小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“予備自衛官等制度を安定的に運用していくためには、先生御指摘のとおり、国民の皆さんに関心と理解を深めていただく、このことが不可欠です。 一方で、御指摘のとおり課題がありまして、約一万人を対象としたアンケート調査によりますと、これは防衛省が実施したものですが、約六割の方々が予備自衛官等の制度を知らないといった状況であり、いまだ国民の皆様の認知度が低いことも事実です。 こうした状況を踏まえて、本法律案において、国の責務として、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるための規定を設けることといたしました。 そして、その具体的な取組としては、今先生から触れていただいた様々な発信のツール、例えば、これも基本的な、パンフレットでありますけれども、こういった紙媒体だけではなくて、ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信、そして、例えば、今、アナウンサーで防衛省広報アドバイザーという立場でお務めいただいている青木源太さんなど、こういった方々に予備自衛官補の訓練を体験していただいた動画を公表するなど、様々努力もしております。”
“こうした状況を改善するために、先ほど申し上げた制度の見直し、そして処遇の改善を行った上で、招集時の受入れ体制の整備など、予備自衛官等が安心して活躍できる環境づくりも進めています。 また、主として自衛官の経験のない方を採用している予備自衛官補の充足状況については、令和五年度以降、対前年度末と比較して毎年増加している傾向にあり、退職自衛官だけではなくて、予備自衛官補の採用をこれまで以上に促進していくことが予備自衛官等の充足向上に寄与するものと考えています。 防衛省としては、本年中の三文書の改定に向けて、予備自衛官補の更なる採用促進につなげていくための制度の拡充や、訓練実施場所の拡大など、予備自衛官等の充足向上に必要な取組についても検討を進めていきたいと考えております。”
“おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 前回の三文書の改定が木村次郎先生の誕生日だったという話がありましたので、十二月の十六日ですか、その三文書の改定から約四年で、今回の改定を、今、作業を着手をしております。 木村次郎先生からは太郎先生の話もありましたけれども、私も太郎先生には、本当に明るく、いつも冗談を言い合いながら、明るく接していただいたことを今でも覚えています。そういった今までの携わられた方々、そして浜田調査会長を始め、この委員会には歴代の防衛大臣、政務の皆さんがいらっしゃいますので、その重みを十分に受け止めた上で、積み上げて、具体的な議論をしっかりと詰めていきたいと思いますし、今回、法案の中でも御議論をいただいている予備自衛官の在り方、そしてまたそこに対する国民の皆さんの御理解、こういったことについても皆さんとともに進めていきたいと思います。 一方で、先生から今御指摘をいただいているとおり、充足の状況については課題がありまして、予備自衛官が約七割、即応予備自衛官が約五割という形で推移をしております。”
“まず、先ほども申し上げましたとおり、何が起きるとか、どこで起きると、こういったことを、特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありませんし、今、世界の安全保障の現状を見たときに、先生はお分かりだと思いますけれども、何が起きるということをあらかじめ考えて、その事態にのみ特化をして対応するということではなくて、何が起きても、平素から備えをしっかりして、いかなる事態であっても国民の皆様の生命、財産を守ることができる、そして日本の主権と領土、領海、領空を守り抜くと、こういった構えで、我々としては自前の防衛力の整備、そして同盟国、同志国との連携の強化、ここについて今新たな安全保障環境が出てきているのは、これは先生も御理解いただけると思いますので、そこに合わせていけるような、全体としての日本の安全保障戦略を再構築しなければいけないから、年内に三文書の改定を進めておりますので、具体的な議論を積み上げていきたいと思います。”
“政府として、武力攻撃事態、そして武力攻撃予測事態について、先生は、何がとかどこでと、こういったことをお尋ねになるわけですけれども、何がどこで起きるといった特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありません。いかなる事態がこれらの事態に該当するかは、これは今までも各委員会の国会答弁でも使わせていただいていますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するというのが政府としての一貫した立場であります。 ですので、重要なのは、どのような事態が発生しても国民の皆様を守り抜けるような、平素からの必要な備えを行っておくことだと考えております。”
