小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
The complete record
Every one of 1,948 lines we hold for 小泉進次郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 30 of 39.
“備蓄米の売渡しについての目的を変えているというのは、そのとおりです。 今回、やはりこれだけ価格高騰をしているので、世界どこの国でも主食がこれだけ上がったら大変なことだと思います。それを放置していいという国はどこにも私はないと思います。なので、今回、本来であれば価格はマーケットが決めるものですから、原則としてできる限り介入はしない方がいい、その認識は私は持っています。ただ、これは今異常事態だという認識の下で、今まで使わなかったツールもカードも、ありとあらゆるところを投入しなければ抑え込めない、そういった判断で、随意契約、そういった形と、流通の在り方も、まず小売から一気に直接行く、こういった形も含めて対応させていただいております。 随意契約ですので、公平性だとか様々な御指摘はあると思います。これについては丁寧な説明が必要だと思いますので、今、農水省などにおいても、日々、記者の皆さんへの御説明だとか世の中に対する御説明もさせていただいているつもりです。”
“一方で、生産者の方が御心配されるようなことにならないように、今、随意契約の備蓄米なども活用しながらマーケットに対して強烈にメッセージを伝えていますので、鈴木貴子部会長からはインパクトが強過ぎるというふうに言われますけれども、それぐらいやらなければ、この右肩上がりの米価の高騰はトレンドが変わらないので、今手を挙げていただいた事業者の皆さんの御協力もあって、来週以降、棚に並んでいきますので、私は、そういった農家の皆さんの懸念がない中でしっかりと落ち着かせていく、そういった軌道に必ず乗せていきたいというふうに思っております。”
“外国産米については、代表も御存じのとおり、今、ミニマムアクセス米、こういった形もあれば、最近では、三百円を超える関税をあえて払ってでも買い付けて、そして店頭に並べているスーパーなども出てきているような現状です。なので、私は、こういったことを、代表がおっしゃったように、米離れ、そして一部の国産米離れ、これを食い止めなければならないという思いで、今、備蓄米の安値での放出というものをやっています。 この備蓄米は、もう御存じのとおり、数に限りはあります。しかし、供給量を増やして、マーケットに対して、この異常な価格高騰は抑えていく、そのためには、今、備蓄米を活用しつつも、マーケットに対するメッセージとして、あらゆる選択肢を排除しないというメッセージは、マーケットに向けても、我々政府としての、農水大臣としての思いは伝えなければいけないと思って、私は今あらゆる選択肢を排除せずというふうに申し上げています。”
“思いとしては受け止めさせていただきたいと思います。 一方で、今、子供食堂等に対して無償交付、これを行っているのは、目的が食育ということがあり、対価を得て運営をされている施設の経常的な運営経費の支援に充てるのは難しいというふうに理解をしています。 一方で、今、政府の備蓄米の売渡しに当たっては、集荷業者、卸売業者、小売業者の方々にも、病院や学校給食等への備蓄米の円滑な供給に配慮いただくようにお願いをしてきたところであります。 法律の中にも、主要食糧の交付は、主要食糧を試験研究又は教育の用に供しようとする場合に行うことができるという、こういった書きぶりでありますので、今の野田代表の提案を受け止めつつ、法律にのっとって、できる限り現場に、病院など様々なところに配慮が行くように、通知などはしているんですけれども、しっかりと目配りはしていきたいと思います。”
“そして、あさってから始めていく町のお米屋さんと中小スーパーに対する随意契約、この中で特に町のお米屋さんについては、店頭に精米機をお持ちですので、今回国の備蓄米を精米せず玄米のまま店頭にお持ちをすることもできます。 ですので、様々な形を検討しながら、スピード感を持って、そしてできる限り広く地域に二千円若しくは千八百円、この備蓄米が行き渡るような努力を続けていきたいと考えております。”
“今回、まず随契の対象として大手の小売さんを対象としたのは、まさに野田代表が御指摘をされた点をクリアしてスピーディーに店頭に並べることができる、この能力を持っているからだと私は理解をしています。 来週、棚に並ぶという事業者におかれては、自分たちのグループで精米会社を持っていたり、そして袋については、既存の袋で対応して、シールで備蓄米と貼る形でやっていく、こういったことをもって新たなパッケージングが必要ない、こういった対応をされるところもあるというふうにも聞いております。 そして、精米については、昨日大変ありがたいお声が寄せられまして、日本酒の業界の方から、実は今、日本酒の酒米を精米をするところががら空きだ、そこの部分を活用できる余力があるから具体的に協力の申出をしたい、こういったお声をいただいて、農水省と日本酒の業界の方と今お話をさせていただいているところでもあります。 こういった世の中にあるストックの中でも、空いているところの活用というのを、農水省とこれから随意契約で結んでいくところのマッチングなども含めてやっていくことは一つ効果があるのではないかなと思っております。”
“これは、よく今でも混同されて報じられることもあるので、ちょっと丁寧に説明をさせていただくと、石破総理が三千円台と言っているのは、全国の平均の、今四千二百円と出ているものを三千円台に持っていきたい、こういった意思を述べています。私が二千円と言っているのは、今の四千二百円を落ち着かせていくためには、二千円の備蓄米を放出しなければいけない。 そして、今回この二千円が適正かということで御質問をいただきましたけれども、今の様々な物価や資材の高騰や人件費の高騰などを踏まえたら、この二千円が生産者の方にとっての適正ではないと思います。しかし、今回、我々、古い備蓄米を出しますので、この古い備蓄米を卸していく価格としては私は適正だと思います。 ですので、今回は、この高過ぎているマーケットを、二千円の備蓄米、そしてこれから新たな随契では千八百円とかも出てきますけれども、こういったものを入れることによって、確実に安定した方向に下がっていくということをもって生産者の皆さんに消費者の米離れを防ぐんだ、こういったことを御理解をいただくということを丁寧に進めていきたいと思います。”
