小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“ありがとうございます。 今、松沢先生お尋ねのペトリオットミサイルのようなライセンス生産品につきましては、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の改正において、ライセンス元国からの要請に基づいてライセンス元国以外の第三国にも移転することを可能としましたが、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除いたところであります。 このように、ライセンス生産品のライセンス元国以外の国への移転については、ライセンス元国からの要請があれば、ライセンスバックの一環として日本から第三国に移転することは可能であり、この場合、移転先を我が国との防衛装備品・技術移転協定の締結国であることは移転を認め得る場合の要件とはなっていません。 いずれにせよ、ライセンス元国からの要請があった場合に、厳格に審査を行って適正管理が確保されることを確認した上で、我が国として移転を認め得るかどうか主体的に判断を行うことになります。”
“その観点から、今回私とヘグセス長官で会談を行った後に、概要、結果概要を発表させていただきましたが、その中で、両閣僚は、具体的な成果に重点を置きつつ、豪州、韓国、フィリピンを始めとする地域のパートナーとの間で協力を更に進展させていくことで一致したと、こういったところでも我々の認識は一致することができましたし、両閣僚は、本年三月の高市総理訪米の成果も踏まえ、首脳間で一致した日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくための幅広い安全保障協力について、その具体的な実行に切迫感を持って取り組み、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことでも一致したと、こういったことも私はこのシャングリラ会合の機会で確認をできたことも意義あることだと思います。 引き続き、しっかりとこの地域全体の中で抑止力、対処力の強化に日本の貢献が期待をされているものがありますから、応えていくべく、更に政策の加速に全力を尽くしてまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回、成果については先ほど臼井先生にお答えをさせていただいたので重複は避けたいと思いますが、間違いないと思うのは、今、やはり地域の中で日本に求める更なる役割、貢献、こういった期待が非常に大きいということでありますし、我々はそれに応えていく責任があるだろうと考えております。 そして、先ほど触れられなかった一つでいえば、やはりアメリカの地域に対する関与、このコミットメントを全体として確認をするということも私は大事な点だったと思います。”
“はい。 じゃ、時間がないということですので、引き続き、またこういうふうに丁寧にやらせていただければと思います。 ありがとうございます。”
“まず、厳格な審査をして、適正な管理を義務付けて、かつ国連加盟国百九十三か国中の十七か国としか今協定は締結をしていなくて、その国に対してのみ我々はやりますというふうに言ってある中で、しかも、しっかりとこうやって国会で皆さんからも質問を受けて、この移転についても、安保会議の最終的な判断はありますけれども、我々このように質問を受けて説明をする機会は十分にあります。 そして、国際社会においても、今回私がシャングリラ会合でも説明をしたように、地域に対しても全体に対しても説明をしていますので、まるで、全く歯止めがない、説明責任も果たしていない、透明性もない、こういったことは全く当たらないと思っています。”
“これは、国連の機能不全については我々が防衛省としてコメントするのは今控えますけれども、今先生の御指摘が、例えば、結局この要件が狭いんじゃないかと、そういった御指摘だとすれば、今現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国は基本的に存在しないと考えていますが、そもそも、国連憲章において一般に武力の行使は禁止されておりますので、このことをもって要件が狭過ぎることにはならないのではないかと考えています。 ただ、いずれにしましても、改正後の運用指針においては、自衛隊法上の武器の移転について、移転先を国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定し、今これ十七か国ですけれども、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないこととしており、引き続き、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断してまいります。”