“先ほど政府参考人からも答弁をさせていただきましたが、牧港補給地区、キャンプ・キンザーのうち、返還が実現をしていない区域の具体的な返還時期について、現時点においてはそのめどをお示しできておりませんが、同地区には県内のほかの施設に集約する施設も多数所在をし、現在、移設先の工事等を進めている段階です。また、普天間飛行場の具体的な返還時期については、代替施設完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものです。 他方で、基地負担の軽減や跡地利用の観点から、土地の返還を早期に実現してほしいとの地元の皆様の声は大変強いものと認識しています。返還時期の御提示は極めて重要であり、返還の見通しをお示しできる段階に至った際には、地元の皆様に対し丁寧な御説明や適時適切な情報提供をしっかりと行ってまいります。 政府として、一歩でも、そして一日も早くという思いで、返還に向けて、また基地負担の軽減に向けて具体的な努力を、現場の沖縄の防衛局の職員も含めて、具体的な努力を積み重ねてきているということも併せて御理解いただけるように努めていきたいと思います。”
“まず、戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることは重く受け止めておりますし、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つであります。 その上で、先生の問題意識が辺野古での反対運動ということでしたので、一言述べさせていただくと、おととし、普天間飛行場代替施設建設事業に対する抗議活動に際し、抗議者を車から守ろうとした警備員一名がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生しました。私はこのときの動画を見ましたけれども、このような事故が発生したことは誠に遺憾であります。 そして、一般論として申し上げれば、辺野古移設への抗議活動について、表現の自由や国民の知る権利は最大限尊重するべきものと考えていますが、法令に反する行為や危険を伴う行為を無制限に行うことが認められないことも当然です。ましてや、抗議活動とは関係のないどころか、抗議者を守ろうとした警備関係者が犠牲になる、このようなことは決してあってはなりません。”
“引き続き、サプライヤーを含む関連企業から状況を丁寧にお聞きしながら、先生御指摘のとおり、キャッシュフローなどで苦労して、また悩まれて、結果として日本が必要とする自前の防衛力が構築できない、このようなことにならないようにしっかりと取り組んでまいります。”
“おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 岩本先生からは、特に防衛産業企業にとってのキャッシュフローの面から御指摘をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 岩本委員が御指摘のとおり、装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は言わば防衛力そのものであり、防衛省として、企業の資金繰りの悪化によって装備品の製造、納入等に支障が生じることがないように対応していく必要があると考えます。 そのため、防衛省として、各企業の状況をお伺いをしながら、企業の資金負担を考慮した予算の計上及び契約、そして、状況に応じた前金払いの活用、債権譲渡の承認等を行ってきており、例えば、昨年度の補正予算においても、装備品等の早期確保に係る経費を計上し、企業が必要とする資金を確実かつ早期に確保することとしました。また、昨年三月に、経産省と合同で、中小サプライヤーのキャッシュフロー配慮の観点も含む防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドラインを策定し、中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進しています。 企業の規模や業態等により、直面する資金繰りの問題は多様であると認識をしております。”
“まず、自民党としてという質問に対して、私は今防衛大臣で答える立場にはありません。そして、週刊誌の報道に基づいて答えるべきだとも思いません。”
“いずれにしても、大切なことは、新たな戦争、紛争を起こさせない抑止力、対処力を日本がちゃんと持つことだと思っています。 なので、山添先生とは度々この質疑やらせていただいていますけれども、今日も装備移転について、あたかも歯止めがないような、そういった話をされますが、国連加盟国百九十三か国のうち、我々が装備品の協定を結んでいるのは十七か国です。 そして、その十七か国にのみ今回の装備品の関係で移転をするという形になっておりますし、我々、既に海外からミサイルや戦闘機、こういったものも買っております。海外から買っている一方で、我々が求められたときに、ニーズが、また我々の技術などが評価されているときに、我々は売らない、そして移転をしない、こういったことで、万が一のときに助け助けられるような関係が本当にできるのかという観点は、やはりしっかりと論点として議論されるべきことではないでしょうか。 引き続き丁寧に説明をさせていただきたいと思います。”