“財務大臣も総理大臣もお務めをされた方に、財政法上とか、あとは、今回、実はかなり議論したのは会計法なんでありますが、こういったことを私から述べるのは大変恐縮なんですが、これまでの政府備蓄米の売渡しは、流通の円滑化を図ることで結果として価格の安定を図る、これが目的でありました。会計法令に基づいて、契約の目的を踏まえて、一般競争入札により実施をしてきました。 ただ、先ほど申し上げたとおり、なかなか店頭に並ばない、こういったことも受けまして、安価で安定的な米の供給を図っていく観点から、今回、新たな目的として、備蓄米を安価で安定的に供給すること、これを目的として売渡しを行うこととしました。 今回の目的による備蓄米の売渡しは、随意契約の要件である、会計法第二十九条の三第四項にある、契約の目的が競争を許さない場合に該当することから、随意契約により政府備蓄米の売渡しを行うこととしました。 財務省と農水省とコミュニケーションを取りまして、この法律に対する理解なども確認をした上で、最終的に農水省として判断したことであります。”
“このスピード感は、やはり今後、様々な、いろいろな課題もあるかもしれませんが、まずはこの随意契約で今までの課題を乗り越えるということに、今は一定程度効果が出てきたのではないでしょうか。”
“まず、一回目から三回目、一般競争入札という形で十万トンずつ備蓄米の放出をやられたわけです。そういった中で明らかになっている一つは、なかなか店頭に並ばないことです。スピードが足りない。そして、もう一つは、一般競争入札ですから、高い値を入れた方が落とすわけです。そのことが結果として、そこまで国民の皆さんも期待したほどの値下がり効果がなかった。 これを受けて、私は一週間前に就任をしたときに農水省の中で議論をしたのは、既に四回目の一般競争入札をそのままやっていたら、実は今日が一般競争入札の四回目の初日に当たる日だったんです。だけれども、そこを続けていても、このスピードは加速化はできないだろう、こういったことも判断をし、私の判断でありますが、随意契約という形に変えて、競り上がることがない、そういった形を取りました。 そして、もう一つの課題であるスピード感を持ってということは、流通の形を変えなければいけないので、対象を大手の小売さんにさせていただいて直接届ける、こういった形をもって、結果として、週明けには事業者の方が努力をしてくださったおかげで二千円の備蓄米が店頭に並ぶことになっている。”
“また、米の不足感が継続する中で、集荷業者から生産者に支払われる概算金が前年と比べて高い中で、集荷と卸の間の相対取引価格、これも秋以降継続して上昇しているとともに、端境期まで在庫をもたさなきゃいけないということをやはり卸の皆さんも考えますから、余り大量に出さずに、少しじわじわと出さなきゃいけないということも含めた不足感というものが、棚の現状だったり、消費者の皆さんの感覚としても私は出ているのが現状なのではないかなと捉えています。”
“ですので、こういったところがどうなのかというのが、流通全体を見て検証というのは、私は、代表がおっしゃるとおり、今後必要だと思います。 どこが増えているかというと、集荷業者以外のところが増えているんですよね。ここが前年より四十四万トン増えているということであります。この結果、例年とは異なる調達ルートとして、業者間の取引市場からスポット的に高い価格で仕入れることが必要となった。 ですので、私は生産者の方と、この前、日曜日に埼玉県に行って米農家さんと話をしたときに、これは全国植樹祭の後にお話をしたんですが、今スポットで五万という数字なども出たりしている中で、何も手を打たないと、もしかしたら、それは六万とか更に上がりかねないような状況なので、ここは備蓄米の放出というのも理解をできるという声を生産者からもいただきました。こういったスポットで高い価格が入っていることも一つは、今現状としてはあります。”
“まず、野田代表におかれましては、十四年も前の委員会の質問も御記憶をいただいているということ、大変恐縮で、また、ありがたく存じます。今日はよろしくお願いいたします。 今、野田代表の方からは、この高騰の理由は何なのか、前大臣の思いというのは流通の目詰まりだったのではないか、じゃ、私はどう思っているのかということでありますけれども、今代表がおっしゃった中で、私も複数、いろいろなところから声を聞きます。 インバウンドの消費が予想よりも多く米の消費につながって、結果としてそこは不足感が出ているのではないかとか、そういったこともありますが、ただ、この六年産米については、生産量は前年より増えているんですよね。減っていて今不足なのではなくて、十八万トン増加する中で、減っているのはどこかというと、全農さんを始めとする集荷業者への生産者の出荷量が減っているんです。集荷量が三十一万トン減少している。 なので、恐らく、一般の方からすると、こんなに足りないから、米の生産量が減っているというふうに思っている方がいらっしゃるかもしれませんが、実はそれは増えているんです。ただ、この集荷量が減っている。”
“そして、先生から御指摘いただいた自民党の決議のことも踏まえながら、今後、五年間の農業構造転換集中対策期間、この中でやらなければいけないことは様々ありますので、集中的に将来への投資を行って、生産者にとっては将来にわたり効率的に農業に取り組めるようになると同時に、消費者にとっても安定的に農産物が手に入るようになる、さらに、生産コストの低減によって農産物の輸出競争力も生まれるようになる。こういった方向性で、一人一人の農家の皆さんの思いと一人一人の消費者、生活者の皆さんの思いを踏まえた農政を展開してまいりたいと考えております。”
“今、西田先生からは、今後の農政に対する思いを述べよという御質問ですが、やはり今の農政に求められていることは、間違いないのは、これは委員会の皆様からも日頃から御指摘をいただいているとおり、生産者の皆さんが意欲を持ってこれからも農業を営むことができることに注力をすること、あわせて、消費者の立場から考えたときの今の米の高騰などに対する的確な対応というのも、私は農林水産省にとっては極めて重要なことであろうと思っています。 この生産者の立場と消費者の立場を矛盾させることなく一致させていく努力、こういったことは、私はこれからしっかりとやっていかなければいけないと思っているので、まず、目の前のこの米の高騰に対して、しっかりと落ち着いたマーケットの環境をつくっていくように頑張っていきたいと思います。”