“防衛装備移転三原則における紛争当事国とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国を指します。 ここでいう国際連合安全保障理事会がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和と安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいいます。 その上で、防衛装備移転三原則は、武器輸出三原則等が果たしてきた役割に十分配慮した上で、防衛装備の移転に係る具体的な基準や手続、歯止めを明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにしたものであり、移転を禁止する場合を明確化した第一原則については引き続き意義があるものと考えております。”
“いや、だからこれ、多分いつまでやってもこの同じ堂々巡りが続くと思います。 私が答えているのは、まさに先生がお配りしている原則一の③についての回答を、お答えをさせていただいているので、いずれにしても、もう一回今の答弁しろと言われればもう一回答弁をさせていただきますが、それでよろしいんですか。”
“また、その際に、国際的な紛争のみならず、例えば国内における内戦のように、必ずしも国際的な紛争とは直ちに判断し難いような状況であっても、自衛隊法の武器の海外移転を慎重に検討することが適切と考えられるため、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとの定義としたものであります。 これ以上丁寧にやりましょうか。それとも、ここら辺で一回……（発言する者あり）いいですか。”
“この今の先生の規定された理由につきましては、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の改正において完成品を含むライセンス生産品の提供を認め得ることとした際に導入されましたが、同規定に該当するか否かは、地理的に見て移転先国の領域内において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを判断することとなります。 また、我が国がライセンスバックをする際に、移転した防衛装備がライセンス元国以外の国に更に提供される蓋然性が比較的高いと考えられます。このため、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外の国への提供については、審査基準の考慮要素に加え、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への更なる提供を移転を認め得る案件から除外をしたものであります。”
“これ、先生の今お配りいただいている資料の中の①、②、③のうちの、この②のところに絡むところだと思いますが、防衛装備移転三原則の原則一、この中の、資料でいうと、先生の②ですね、国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合のケースは、国連安保理が決議によって特定の国等に対して一定の防衛装備の移転を禁止している場合を想定しており、移転が禁止される防衛装備の範囲はその決議に従うこととなります。 一方で、最後の③のケース、紛争当事国への移転となる場合は、武力攻撃が発生した場合、国連安保理が国際の平和及び安全を維持し又は回復するためにとる措置の対象となる国への移転の禁止を想定したものであり、国連安保理決議において当該国への武器等の移転が明示的に禁止されるか否かにかかわらず、我が国として一切の防衛装備の移転を禁止する、こういった趣旨であります。”
“従来の武器輸出三原則等において、国際紛争の当事国という基準については、その定義は示されておらず、その意味、内容は曖昧でした。また、それ以外の地域に対しても輸出を慎むとしていました。 このため、二〇一四年に防衛装備移転三原則の策定時には、まず、国際紛争の当事国という基準については、紛争当事国の定義を明確に定めた上で、該当する国に対しては防衛装備を移転しないことを改めて明記し、防衛装備の海外移転に係る歯止めを明確化したと、そういうふうに承知をしております。”
“お尋ねの広田先生の今御指摘のあった論点も含めて、中古装備品の移転に係る様々な論点については、今後の同志国との防衛装備移転に向けた議論の具体的なやり取りの中で考え、そしてまた踏まえながら、不断に検討を進めていきたいと思っております。”
“先生から、さっき議論していないんじゃないかということを言われましたけれども、これ、私や茂木大臣は安保会議出席メンバーです。広田先生が政務官のときはまだ安保会議なかったと思うんですね。これ、我々出ているメンバーでも、中の議論というのはつまびらかにしませんが、この議論をしていることを、出席をされていない方にしていないというふうに決め付けられることは、私はそれは違うと申し上げておきたいと思います。 そして、今お尋ねいただいた中古の装備品の移転について、自衛隊法、これを改正する必要があるのではないかというお尋ねでありますが、自衛隊の中古装備品の移転に係る各国からの期待も踏まえて、無償譲渡等の対象に自衛隊法上の武器を加えるべきではないかといった御指摘もあることは承知をしていますが、現時点において、御指摘の自衛隊法の改正については、決まったことはありません。 その上で、今般の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを受けて、今後自衛隊の中古装備品を同志国のために有意義に活用していくことは、積極的に検討していくべきだと考えています。”