“トマホークについては令和七年度から納入を開始をしておりますが、具体的な納入の時期、そして納入の数量、納入の進捗状況については明らかにできないことは御理解をいただきたいと思います。”
“トマホークについて、ブロックⅣを令和七年度から令和九年度にかけて最大二百発、そしてブロックⅤを令和八年度及び令和九年度に最大二百発、合計、先生御指摘のとおり、最大四百発、これを取得する予定であります。 そして、今先生から報道に基づくような御質問もありましたけれども、トマホークについて、現時点で令和七年度から令和九年度にかけて最大四百発の取得を行う予定であることに変わりはありません。”
“こうした観点を踏まえまして、令和五年に制定された防衛生産基盤強化法に基づき策定した基本的な方針では、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものや、機密保持の観点から外国に依存すべきではないもの、外国からの最新技術の入手が困難なものなどについては国産による取得を追求すべきとしています。 その一例を挙げると、有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものとして弾薬や艦船等、そして、機密保持の観点から外国に依存すべきでないものとして通信や暗号技術等が該当すると考えられ、こうした装備品については原則として国内で研究開発や生産が可能な体制の構築を追求していく考えであります。”
“また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国と共通の装備品を保有し、生産、維持整備基盤を共有することで、地域の抑止力、対処力を強化し、平素から有事に至るまで相互に支援することが可能な環境を構築するとともに、より力強い我が国の防衛生産・技術基盤の構築、ひいては我が国の継戦能力の確保につながるものだと考えております。 そして、先生からの二点目についての国内の生産基盤につきましては、装備品の取得については、現行の国家防衛戦略において、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することとしているところです。我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、国内産業への経済的、技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性は近年一段と高くなっていると認識しています。”
“まず、継戦能力の方からお答えさせていただきますが、御承知のとおり、今ロシアによるウクライナ侵略もこれ四年以上、五年目に今突入をしております。そして、あらゆる種類の装備や弾薬が大量に消費されている状況です。 長期戦にも対応できる継戦能力の確保は、我が国に侵攻を試みる相手に、事態を長期化させれば侵攻が成功するかもしれないと考える隙を与えないことで、攻撃を思いとどまらせ、事態を未然に抑止するためのものにほかなりません。このためには、弾薬、燃料、医薬品等の備蓄や装備品の可動確保に平素から取り組むことや、生産力を平時から確保、維持しつつ、万が一有事に至った場合には更に急速に拡大できるようにすることで、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる防衛産業を構築することが重要であると考えています。”
“例えば、今、一部の政府系の金融機関において、例えば日本政策投資銀行などでありますけれども、今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない状況が生じていることや、政府調達のプロセス、特に契約から支払までのリードタイムが長いため、資金体力の少ないスタートアップや中小企業において資金繰りの悪化を招いていること、そして国からスタートアップへ研究開発を委託する場合に、その企業へ支払われる委託費が企業会計上売上げとして計上できず、売上規模が実態より小さく見えてしまうと、こういったことなど、今すぐにでも対応しなければいけない課題も出てきていますので、経産省と連携をしながら、この防衛産業の創出、育成のためのワーキンググループも活用しながら、中小企業の後押しなどを進めていきたいと考えております。”
“山中先生には今までも、中小企業の防衛産業の参入、ここに思いを持っていただいて、ありがとうございます。先生は防衛産業参入促進展にも実際にお出かけいただいて、現場も見ていただいていると承知をしております。 この中小企業の参入は、我々も、この促進展の開催など、そしてまた、防衛装備庁の装備政策課に新規参入相談窓口を設置して伴走型の支援をしているなどしていますが、これは中小企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、様々な関係者から聞いていてもまだまだ課題があるということは先生御指摘のとおりだと思っております。”
