小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“大分、緑川先生には私の立場をおもんぱかっていただいて、マーケット向けのメッセージと生産者向け、消費者向け、いろいろな御理解をいただいた上での御指摘なんですが、一般論から申し上げると、足りないときには外から入れるというのはやっているんですよね。 これは、鳥インフルエンザのときに生卵が足りないとなったとき、ブラジルから緊急輸入しているわけです。そして、私の地元横須賀市、三浦市というのはキャベツ、大根の大産地でありますけれども、近年、キャベツがあれだけ高くなったときに、これだけ高いといって、中国などからキャベツを輸入したというのが増えたというのも事実です。 今、これだけお米が足りないという不足感があるときに、価格が高騰していて、そのためにはあらゆる選択肢を排除しないというその姿勢は、私は貫き続けます。そういった断固たる姿勢を持たなければ、マーケットとの向き合いの中で、そう簡単にトレンドは変わりません。ありがたいことに、スポット価格も今日の朝のニュースですとちょっと下げの方向になってきましたけれども、まだまだ出口を語るには早過ぎます。”
“私も思いは同じで、国家備蓄米を使っているのであれば、そういうふうに表記をしてもらいたいなと思っております。これを、じゃ、義務とするか、今後の随意契約の改善というのは常に必要だと思いますので、御意見として受け止めさせていただきたいと思います。”
“今回、随意契約の方でいえば、今朝私がお伺いをしたファミリーマートさんの一キロの随意契約の袋はしっかりと備蓄米というふうに書いてありますし、先日、イオンさんの店頭販売にも視察に行ったところ、イオンさんも備蓄米というふうに書いてあります。 一方で、今の御指摘のブレンド米、ここについては、食品表示法で義務となっているもの以上の表記を求めるということになるとやはりそれなりの負担になるので、スピードという観点からいうとなかなか難しい状況はあると思います。 今、農水省で、全国の農政局の職員が店頭の価格の調査、これをやっていて、もう既に今週も発表しましたが、その中で、一番安い最低価格のブレンド米と一番高いブレンド米で千五百円の価格差があること、地域によってですね。これは都道府県別で全部出してありますから、こういったことも今、メディアの方も含めて、なぜ千五百円も差が出るのか、こういったことの指摘も始まったことなどを通じて、しっかりと緑川先生の今、御懸念、こういったものが結果として世の中にちゃんと正しい方向性が伝わるように、我々としても努力をしていきたいと思います。”
“今回、実際に既に契約を今申出をされている方の中には、東京の中での米穀商業組合とか、こういった方々も入っております。 ただ、私も伺うと、お米屋さんの組合がない地域の方が多い、こういったこともありますので、最終的に個店の皆さんがお米、備蓄米を欲しいといったときに、物流網も含めて、かなり、軽貨物の配慮とかいろいろなことが必要となりますので、国交省に今、物流の関係の協力要請もして、国交省の中に支援チームも立ち上げていただいて、連携をしてやっています。 いろいろな課題はあるかもしれませんが、スピード感を持ってできる限り早くお届けをするということに加えて、昨日もニュースで、長崎県の五島列島の方にももう既に販売が始まったということもありますので、できる限り面的に広がるように考えますけれども、よく現場の状況を伺いながら対応を考えたいと思います。”
“私から先に御答弁をさせていただいて、松尾農産局長にも補足をしてもらいます。 まず、書類の不備ということでありますけれども、例えばどういう事例があるかと申し上げますと、数量というものが記載をされていない例、こういったこともあれば、また、数量を記載をされた方が、事業者が、一回申込みをされているんですが、その後に数量の変更をお申出をされているケースなどもあるんですね。なので、こういったことの集計をした上で最終的な数量を確定させるのに、合わせて千五百件、今来ていますから、ここに、農水省、全力を今傾けているということであります。 そして、今お話のありました十トンということですが、備蓄米の倉庫から出しているのは十トントラック若しくは十二トントラック、こういった形になっていることがこの数量の考え方にもなっているということで、仮に、これから町のお米屋さんという、一トンも扱っていないとか、例えばそういうところに対してはどのような提供の仕方がいいかという一つには、組合としてまとめていただいて、組合として申込みをしていただく。”
