小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“もう少しほかの選択肢のニックネームも考えていただければというふうにも思いますけれども。 私が松沢先生と全く同じ思いなところは、やはり現場を見る重要性、現場主義というのは私も一貫して持っております。ですので、防衛大臣として、日々現場で二十四時間三百六十五日体制で我が国の主権と独立、領土、領海、領空を守り続ける自衛隊員、そして自衛隊員と協力をして連携をして現場で守っていただいている海保、こういった皆さんの現場を見るという重要性は、私自身もしかるべきタイミングで行うべきだろうというふうには思っていますが、尖閣諸島の視察については現時点で具体的な予定はありませんが、政府の立場に基づいて適切に判断してまいります。”
“まず、大きな方向性として、日米の結束が揺るぎないものとして見せる必要があるという思いは松沢先生と全く同感です。そして、二つ目に、日米で合同で軍事訓練などを練度を高めて重ねていくことの必要性、これについても全く同感であります。 一方で、先生が昨年五月から七度御指摘をいただいているこの尖閣の射爆撃場における日米合同軍事訓練の実施、これについては、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくことが必要であると考えています。 全体として、抑止力、対処力の強化、そして日米の相互の合同訓練などを通じた練度や相互運用性の向上、こういったものは重要だというのは全く同感であります。”
“私も防衛大臣になりまして、松沢先生がこの日米合同軍事訓練を久場島、大正島での射爆撃場を活用して行うことに物すごい、並々ならぬ思いを持っているというふうに事務方から聞きましたので、先生が今まで何回これに質問したかを調べてまいりました。昨年五月から七回、この点について御質問いただいたというふうには聞いています。 御期待に応えられるか分かりませんが、まず明確にしておきたいことは、先ほど中国の話にも触れておられましたが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているということです。 その上で、久場島と大正島の射爆撃場での日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えています。 政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応していく考えであります。”
“まず、このアンケート、世論調査につきましては、これＡＮＮのニュースだと思いますが、台湾有事について、集団的自衛権による武力行使について必要ない若しくは必要ある、こういった形で回答を求めたものだと思いますが、やはりこの事態認定等、非常に複雑で、そして安全保障上かなり機微なことについて、かなり前提となる基本的な情報を共有しないまま問うということが果たして本当に適切なのかということは、思いはあります。 一方で、この安全保障環境が厳しくなっていることを、私のようにこの立場に就いて日々機微なブリーフィングを、インテリジェンスブリーフィングを受けるという、こういった立場の者がどのような表現、そして発信で、適切な、健全な危機感を、安全保障の情勢認識を国民の皆さんと共有できるかということは、安全保障政策を強化する上で、国民の皆さんに御理解いただく上では私は必要不可欠だと思っております。 つきましては、様々な情報について防衛省の発信、そして私自身の発信、こういったことも含めて適切な形で、国民の皆さんの理解に資する取組を不断に努力をして改善を繰り返していきたいと思います。”
“また、委員が御指摘の五類型は、防衛装備移転三原則の策定当時の国家安保戦略において、我が国が取るべき国家安保上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったものであります。 そして、二〇二三年十二月及び二〇二四年三月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおいては、公明党と議論を重ねた結果、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については、国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとし、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を実現することができました。これまでの御党の御協力、御努力に心から敬意を表します。 こうしたこれまでの議論を踏まえ、自由民主党と日本維新の会との間で合意された五類型の撤廃を含む運用指針の見直しについて、今後検討を行っていく考えであります。”
“今日、公明党の平木先生からこの御質問をいただくということがありましたので、私も、公明党さんの今までの御貢献といいますか、そういったことをしっかり答弁に踏まえるべきだということも事務方とも話してまいりました。その点で申し上げたいと思います。 防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてまいりました。 他方で、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安保環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に、自民党、公明党で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則に基づき国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対応してきたところであります。”