“これは、基本的なことですけど、最終的には国家安保会議において、相手国に移転をするかどうかですから、このテーマについて議論をすることがなければ判断できないわけですから、そこは当然のことです。（発言する者あり）”
“それはもちろん、政府全体で頭一つにして臨んで進めているのは当然です。防衛省だけがこれを考えて、最終的には違うということは、これはあり得ませんので、そこの御心配はされないでください。 ただ、私が申し上げているのは、この国家安保会議の中の詳細についてはお話しすることは差し控えさせていただくということは、防衛政務官をお務めになった広田先生だったら御理解をいただけることだと思います。 一方で、この防衛装備品の移転につきまして、厳格な管理を、厳格な審査をした上で、相手国にも適正な管理を義務付けると、こういった中で丁寧な説明をさせていただくということは、国民の皆さんにとっても、そしてまた地域に対しても必要なことだというのは、全く同感でありますので、このように国会でも説明をさせていただき、かつ、私は、今年に入ってからもミュンヘンの安保会議、そして今回のシャングリラ会合、こういった国際舞台の場でも日本の政策についての説明をさせていただいているように、これからもしっかりと説明してまいります。”
“これは防衛政務官もお務めいただいた広田先生だったら御承知のことだと思いますが、国家安保会議などで議論された詳細については私から説明をすることは控えさせていただきます。 ただ、最終的な装備品の判断というのは国家安保会議の中でも判断をされるというふうに私が申し上げたとおりでありますので、もちろんその中で厳格管理、そして適正な管理、これを、厳格審査と適正な管理、これを担保して最終的な判断をする、これは当然のことであります。”
“フィリピンへの「あぶくま」型の護衛艦、まだ正式には第一号というふうには、まだそこまでは行っていませんけれども、仮にそういう方向になったとしても、丁寧に説明をすることには変わりはありません。 そして、これから、フィリピンの「あぶくま」型の護衛艦に限らず、オーストラリアが既に選定をしている「もがみ」、そして、今回、日豪ニュージーランドの三か国で議論をした「もがみ」型、こういった面的な広がりが見えてきている中で、そのことが地域の抑止力と対処力を強化する方向になり、結果、我々が大事に思っているこの地域が自由で開かれたインド太平洋であり続けるためには、私は、間違いなく地域全体にとっても理にかなう、プラスになることが多いと思いますし、今回シャングリラ会合でもそういった説明をさせていただき、私は、まあ一部の国は別かもしれませんが、全体として、日本の方向性に対する透明性、そして日本が今まで以上にこの地域全体に貢献する意思を持っているということの歓迎する声、寄せられました。 しっかりとこれからも丁寧な、透明性を持った説明をしていきたいと思います。”
“これは、今般の大筋合意をもって政府として移転を認め得ると判断したわけではなく、日本とフィリピン間の議論の進捗を踏まえつつ、今後、防衛装備移転三原則と運用指針に従って国家安全保障会議において厳格審査を行い、適正管理が担保されることを確認した上で我が国として移転を認め得るかどうかの判断を行うことになります。 ですので、引き続き、このワーキンググループの下で、フィリピン海軍への教育訓練、維持整備、移転後の装備品の適切な管理の在り方を含む詳細について具体的な議論を進めて、最終的に、じゃ、正式合意は何かといったら、これは安保会議、こういったところでも判断をするということになります。”
“そして、今回これを踏まえまして、シンガポールで会談をした際に、確認をすべきことや事務方同士でも詰めること、こういったことも含めまして、「あぶくま」型護衛艦については除籍後速やかに移転をすること、そして、ＴＣ90については一機を二〇二七年度中に移転する方向で議論を進めることで大筋合意を発表できるところまで議論を積み上げることができたということであります。”
“五月三十一日のお話を今、広田先生からいただきましたが、五月にはその前にも会談を行っておりまして、五月五日に、ゴールデンウイークの際に出張しまして、テオドロ大臣とも会談をして、ワーキンググループの議論において、「あぶくま」型の護衛艦とＴＣ90の移転に向けた基本的な方向性について防衛当局間での議論が進捗をしています。このワーキンググループでの合意が五月の五日です。 これを踏まえて、そのときにテオドロ大臣とも、これはしっかりとお互いリーダーシップを取ってスピード感を持って進めていこうと、そしてお互い、もうそのときから、仮に国会に認めていただけたらシンガポール・シャングリラで会えるねという話はしていたので、じゃ、そこまでの間に、お互いの事務方で、事務方のトップは萬浪局長が務めていますが、先方は装備庁の長官のような方が務めて、その間でしっかり詰めて、お互いの成果をシャングリラ会合で持ち合って確認をしようと、こういったやり取りをさせていただきました。”