“小山先生と思いは全く同じで、だからこそ、衆議院の方では既に可決をいただいた食料システム法案というのがその一助となるというふうに期待をして、今参議院の方で審議中でありますので、その意義をしっかりと御説明をさせていただきたいと思います。 なお、御指摘いただいたとおり、私は大臣就任前まで経産委員会の筆頭理事を務めておりましたので、下請法のような、しっかりと働く方が報われる価格転嫁とそして賃金への反映がされる、こういったことが農業分野においても当たり前だと思っております。 今回、食料システム法案の中では誠実な協議を求めておりますけれども、ひどい対応をするところがあったら、下請法に位置づけているような、まさにＧメンのような、そして公取の出番だ、こういったことぐらいの思いで、私は、食料システム法案の、これから仮に成立をした暁には、運用面でしっかりと御理解を関係者に得ていくような努力はしたいと思います。”
“前大臣の江藤大臣の思いを引き継いでまいります。 国会決議につきましては、農協や漁協、森林組合を始めとする協同組合の振興を求める内容であると承知しております。この趣旨については、私自身、大いに賛同するところであります。 そして、我が国の農協や漁協、森林組合の役割については、江藤前大臣が答弁をしたとおり、生産面の指導や農林水産物の販売、農林漁業の生産に必要な資金の貸付け、共済や日用品などの販売、こういった事業を総合的に行うことで、農林漁業や地域社会の維持発展に重要な役割を担っていると承知をしております。 引き続き、農林漁業者のための組織として、農林水産物を高く売れるマーケットの開拓や輸出拡大により一層力を入れていただき、農林漁業や地域社会の持続的な発展に貢献していただきたいと考えておりまして、農林水産省としても、国会決議の趣旨を踏まえ、農協、森林組合及び漁協の振興を後押ししてまいりたいと考えております。”
“ですので、是非、そんな制度もあるということをお伝えをいただいた上で、意欲を持ってチャレンジをする、そんな次世代の農家の皆さんを応援していきたいと思います。”
“この乾田直播栽培というのは、安定的に収量を得るためには、適切な雑草の防除など独特の技術が必要ではありますが、今までの移植栽培と比較をしても作業時間の大幅な短縮を図ることが可能であって、生産コストの低減に資する技術として有望であると考えていて、国としても必要な機械の導入等を支援をしているところです。 なお、今、村岡先生から、この若手の農家の方は乾田直播で作られたお米を海外に出したいという思いだとすると、是非、農水省の取り組んでいる施策の一つのＧＦＰ、グローバル・ファーマーズ・プロジェクトの事業にも、もしもまだ手を挙げておられなかったら、手を挙げていただきたいというふうに思っております。 私は、実は部会長のときにこの事業を創設をするときに携わりまして、思いとしては、輸出を全ての農家さんにやりましょうといっても、なかなかそれはハードルが高いので、輸出をやりたいという方に手を挙げていただいたら、その方に対しての政策資源をしっかり投入する、伴走支援をする、こういった制度設計を考えたんです。”
“よく、この増産という二文字に対して非常に今注目が集まっていますけれども、冷静にこれからの政府の目標を見ますと、既に増産なんですよね。 二〇二三年の七百九十一万トンの米の生産量について、二〇三〇年には八百十八万トンまで増産させるＫＰＩを設定をしています。ですので、農家の皆さんには、そういった方向性に向かって今進めているということと、あわせて、今直接支払いのお話がありましたが、私は部会長のときには収入保険にも関わりましたけれども、収入保険、ナラシ、こういった支え方を考える一方で、既に様々な直接支払いをやっていることも事実です。 そして、村岡先生の、御党の御提案も含めて、与野党の垣根を超えた様々なカードをテーブルにのせた上で、令和九年度以降に水田政策の在り方を転換していくわけですから、そこに向けた議論の中で幅広く御議論をさせていただきたいと思っています。”
“やはり、米から小麦へのシフトが、私が北海道のスーパーさんに聞いても、特に年金の生活者の方の中に、お米を我慢して、パン、麺、シリアルに消費行動が変わってきている傾向が見られるということを聞きます。 だからこそ、異例の措置ではありますが、随意契約による備蓄米の放出をしているということを、生産者の皆さんにも引き続き届けたいと思います。”