“我が国は、全ての紛争当事者による国際人道法の遵守を重視する観点から、今御指摘のありました安全な学校宣言、この目的自体は基本的に評価しており、防衛大臣としてもその立場に立っています。 他方、この安全な学校宣言が支持するとしている武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、こちらは、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しており、用語の意味についても不明確な部分が存在すると承知しています。また、同ガイドラインの内容には、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊運用へ影響を与える可能性が排除されないものも含まれます。 こうした理由から、基本的に我が国として同宣言への支持は表明しないこととしています。”
“まず、最後の方に今までの政府の立場との点をただされましたけれども、お尋ねの高市総理の発言は従来の政府の立場を変えるものではありません。そして、いかなる事態が存立危機事態に当たるか、こういったことについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するものであります。 いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でありますから、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待をする、これが我が国の従来から一貫した立場であります。”
“先ほど申し上げたとおり、どういった事態が警察、また海上保安庁だけでは対応できないかということについては一概に申し上げるわけにはいきませんが、海上保安庁だけでは困難だと、こういったケースで自衛隊が対応すると、こういった構えであるのは今までもそうですし、これからもそういった事態で自衛隊が対応することになります。 そして、万が一この、どのようなケースでそうなるんだということについても、その時々の判断に応じて適切に判断して対応してまいると、そういうところで御理解をいただければと思います。”
“先ほども申し上げましたが、尖閣諸島周辺海域における中国海警船に対しては一義的には海上保安庁が対応しているところですが、防衛省・自衛隊においても警戒監視、情報収集に万全を期しており、海上保安庁では対応が困難だという場合には自衛隊が対応することになります。ただ、どのような状況が海上保安庁では対応が困難な場合に当たるのか、これは一概に申し上げることは困難であり、個別具体的な状況に応じて判断をする必要があります。 一般論として申し上げると、武力攻撃に至らない侵害に警察機関で対処できない場合には、自衛隊は海上警備行動や治安出動の発令を受けて警察機関と連携の上対処することになります。また、侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断され、我が国を防衛する必要があると認められる場合には防衛出動の発令を受けて対処することになりますので、いずれにしても防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に適切に対応して関係省庁と連携の上に引き続き万全を期していくことになります。”
“今、山田先生が御指摘あったとおり、三百六十五日中三百五十五日、このように海保、そして自衛隊、連携をして万全を期して対応しているところであります。今日、この後もまだ質疑は続くと思いますが、その中で、一義的に海保が出ますけど、それだけではというときに自衛隊が対応する、その柔軟な運用を続けていって、必ず日本として必要な対応をすると、そういったことは当然のことだと思います。”
“そして、この点はまさに十一月十八日にアメリカのグラス大使がＸでの投稿で明確に表明しているとおりであります。”
“尖閣諸島周辺を含む東シナ海においては、平素より海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期しています。 海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するとともに、これらの船舶の日本船舶への接近も阻止するなど、万全の領海警備体制を確保しています。これに加え、自衛隊としても、状況に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して事態に即応できる体制を確保しているところです。 こうした対応の結果、尖閣諸島については、現に我が国はこれを有効に支配しており、我が国の防衛上の十分な対応が取られていると考えています。 なお、今、安保条約の第五条に関してもというお話がありましたので、一言触れさせていただければ、アメリカとは累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや、日米安保条約の下でのアメリカの条約上の義務へのコミットメントを確認してきており、トランプ大統領との間でも今年の二月の日米首脳会談において改めて確認したところです。”