“その心は何かというと、医療の関係は厚労省とか医療の世界の人たちいますから、なかなか現場が求めても形にならないだろうと、実現しないんじゃないかと、そのことで、本当はこれをもっとやってほしいと思っても、諦めの境地でなかなか今までは言ってこなかったというふうに言われました。 ですので、そういったことがないように、今、衛生監もいますから、衛生監と連携をして、できることはもう可能な限り一日でも早くあらゆる取組をやっていこうと。そのことがまさに先ほど先生が触れていただいた隊員の皆さんや家族が安心して任務を遂行できる環境だと思いますので、今後もしっかりと、孤立環境での物資の補給や自分で様々処置できるための携行品、こういったものの充実も含めて対応するように考えていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに臼井先生御地元の千葉の習志野駐屯地で、第一空挺団の皆さん、そして特殊作戦群の皆さんと意見交換をした中で、先生に今触れていただいた医療における課題を率直に隊員から寄せられたことがありました。 そのことをきっかけに、我々も部隊の声を反映すべく、先日、この要望を受けて、今まで可能であった救命処置では処置できないような対応、救命処置ですね、新たな措置ができるように今規制も広くしまして、対応できるように拡充をしたところであります。六つの処置ができるように追加をしたんですが、この六つに限らず、今後も必要な対応をやっていきたいと思います。 私の中で非常に今回問題意識を持ったのは、やはり、現場の隊員から聞いてみると、今回のこの要望も三年越しだというふうにも言っている隊員もいましたし、中には十年越しだと言う隊員もいました。”
“今回の会合での様々な意見交換を通して、各国のカウンターパートからは、自由で開かれたインド太平洋の重要性への共感、我が国の防衛政策についての理解が示され、日本に対し、地域の平和と安定により一層貢献してほしいという期待を感じることができました。 私は、大臣着任以来、様々なリーダーとの間で個人的な信頼関係を構築をしてきました。日米同盟を基軸としつつ、こうした信頼関係を基礎として、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大をして、同盟国、同志国との間で相互連結性を高めて、地域全体での抑止力の向上を努めていきたいと思います。 なお、もちろん、今回、日米でも七回目となるヘグセス長官との会談を行いました。お互いがしっかりとこれから連携をし合って、このインド太平洋地域でのアメリカのプレゼンスの明確なコミットメントも含めて発信できる貴重な機会になったと思っております。しっかりとフォローアップを続けたいと思います。”
“そして、シンガポールのウォン首相とも面会をする機会、また大統領からは、主催をされた夕食会でもお話をする機会もいただきました。 また、フィリピンとも五月の中で二度目となる会談を行いまして、今回、「あぶくま」型の護衛艦については、除籍後速やかにフィリピンに向けて移転をするという方向で大筋合意をできたこと、また、ＴＣ90という練習機、これにつきましても、一機を二〇二七年度中に移転する方向でも大筋合意をすることができたことも含め、これもスピード感を持って加速させることができました。 また、私のスピーチにも非常に多くの関心や御反応をいただきました。私からは、自由で開かれたインド太平洋の重要性、そして我が国の防衛力の強化の方向性、また問題や摩擦があるからこそ対話が大事だという日本の対話を軸にしているというこういった方向性について、また防衛装備移転の政策、これも、日本の今の政策の変化も私からも丁寧に説明をさせていただきましたし、地域全体の抑止力と対処力の向上のために、装備協力を始めとして、同盟国、同志国との連携を強化していく方針などを明確に発信することができたと思います。”
“そして、私が韓国に訪問するというこの正式な招待も安長官からいただいたことでもあります。 また、今回初めてとなったのは、日本とオーストラリアとニュージーランドの三か国での会談であります。今、オーストラリアが自衛隊の護衛艦「もがみ」型の選定をしてくれましたけれども、ニュージーランドも関心を示してくれています。今回、この三か国で、「もがみ」型のことも含めまして会談を実施することができたのも、一つの成果だと思います。 そして、イギリスとも会談を行いまして、ヒーリー国防長官との間でも、このＧＣＡＰ、これに関して、引き続き我々がしっかりと進めていく責任、これを確認をし、そして日本の安保三文書の見直しについても、ヒーリー長官からは歓迎する、その意向も示されたところでもあります。 そして、今回、シンガポール、開催国でありましたけれども、チャン長官とは、国防大臣とは、今回新たに私とチャン長官のリーダーシップの下でワーキンググループを立ち上げ、その下で様々な具体的な防衛協力を進めていくことでも一致をすることができました。”
“おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 シャングリラ会合の具体的な成果というお尋ねをいただきました。今回、国会の方にもお認めをいただきまして、五月の二十九日から三十一日まで、シンガポールを訪問してシャングリラ会合に出席をしてまいりました。スピーチを実施をするとともに、各国との会談を重ねました。 例えば、最初に、ベトナムの国家主席のトー・ラム主席とも会談の機会をいただきまして、先日、高市総理がベトナムで国家主席ともお会いしたこともありますので、そこのところについて、高市総理からも改めてのメッセージと、そして感謝の意も伝え、また、私からは、防衛装備や技術協力を進めていく上で必要となる、先方のザン国防大臣との間でも、国防大臣も同席をされたので、今後、私とザン大臣の下で装備移転に係るワーキンググループを、具体的な議論を進めていこうと、そしてその成果を両首脳に報告をすることでも一致することができました。 また、韓国の安長官ともお会いをしました。安長官との間では、約九年ぶりとなるＳＡＲＥＸと言われる日韓捜索・救難共同訓練を実施することでも一致をしました。”
“お尋ねの人的情報収集についてでありますが、防衛省においては、従来から諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施をしています。防衛省としては、防衛駐在官の数を増加させてきており、この約十年間で、新規派遣や既に派遣している国への追加派遣により三十名以上の増員を行いました。これにより、兼轄も含めれば百六大使館、六代表部に合計八十三名の防衛駐在官を派遣しています。 さらに、情報収集の強化、防衛装備・技術協力の拡充状況等を踏まえ、現地における一層重層的な体制を構築するべく、令和八年度においてもアメリカ、インドネシア、トルコへの増員を行うこととしておりますし、先ほどから先生からウクライナ情勢、中東情勢、いろんな話ありますけれども、ウクライナそしてイランについても防衛駐在官はいます。 防衛駐在官の派遣に当たりましては、赴任前に現地の情勢や治安状況、カウンターインテリジェンス上の注意点や関係法令に関する教育を実施し、リスクの極小化を行っています。 防衛省としては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、リスク対応を含め、人的情報収集の強化に全力で取り組んでまいります。”
“自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判について、平成二十八年二月の二日、仙台高等裁判所は、監視活動等の差止めの訴えを却下する一方で、一名に対するプライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払を命じる判決を言い渡しました。判決におきましては、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスが問題となったと認識をしております。防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めております。 その上で、機微な情報を多く取り扱う防衛省・自衛隊としては、これらの情報を守るため、カウンターインテリジェンスの取組が極めて重要です。このような認識の下、情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などを防止することを目的として情報収集を行っていたところです。 以上でよろしいでしょうか。（発言する者あり）”
“まず、ロシアによるウクライナ侵略は既に五年目に突入をしていて、今、イラン情勢も、当初は四週間から六週間という、こういった発言もあった中で、もうすぐ、来週で三か月ですか、こういった状況であります。 その上で、防衛省としての責任は、いざというときに国民の命、そして日本の領土、領海、領空を守り続けることができるような、そういった態勢を取ることでありますので、福島先生がおっしゃるように、例えば、我が国は何日間だったら大丈夫ですとか、何年間だったら大丈夫ですということを言っている国はどこもありません。その手のうちをさらすようなことはしません。 ですので、今このような世界情勢を見ていたら、いかに、万が一のときに備えたときに、どこに脆弱性があり、それを克服していくべきか、こういったことをしっかりと直視をしながら考えていくのは当然のことであると思っております。”
“先ほどから官房長、そして人事教育局長が答弁をしていますが、本件については今係属中ですから、コメントは差し控えたいと思います。”