“おとといの朝日新聞一面でもあったとおり、昨年と比べて海外からの輸入米が八十倍という状況ですから、既に棚の一部は外国産米に奪われていると言っても過言ではない面もあると思います。ですので、今回の備蓄米を放出をするということについても、外国産米に対するシフトが行かないように、そして消費者の米離れを加速させないように、こういった思いをしっかりと生産者の皆さんにも伝えたいと思います。 そして、今、村岡先生からは、輸入米の一部が中食、外食でも活用されているということがありました。現実に、我々、国会の中にある牛丼チェーンさんだって使っていると思いますし、我々、そういったところで食べれば、結果として食べている、これは意識してもしていなくても。 こういった状況が今ある中で、ある大手スーパーさんは、高い関税を払ってでもなおカリフォルニア米を輸入をし、そしてそれを棚に並べています。現実、その大手スーパーさんから話を聞きましたら、そのお米は一定売れるそうです。一方で、日本の国産の銘柄米を、高いので二キロパックで売っているけれども、それが売れないと言っていました。そして、麺とパンとシリアルが売れる。”
“流通の改革につきましては、今、小売側からも、ほかの食料品と比べて米の流通というのは極めて複雑怪奇だ、そしてブラックボックスがある、こういった指摘が多々寄せられています。まず、一体、米の流通というのはどういった状況なのかを可視化をさせたいというふうに思っています。 そして、今、資料五で、集荷、そして卸、小売、段階を経るに当たってこれだけ乗ってくるという話がありましたが、今、社名は言いませんけれども、卸の大手の売上高、営業利益、これを見ますと、ある会社は、売上高は前年比一二〇％を超え、営業利益は何と対前年比五〇〇％ぐらいです。そして、ほかの大手卸も営業利益は二五〇％を超えていますね。やはり、こういったことも含めてよくお考えいただきたい、そういうふうに思っております。”
“私は、この試算は非常に重いと思います。 ですので、今回、様々賛否両論はあるかもしれませんが、二千円の備蓄米をもってこのマーケットを一回落ち着かせにいく、こういったことに対する御理解が得られるように、生産者の皆さんに対しても丁寧に説明をさせていただきたいと思います。”
“まず、今から出口戦略を話すのはちょっと早過ぎるという認識です。やはり、今、マーケットと向き合っている中で、あらゆるカードは選択肢に置いて、どんなことがあっても、仮に批判があっても絶対にこの価格抑制を実現をする、この覚悟を持ち続けなければそう簡単にマーケットは転換しないというふうに思っていますので、そこは御理解をいただきたいと思います。 一方で、今、村岡先生が資料三でお示しをいただいたお米五キロの価格の推移を見ても、やはりこの上がり方は異常なのがよく分かると思います。ここを何とか抑えなければいけない。四千二百円の平均価格がおかしいのではなくて、上がり方がおかしいわけです。やはり、ここは、今の日本の物価と賃金の水準を考えても、段階的に物価やこういったものというのは変動しなければ、生活や家計に大きな影響を与えます。 そして、もう一点。東京新聞の、これは三菱総研の試算でありますが、仮にこの四千円のお米の状態が半年続くと、家計に対して一兆四千億円の支出増を強いることになり、結果、それは、食料品にかかる消費税率が八％から一二・四％に上がるのと同等の影響があると。”
“この写真を見て、農水大臣としては、こういった食料危機を起こしてはならないという、その思いがまずあります。 それと同時に、今、学校などでは田植作業とか様々、校庭の一部を使いながら農業体験、こういったものができる機会というものはこれからも後押しをしていかなければいけないので、我々国会議員にとっても、国会の敷地内でこういった農作業をやるかどうかは別としても、我々、現場に対する理解、これは不可欠だと思っています。 なお、まさに今、こういった備蓄米のこと、お米のことが連日話題になるように、私はこの機会を、国民の皆さんを、生産者、消費者双方の一致する点を見つけ出す、こういったきっかけにしなければならないという思いがあります。”
“葉梨先生の分析、そしてまた今後についての御提言、私としては、共感を持って聞かせていただきました。あらゆるケースを想定して構えておく、これは行政の鉄則ですから、しっかりとそのとおり、あらゆるシミュレーションを行っておきたいと思います。 なお、今、米の高騰が続いている中で、やはり相当マインドを変えていかなければ、この価格の高騰は収まらない、こういった思いで、あらゆる選択肢を決して排除することなく取り組んでいきたいと思います。 備蓄米を放出した後はどうするんだということはよく言われますけれども、ミニマムアクセス米、こういったことも含め、このマーケットの動きを毎日よく見ながら、今日の日農さんの報道では、卸と、そしてスポットの、こういった価格が一〇％近く下がった、こういった報道もあります。そして、今日のコンビニさんも、備蓄米の販売のみならず銘柄米の値下げキャンペーンもやってくださると。こういった形で、全体の価格に対して効果のある様々な取組が、また動きが出てまいりました。 そういったことを合わせて、秋以降どうなるか、両面の対応をしっかりと進めていきたいと思います。”