“尖閣諸島周辺においては中国海軍艦艇が活発に活動し、また中国軍航空戦力も近年、尖閣諸島や沖縄本島を始めとする南西諸島により近接した空域で活発に活動するなど、強く懸念される状況となっています。 自衛隊は、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海において毎日警戒監視等を実施しており、本年五月の領空侵犯に際しても、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、対応したところです。 防衛省・自衛隊としては、引き続き、緊張感を持って関係省庁間の連携をし、情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺での警戒監視に万全を期してまいります。”
“中国は、東シナ海におきまして力による一方的な現状変更の試みを継続、強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大、活発化させています。 例えば、昨年八月に、初めて中国軍機が我が国領空を侵犯したほか、さらに、本年七月には、東シナ海上の公海上空において、警戒監視を行っていた自衛隊機に対して中国軍の戦闘爆撃機が特異な接近をしました。 また、尖閣諸島に関して、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。その上で、中国海警局に所属する船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入していることに加え、日本船舶に近づこうとする動きを見せていることは断じて容認できません。 本年五月に、今、山田委員が御指摘いただいた五月の中国海警船による領海侵入及び海警船から発艦したヘリコプターによる領空侵犯は極めて遺憾であり、中国政府に対して、外交ルートで極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところです。”
“一方で、私、大変印象深い会話を、アメリカのヘグセス長官とマレーシアで二回目に会ったときにお話しさせてもらったのは、双方にとっての、アメリカにとっては軍人の採用、募集、我々にとっては自衛官の募集、採用、これでどのようなことを悩んでいるかということをちょっと二人で話したときにさせていただいたんですね。そうしたら、アメリカは最近比較的うまくいっていると言うんですね。何をやっているんですかと聞いたら、つまるところ、愛国心をしっかりと率直に伝えることだと、この国を守るというその使命を帯びた職責、この崇高さを真っ正面から訴えることがやっぱり一番大事だということをヘグセス長官はお話をされていました。 今、我々、自衛官の処遇の改善も含めたそういったことに力も入れていますが、やはりそれだけではなくて、この日本を守る、国防の崇高な使命、そしてそれは愛国心がその基盤となっている、このことについても私は改めて力を入れる局面が来ているのではないか、そういうふうに感じております。”
“今日は、山田委員には、このように向き合う機会をいただきまして、大変光栄に思います。議員になられる前から言論活動を拝見してまいりましたので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 今、愛国心についてお尋ねがありました。私の考えを述べる前に一つ、この国家安全保障戦略においてはどう記述があるかということの御紹介をさせていただきますと、令和四年に策定された国家安保戦略の中では、「諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う。」、これが明記をされています。この愛国心は国家の安全を保障するために必要な基盤だと理解をしていますし、私自身で置き換えれば、私にとっては愛国心の礎は地元横須賀に対する郷土愛からきているというのが率直な思いです。 こういった中で、最近私も、ＳＮＳの発信とかも言及がありましたが、ややもすると日本の中では自衛隊は余り自らの実績や貢献を言わなくてもいいんだとか、こういったことを私は変えたいと思っていることも情報発信の強化の思いの一つですし、愛国心というこの言葉も、今まで日本の中では、戦後の歩みの中で控えたり抑制的に使っていたり、こういったことがあったと思います。”
“ありがとうございます。今日はよろしくお願いいたします。 今、田島先生が私の衆議院の答弁や所信の挨拶などで引いていただいたとおりのお答えですので、重複するところは控えますけれども、この単純計算では差額である一・一兆円程度、これにつきましては、今補正予算の編成プロセスの中にありますので、この具体的な内容については引き続き精査を進めるということであります。 一方で、財源についてもお話がありましたが、これまで歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置、こういったことにより確保してきています。政府としては、この財源についても、これらの取組を継続をして補正予算の編成において適切に対応するとともに、丁寧な説明を努めてまいりたいと思います。”
“今申し上げたとおり、現行の国家防衛戦略などにおいても、無人アセット防衛能力を防衛力の抜本的強化の七つの柱に位置付けています。 一方で、今、山田委員から御指摘のあった新しい、来年の改定を目指すこの三文書の中でどうするかというのは、現時点で予断することは差し控えますが、今後の防衛力の内容について、委員御指摘の点も踏まえながら、真に日本の防衛力を上げる、国民の命や暮らしを守るために何が必要か、こういった具体的かつ現実的なものに即して議論を積み上げていきたいというふうに思います。 なお、今、高市政権の中で、危機管理投資の十七分野のうちの一つが防衛産業で、その所管は防衛省と経産省ということになっております。最近、防衛装備庁でシンポジウムを開催をして、ベンチャー、スタートアップ、そして民間企業や産学官、こういった参加者の皆さんに対して、私のビデオメッセージだけではなくて、赤澤経産大臣からもビデオメッセージをいただく形で幅広く連携をして、デュアルユースという話がありましたが、まさしく山田委員が御指摘のとおり大切な分野なので、しっかりと御指摘の分野を含めて議論を積み重ねていきたいと思います。”