“いずれにしても、依然として毎年六十人程度の隊員の尊い命が自殺により失われていることは事実であり、防衛力の中核である自衛隊員の命がそのような形で失われることのないよう、組織を挙げて取り組むべきことは当然です。 現在、防衛省・自衛隊では、隊員の自殺事故防止等のため、令和四年四月に防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、カウンセリング体制の充実強化、メンタルヘルスに関する啓発、教育の徹底などの対策を進めているところであり、引き続き、隊員がその能力を十分に発揮できるよう、健全な職場環境の整備を進め、自衛隊員の命が自殺という形で失われることがないように、自殺事故防止や隊員の心のケアに全力で取り組んでまいります。”
“まず、自衛隊員の尊い命が自殺によって失われることは、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また組織にとっても多大な損失であります。 今、先生からお尋ねのありました自衛隊員の自殺者数につきましては、平成十六年度から十八年度までの間に年間百人以上を記録していましたが、平成十九年度以降は減少傾向にあり、令和六年度は六十四人となっております。これを自衛官十万人当たりでということでお尋ねがありましたので、十万人当たりで換算をしますと、十万人当たり約二十六人ということになっております。 なお、国内全体の自殺者数との比較については、一般に、男性の自殺者数は女性を大きく上回り、子供の自殺者数は成年と比べると少ないなど、性別や年齢によってその傾向が異なると考えられることから、一般社会と比べて成年男性の割合が多い自衛隊の自殺者数と国内全体の数値を一概に比較することは困難だと考えます。”
“つまり、これから、年間で百万機、このスケールが一つの、指標とは言いませんけども、多くの国が考えるようなボリュームになってきている中で、日本が今からドローンを年間で百万機単位ということはどこまでできるのかというのは、私も考えておりましたが、昨日の話、現場で見ていますと、これは私は十分に日本はその力を持つことができるというふうに確信を持つこともできましたし、また、いかにこのドローンの世界の速いイノベーションサイクルに追い付けるかということについても、昨日のプロドローン社については、既に様々なドローン、これは海上のもの、また水中のもの、こういったことも含めて相当技術開発を進めていただいていて、日本で初めてレベル４の、人がいる町中の中でも自律型の飛行ができる第一種の型式登録、認証を取ることが恐らく来月可能だということも話を聞いています。そして、侵攻してくる敵に対する攻撃ができるドローンということも、私も昨日見させていただいて、改めて、防衛産業しっかりと応援をして、スピード感を持ってこの基盤を整えなければいけないという思いでおります。”
“私も先生と同じ問題意識は持っています。 一方で、昨日、愛知県で三菱重工、そしてプロドローン社の視察をしたときに、やはり詳細説明をいただいて、見させていただいた後には、むしろ自信を持つことができるような心強さをこの防衛産業の今の取組から感じました。 例えば、よく私も言っていますけど、アメリカはこれから複数年掛けて百万機のドローンを調達をすると、そしてロシア、ウクライナは五百万機から七百万機ぐらいの年産の能力があるのではないかと。”
“こういったことを進める上でも、やはり今までだと、例えば大学、研究機関などが防衛分野だとなかなか協力をいただけないと、こういったことについてもやはりどんどん御理解をいただけるようにしなければならないと思っていますので、最近ＤＢＪが投資の制限を撤廃してくれたように、我々、今のこの状況なども含めてよくコミュニケーションを取って、より研究開発なども促進できるような環境、そして防衛省自身が前に出てやっていくんだということも含めて、この三文書の議論の中でもしっかりと積み上げた議論を行っていきたいと思います。”
“山中先生には、いつも後押しの御質問をいただいてありがとうございます。 全く同感で、今何をやるかということはもちろん大事なんですけれども、何をどれだけ速くやるかと、このスピードというのが極めて大事だと思っています。今先生御指摘のとおり、この研究などを防衛省が積極的にというのは全く同感でありまして、スタートアップ企業、国立研究開発法人、大学等との連携、これを、イノベーションのエコシステムを防衛分野でもしっかりつくり上げるためにも強化をする必要があると考えています。 そのために、今年二月には、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達制度、これを整備していますし、要素技術の基礎基盤から応用研究について、国立研究開発法人、大学等との連携を強化すべく、安全保障技術研究推進制度を通じた基礎研究支援の深化や、防衛上必要な分野への研究基盤整備等の新たな施策の検討を進めております。”