“また、中長期を見たときに、価格の変動でも米農家さんが安心して農業を営むことができるようにするためには、令和九年度以降の新たな水田政策、転換をしていきますので、この中で与野党の皆さんの御提案も含めてテーブルにのせた上で、セーフティーネットづくりをしっかりと議論をして考えていきたいと考えております。”
“まず、備蓄米については、今朝、ファミリーマートさんにお伺いをして、今日からはコンビニさんでの販売が始まったり、こういった展開が面的な広がりを持って進み始めたことは、大変、民間の皆さんの御努力に感謝を申し上げたいと思います。 そして、御指摘のありました今後の需給についてでありますけれども、これは今日の夕方に総理を議長として閣僚会合が始まります。こういった中でまずはやらなければいけないことは、なぜ今のこの米の価格の高騰が起きてしまったのかという原因の分析、これはしっかりとやらなければいけないと思っています。 そしてまた、流通の面での課題も多々指摘がありますので、流通の可視化、そしてまた、そこから見えてくる課題を特定した上での流通の適正化、こういったことに力を注いでいかなければならないと思っています。”
“おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 今、宮下委員から、決議についてのお尋ねがありました。先日も決議を手交に来ていただきました。ありがとうございます。 その中でもありましたとおり、私は、この決議の中の、今動かなければ手遅れになるという言葉が非常に重いというふうに思っております。まさに今、備蓄米の対応も、米の価格の高騰を手をこまねいていたら、輸入米が更に棚を占め、そして消費者の皆さんの米離れを加速させかねない、今我々政府が動かなければ手遅れになりかねない。この思いで取り組んでいますが、今後の構造転換に関する予算、別枠で獲得せよということにつきましても、自民党の皆さん、また衆参の与野党の垣根を超えた皆様方から、この予算の強化を言われております。そういった思いをしっかりと政府の中でも努力をしまして、結果として実を結ぶように全力を尽くしたいと思います。”
“今御指摘がありました費用ですけれども、この食料の生産から販売の各段階で要する費用には、肥料、飼料等の資材費、そして光熱費、そして昨今負担感が大きくなっている輸送費のほか、今先生から御指摘のありました家族労務費も含めた人件費も当然含まれていると認識をしています。そういったことをしっかりと説明をさせていただいて、この法案の意義というものも生産者の皆さんにも届くように我々政府として説明を尽くしたいと考えております。 そして、今現在、政府を挙げて価格の転嫁と賃上げの実現に取り組んでいますが、こうした取組の中でも、人件費、労務費をきちんと引き上げるよう勘案した上で価格転嫁するよう取り組んでいますので、この法案においても同様に、人件費を含めて費用を考慮した価格形成を促進しているんだと、そういうこととしているということを伝えたいと思います。”
“おっしゃるとおり、このことを契機に備蓄政策全般における議論というのは不可欠だと思っておりますので、今後、水田政策の在り方の変更の、転換の中でも一つ大事なテーマとして議論ができればと思います。 なお、この備蓄水準については、ほかの世界全体を見ているわけではありませんけども、例えばヨーロッパのドイツとかスイスとかこういった国々を見ると、日本よりも備蓄水準は低いということもありますが、これは陸続きの大陸ですので、日本のような島国とは事情が違うと思います。 いずれにしても、今回の備蓄米の放出によって、初めてのことですから、これだけ普通のやり方をすると店頭まで届かないんだ、消費者の皆さんまで時間が掛かるんだという学びと、そして万が一のときの備えの構えというか、民間の皆さんの御協力も含めた体制というのはやはり見直すべきところはあると思います。そういったことも含めて今後よく議論したいと思います。”