“今、西田先生からは、海業について御質問をいただきました。 海業、これは私も石川県で、今回被災された自治体の関係者からも、海業の活用で何かしら復興に向けた取組をできないかという声もいただいております。 農水省としても、漁港において海業に取り組みやすくなるような、漁港漁場整備法を改正をして創設した漁港施設等活用事業の推進、そして、地域が海業に一歩踏み出すための立ち上げに必要な取組の実証等を新たに創設をしています。 海業振興の先行事例を創出をして、広く普及を図っていくための、海業の推進に取り組む地区の公表を行って、これらの地区に対して助言や情報提供をするとともに、海業推進全国サミットの開催などに取り組んできました。 こういったこともやってきましたが、今後、さらに、子供体験活動との連携や海業展開を港湾でも進めることなど、五百件の新たな取組の実現といった目標の達成に向けて全国展開を加速化していきたいと思いますので、是非積極的な能登のアイデアも寄せていただければと思います。 ありがとうございます。”
“今、複数の質問があったと思います。まとめてお答えさせていただければと思います。 まず、七年産の主食用米の見込み、これもお尋ねがありましたが、買入れを当面中止している備蓄米と合わせて百三十三・四万ヘクタール、これは昨年から四十万トン増の七百十九万トンが主食用に回る見込みです。この見込みだとすると過去五年の中で最大でもあります。 そして、七年産米について、相当程度の生産の増大が今申し上げたように見込まれますが、仮に不作になった場合はどうするのかということでありますが、その時点での流通在庫と政府の備蓄米で不足分に対応することになります。 一方で、政府の備蓄米を今出していますから、仮に全てを売り渡したらどうするんだということも、今御指摘もありました。全てを売り渡してもなお対応が必要な場合には、国民が最低限度必要とする食料の供給について、国が保有するミニマムアクセス米も活用は可能であります。”
“ありがとうございます。 まずは、能登半島地震そして豪雨によりましてお亡くなりになられた方々、また被災をされた方々に心からお悔やみとお見舞いを改めて申し上げたいと思います。西田先生とは何度も現地を回らせていただきました。 そして、私は、この災害に見舞われる前から輪島の白米千枚田の田んぼの一区画を名誉会員という形でいただいているものですから、昨年でしたか、石川県の馳知事とそして西田先生と一緒に田植作業もやらせていただいて、おいしい絶景米というお米もいただきました。本当にありがとうございました。 この能登の持っている可能性、そして農林水産業の価値、こういったものを最大限に高めるべく私も、日時、国会等のスケジュールもありますけれども、しかるべきタイミングで現場の復旧そして復興状況なども現場で拝見したい、そういうふうに思っております。 まだまだ、一部進んだとはいえ、課題も多くあるのも現場から寄せられております。そういったことをしっかりと受け止めて、復興に対して、農林水産省を挙げて復興支援、復旧支援、全力で取り組んでいきたいと思います。”
“ありがとうございます。 鈴木貴子水産部会長には、私が調査会としてお支えをいただいて、本当にありがとうございました。 今、大臣になったわけですから、政府の側で、水産業の発展に向けて、そして激変している海洋環境に合わせた政策をしっかりと実行して水産業の強靱化を実現をしていきたいと思いますので、是非、党の方からバックアップいただければと思います。よろしくお願いします。”
“政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用することとしていることから、保管期間があらかじめ定まっているものではありません。 このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫業者との間の契約においては、保管期間や保管数量を約定するのではなく、保管料単価のみを定めて、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うということになっています。 しかしながら、倉庫業者の方々からは、今回の備蓄米の売渡しに対して、見込んでいた収入が得られないという声も伺っているところです。 まずは、今後、米の産地に対して、農政局などを通じて、政府備蓄米の保管倉庫を民間流通米の保管先として利用可能であることをよく周知していきたいと考えています。 さらに、倉庫業者の現状にも配慮しつつ、どのような対応が可能か、農水省内で検討してまいりたいと考えています。”
“鈴木委員が、まさか、何かこの先も考えているのではないかと、ある意味、そう思っていただくことも、マーケットに対しては大事な局面もあるんです。 そういったことも含めて、あらゆる選択肢は排除せずに、必ず、今高過ぎている、平均四千二百円、この一年間で二倍、これは抑制しなければいけない、こういったメッセージを発信するときに、ここまではやるけれども、これはやりませんというふうに最初から言って、その本気度がマーケットに伝わるでしょうか。 やはり、そういった思いで向き合いつつ、一方で、鈴木委員がおっしゃるような、生産者の皆さんの思いもそのとおりであります。ですので、これをなぜ今やっているのかという思いを、何とかこの米離れを深刻にさせない、そういった生産者の方の思いをちゃんと共有できるような、日本の消費の在り方につなげていくための大事な一歩にさせていただければと、そんな思いを丁寧に発信したいと思います。”
“そして、今御指摘のありました、九年度以降の米政策の検討に対してしっかりと検証をということでありますが、本委員会の皆様からも、三月二十五日に、「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。」という決議をいただいております。この決議に基づいて、現場も含めて幅広い御意見を丁寧にお伺いをした上で検証、検討をしっかりと行ってまいりたいと思います。”
