年、そして完了は十年後、まだ完了していないところもあるということでございますので、この液状化被害の中で、日々の暮らしの希望を失い、未来への不安を抱えている地域の皆さん大変多うございます。是非、力強い御支援、防災大臣の覚悟も含めてお願いをいたします。”
“本当に、地下水の話、地形の話、ここは地学的な研究、そして教育をもっともっと深めないといけないなと、これはもう文部科学省さんだと思うんですけれども、また別の機会に要望もさせていただきたいと思っております。 そういうところで、今まで、例えば二十年前には水害ハザードマップも当てにならないと大分言われていたんですけど、やっぱり土木学会やあるいは研究者、また学生さんたちが頑張って水害ハザードマップの予測可能性を高めたんですけど、今後、十年、二十年、文部科学省と国土交通省、一緒になって液状化ハザードマップの予測度の精度を高めていただけたらと思います。 と申しますのは、日本中、東京もそうですけれども、どこもかしこも河川の氾濫地域なんです。ですから、実は琵琶湖周辺でも全域が液状化で真っ赤っかです、今の状態で。そういうところ含めて南海トラフ地震などが起きたら大変なことになるだろうと、大阪湾もそうですけれども、伊勢湾。というようなところで、是非、液状化ハザードマップの予防的活用と、それから、それに基づいた土地利用規制なども含めて今後研究していただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど申し上げました、水害のハザードマップは、水はもうかなり単純に低いところに流れますから、大きな河川、小さな河川、農業用水路、そして小さな水路、あるいは下水、まあ下水の予測は難しいんですけれども、いずれにしろ、かなり精度の高いハザードマップがようやくできるようになりました。それによって、言わば私有財産の利用規制ということも行政として予防的にできるようになったんですけど、今回、この液状化のことを勉強させていただきますと、残念ながら、今政務官おっしゃっていただいたように、真っ赤のところでも、被害出ているところあるけど出ていないところがある。となると、赤いところを土地利用規制するということの根拠が弱くなってくるわけですね。 ですから、科学的な行政指導というのができないということになりますので、一方で、私も環境研究をしながら、今、地学の分野が日本の教育でとっても軽視されているんです。高等学校の科目から地学がなくなったんです。”
“このことは、液状化の危険度をアセスすること、予測することがどれほど難しいかということを物語っていると思います。 実は、私は、日本で初めて流域治水の土地利用規制と建物規制を、言わば私的財産を利用するところに制限を加える条例を作りました。この条例を作ったときの根拠は、まあ言うたら科学的かつ高度なハザードマップに基づかないと条例が作れないんです、私的財産の使用制限になりますから。で、ハザードマップ、液状化のハザードマップをきちんと全国に作り、そして、実は今人口減少時代ですから、この危ないところには土地利用、都市化させない、あるいは今都市化しているところも中長期的には移転をするというような形での行政のかなり指導とか、あるいは規制が可能になると思うんですが、その辺りのところで液状化ハザードマップの土地利用規制や住宅規制に対して今十分なマップができているでしょうか。ここは国土交通省さんに教えていただきたいと思います。”
“しっかり支援をしていただくということで、ここは是非、人的支援をお願いしたいと思います。 もう地元は、本当に日々の対応で、日常の業務がある上に災害対応ですから、今後の将来的な、特に合意形成については、先例を踏まえた形での、また大学の専門家とか、私も大学におりましたので、若い学生さんを、マスター論文とかあるいはドクター論文を書くような人を張り付けて、そして地域の合意形成のところで、その方にも実質的な学生としての学びの場にもなりますし、また地域社会で、災害復旧で学生さんがいてくれて、そしてサポートしてくれたからうまくいったというような事例も、災害の後、私あちこちで聞いておりますので、是非広げていただける、人的支援、お願いをしたいと思います。 質問八ですが、液状化ハザードマップの予防的活用と土地利用規制です。 実は、資料八、今日お出ししていますが、資料八とそれから資料三を見比べていただきますと、今回被害が集中しているところは、この資料八で内灘の町として出しているハザードマップの真っ赤のところではないんですよね、ちょっと危険度が低いという黄色いところなんです。”