“地元神奈川、また横須賀、その発展のために一緒にというのは、それは全く同感です。よろしくお願いします。 一方で、横須賀の日産が出ていった後に廃れさせてはならないという、そこについては全く同じ思いで、私も、子供の頃の通学路がこの追浜ですから、商店街を通って追浜の工場がある、そして近くには、今、ＤｅＮＡベイスターズの二軍の拠点があって、この地域で工場で働いていた方々が帰る前に飲んだり食べたり、そういったことが、今後工場が閉鎖された後に町の活力が失うことがないような、そういった跡地利用というのが重要だというのは間違いありません。 一方で、これ、まずこの土地を持っている日産がどのように考えるかという、そういったことがあってですから、しっかりとそういったこともよく状況を見ていきたいと思いますが、地元のために何ができるかと、まさに、ケネディ大統領じゃないですけど、国が何をしてくれるかではなく、何ができるかを考えるべきだという発想と、私も地元に育ててもらったという思いがありますので、地元のために何ができるか、国家のために何ができるか、この思いを忘れずに頑張っていきたいと思います。”
“まずは松沢先生らしい壮大なお話を大変興味深く聞かせていただきました。 一般論として言えば、この艦艇のオーバーホール、修繕、メンテナンス、こういったことについての国家として持つべきだという重要性というのは、先ほど、今日、広田先生ともやり取りをさせていただいたとおり、それ自体はもうそのとおりだと思います。 ただ一方で、先生、この工場跡地の扱いというのは、まさに持っているのは日産ですから、この日産の社内の中で検討されるものと認識をしております。”
“先生のお考えだということでお聞きをしております。 ただ、このアメリカ軍からも、我々は、横浜ノースドックが相模総合補給廠や厚木基地、横田基地とのアクセス面で重要な位置にあるなど地理的な優位性について説明があって、アメリカ軍として返還の予定はないとの説明を受けています。 防衛省としても、現時点において移設、そしてまた返還などは困難であると考えておりますので、すごい神奈川県に思いのある、そしてまた横須賀のことも触れていただいて、先生の思いは分かりますけれども、現実として今そういう状況だということも御理解いただきたいと思います。”
“私は、防衛大臣として直接このノースドックの中に入ったりとか、こういったことはしたことはありません。ただ、先生御承知のとおり、私、隣の横須賀出身ですから、何度もこういった光景も含めて目にしていますし、例えば防衛省から横須賀に最近でも各国の大臣とヘリで移動するときなどもあります。こういったときに、上空から、そういった米軍のノースドックがあるんだということも含めて、他国のカウンターパートにも紹介をしながら見させていただいたと、こういったこともありますし、今先生から御指摘あったように、事務方がこの前視察もさせていただいて、これは令和六年の九月ですけれども、その中で米軍側からも状況などブリーフィングを受けているということは、そのとおりであります。”
“重要だと思っております。 違いがあるからこそしっかりと向き合って、コミュニケーション、意思疎通を重ねる、そういったスタンスで、常に日本は対話に対してオープンであると、このメッセージは送り続けております。 その上で、昨年十一月には、今回ヘグセス長官と向かい側に出席をしていた董軍、中国側の国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠と考えており、常にオープンな姿勢であります。 防衛省としては、引き続き、日中間の様々なチャンネルを活用しつつ、あらゆる機会を捉え、中国側との間でしっかりと意思疎通をしてまいりたいと思います。”
“今後もそういった観点も含めて、しっかりと国民の皆さんや国会の皆さんにも御理解いただけるように、できる限りの説明に努めてまいります。”
“平木先生が言われるとおり、政策決定過程に係る公文書の作成、そして管理や必要な資料の公表、これは適切に対応してまいりたいと思いますし、私も日頃から説明をできる限り尽くすように努めております。 例えば、今、アメリカの例なども平木先生から言っていただきましたけど、国会とのこの説明責任という、議会との説明責任という観点でいえば、これは日本は圧倒的だと思いますね。ヘグセス長官は、公聴会に呼ばれることはあっても、このように定例的に委員会に行くことは皆無です。そして、フランスなども最近、核に関する政策変更をマクロン大統領が話をしていますが、フランスも核ドクトリンは公表しません。そして、ドイツも最近になって政策の、国防政策を転換をして、予算をかなり増やしてやっていますけれども、この国防政策をドイツが発表したのは近年ではまれのことです。 こういったことを考えますと、この国会において所管の大臣が国会の求めに応じて説明を尽くすという観点からすれば、私は世界の中で誇れる部分があると思います。”
“そして、ケネディ大統領は最終的に、強硬論に傾きがちな軍の思い、こういったことも受け止めながらも、決してそれに引きずられることはなかった。そして最後は、フルシチョフとの間での、まさに思考の戦いというか、心理戦のような、こういった中で、本当に相手が何を求めていて、何を意図しているのか、こういったところまで深く思考をめぐらせた上で誤ることがなかったことが、結果として、核戦争の瀬戸際には行ったかもしれませんが、そこで何とか鎮静化の方向に向かうことができたという、こういった教訓が私は非常に重いと思います。 現代でも、特に、民主主義国家とそうではない国家の間で、相手国の首脳部がどのような意図を持って考えているかということを想像するのは物すごく難しいと思っています。 そして一方で、民主主義国ではない国から見ると、民主主義国の首脳部がどのような思考回路で考えるかということも想像は難しいと思います。その中で、決して誤解を生まず、平和を守り続けるという営みがいかに平素から重要かということは、今もって重要な教訓だと捉えています。”