“まず、私の発信について御指摘がありましたけれども、御理解をいただきたい面というのは、生産者の皆さんに対するメッセージと、そして消費者へのメッセージ、これに加えて、今、マーケットと向き合っています。価格が下がらない、そういったマーケット、そしてまた高いものを抱え続けている、そういったところに対して、何とかこれを放出をしてもらいたい、ちゃんと店頭に並べてもらいたい。そういったことを考えたときに、このマーケットとの向き合いの中で、明確なメッセージを発信しなければ、このマインドをなかなか変えることができない。 なので、今回、無制限に放出をするということも含めて、こちらが断固たる決意で安定した価格に落ち着かせていくということも兼ね備えたメッセージを発信をしなければ、今の局面は変えられないという判断もあってこういった説明をさせていただいていることを、引き続き丁寧に説明をさせていただきたいと思います。”
“その思いで、今、備蓄米の二千円、これが、ありがたいことに、今既に令和四年産米の二十万トンにヒットする勢いで、今後は、令和三年産米の十万トンの備蓄の放出、これを、これからは町のお米屋さん、そして中小のスーパーに対象をこれから広げて、そして出していきたいと思っております。 そうなると、令和三年産米は、二千円よりも更に安いです、千八百円程度になると思うので。これから、棚には、今のブランド米の五千円前後のもの、そして、一回目から三回目の備蓄の放出で、大体三千円台から四千円近辺の備蓄米、そして、これから、一部の事業者は、来週、週明けの月曜日に二千円の備蓄米を店頭で並べることができると言っていますので、来週は二千円の備蓄米、そして、その後に、町のお米屋さんや中小のスーパーに五キロで千八百円程度、こういったものが並んでいって、消費者の皆さんに多様な選択肢が提供できる可能性が出てきたということであります。”
“おはようございます。本日は、理事、委員、そして委員長、どうぞよろしくお願いいたします。 今鈴木貴子委員から御指摘をいただいた、適正価格は何かというのは、後段で今鈴木委員が申し上げた中身と私の思いは全く異存はございません。生産者の方の思い、そして消費者の立場、この一致するところを、納得価格といいますか、そのことを見出すというのは、私はこれから極めて重要だと思っております。 ただ、今は米は高過ぎます。去年と比べて二倍、そして、地域によっては二・五倍、上がっているところがあります。この一年間で、日本の食料品は、最近のデータでいうと約八％ぐらい、消費者物価指数の中でも極めて高い値上がりを見せていますけれども、やはり米は、二倍、二・五倍は、急激に上がり過ぎている。 このことを受けまして、私が懸念をしているのは、消費者の方が、お米を買うのではなく、パンや麺やシリアル、米から小麦への購買行動のシフトが一部で今見られるということであります。 この消費者の皆さんの米離れを防ぐためには、一回、熱過ぎているマーケットに水を差さなきゃいけない、冷静にさせなきゃいけない。”
“東日本大震災の被災地域においては、依然として、営農再開や水産業、林業の再生、福島県産品の販路拡大などの課題があります。引き続き、万全の支援を行ってまいります。 また、能登地域においては、昨年の元日に発生した令和六年能登半島地震、九月の豪雨により多くの被害が発生いたしました。地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設、山地、漁港の復旧などの総合的な対策を講じ、農林水産業の再建を切れ目なく支援してまいります。 以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。 機会あるごとに現場に足を運び、様々な声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして職員全員と一丸となって、これらの課題に取り組んでまいります。 舞立委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“森林・林業政策については、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や木材加工流通施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。さらに、花粉症対策を着実に実行してまいります。 水産政策については、これまでにない海洋環境の激変の中で、地域に根差した強い漁業を実現していくため、水産資源の調査、評価の強化や、新たな操業形態への転換、未来の漁業を担う経営体、人の確保、高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組により、漁業の強靱化を図ってまいります。また、豊かで魅力ある浜づくりに向け、地域資源等を活用する海業の全国展開、漁村環境の保全に向けた漁業者活動を推進してまいります。さらに、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国・地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求め、水産事業者の取組への支援に引き続き万全を尽くしてまいります。”
“また、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。 畜産、酪農については、中山間地域を始め、地方を支える重要な産業であり、耕畜連携などによる国産飼料等の生産、利用の拡大を進めてまいります。また、和牛の生産・供給基盤の強化や食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需要改善に向けた取組を推進してまいります。さらに、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。 豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病については、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防・蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。 食品産業については、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。さらに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。”