“今るる、思いは全く共感をします。 そういった中で、私も、整備に関して言えば、この前ブルーインパルスに乗った松島基地では、実際に昼食を現場の隊員と共にしたときに、何か要望はないですかと問うたときに上がってきた声は、やはり可動率を上げてもらいたいと。しっかり部品を供給をして、残念ながら、ここ数年の間に撤退をしてしまった部品メーカーなどもありますので、すぐに回復できるかというと課題もあるんですけど、そういった課題を解決した上でしっかりとした環境をつくらなければいけないと思っていますし、今我々、自衛官の処遇の在り方について特に独自の俸給表を作ると、こういったことを決めたのは、今、榛葉先生の思いを形にすることにもつながります。 実際、残業の形で手当を出すのか、それとも、様々自衛隊には手当がありますので、手当に乗っける形にするのか、それともまた別の形をするのか、やり方については今後担当の部局での議論になりますけれども、いずれにしても、この任務に見合うだけのそういった待遇を用意しなければいけない、その思いであります。”
“こうした強い決意の下、今般このような事故が発生したことを重く受け止め、再発防止に全力で取り組むとともに、飛行の安全の確保に万全を尽くしてまいります。”
“まず、昨年八月、茨城県沖で訓練中に航空自衛隊のＦ２Ａ戦闘機が洋上に墜落するという事故が発生しました。本事故が発生した事実を重く受け止めるとともに、国民の皆様に御不安を与えたことを大変遺憾に思います。事故原因を踏まえまして、今、榛葉先生から御指摘いただいた三点を再発防止策としてまとめました。 一つ目が、実施頻度が少ない整備作業に関して、整備作業の練度及び知識の維持向上を目的とした教育訓練の実施や隊員に経験を積ませる機会を設けること。そして、隊員が作業内容を容易に理解できるよう、図や写真を活用した技術指令書の記述の改善をすること、これが二点目。そして最後の三点目が、点検や検査について確認内容の明文化やチェックリスト形式での管理など、整備作業の管理の徹底であります。 現場の隊員は常に高い意識と緊張感を持って任務に当たってくれています。こうした隊員の安全に万全を期すこと、そして隊員やその御家族を守り抜くことは防衛大臣としての私に課せられた重要な使命です。”
“これは、騒音の問題というのは、今先生から指摘をいただいた嘉手納、そして岩国に限らず、全国で自衛隊、また米軍、こういった活動に御理解、御協力をいただいている方々にとって、日々の生活、日常に関わる大切な問題だと思っております。 特に、私は先日、新田原に行きまして、Ｆ35、この騒音について具体的に大臣が体感をしてくれと、こういった要望を受けましたので、地元の関係者の皆さんとともにその騒音を体感をして、改めて、これはしっかりと防衛省として取り組まなければいけないと重要性感じたところです。 もちろん、局長が言ったように、それぞれ地域の事情も歴史的な経緯もあると思います。しかし、現場の方の声に耳を傾けながら、少しでもできることはないか、この不断の改善に対する努力、こういったものはこれからもしっかりと考えながら取り組んでいきたいと思います。”
“これは過去の個別の事象の歴史的な検証ということではなく、やはり総体的な理解の中で踏まえていくのは当然のことだと思っております。 それから、先ほど申し上げたように、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないこと、こういったことが重要だというのも、今までの歴史的な事象などを総体的に捉まえた上での政策への反映ということで御理解いただければと思います。”
“これは今申し上げたとおり、例えばこの例が誤解だとか、この例が誤報だとか、こういった個別の事象の歴史的な検証は、専門家や、また過去の研究などされている専門家などに委ねるべきだというふうに考えています。 ただ、一般的な申し上げ方で恐縮ですけれども、例えば最近の様々な事象を見ていても、相手の意図、そしてその能力、こういったものを過小評価若しくは過大評価することによって、思わぬような戦争、紛争、こういったものが起きるというのは、今の世界の情勢を見ていれば多くの方が感じることだと思います。 ですので、我々自前の防衛力の整備、同盟国、同志国との連携の強化、こういったことの積み重ねの中で、我々のこの抑止力と対処力を積み重ねていく努力というのが不可欠なことも御理解いただけるように、この三文書の改定の中でもしっかりと具体的な議論を積み上げていきたいと思います。”
“現行の国家防衛戦略においても、中国やロシアとの意思疎通について留意していく旨を明記しており、中国との間では、多層的な対話や交流を推進しつつ、両国間における不測の事態を回避するため、ホットラインを含む日中防衛当局間の海空連絡メカニズムを運用していくこととしていますし、また、ロシアとの関係については、不測の事態や不必要な摩擦を招かないために必要な連絡を絶やさないようにすることとしています。 引き続き、透明性高く、関係国等との間で意思疎通を続けてまいります。”