“恐らく、お話聞いていると、平木先生も「13デイズ」とかを相当見られたのだろうなという思いもしますし、ハーバード・ケネディ・スクールのことは、是非、茂木外務大臣に、御出身ですから、聞いていただくのがいいかなとも思いますけれども。 やはり、キューバ危機の中で私が非常に印象的だと思っているのは、やはり、ケネディ大統領が判断の中で、政権の中でのコミュニケーション、この部分というのは私にとっては非常に印象的に捉えています。 例えば、あの政権の中で、当時マクナマラ国防長官いましたけれども、このマクナマラ長官のこの軍との向き合い、そしてまた、マクナマラ長官とケネディ大統領のコミュニケーション。そして、あの映画恐らく見られたと思いますから、当時のソ連の軍の動きを軍事的なオペレーションとして見る軍部と、一方で、あの船の動きや様々な軍の動きをメッセージとして、政治的なメッセージとして捉えるべきだという発想の、まさにこの政治と軍事がいかにこの関係の中でコミュニケーションが重要かというところと、気を付けなければならないこの政軍関係。”
“私からすれば、常にその両方の、現実主義の重要性、一方で理想を忘れてはならないと、このことを常に思い出させてくれる、そんな存在も、ケネディ大統領の存在として私の中にはありますし、常に国民や、また世界に対してメッセージを分かりやすく、そしてまた楽観主義も忘れない、こういったメッセージを発信し続けられた若きリーダーだったなと、そういうふうに思っております。”
“私、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領を尊敬する偉人の一人、政治家の一人だと挙げていますが、私からすると、政治にとって大事なのは、現実主義でもありますが、一方で理想主義も、理想も忘れてはならないというふうにも思っています。 ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の肖像画を描いた人はバーニー・フュークスというふうにいうんですけれども、私は彼の作品を持っていまして、その彼が描いた作品で、ケネディ大統領のどのようなものを描いているかというと、いろんな作品あるんですが、一つ私が好きな、印象的だと思っている作品は、苦悩の表情を描いたものなんですよね。これは、キューバ危機のときに、まさに核戦争の瀬戸際まで行ったような状況の中でどのような判断を下すか、こういったことに悩まれた一端だとも言われていますけれども。 やはり、これは私に限らず、政治家の全ての、ここにいらっしゃる方々も、日々の中で目の前の現実の課題と、だけど、現実だけではない長期的に向かうべき理想というものも見定めながら、そのはざまの中で揺れ動くときもあると思います。”
“今、山田先生からキリバスとマーシャル諸島のお話もありました。防衛省・自衛隊としては、こういった太平洋島嶼国の中で軍を持っていない国、今のマーシャル諸島やキリバスもそうなんですが、そういったところと共同訓練もやっています。昨年度は、この今のキリバス、マーシャルも含めて共同訓練やっていますし、例えば軍を持っている国、これはトンガとフィジーとパプア、この三か国が軍を持っています。私も今年の防衛大臣会合、ＪＰＩＤＤといって太平洋島嶼国が集まりますが、その中でその三か国と会いましたが、例えばトンガは防衛大臣が皇太子なんです。こういった形で、この島嶼国との非常に人的な個人的信頼関係の構築が極めて重要だというのもよく分かりますし、また、このトンガ、そしてフィジー、パプア、こういった国々、特にフィジーとトンガからは昨年度から防衛大学校に留学生も受け入れるようになりました。 引き続き、様々な共同訓練、また能力構築支援、そして人的交流、こういったことも含めて、太平洋島嶼国の重要性をしっかりと踏まえた上で一層連携強化を進めてまいりたいと思っております。”
“米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要であると考えており、今般の米中首脳会談については高い関心を持って注視をしています。今回、アメリカ側には、同行したメンバーの中には私のカウンターパートのヘグセス国防長官、戦争長官もいました。そして、中国側には董軍国防部長もいました。 今後、国会の状況など日程が許せばですが、私もシンガポールで開催をされるシャングリラ・ダイアローグ、これが月末にありますので、仮にそのときに、私が、国会の状況も許せばということですけれども、そういった関係のことも含めて、しっかりと情報共有、また分析なども深めたいというふうに思っております。”