“また、農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります。 スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速化してまいります。具体的には、スマート農業技術等の開発、実用化や、経営、技術等において農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進してまいります。さらに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を後押ししてまいります。 食料安全保障の強化には、多収性や高温耐性、病害虫抵抗性等の特性を有する優良な新品種の開発及びその適切な利用が一層重要であることから、品種保護を徹底しつつ、産官学の連携の下、先端技術も活用した優良な新品種の育成、普及を推進してまいります。 農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、官民共創、農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備や中山間地域等直接支払を通じた支援、スマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいります。”
“国内市場の縮小が見込まれる中、食料の供給能力を維持するためには、国内への供給に加え、輸出を促進するなど、農業、食品産業の海外から稼ぐ力の強化が必要です。そのため、新たな市場の開拓、輸出産地の育成、サプライチェーンの強化、さらには、食品産業の海外展開、インバウンドによる消費拡大などを推進します。 食料の安定供給のためには、環境への負荷を低減し、食料システムの持続性を高める必要があります。このため、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊ―クレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実施してまいります。 人口減少に伴い農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、新規就農を促進しながら、少ない農業者でも対応可能な強い生産基盤が必要であります。このため、地域計画に基づき、農地の集積、集約化を進めてまいります。また、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組んでまいります。 農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。”
“さらに、有機農業や化学肥料、化学農薬の使用低減等について支援する新たな交付金の創設を検討してまいります。加えて、農業者が急減する中で、担い手が生産性を向上させながら、より多くの離農農地の引受けを進めていけるよう、農地の集約化等への支援制度の見直し、強化を検討してまいります。 こうした対策の検討に当たっては、各種の実態調査を行った上で、今年度中に方針を策定してまいります。こうした見直しにより必要となる予算は、現行水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用いたします。 生産資材、原材料価格の高騰など、農業、食品産業の事業環境が変化する中で、持続可能な食料システムの確立を図るためには、持続的な食料供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成が必要です。このため、生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で合理的な費用を考慮した価格形成を推進するとともに、食品産業の持続的な発展を促すための法案を今国会に提出しております。”
“こうした取組により、生産性向上や付加価値向上を通じた農林漁業者の所得向上を図るとともに、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。 以下、具体的な施策を申し述べます。 水田政策について、令和九年度に向けて、水田を対象として支援してきた現行水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する根本的な見直しの検討を開始いたしました。 農業者のみならず、国民の皆様のため食料の安定供給がなされるよう、米の生産性を抜本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、さらに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、これまで作付けしてきた作物の本作化を図り、水田、畑にかかわらず、生産性を向上させる方向で政策を転換いたします。 同時に、生産性向上に限界のある中山間地域等については、地域計画を軸に地域農業を維持し、農地を守るための取組をより強力に支援してまいります。 こうした見直しの中で、国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図ってまいります。”
“米国の関税措置に係る日米交渉に当たっては、農林水産業を犠牲にしないという方針の下、国益の確保に向けて、関係省庁と連携し、しっかりと対応してまいります。 我が国の農林水産業を取り巻く環境は、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢や気候変動による生産の不安定化、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しており、食料安全保障上のリスクは近年に例がないほど高まっています。 このような厳しい現実から目をそらすことなく、平時からの食料安全保障を実現するため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、強い農業の実現に必要な投資として、農業の構造転換を集中的に推進してまいります。 具体的には、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、生産性の抜本的向上等を図るため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術、新品種の開発やスマート農業機械等の実装、輸出産地の育成といった、早急かつ計画的に対応する事業を核に、施策を集中的に展開してまいります。”