“そして、具体的な取組としては、例えば有人戦闘機と連携して空対空戦闘などの複雑な状況に対応する無人機の行動判断に適用するＡＩ技術、そしてオフロードですね、整備されていないような荒れた地面における無人戦闘車両の自律走行技術、こういった複雑な環境下における行動判断に必要となる技術などの研究を進めているところです。 また、無人車両と無人機を効果的に組み合わせることにより駐屯地、そして基地などや重要施設の警備及び防護体制の効率化を図ることとしており、これを踏まえ、四足歩行、このロボットは恐らく山田先生の最も関心のある点だと思いますけれども、こういったロボットを含めた無人アセットの実証試験を行っています。 今後も、防衛省として無人アセット等の一層の活用に向けて積極的に取り組んでまいります。”
“おはようございます。 今日は、ロボットといえば山田太郎先生というのは自民党の中でも有名でありますので、ロボットの今のお尋ねについてお答えさせていただきます。 どのような戦略があるかということにつきましてですが、今、ロボットを含む無人アセットについては国家防衛戦略の中で、有人装備と比べて比較的安価であることが多く、人的損耗を局限し、長期連続運用ができるといった大きな利点があり、ＡＩや有人装備と組み合わせることにより部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲームチェンジャーとなり得る、こう位置付けています。このような考え方に基づいて、無人アセットを情報収集、警戒監視のみならず、戦闘支援等の幅広い任務に効果的に活用し、また有人機の任務代替を通じた無人化、省人化を進めていくべきと考えています。ここの点につきましては、先ほど山田委員から述べていただいたところと合致するところだと思っています。”
“防衛省としては、現在、自衛官の処遇、生活・勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。 さらに今般、高市総理から、所信表明演説において自衛官の処遇改善にも努める旨の表明があり、総合経済対策の中でも自衛隊員の処遇改善に取り組むよう御指示をいただきました。 隊員とその御家族が国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速してまいります。 また、人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げる等の改定を行うため、防衛省の職員の給与等に関する法律を改正するための法律案を今国会に提出する予定です。 以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対し、防衛大臣として全身全霊、職務に邁進していく所存です。 皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“このように、各国との間で防衛装備・技術協力が拡大していますが、それらは日本の装備品の高い技術力に対する世界からの期待の表れでもあります。この期待に応えることは、国際秩序の平和と安定につながるものであり、私自身、先頭に立っていきたいと考えています。 そしてまた、国際秩序が大きく揺らぐ中、防衛装備移転を更に推進していくための制度面の施策にもスピード感を持って取り組むことが重要です。 今般、自由民主党と日本維新の会との間で五類型の撤廃が合意されたという重みを踏まえ、防衛省・自衛隊として、防衛力の変革、そして防衛装備移転の拡大による防衛と経済の好循環を実現すべく、その必要性をしっかりと説明するとともに、関係省庁とともに検討を行っていく考えです。 また、防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものと位置付けられるものであり、その強化は必要不可欠です。 防衛生産基盤強化法等により、防衛生産・技術基盤の強化に向けた施策を引き続き力強く進めてまいります。 安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府が一丸となって取り組むべき至上命題です。”
“私自身、今月早速マレーシアを訪問し、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、ＡＤＭＭプラス及び日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合に出席するとともに、日米豪比四か国の防衛相会談に加え、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、そして中国といった各国の国防大臣等と会談を行い、率直な意見交換を実施しました。 引き続き、積極的な会談を通じ、自由で開かれたインド太平洋を防衛面から下支えするため、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力等、相互連結性の重層的な網をつくり上げ、より具体的な取組を実施すべく、私自身が世界中を飛び回る覚悟です。 さらに、本年八月、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型がオーストラリア次期汎用フリゲートに選定されました。本事業は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるだけでなく、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を有し、地域の平和と安定に貢献するものです。 引き続き、日豪間の議論を加速させつつ、官民一体となり取り組んでまいります。”