“ありがとうございます。 先ほど、四分の一が二分の一になったといっても、自治体としては大変だなと思うんですが、ここは交付税措置していただいて、二・五パーというのは事業に着手しやすい大きなサポートになると思います。そういう情報も是非自治体に広げていただけたらと思います。 そういう中で、質問七ですが、液状化対策を実施した地域の先例を紹介をしていただく。先ほど市町名まで出していただいたんですけど、専門家からのアドバイスや、あるいは具体的な自治体への言わば情報提供含めて、国土交通省さんとして既に説明会などもしているということですけど、今後どういう力を入れていただけるでしょうか。自治体の方に安心が少しでもできるように、見通しができるように情報をいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 具体的に地名まで聞かせていただいたのは、この後、それこそ被災地の方が、やっぱり前例が欲しいんですね。それぞれの地区がどういうふうに復興してきたのかということで、具体的に今後やり取りをしながら国の方の情報もいただけたらと思っております。 特に、このときの自治体の動きとしては、いろいろな、まあ財政負担、技術的なサポートもあるんですけれども、今回、補助率が四分の一から二分の一になったということですけど、二分の一になっても町全体をやるとなると何十億、あるいは千世帯とかになると何百億になるかもしれません。 そのときの交付税措置なども含めて、自治体の負担の点はどうなっているでしょうか、教えていただけますか。”
“ありがとうございます。 個別の条件が違うところで、個別で判断も難しいんですけど、ある地域全体で判断となるともっと難しい状態があると思います。特に、土地が動いてしまっていますので、隣との境界が分からない。となると、もう境界画定から。そうすると、それこそ測量からしなきゃいけないというようなことで、大変な状態というのを現場でも見せていただきました。 都市防災推進事業あるいは都市再生区画整理事業など様々あると思いますが、具体的には、内灘町のそのＢ自治会長さんがおっしゃっておられたように、地域全体を液状化対策をする。東日本大震災とか熊本地震でも事例があったと思うんですが、全体で今までに何か所くらい、それぞれ何世帯くらいの対策をしてきているでしょうか、教えていただけますか。”
“私も知事時代に、崖崩れで家がもう宙に浮いてしまって、そこを個別、一軒とかなんですが、これを補助していただいたこともありますので、そういう個別、一軒でも二軒でも対策を考えていただいているということ、ここも含めて是非情報を出していただきたいと思います。 次の質問四ですけど、実は地元の皆さんが、準半壊、一部損壊はみなし仮設や仮設住宅へも入れず、何か置き去りにされた感じだということを言っておられます。 仮設住宅への申請などの条件というのはどうなっているでしょうか。”
“例えば、資料の四と五のところに家がかなり崩れてというような事例もございますけれども、質問の三ですが、もうここには住めないとなったときに宅地そのものから移転をするという希望があり、そして危険、住むなというような張り紙もしてあったりもしていますけれども、この宅地移転の支援というのはどうなっているでしょうか。”
“公費で解体ができるということですけど、その建物を建て直すというところについてはどうなんでしょうか。”
“その辺の情報、個別の家の事情がありますので、もちろん既に町の方にも行っていると思いますけれども、丁寧にお願いいたします。 そして、質問二ですけど、全壊、たとえ全壊の認定を受けても補償の金額ではとても家を直せないという方の声も聞いております。まして、ここが宅地の改修となると、建物全体を解体撤去するということも必要になります。その場合の公的支援はどういうものがあるでしょうか。”
“そのときに、金額の上限とか、どれくらいの、幾らぐらいまで助成をいただけるんでしょうか。”
“もう一方は復興対策です。これは、最初に液状化が問題になったの昭和三十九年六月の新潟沖地震だったと思いますけれども、実は私はそのとき中学校一年生で、新潟地震を覚えております。そういう状態の中で、新潟地震の液状化、同じところが二度三度と被害を受けているということで、創造的復興、つまり足下から直していくということを、例えば石川県の馳知事も言っておられます。 ということで、まず、前半としては、最初の質問ですけど、個別住宅の復旧対策の支援について、家屋は、見た目には被害がないようだけど、やはり居宅としての機能が大きく損なわれて、そして、それこそ温水器などの附帯設備も直さなければいけない、あるいは塀も倒れている、こういうところで、一部損壊の、あるいは家屋の傾き修繕などをするときの暮らしの再生のためにはどんな支援があるでしょうか。 まずここから、内閣府さんからお願いいたします。”
“大地そのものが動いてしまって、上の建物を直す気持ちも湧いてこないと。個別の家の被害がそれぞれなので、地域としてもどう持っていっていいか分からないと。 一方、西荒屋のＢ自治会長さんは、もうこの土地は直しようがないと。地下水位が高くて砂地なので、同じような液状化が必ず起きる。砂丘の上の方の台地の住宅地は無傷であり、この土地を捨てて砂丘の上に新しい町をつくり、集団移転するしかないということも言っておられました。Ｂ自治会長さんです。 川口町長さんは、ともかく地元の被災者の声を聞いて、その声を集めて方向を出したいということでした。状況によっては集団移転の可能性もあるということです。 私も自治体の首長やらせていただいて、本当にこの被害の再生、再興というのは、技術の問題、財政の問題、何よりも地域社会の合意形成が大変でございますので、この辺り、国土交通省さんの、特に都市局が出しておられます市街地液状化対策推進ガイダンスなどを基に、二つの方向でサポートいただきたいと思います。 一つは傾いた家屋を直すということで、復旧対策、これは、暮らしは再生できるけれども、足下の地盤までは行けないということです。”