“おはようございます。 農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣として考え方の一端を申し述べます。 この度、農林水産大臣を拝命いたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら職責を果たしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することです。このため、まずは、米について、消費者に安定した価格で供給できるよう、全力で取り組んでまいります。備蓄米の早期販売や米価の安定を図るため、第四回目の備蓄米の放出について随意契約によるものとし、申請の受付を昨日から開始したところであります。これにより、国民の皆様の不安感を払拭するとともに、これ以上の米離れを防げるよう、全力を尽くしてまいります。 また、我が国の農林水産物・食品の輸出のうち、アメリカ向けは全体の一七％を占め、輸出額は二千四百二十九億円に上るなど、米国の関税措置による輸出への影響は小さくありません。”
“御法川委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻賜りますようお願いを申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。よろしくお願いします。（拍手）”
“また、豊かで魅力ある浜づくりに向け、地域資源等を活用する海業の全国展開、漁村環境の保全に向けた漁業者活動を推進してまいります。 さらに、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国、地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求め、水産事業者の取組への支援に引き続き万全を尽くしてまいります。 東日本大震災の被災地域においては、依然として営農再開や水産業、林業の再生、福島県産品の販路拡大などの課題があります。引き続き、万全の支援を行ってまいります。 また、能登地域においては、昨年の元旦に発生した令和六年能登半島地震、九月の豪雨により多くの被害が発生いたしました。地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設、山地、漁港の復旧などの総合的な対策を講じ、農林水産業の再建を切れ目なく支援してまいります。 以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。 機会あるごとに現場に足を運び、様々な声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして職員全員と一丸となって、これらの課題に取り組んでまいります。”
“食品産業については、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。 さらに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。 森林・林業政策については、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や木材加工流通施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。さらに、花粉症対策を着実に実行してまいります。 水産政策については、これまでにない海洋環境の激変の中で、地域に根差した強い漁業を実現していくため、水産資源の調査、評価の強化や、新たな操業形態への転換、未来の漁業を担う経営体、人の確保、高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組により、漁業の強靱化を図ってまいります。”
“農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、官民共創、農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備や、中山間地域等直接支払いを通じた支援、スマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいります。また、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。 畜産、酪農については、中山間地域を始め、地方を支える重要な産業であり、耕畜連携などによる国産飼料等の生産、利用の拡大を進めてまいります。また、和牛の生産、供給基盤の強化や、食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需要改善に向けた取組を推進してまいります。さらに、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。 豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病については、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防、蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。”