“我が国自身の防衛力強化と同時に、同盟国、同志国等との連携のネットワークを重層的に構築し、抑止力、対処力を強化していくことが極めて重要です。 日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸です。 防衛大臣着任後、早速ヘグセス戦争長官と会談を実施し、同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことで一致しました。 引き続き、私自身が先頭に立って具体的な取組を着実に進め、日米同盟を新たな高みに引き上げるため努力してまいります。 あわせて、普天間飛行場の辺野古移設や在沖アメリカ海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図りながら、沖縄を始め地元の負担軽減を図るため、全力で取り組みます。 同時に、日米韓、日米豪、日米豪比、日米豪印等の二国間、多国間の防衛協力・交流の発展もこれまで以上に進めてまいります。”
“まずは現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒しして措置を講じること、その上で、安全保障環境の急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、国家安全保障戦略を始め三文書の来年中の改定を目指し、検討を開始することとしています。 防衛省内でも、防衛省・自衛隊自ら変革を遂げなければならないとの強い思いの下、防衛大臣着任後、早速、防衛力変革推進本部を開催し、今後の防衛力強化の在り方について議論を開始しました。 安全保障環境が急速に変化する中、防衛力変革のための取組を進めることについて、遅過ぎることはあっても、早過ぎることはありません。国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せずに検討していく考えです。 こうした変革の必要性についても、国民の皆様の御理解を得られるよう、情報発信を強化してまいります。 一方、地域の平和と安定の確保は一国のみではなし得ません。”
“加えて、ロシアは、ウクライナ侵略を行う一方、我が国周辺において、活発な軍事活動を継続しています。特に、中国とともに、艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行、各種訓練を実施するなど、中ロの戦略的連携を強化する動きが近年顕著となっています。 このような現状に対する危機感と切迫感、そして防衛省・自衛隊の取組について、国民の皆様に御理解いただけるよう、私自ら先頭に立ち、情報発信を強化してまいります。 一層急速に厳しさを増す安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、さらに、それらの任務に当たる自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くため、これまで以上に強い危機感と切迫感を持って、防衛力の抜本的強化を主体的に、速やかに実現し、更なる防衛力の変革につなげていく必要があります。”
“我が国周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっており、例えば、中国は、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させるとともに、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺における威圧的な軍事活動を活発化させています。 こうした中、本年五月には、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入した中国海警船からヘリコプターが発艦し、我が国の領空を侵犯しました。また、本年六月に、空母二隻が同時期に太平洋で活動したほか、六月及び七月には中国軍機による自衛隊機への特異な接近が行われましたが、我が国周辺において、こうした事案や活動が立て続けに見られることに、強い危機感を持っています。 北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を繰り返しています。また、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。さらに、ロシアとの間でも、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器、弾薬の調達及び使用など、ロ朝協力を深化させてきています。”
“防衛大臣の小泉進次郎です。里見委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての挨拶を申し上げます。 今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入しています。 東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除できません。 現行の戦略三文書を策定してから約三年が経過しましたが、安全保障環境はかつてないほど急速かつ複雑に変化していると認識しています。 当時と比べ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えの必要性が高まるなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。”