“まず、これは、今回備蓄米がこれだけ国民的な関心になったことによって、そもそも備蓄ってどれぐらいがいいのかと、水準も含めて、そしてまた、そのための財政負担、こういった議論が広がっているのは、私は一つ今後の方向性にとってはプラスの側面もあると思っています。 現実、このときに災害が起きたら大丈夫かということに対しては、何度も繰り返していますけれども、東日本大震災のときでも四万トン、熊本地震でも九十トンということでありますので、こういったことも含めてしっかりと国民の皆さんに説明をさせていただきますし、仮に備蓄米を全部放出をして、その後どうするのかということについては、ミニマムアクセス米の活用も可能であります。”
“もちろん、価格が落ち着いた段階で、放出した量と同量の備蓄米をもう一回戻していくことによって適正な備蓄水準を回復させていく、そういった考えです。”
“そういった農家の皆さんが前向きな思いでこれからの米作りに向かっていけるような新たな米政策を立案をするために、関係閣僚会合などでもしっかりと議論を進めて、政策立案に努めます。”
“私も、江藤前大臣が再生産可能な価格というのは好きじゃないと、この思いは今まで部会長時代からもずっと御指導いただいておりますから承知していますし、同じような思いです。”
“どの作物を見るかということによっても、あっ、お米のことですね。なので、この米の政策の在り方につきましては、今までの過去の政策の検証も、今週立ち上げられる予定の総理が議長となる関係閣僚会合で検証をして、そして、次の令和九年度以降の新たな水田政策の在り方に向けて議論をしていきたいと思っています。”
“それは、例えば、どれだけ生産コストを削減をして、経営効率を上げて、生産性高く頑張っている例えば農家さんがいれば、また農家さんの立場様々ですから、どこをもって安過ぎたということはあると思います。 ただ、全般的に、かなり多くの生産者の方々の状況を見れば、資材の高騰とかそういったものが十分に加味されている価格というのはその二千円の水準ではない、こういった受け止めがやはり私はあるとは思います。”
“これは、先ほども答弁をさせていただいているとおり、収入を安定をさせるために必要な政策は、今までもナラシ、そして収入保険、様々な交付金、こういった形で位置付けておりますが、今後、水田政策を大きく転換をさせていく中では、今までの既存のものだけではない新しい提案も含めて、与野党の垣根を越えて議論をさせていただく考えです。そういった中で検討の材料にできればと思います。”
“価格について、ここにヒットしたら必ず発動ですというものはなかなか申し上げることは適当ではないと思いますけれども、やはり、今回、政治判断の中で随意契約を発動したように、政府として、その国にとって大切な主食が、マーケットの動きで、大きな世の中の不安だったり、そういった状況に陥っているというときに、私は、手をこまねいていて動かないというのは、各国の政府としてはあり得ないと思うんですね。 ですので、今回は価格の高騰ということで、一年で二倍上がっている、これは看過できない、そういった思いで最終的に随意契約の判断をさせていただきましたが、そのときの経済状況において政治として最善の手を講じられるように考えておく、これは当然のことだと思います。”
“今後の農政に信頼性を高めるために職員が必要なのは間違いありませんし、そのために必要な人員の確保については政府全体の中でしっかりと働きかけたいと思います。”
“まさにそのために今御審議をいただいているのが食料システム法案だと思います。このコスト指標も含めて、これから全体の中で議論をさせていただくことを通じて、生産者、消費者双方の思いが近づくような、そんな消費の形を実現できればと思っています。”
“いや、かなりそのメッセージを出しているとは思うんですが、それは、令和九年度の水田政策の転換に向けて、まずは今年度中に基本方針を策定をしていきたいと、そして、令和八年度の概算要求には、令和九年度から動いていく新たな水田政策を後押しをしていく予算にしたい、この方向性で動いていく中で、しっかりと生産者の皆さんに、ああ、これからは安心して米作りができる、こういうふうなメッセージを忘れずに届けたいと思います。”
“まさにそこは、これからの、皆さんからの御提案も含めた、与野党の垣根のない御提案を基にまた議論をしていくということだと思いますが、今、ＫＰＩとして二〇三〇年には今よりも増産をしていくということを視野に入れて政策の方向性をつくっています。そして、昨日は、自民党の方からは五年間の集中的な予算ということで決議を御提案をいただきました。上月先生など来られましたけれども。 そういったことも踏まえて、いかに米の生産コストを下げていくか。大区画化、そして集約化、共同施設の更なる利用、そしてまたスマート農業、こういったことも含めて展開をしていって、結果としてその中で水田政策の転換をしていきますので、支え方というのは議論をしていきたいと思います。”