“また、農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります。 スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速化してまいります。具体的には、スマート農業技術等の開発、実用化や、経営、技術等において農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進してまいります。さらに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を後押ししてまいります。 食料安全保障の強化には、多収性や高温耐性、病害虫抵抗性等の特性を有する優良な新品種の開発及びその適切な利用が一層重要であることから、品種保護を徹底しつつ、産官学の連携の下、先端技術も活用した優良な新品種の育成、普及を推進してまいります。”
“国内市場の縮小が見込まれる中、食料の供給能力を維持するためには、国内への供給に加え、輸出を促進するなど、農業、食品産業の海外から稼ぐ力の強化が必要です。そのため、新たな市場の開拓、輸出産地の育成、サプライチェーンの強化、さらには、食品産業の海外展開、インバウンドによる消費拡大などを推進します。 食料の安定供給のためには、環境への負荷を低減し、食料システムの持続性を高める必要があります。このため、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊクレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実施してまいります。 人口減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、新規就農を促進しながら、少ない農業者でも対応可能な強い生産基盤が必要であります。このため、地域計画に基づき、農地の集積、集約化を進めてまいります。また、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組んでまいります。 農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。”
“さらに、有機農業や化学肥料、化学農薬の使用低減等について支援する新たな交付金の創設を検討してまいります。加えて、農業者が急減する中で、担い手が生産性を向上させながら、より多くの離農農地の引受けを進めていけるよう、農地の集約化等への支援制度の見直し、強化を検討してまいります。 こうした対策の検討に当たっては、各種の実態調査を行った上で、今年度中に方針を策定してまいります。こうした見直しにより必要となる予算は、現行水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用いたします。 生産資材、原材料価格の高騰など、農業、食品産業の事業環境が変化する中で、持続可能な食料システムの確立を図るためには、持続的な食料供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成が必要です。このため、生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で、合理的な費用を考慮した価格形成を推進するとともに、食品産業の持続的な発展を促すための法案を今国会に提出し、可決いただいたところです。”
“こうした取組により、生産性向上や付加価値向上を通じた農林漁業者の所得向上を図るとともに、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。 以下、具体的な施策を申し述べます。 水田政策について、令和九年度に向けて、水田を対象として支援してきた現行水活を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する、根本的な見直しの検討を開始いたしました。 農業者のみならず、国民の皆様のため、食料の安定供給がなされるよう、米の生産性を抜本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、さらに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、これまで作付してきた作物の本作化を図り、水田、畑にかかわらず、生産性を向上させる方向で政策を転換いたします。 同時に、生産性向上に限界のある中山間地域等については、地域計画を軸に、地域農業を維持し、農地を守るための取組をより強力に支援してまいります。 こうした見直しの中で、国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図ってまいります。”
“米国の関税措置に係る日米交渉に当たっては、農林水産業を犠牲にしないという方針の下、国益の確保に向けて、関係省庁と連携し、しっかりと対応してまいります。 我が国の農林水産業を取り巻く環境は、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢や気候変動による生産の不安定化、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しており、食料安全保障上のリスクは、近年に例がないほど高まっています。 このような厳しい現実から目をそらすことなく、平時からの食料安全保障を実現するため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、強い農業の実現に必要な投資として、農業の構造転換を集中的に推進してまいります。 具体的には、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、生産性の抜本的向上等を図るため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術、新品種の開発やスマート農業機械等の実装、輸出産地の育成といった、早急かつ計画的に対応する事業を核に、施策を集中的に展開してまいります。”