“一般に、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で政策を決定していくことは当然なんですが、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家の研究や考察等に委ねるべきものだと考えています。 そして、事態の発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要だと考えています。 同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはならないのは当然です。そのために重要なのは、相手の意図などの分析を適切に行うとともに、誤解や誤算によるリスクを回避できるよう、関係国等との間で意思疎通を強化し、信頼醸成を図っていくことであり、これまでもそうした努力を続けてまいりました。”
“何が私もそのこだわられてるポイントかというのがいまいちのみ込めない中でお答えさせていただいているんですけど、専門家であろうと専門家でなかろうと、幅広い方々に説明をさせていただきたいと思っております。 そして、今後、三文書の改定、極めて重要でありますので、もちろん発信力のある方々に対しても我々がどのように考えているかというものも惜しまずさせていただきますし、一方で、そういった方々も介さず、我々自身の例えばＳＮＳや様々な努力の中で発信をさせていただいて我々の考え方をお届けさせていただく努力も併せて惜しまずやらせていただきますので、専門家かそうではないかという、そういった考え方では見ていないということは御理解いただきたいと思います。”
“まず、政策広報を考えたときに、その政策広報自体を戦略的に考えなければいけないというのは当然のことだと思います。これは、町中に出てとにかくチラシ配ってこいとか、そういったことではないですからね。 なので、この政策を説明をさせていただく努力はこれから惜しまず職員にもやってもらいたいと思いますし、私もそれはやりますし、これは政治家であれば、いろんなメディアの方からインタビューの依頼だとか、また番組出演ですとか、そういったオファーは来ると思います。その中で、限られた時間の中で、どういう優先順位で、どういう狙いで、受けるか受けないかも含めて対応を考えるというのは、それは防衛省という役所であっても当然のことだと思っております。”
“いや、ちょっとその前に、私、今、田島先生が言われたようなことを仮に私が言ったとしたら、これ相当批判されると思いますよ。専門家以外は相手にするな、そのような趣旨で私は今聞きました。 なので、こういったことではなく、やはり広く御理解をしていただきたいので、一般の方であっても、それはまあ防衛省が言うことだな、もっと幅広く意見を聞こうという方は一般の方でももちろんいらっしゃいますので、一般の方だったら説明をうのみにする可能性が高いから防衛省は専門家以外の方には説明してはならないというのは、それは違うんではないでしょうか。”
“済みません、私、ちょっと先生の御意見がどういう趣旨かがよく分からないんですけれども、専門家ではない方々に防衛省・自衛隊の取組を説明することがよくなくて、専門家の方にするのは問題がないというのが私にはちょっと理解できません。むしろ我々国会議員、これは大臣に限らず、日頃からそういった専門家の方々との意見交換から、一般の国民、有権者の皆さんとの意見交換から、しますよね。 なので、それは防衛省の職員であっても、一般の方々を対象にする形で政策を説明をする機会が悪いと言われたら、これは我々の国民の皆さんに対する御理解を求めるような活動自体を否定されることになりますので、そこは専門家の方だけへの三文書の改定についての説明をせよというのは、これは私としてはちょっと承服しかねます。”
“先ほどからも申し上げていますとおり、これは、幅広い方々に対する政策の説明や、自衛隊や防衛省の取組について積極的にむしろ説明してもらいたいと私は思っています。なので、こういった取組自体が否定されるとしたら、例えば私自身がメディアに出て防衛省として取り組んでいること自体も積極的に広報するなと言われているのと同じでありますので、むしろ防衛省の職員が萎縮をしないように、むしろ積極的にどんどん出てもらって構わないというふうに思っております。”
“これ、最近また話題になったようですけれども、報道自体、令和三年当時、これ五年前のことだというふうに承知をしております。 そして、防衛省におきましては、平素より様々な方々に対して防衛省・自衛隊の取組などについて説明を行っているところですので、当時の報道にあるような、芸能人、ユーチューバーなどのインフルエンサーに説明する計画自体が存在していたということではないというふうにも聞いています。 その上で、防衛省・自衛隊の取組などについて説明を行う場合も、その謝礼等としての金銭の支払などは行っておりませんし、防衛省が行った説明の結果については、相手方との関係もあることからお答えできないことを御理解いただければと思いますが、いずれにしても、いろんな幅広い方々に我々の政策を説明することは大事だと思っていますので、これからも幅広い方々に対する説明のそれ自体は全く否定されるものではないというふうに思っております。”