“これは先ほど赤嶺先生にお答えをしたところにも御説明させていただいたんですが、まず、今回の在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではないということ、そして、費用負担について予断を持ってお答えすることにつきましては困難だということは御理解いただきたいと思います。 そしてまた、建設や設備改良の補助対象となる施設につきましても、維持管理費については本来その施設の管理者が負担すべきものであることから補助対象とはしておりませんということを沖縄防衛局から沖縄県に対してしかるべく説明を実施していたところだということも御理解いただきたいと思いますが、その上で、飲み水の問題は命と健康に関わる問題でありますし、大変重要な問題であると認識をしています。”
“ＰＦＡＳをめぐる問題については、地域の皆様が不安を抱いていることを受け止めて、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、この指針値の設定や水道における検査の義務化に向けた取組など、政府全体で取組を進めていて、引き続き関係省庁と連携して必要な対応を取っていく考えであります。”
“赤嶺先生のお尋ねは、先ほど公明党の金城先生から御質問いただいたことと同趣旨だと思いますけれども、先ほど金城先生に述べたとおり、北谷浄水場は沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設であると承知しています。 他方で、先ほど政府参考人からも申し上げましたとおり、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではないので、費用負担については予断を持ってお答えすることが困難だということは御理解いただければというふうに思います。 また、建設や設備の改良の補助対象となる施設についても、維持管理費については本来その施設の管理者が負担すべきものであることから補助対象とはしておりません。この点については、北谷浄水場の設備改良事業の補助の実施を決定するに当たって、沖縄防衛局から沖縄県に対してしかるべく説明を実施していたところであります。 その上で、飲み水の問題は命と健康に関わる問題でありますから大変重要な問題であると認識しています。”
“今、茂木外務大臣からありましたとおり、私も、マレーシアで日中防衛大臣会合を開催した折にお互い言うべきことは言い合いました、深刻な懸念も伝えました。その上で、対話と交流は戦略的互恵関係そしてまた建設的かつ安定的な関係の構築といった大きな方向性の下で進めていこうということを確認しています。 そういったことをまず前提とした上で、防衛大臣の立場としては、中国が今月にも新たな空母を就役させたことも含めまして、警戒監視を決して怠らない、そういった務めを果たしてまいりたいと思います。”
“引き続き私の下で、アメリカ側と緊密な意思疎通を行いつつ、グアム移転の着実な実施に取り組む決意であります。”
“在沖アメリカ海兵隊のグアム移転は、インド太平洋地域における日米同盟の抑止力、対処力を強化する取組を推進しつつ、同時に、沖縄の基地負担を軽減する観点から重要な取組であります。 昨年十二月に、在沖アメリカ海兵隊の日本国外への移転の第一段階として、第三海兵機動展開部隊の後方支援要員約百名の先遣隊による沖縄からグアムへの移転開始を発表いたしました。なお、この先遣隊の移転は既に完了したと承知をしております。 今後、移転は段階的に行われますが、今後の具体的な計画につきましては、アメリカ側において、厳しい安全保障環境の下、インド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の確保を考慮しつつ検討が進められていると承知しています。 その上で、これまで日米両政府は、四千名以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを含め、在日米軍の再編を着実に進めることについて累次の機会に確認しております。先月の私とヘグセス長官の間での日米防衛相会談におきましても、既存の二国間取決めに従った在日米軍再編の着実な実施が極めて重要であることを確認したところであります。”
“返還時期や見通しの御提示は極めて重要であり、可能な限り速やかにお示しできるように引き続き全力で取り組んでまいります。”
“詳細に答弁せよということでありますから、説明させていただきます。 牧港補給地区、キャンプ・キンザーにつきましては、平成二十五年の沖縄統合計画に基づいて返還に向けた取組を進めております。その結果、これまでに、北側進入路の返還、第五ゲート付近の区域の返還、国道五十八号線沿いの土地の前倒し返還、これらをそれぞれ実現しております。 牧港補給地区のうち返還が実現していない区域の具体的な返還時期につきましては、現時点においてはそのめどをお示しできておりませんが、同地区には県内のほかの施設に集約する施設も多数所在しており、現在、移設先の工事、設計調査、配置検討等に必要な作業やアメリカ側との協議、調整等を進めている段階です。 防衛省としては、目に見える形で沖縄の基地負担軽減を実現するため、沖縄統合計画を着実に実施し、牧港補給地区を含む土地の返還を進めてまいります。 その上で、基地負担の軽減や跡地利用の観点から、沖縄統合計画に基づく土地の返還を早期に実現してほしいとの地元の皆様の声は大変強いものと認識しています。”