“どうぞよろしくお願いいたします。 農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 この度、農林水産大臣を拝命いたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら職責を果たしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することです。 このため、まずは、米について、消費者に安定した価格で供給できるよう、全力で取り組んでまいります。 備蓄米の早期販売や米価の安定を図るため、第四回目の備蓄米の放出について随意契約によるものとし、申請の受付を昨日から開始したところであります。これにより、国民の皆様の不安感を払拭するとともに、これ以上の米離れを防げるよう、全力を尽くしてまいります。 また、我が国の農林水産物・食品の輸出のうち、米国向けは全体の一七％を占め、輸出額は二千四百二十九億円に上るなど、米国の関税措置による輸出への影響は小さくありません。”
“そして、今、私が集中的に取り組んでいる米についても、先週、東京都内のある町のお米屋さんに行ったときに、福島のお米が店内に多く並んでいたので、これ、こんなに福島のお米は人気があるんですかと言ったら、人気あるんですよということでした。 私は、福島の産品というのは、一度食べていただければ本当においしいというのが伝わると思います。山形県はサクランボも有名ですが、福島県のサクランボもおいしいです。いろんなところでやはり一回食べていただく機会をつくること、そして、福島の価値を生かすのに様々なチャンスがあると思いますし、今これだけ国民の皆さんが米に注目をしているときも、今まで余りここまで言われなかった、例えば青森県産のお米が比較的リーズナブルでおいしいということが広まってきたように、福島県のお米もという形の、そういった機会にもなるように、農水省としてもしっかりと後押しができればと考えております。”
“ありがとうございます。 福島、地元の山口先生には、度重なる様々、私の福島訪問でもいつも前向きに福島市内の方々にも歓迎いただいて、本当に有り難く思っています。 私が非常に印象的なのは、もちろんこの価格の、価格差の解消は万能薬はないと思うんですけれども、あのＡＬＰＳ処理水の放出の直後、私、あの当日に、日本橋にありますミデッテという福島の物産館に行きました。少しでも買うことで応援したい、そんな気持ちでありました。行って店長さんとお話しすると、何とその日の売上げは平常時よりも多かった。これが何を意味しているかというと、日本中に、こういう非科学的な判断によって輸入をしないという国や地域に対して、今こそ我々が応援をするんだ、この気持ちを持っている方は非常に多くいらっしゃるということだと思うんですね。 現在、様々な品目でまだ戻っていない中でも、今御指摘のあった桃について言えば、オリパラのときにアメリカのソフトボールチームの監督が、こんなおいしい桃は食べたことがない、そのことによって物すごく話題になりました。”
“古賀委員の、少しでも、今は世の中が米が足りないと言っている中で主食用米を増やせないかと、そういった思いは全く同感でありますし、今回、古賀委員の御指摘で、このふるい目、これも私もよく理解させていただきました。先生が今御指摘のとおり、今出荷に使用されているふるい目は農業者の判断で決定されているもので、国から統一した基準で強制をしているものではないと。また、現在でも一・八五ミリのふるい目等が使われていますが、これ古賀先生の御地元の福岡も一・八五だと承知しております。ただ、その場合であっても、一・七ミリのふるい目で再選別されたお米は主食用米等に使用されているということでもあります。 なので、この基準を変えて、結果、主食用米としての流通量を増やすということが、そのとおりいくかというのは難しいのかもしれませんが、いずれにしても、今米の、主食用米の供給量をいかに上げていけるか、そんな視点は私も持ちながら、様々な制度の点検などさせていただければと思います。”
“先生の御指摘は納得感があると思います。 今、くず米というのは農業の世界の方はよく知っている言葉だと思いますけれども、一般国民の方からすれば、余り聞き慣れた言葉ではないと思います。これは、もみから玄米にする段階で、サイズの小さいお米や変色したり欠けたりしているお米を選別して取り除いて販売していて、これをくず米と称していることだと思います。ただ、ふるい下米、そして特定米穀といった呼び方もあることから、こうした表現に徐々に移行していくことが好ましいと考えています。 農水省としても、実はくず米という表現を使用しているケースもあることから、今先生から御指摘をいただいた、例えば一般的には訳ありとか規格外とか、どういう呼称が的確か、正確かはよく考えた上で、くず米というのは正していきたいと考えております。”
“これは丁寧に、一般国民の皆さんにも、またメディアの方にも御説明をしなければいけないと思いますが、まずは、この四千二百円という平均で高止まりをしてしまっているものを一回冷静に抑えていくには、二千円の備蓄米を入れて、結果、全体の価格が適正価格になっていく。 そしてその中で、今始まりつつある、果たして米農家さんにとって継続的に米農家さんとして営んでいけるという適正価格、そして様々な、今デフレからインフレ型への経済になっていて、賃金やそして様々な資材が上がっていますから、今までの価格というよりも、転嫁されたものも見て今後適正価格が幾らかという議論が、私は、これだけお米に関心が集まっている中でしっかり適正な価格に抑え込むことができれば、その消費者と生産者の一致する思いの中の正しい値付けというものが議論できるスタートにできるのではないか、そんな思いで進めてまいりたいと思います。”
“私はここは、消費者の方の思いと、そして生産者の方の思いを一致をさせる、冷静で、かつ重要な議論の始まりとしたいと思っております。 今回、二千円の備蓄米、これを放出する思いというのは、もしもこの高止まりを続けてしまったら、米離れを更に加速化させてしまうという懸念からです。実際、昨日は埼玉県で全国植樹祭が行われまして、米農家さん、そして埼玉県の農協の中央会、地元の秩父の組合長さん、こういった方々とも意見交換をさせていただきました。その米農家さんのお一人は、手を打たなかったら、今スポットで五万という米が出てきているけれども、恐らく来月、再来月には、六万若しくは七万、こういったことだってあり得るのではないかと思うと。 だから、今回備蓄米を二千円でと、しかも、これは今流しているお米とは違って、令和四年産と三年産ですから、分かっていただいている方には、今までのお米とは違うお米を二千円で出すというのは分かっていただいております。”