“今回、私は有識者会議に参加をして、発言もしています。 そして、防衛省が担っている役割といえば、今回の有識者の中には、防衛省で長年御活躍をいただいた事務次官の経験者、そしてまた統幕長経験者、こういった方にも入っていただいております。 そして、私も、先生が御指摘の前回、五年前のということであれば、私はそのとき防衛大臣ではありませんでしたが、そのときの論評は私の立場としては控えますが、今回多様な方々に入っていただいて、非常に幅の広い、そして国民の皆様にどういうふうな説明をすべきかという観点からも私は有識者の皆様から学びもありましたので、反省は何かと言われますと、今後、あらゆる会議体とかいろんなところで、それは完璧なものってなかなかないので、反省材料というのはあるかもしれませんが、日々改善に努めながら運営していければと思います。”
“この特例の措置は、一般職の国家公務員のほか、特別職の国家公務員である裁判所職員及び自衛隊員についても同様に措置することとしております。 第二に、一般職の国家公務員と同様に、一般職の地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合には、その職員の任命権者の承認を受けることができることとし、予備自衛官等として招集される期間においては、その職員の勤務時間における職務専念義務を免除するなど、地方公務員法の特例の措置を講ずることとしております。 第三に、国は、広報活動、啓発活動等を通じて、予備自衛官等の職務の重要性について、国民の関心と理解を深めるよう努めることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。”
“ただいま議題となりました予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、一般職の国家公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合には、その職員の所轄庁の長の承認を受けることができることとし、予備自衛官等として招集される期間においては、その職員の勤務時間における職務専念義務を免除するなど、国家公務員法等の特例の措置を講ずることとしております。”
“なお、アメリカは、陸軍長官が、今後数年で百万単位というスケールで調達をするという話もあれば、パパロ・インド太平洋司令部の司令官は、数千隻の無人水上艦艇という話も出たり、また、ウクライナは、今、年産で七百万機のドローンの製造能力がある、ロシアも数百万台、こういった話があるとおり、この百万という単位のスケールというものは、今、世界の中でもどんどん出てきているということでありますので、日本としても、この新たな状況に適応できるような自前の防衛力の整備の基盤をつくっていかなければならないと考えております。”
“ありがとうございます。 無人アセットの活用でありますけれども、これまで以上に早急に整備をしなければいけない必要性というのは、今日の委員会でも他の委員にも御答弁をさせていただいたとおりです。 そのため、令和八年度予算においては、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤ、これを令和九年度までに構築するための経費として一千一億円を計上しています。これにより、数千機の無人機を取得をするという予定であります。 このＳＨＩＥＬＤの構築により、我が国に対して海上から敵の艦艇が侵攻するに際して、スタンドオフミサイルによって、より早期かつ遠方で阻止、排除に努めますが、それでもなお敵艦艇が我が国領土に上陸を試みるに至った場合に、陸海空自衛隊が統合運用の下、多種多様なＵＡＶ、ＵＳＶ、ＵＵＶ、これらを組み合わせて活用し、敵艦艇や上陸部隊を沿岸部で食い止めることが可能となり、我が国の抑止力、対処力を強化することができるものと考えています。”
“例えば、今、スタートアップの皆さんやベンチャーキャピタルの皆さんとかとお話を聞いていても、一部の政府系金融機関において、例えば、これは日本政策投資銀行などもそうなんですけれども、今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない、こういった状況を、我々は防衛装備品の政策を見直しているのに、政府系の金融機関は今までと変わらないような対応が続いているというのは、これはもう直ちに変えていかなければならないと思います。 今日は河西委員と、直ちにと、速やかにと、あと遅滞なくと、こういった言葉の違いについても議論させていただきましたが、私からすればこれは直ちにの部類に入るというような思いですので、一緒になって、そういった制度的な改善も進めていければと思います。”
“それをＸで投稿したことによって相当、一部の方々からは批判も寄せられたようですけれども、私は、死の商人なんかとんでもないという投稿をしたんですね、それに対する批判もあったようですけれども。 私は、そういった批判を、これから、世の中全体として、こういった現場を担っていただいている皆さんがいるおかげで、我々の防衛産業や平和を保つための産業基盤というのは成り立っているということをしっかりと伝えていかなければいけないと思っていますので、与野党を通じて、そういった防衛産業への理解が広がることを通じて、国民の皆さんがそのような思いを持っていただけるように努めていきたいと思いますし、我々が政府として改善をしなければいけない制度的な課題もあります。”