“北谷浄水場は、沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設であると承知しております。他方で、先ほど政府参考人から申し上げましたとおり、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担について予断を持ってお答えすることは困難だということは御理解いただきたいというふうに思います。 その上で、飲み水の問題は、命と健康に関わる問題であり、大変重要な問題であると認識しています。ＰＦＡＳをめぐる問題については、地域の皆様が不安を抱いていることを受け止めて、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、この指針値の設定や水道における検査の義務化に向けた取組など、政府全体で取組を進めていますので、引き続き関係省庁と連携して必要な対応を取っていく考えであります。”
“他方、沖縄県からの嘉手納飛行場への立入り申請については、沖縄県等による米軍基地周辺におけるＰＦＯＳ等の調査結果を踏まえ、一九七三年の環境に関する協力に係る日米合同委員会合意に基づき申請されたものであり、横須賀海軍施設等への立入りとは根拠が異なります。 なお、当該立入り申請については、これまで様々な機会を捉えてアメリカ側に伝達しており、引き続き関係省庁と連携しながらアメリカ側と調整してまいります。”
“まず、環境補足協定におきましては、環境に影響を及ぼす事故についてアメリカ側から通報が行われた場合、日本国政府、都道府県又は市町村は、地方防衛局等を通じて現地視察を行うための申請を行うことができることとされています。 御指摘の横須賀海軍施設における立入りについては、横須賀基地内の排水処理施設からＰＦＯＳ等が基地外へ流出した可能性があるとしてアメリカ側から日本側に対し通報があったことから、環境補足協定に基づいて、二〇二二年十二月、国及び自治体で立入りを行ったものであります。 また、普天間飛行場では二〇二〇年四月にＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤が基地外に流出し、陸軍貯油施設では二〇二一年六月にＰＦＯＳ等を含む水が基地外に流出したとしてアメリカ側から通報があったことから、横須賀海軍施設の事例と同様、環境補足協定に基づいて、それぞれ国及び自治体で立入りを行ったところであります。”
“まず、五類型の話に触れる上で、当時与党の一角として公明党の先生方に大変な御尽力を賜りましたこと、私からも改めて感謝を、そしてまた敬意を表したいと思います。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛装備移転を更に推進していくこと、このことについては思いは同じだと思います。 その上で、我が国からの防衛装備移転は、防衛装備移転三原則に基づいて、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしています。こうした基本的な考え方は維持しつつ、防衛省としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁そしてまた与党ともよく相談しながら検討を行っていく考えであります。 スケジュールについてお尋ねがありましたけれども、自民党、日本維新の会の連立合意書の中では、五類型の撤廃ということで、通常国会においてという形の書きぶりになっておりますが、そういったことも含めて今後与党の中でも御議論が進むというふうに承知をしております。そういったこともしっかりと踏まえながら、我々政府としても適切な対応をしてまいりたいと思います。”
“今、金城先生からは道路についてもお話がありましたので、お答えさせていただきます。 現行の三文書の下では、総合的な防衛体制の強化のための取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、そしてＯＳＡが挙げられており、例えば公共インフラ整備については、空港、港湾及びこれらに自衛隊の駐屯地等と接続する道路、これを対象としているところです。先日の予算委員会でもこういったことについては御質問をいただきました。令和八年度については現行の三文書に基づく取組を行っていきますが、同時に、我が国を取り巻く安全保障環境が日に日に厳しさを増す中で、新たな三文書についてスピード感を持って検討してまいります。”
“今のお尋ねにお答えをしますと、令和八年度予算は現行の防衛力整備計画等に基づいて編成を行ってまいりますが、来年中に三文書を改定した後は新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めることになると考えています。 その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準につきましては、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいります。”