“まず、振り回されているという受け止めがあるとしたら、そこは我々、真摯に受け止めなければならないと思っています。それは、事実、今までの方針とはかなり大きく方向性を変えているわけですから、私がいつも、農水省の職員、よくこの十日間ぐらい付いてきてくれていると言うように、省内だって方向性は相当変わっていますから、世の中の皆さん、特にお米の流通などに関わられる皆さんが、生産者の方も含めて、様々な受け止めが出るのは、そこは真摯にお伺いをすべきだと思います。 一方で、今、やはり求められていることというのは、これだけ過熱した米の全体の価格を抑えていかなければいけないという中で、スピード感を重視する中では、やはり、北海道から沖縄まで、同時同量、全ての方々に一定量をお届けしなければ動かないということを選択をしたとしたら五月の三十一日に備蓄米が店頭に並ぶことはなかったので、そこは随意契約という政治判断の下で、スピードをまずは重視をさせていただいたということも率直に認めながら御説明をさせていただいて、しかし、このスピードを重視した中で、切り替えるのも私は早く決断したと思います、農水省も。”
“今回、備蓄米ということについて申し上げれば、先ほど舟山先生の買戻しということにお答えをしたとおり、もしも今回の二千円、若しくはこれから出ていく千八百円、この備蓄米が出てくることによって、一回目から三回目の入札が、それで買ったお米が高過ぎて売れないじゃないか、これ抱えていてもしようがないというふうに思う方がいらっしゃったら、お申出をいただきたいというふうに思っています。対応させていただきたいと思います。 むしろ、別にどこにだって使うことはできるんだと言って、中食、外食含めてこれ自由に使えると、そして一定のマージンを一般競争入札だから乗せることができていますから、そういったことでもうけるとか、こういったことは全く私の思いとは違います。実際に、卸の皆さんの決算などを見れば、利益出ているところは相当出ていますよね。ですので、むしろ今のマーケットの状況を考えたら、ある民間企業、まあＪＲ東日本さんとかですけど、銘柄米をですよ、自社のポイント負担で全部持って三千円台の銘柄米を売りましたと、こういった企業も出てきました。”
“いや、今の舟山先生の御指摘などもあることが先ほどの質問の回答にもつながるんですけど、この二倍というのを随意契約の発動条件に、私は、そこまでがちがちにすることはむしろ大臣判断を縛ってしまうというふうに思っています。 今回二倍というのは、戻ってきたじゃないかという思いもある方がいらっしゃることも事実だと思いますが、一方で、生産者の中にもさすがに今は高過ぎるという声があるのも事実でありますし、今日の朝日新聞の一面のように、昨年と比べて八十倍もアメリカのお米が日本の中に入ってきていて、しかも、最近ですと、アメリカ産のお米、そしてベトナムで生産をされている日本のお米、そして台湾産のお米、こういった形で棚が外国産のものに置き換わっていくということをやはり見過ごすわけにはいかないという思いがあります。 こういったことも御理解をいただくということも、御指摘のとおり説明としてしっかりと強化していきたいと思います。”
“一回目から三回目までの入札で全農に九五％の備蓄米を売渡しをしていますが、卸売業者の希望数量に届いていないという不足感があるとも聞いています。 まずは、この九五％の備蓄米が、契約済みのもの、倉庫に保管をしているものなど、どのような状況にあるのかを把握した上で、関係者の意向も聞きながら対応を検討していきたいと思います。 その際、まだそのようなお申出はないんですが、これまでの入札で政府備蓄米を売り渡した買受け者が売り渡された政府備蓄米を返還したいという御意向があれば適切に対応して、有効に活用したいと考えております。”
“これは今、様々、支え方をどうすべきかという御提案は御党からもいただいていますし、今政府としては、ナラシそして収入保険、こういった経営全体を支えるということでのセーフティーネットもあります。そして、交付金などもありますが、これこそまさに、令和九年度からの新たな水田政策、この在り方の議論の過程の中で議論をしていくことだと思います。 今、舟山先生が、一定理解できるけれども何かこうもやもやしているというところの部分の思いも受け止めることも私は大事だと思います。ですので、一回このマーケットを、過熱しているのを抑えるという、そういったところを、思いを持って、随意契約の発動によって鎮静化をしていきたい。そういったメッセージ、舟山先生から御指摘もありますし、更にここの狙いということをしっかりとお伝えしていきたいと思います。”