“ありがとうございます。 先生おっしゃるとおり、自衛隊員の処遇の改善を通じた必要な人材の確保だけではなくて、我々、これから自前の防衛力、そして生産技術基盤をしっかりと強くしていくということを考えれば、防衛産業で働いていただける方を、いかに胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境がつくれるかは極めて重要だと思っています。 もちろん、省人化の取組も後押しをします。私が長崎で伺った防衛産業の現場では、既に国の補助金を活用して新たな機械化を進めている現場も私も拝見をしています。 ただ一方で、今回、フィリピンでバリカタンという多国間演習を、私は現場でミサイル発射の実射を見学をしましたけれども、そこの現場には、三菱重工から担当の職員の皆さんが、現場の工場などで見られるような作業服を着て、自分たちが携わっている装備品がしっかりと無事に稼働したか、こういったことまで、現場まで行って、本当に暑い演習場の中で見届けていただいている姿に私は物すごく感銘を受けて、皆さんの激励もさせていただきました。”
“そして、オーストラリアのマールズ大臣も、この前、来日をされて、私だけではなくて、今、木原官房長官が元防衛大臣ですから、木原長官とマールズ大臣が会う約束だったんですけれども、急遽、長官が国会に呼ばれたということで、長官の日程が短くなったということを受けて、マールズ副首相からは、そんなに呼ばれるのかと言われるので、どれぐらいだ、週に何日だとか、年間何日かといって、百五十日間の国会で国会の委員会はこれぐらいあってという話と記者会見は週に二回という話と、丁寧に説明をしたら、各国の大臣、みんな驚きます。こんなに国会に行かなきゃいけない大臣は世界でどこもないと思います。 なので、国民の皆さんへの説明を尽くしている、その機会を国会との関係で設けられているというこの日本の仕組み、このことについては我々はもっと積極的に言わなければならないし、国民の皆さんにもその機会を通じて御理解をいただけるように努めてまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 先生おっしゃるとおり、機密の保持と国民の皆さんへの透明性の担保、このバランスをしっかりと考えることは物すごく重要なことだと捉えています。 今日は、委員会において河西委員からも、そういった観点からも国会への通知の在り方などについても議論をさせていただきましたが、その通知の在り方については、各国との比較も今日は河西委員からお示しをいただいて、日本が、他国と比べても、その通知の在り方自体に対して、より国民の皆さんの理解を得られる通知の在り方になっているではないかという前向きな御提案もしっかりと説明をさせていただきたいと思います。 私は、各国の防衛大臣と交流をする中で、これだけは少なくとも日本は自信を持って言った方がいいと思うのは、こんなに国会で説明している防衛大臣はいません。ヘグセス長官もそうですけれども、公聴会には出ますが国会には行きません。そして、インドネシアの大臣も、国会に一年間で一度も行かないと言っていました。”
“その山田先生の問題意識は共有します。 武器の定義については、それが規定されている規範の趣旨、目的に照らして法令ごとにその意味、内容を解しており、各法令ではその趣旨、目的が異なることから、各法令における定義が異なります。このため、特定の装備品について、いわゆる武器に該当するのか一概に申し上げることは困難です。 その上で、五類型の見直しについて申し上げれば、新しい戦い方の下、今、山田先生から御指摘のあったＡＩ、そしてサイバー、宇宙などの新しい領域と通常兵器がミックスをされ、極めて短いサイクルで装備品が更新されることに鑑みれば、装備品を類型に当てはめることがこれまで以上に困難になっており、防衛装備移転の案件形成を柔軟、迅速に行うことができるよう、今般、防衛装備移転の三原則そして運用指針の改正を行いました。 このように、先生御指摘の用語の定義だけではなくて、防衛装備移転制度の在り方については今後とも不断に検討していくことが重要であると考えていますが、まずは、今般の改正により全ての完成品の移転が原則可能となったことを踏まえて、防衛装備移転の更なる推進に向けて力を尽くしていきたいと思います。”
“現在、防衛予算の増加やこうした取組を背景に、防衛事業の魅力が一定程度回復し、設備、人員への投資も進みつつあると認識しておりますが、こうした動きを持続可能なものとし、更に力強い防衛産業を構築していくために、産業界や経済産業省等関係省庁との引き続きな緊密な連携を進めていきたいと思いますし、防衛産業に携わっている皆さんに対する感謝そして敬意、こういったこともしっかりと社会全体で御理解が広がるように、私としても積極的に発信も努めてまいりたいと思います。”