“今、茂木外務大臣からお話がありましたけれども、防衛省として申し上げれば、我が国周辺での中国、ロシアの軍事活動の活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発など、我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも、情報機能の強化、インテリジェンスの強化は必要不可欠だと考えています。 このような問題意識の下、防衛省においては、現行の防衛力整備計画に基づいて、画像情報収集のための衛星コンステレーションの構築や情報戦機能の拡充など、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んでいます。 なお、私自身、着任後、インテリジェンスブリーフィングも含めて機微なブリーフィングを日々受けている中で、情報機能の強化、インテリジェンス機能の強化が待ったなしだということを痛感しております。しっかりと関係省庁とも連携する形で、防衛省としてもその機能を強化すべく努めてまいります。”
“防衛省では、毎年、全国から多数の部隊を集結させ、観閲式等の行事を実施してきました。他方で、これらの実施に当たっては、例年、準備を含めた一定期間、全国から多数の人員、装備を集結させる必要がありました。例えば、観閲式では、全国の部隊から、約五千名以上の人員を一か月間程度、装備品を二か月間程度、観閲式のために差し出していました。 その結果、各部隊では練成訓練の時間を削減しなければならず、練度の維持向上に影響が出るおそれがあるほか、こうした行事のために人員、装備を割き続ければ、安全保障環境が一層厳しさを増す中、今後、警戒監視任務を含む各種任務に影響が出るおそれもありました。 そこで、観閲式等の実施については、これまでも様々な御意見がありましたが、本年七月三十日、今後も観閲式、観艦式等の行事を毎年実施することは将来にわたって隙のない我が国の防衛態勢を維持する上で困難であると判断し、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化しない限り、観閲式、観艦式、航空観閲式は実施しないことといたしました。”
“今、必要な隊員に対しては、国内外の教育機関において、修士号そして博士号の学位を取得させるなどして、そこで得た専門的な知識を生かせるようなキャリアパスを歩ませていますが、恐らく橋本委員の問題意識はまだまだ足りないというところだと思います。 防衛省・自衛隊として、任務の円滑な遂行のために、自衛官の専門性を生かす適切な人事管理に努めていきたいと思います。”
“もちろん、生涯設計を自衛官の皆さんがしっかりとできるようなキャリアパスや再就職支援、こういったものについても今強化を進めております。 一方で、今の橋本委員のお話を聞きながら、アメリカの例も出されておりましたが、終身軍人ではないという話をされました。こういった中で我々が考えなければいけないのは、私もアメリカに三年間生活をしていたこともありますが、世の中の軍人や退役軍人に対する理解が全く違いますよね。その方々に対する社会全体としての様々な敬意の表し方。例えば、空港で制服を着た軍人の方がいたら、その方が先に空港で税関を通るとか、そしてまた、外国の例を挙げれば、制服で公共交通機関を利用する軍人の方には公共交通機関の料金は無料化とか、こういったことがあるわけですよ。 ですので、私は防衛大臣として、処遇改善に力を尽くすとともに、社会の中で自衛官の皆さんが誇りを持って、そして自衛官の家族も胸を張って生活できる、仕事に邁進できる、そういった環境を、あらゆる方々の理解や御支援もいただきながら、御協力もいただきながら強化できないか、私なりに模索をしたいと思います。”
“具体的には、自衛官の俸給は、警察官などに適用される公安職俸給表をベースに、その約一割を超過勤務手当相当分として上乗せして作られておりますが、これまで一度も見直しが行われてこなかったこの給与体系について、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、自衛官の勤務の実態、諸外国の軍人の処遇のほか、公平性、公正性を確保するため、部外の専門家の御意見を踏まえ、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を目指すこととしています。 こういった外国の軍人との処遇の比較、そういったことや、今私が一度も見直されてこなかったと言ったこの給与体系、こういったことについても手をつけていきますから、現場で働く隊員の皆さんに、ようやく声が届くようになった、そういうふうに思っていただけるように、私として全力を尽くしたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど自民党の東委員からも道東、道北の手当の話があったとおり、こうやって現場の声に即した自衛官の処遇改善、これにつなげていくことは、我々、防衛力を上げなければいけない担い手として、人材の確保は至上命題でありますから、これは極めて重要だと捉えています。 自衛官の基本給である俸給は、毎年人事院勧告に準じた給与改定を行っておりますが、今年の人事院勧告は、中間層も昨年を大幅に上回る給与引上げが勧告されています。これにより、部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員の給与も年収で二十万円以上増加し、全自衛官の給与が過去最高の額となります。 また、人事院勧告とは別に、昨年末に関係閣僚会議において策定された基本方針を踏まえ、独自の自衛官俸給表の改定に係る検討を進めています。”
“そして、橋本委員が在学された防衛大学校においても今サイバーのコースが始まりました。 こういったサイバーの分野で例えばキャリアパスを一貫して歩みたいものの、キャリアパスをどのように自衛隊として整備を、防衛省として整えていくかなど、様々な専門性向上に向けた我々の知恵や制度の改善というのは、今後、三文書の改定の中も含めて、不断の取組が必要なことは私は思いとしては同じだと理解をしています。”