“今般の随意契約による備蓄米の売渡しにつきましては、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針において、主食用米の円滑な流通に支障が生じる場合であって、農林水産大臣が必要と認めるときに売り渡すことができるとされています。 今、舟山先生御指摘、客観的な基準をより明確にすべきだということだと思いますが、これは、やはり大臣としての裁量の範囲内の中で、そのときの状況に応じて、できる限りその大臣を縛らないということも私は政治としては大事だと思います。舟山先生が大臣になったときにやはりぎちぎちのこの制約の中での判断になるという環境は私はつくるべきではないと思っていますので、やはりこういった状況に対応する政治責任、そしてその責任を取った以上は、説明の中で、なぜ随意契約という判断をしたのかということを丁寧に説明をしていくことが私は大事なことだと思っております。”
“そうならないように説明を丁寧に続けているつもりです。 そして、今、今回の備蓄米の放出によって、生産者の皆さんの方からは、いや、二千円というのはあくまでも備蓄米の価格であって、我々が作っているお米の生産費が十分に賄えるだけのものではないという発信もこのタイミングでかなり出てきているというふうに思います。 今回、これだけ国民の皆さんに関心を持っていただいているそのことをもって、より生産者と消費者の皆さんが双方の立場で今国民的な議論を展開をしている状況になっていると思いますので、この法案の意義も含めて、これからまさに適正な価格についての前向きな議論になっていく前提となるマーケットの安定化、これを実現をしていきたいと思います。”
“まず、今回、これだけ早く店頭に並べていただいた、協力してくださった全ての方々に感謝の気持ちがまず大きいです。その上で、店頭に私も当日行きましたけれども、行列をされている方々は、もちろん様々なお立場の方がいられると思いますが、やはりこの価格でお米が買えるんだったら久々にお米が買える、こういうふうに待ち望んでいた方が多くいらっしゃることが一つあると思います。それに加えて、備蓄米というものが今回政府からの初めての放出になりますので、その備蓄米自身に対する関心、こういったものが一定あることもまた事実だと思います。 いずれにしましても、目的としては、消費者の皆さんの米離れを防いでこの価格高騰を抑えていく、そういった目的で放出をしているものでありますから、そういった趣旨もよく御理解いただけるように、丁寧に説明を続けていきたいと思います。”
“我々農水省としても、やはり今の現状を招いている責任をしっかりと痛感をし、そして反省もして、今後の行政運営に生かしていかなければいけないと思っているので、やはり、新米が出てくれば大丈夫だと言いましたが、大丈夫じゃなかったわけですから、そこは真正面から結果責任を受け止めて、そこもしっかりと国民の皆さんにお伝えをした上で前に向かっていかなければならないと思います。 行政は失敗してはならない、だから失敗しても失敗とは言わない、こういった姿勢は私は変わるべきだと思います。誰もが、どんな組織も、失敗のない組織なんてあるわけはありません。今回、私が今やっていることは、随意契約という判断の中でもいろいろ課題も出てくると思います。そういった課題を、何か失敗や課題が出てくるのを恐れて動かなかったら、私はその不作為の方が負の影響は大きいというふうに判断をしています。”
“農産物、食品のコスト構造の調査については、令和六年度から米、野菜、果実等に関して実施したところでありまして、令和七年度も、米を含め調査対象を拡充して、生産から販売に至る各段階のコスト構造を一層明確化してまいります。今、高橋先生から御指摘のありました西日本地域や中山間地域というのも取り組めるか、よく検討していきたいと考えています。 この法案を含めて、農産物や食品の価格は市場や取引当事者間で決まるものであります。この法案では、あくまでもコストの考慮を求めることによってコスト割れを抑止し、食料の持続的な供給を確保しようとしてまいりますが、御指摘の持続可能な価格基準のような価格自体に言及することは差し控えたいと思います。 さらに、この法案は、持続的な供給を実現していくためにはコスト割れを抑止すべきとの観点から提案していますので、政府としては、費用を考慮する重要性を明確に示していると考えております。”