“このような問題意識の下、令和五年以降、国家安保戦略等で防衛生産・技術基盤がいわば防衛力そのものと位置づけられたことを踏まえ、防衛省として、これらの基盤の維持強化のため、企業の適正な利益の確保、そして防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靱化、製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置、中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進をするガイドラインの策定、そして新規参入相談窓口の設置やマッチングの機会の強化、こういったことに加えて、今年の二月には、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達の制度の整備などを行ってまいりました。”
“一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比べて必ずしも高い利益を見込めないことなどから、その魅力が低下をして、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識しています。 また、防衛産業への新規参入に当たっても、一般に、防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会が不足をしていること、防衛調達の複雑さ、予見可能性の不足などへの懸念といった課題が存在していると認識しています。”
“また、防衛装備の海外移転に際しては、我が国から移転された武器が他国への侵略など国連憲章に反する行為に使用されることがないように、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、目的外使用及び第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとしております。 このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用や第三国移転を行うような事態は想定されませんが、その上で、万が一、移転先国が我が国が移転した装備品を例えば他国への侵略等の行為に使用していることが確認される場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を含め、相手国に対し是正を強く要求するとともに、維持整備に必要な部品等の差止め等を含めて、個々の事例に応じて厳正に対処します。 このように、政府としては、新たな制度の下、より厳格かつ慎重に移転の可否を判断していく考えであり、こうした厳格審査や適正管理の確保に関する措置を確実に行ってまいります。”
“ありがとうございます。お答えさせていただきます。 政府としては、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議において、充実させた審査項目により、案件ごとに一層厳格な審査を行うとともに、移転後の管理状況のモニタリング体制を強化するなど、これまで以上に移転後の適正な管理を確保する考えです。 モニタリングの内容につきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上の武器の管理状況、保全措置、紛失した場合の対応要領等を相手国に確認をするということとしております。 このように、相手国が適切に管理していることをしっかりと確認していく考えであり、また、モニタリングの際、必要な情報が円滑に得られるように、平素から相手国政府と緊密に連携をしていきたいと思います。”
“私と全く同感です。 方向性としては同じような方向性で、自衛隊病院のまず質を上げること、これは、隊員や隊員の御家族にとって、自衛隊に入っていればいい医療サービスが受けられる、そして万が一のときも自分たちには質の高い医療が提供される、これは、自衛隊員のことを大切にする自衛隊であらなければならないという観点からも極めて重要だと思っています。 一方で、自衛隊病院だけで補うことができないことについて、一般の病院や国立の病院、医療機関、こういったところとの連携を強化をすること、このことについても全く同じ考えで、今既に防衛省と厚労省でも、また衛生監、三文書の改定の中でも、戦傷医療だけに限らず、自衛隊の医療の充実、これについても議論の積み上げを私からも指示を出しているところですから、スピード感を持って迅速に動いてくれています。 後押しいただいて、大変ありがたく思います。”
“ありがとうございます。 今、先生にも資料に内訳を示していただきましたが、令和六年度末の自衛隊医官の定員は約千百名で、充足率は約九割となっております。そして、専門医のうち、内科は約三割、外科は約一割です。 今後、戦傷医療対処において重要な緊急外科手術の執刀が可能な外科系の医官や救急医などを更に確保していく必要があると考えています。 また、戦傷医療対処能力の向上という点においては、ＰＴＳＤ対策やリハビリテーション体制に必要な精神科やリハビリテーション科、集中治療能力のある麻酔科や内科なども重要と考えております。”