“今、高橋先生からＰＯＳデータについての御指摘もありました。 今回の随意契約によりまして備蓄米の売渡し対象となったスーパー等には、国から引渡しを受けた米穀を含む精米として販売した全ての米穀のＰＯＳデータ等の販売実績の報告を求めています。 そして、今、昨日ですね、農水省からは、備蓄米の今までの入札米の全国の店頭の調査、こういったものも毎週発表していく予定です。ＰＯＳデータは二週間前のものでありますので、こういったことだけではなく、できる限り早くこの店頭の状況、価格の動向、こういったものが反映されるようなこのデータの収集、そして御協力のお願い、こういったものは引き続き努力をしていきたいと思います。”
“この心は、やはりこの備蓄米の随意契約に手を挙げた方々が、契約上、行政の契約なので最初に前払一括金で現金が出ていきますので、こういったところが、与信とかそして資金繰り、ここに影響があってはならない。それを安心して取り組んでいただくためには、金融機関がしっかりとバックアップします、格別の配慮しますから、親身になってやりますからという、このメッセージを出してもらいたい、そういった思いで、非常に迅速に応えていただいております。 特に今日の地銀協、全信協においては、まさに新しい随意契約の対象が、ふだんから信金さんとかと取引をしている町のお米屋さん、そして中小のスーパーさん、地銀ですね、こういった方々にもきめ細かくという思いで、こういった金融機関関係者の皆さんにも御協力を仰いでいます。 もちろん、全米販という卸の業界団体の皆さんにもお会いをしました、ＪＡグループにもお会いをしました、全農の理事長ともお会いをしました。あらゆるプレーヤーの皆さんと、しっかりと現場の声をお聞きしながら、最大のスピードを持って国民の皆さんに届けることができるように引き続き努力をしてまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 高橋前政務官におかれましては、農水省の中で様々アイデアもいただいて、そういった先生の御努力の一つが、早くから随意契約でやるべきだと、こういった思いを持たれていたというのは承知をしています。今回、私が随意契約というのを判断をさせていただきましたが、それはやはり前大臣の江藤大臣含め、前政務の皆さんの蓄積の上にあるということを忘れずに、そして関係者の皆さんに今取り組んでいただいていること、心から感謝と敬意を忘れずに取り組んでいきたいと思います。 そして、関係者の皆さんとどのような協力体制をということでありますが、今言及のあった国交大臣、中野大臣に、本当にスピード感を持って国交省に既に支援室を立ち上げていただきました。 そして、あらゆる業界の御理解、御協力が必要だと思いますので、先日は全銀協の半沢会長、そして今日は、この委員会が終わった後は地銀協の会長と全信協の会長にも農水大臣室でお会いする予定です。”
“今、先生からは市場とは分離をしてということでありますけども、それは先生のお考えとして受け止めさせていただいた上で、お米の出荷、販売は原則として自由化されている中で、お米について言えば、米の価格が生産者と消費者の双方が納得のいく水準にマーケットにおいて決まっていく、こういった方向になることが重要だと思っています。 今、備蓄米のことについては、そのように落ち着いていく、しっかりとした双方にとって納得のいくところに議論が進むような、そういう入口になればというふうに思いますし、今回御審議をいただいている食料システム法案も通じて、食料システム全体に対する国民の皆様の御理解、そしてまた関係の流通の段階で生産者が報われる、こういった方向にこの法律が一助となることを期待をして、引き続き審議に臨みたいと思います。”
“この法案では、生産者から販売に至る各段階を通じて食料の持続的な供給を実現することを目的としています。 このため、生産者の再生産の確保だけを追求するのではなくて、食料システムを通じて費用を考慮した価格形成となるよう誠実な協議を求め、食料の持続的な供給を実現していこうとしているものです。”
“そして、今回、そもそもなぜこんなことになっているんだということは、総理が昨日表明をされたお米の安定供給に関する関係閣僚会合、これが今週中にも開催されると聞いておりますので、その中の一つの大事なテーマとして検証が進められると理解をしています。”