小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“一定の報告書の中で明らかになったこともあることも事実です。そして、検察という大きな捜査権限があるところが判断を下して、司法の判断は下ったわけですよね。それで、さらに選挙において、非公認の方も出、そして対象の議員は全員重複立候補は禁止という党の判断をして、その上でなおもう一回頑張れという方は、有権者の皆さんからもう一度国会の方に送り出していただいたわけです。 やはり、こういった私は国民の皆さんの判断は大きいと思いますし、その上でもなおその後に、今も現在進行形で政倫審などでの弁明を続けています。やはり、こういった取組をこれからも重ねていって、自民党全体として努力を重ねていかなければならないことだと思っています。”
“るる御指摘いただいている一つ一つ、どれかが信頼回復の万能薬ということはないと考えています。 やはり、これから我々は失ったものをもう一回積み上げる、この年月は掛かると思います。その中で、できる限りのその真摯な取組を重ねていくことをこれからもお約束をしなければなりません。 一方で、やはり国民の皆さんが求めていることは、これだけ混迷する世界の情勢と、国内の課題も物価高等を含めて国民生活上の課題が山積している中で、その今の国民の暮らしに直結するような課題に政治はエネルギーを割いてもらいたいという願いでもあると思いますし、まさに国民民主党さんが衆議院選挙であれだけ躍進をされたという一つは、最重要のアジェンダセッティング、テーマ設定に政治改革ではなくてまさに手取りを上げる、こういったことの設定がやはり国民の皆さんの多くの方に響いたというのは、やはり一つの事実だと思います。何とかそういった国民生活の課題を我々が党派を超えて議論し成案を得ていくためにも、政治改革は何としても決着を付けて前に進まなければならないと考えているところであります。”
“今回、特に国民の皆さんから疑念を持たれた一つが、自民党の幹事長に年間約十億円の領収書の必要のない政策活動費が行き渡ると、これが何に使われているか分からない、ここはもうなくなるわけです。そういったことも含めて、今後、政党の支出は全て公開をされると。 自民党としては、政党というものは、外交も含めて、プライバシーの保護も含めて一定の公表に工夫が必要な機密的なものというのはあり得るという立場を取っていますが、やはり問題を起こしてしまった当事者として、それは野党の皆さんの声にも耳を傾けて、とにかく年内に成案を得るための環境づくりを我々も率先して行わなければならないという判断ですから、そういったものが結果として信頼回復の、全てではありませんが、一助につながるというふうなことを考えて我々としては対応させていただいていると、そういった思いです。”
“この政倫審の出席をもって、それで信頼が直ちに回復するということではないと思います。やはり、何かこれをやれば回復をするというものがあればここまで長引く状況にはなっていないはずですし、我々として、やはり積み上げた信頼が崩壊した後に、もう一回この信頼を回復するために長い時間が掛かる、不断の取組が必要だ、こういったことは受け止めなければならないと思っていますので、今後も不断の信頼回復の取組を重ねるべきだと考えております。”
“全く当たらないと思います。 そもそも、党内で派閥解消をあのとき訴えたのは、私もそうですし、菅元総理も訴えていました。私以上に菅元総理は一貫して無派閥を貫き、一貫して派閥解消を訴えてきた方ですから、目先を変えようということではなくて、まさに信念が今回の局面も訴え続け、それで最終的にそれを判断されたのは時の総理・総裁である岸田前総理・総裁の中で派閥は解消しようと、そういうふうになったことだと受け止めています。”
“そういったことも含めて、やはり、新しい自民党を今つくっている過程でありますけれども、このような事案を受けて新たな自民党をつくっていかなければならない、その今途上にあると御理解をいただければ幸いです。”
“派閥につきましては、全く無関係だというふうに浜野先生はおっしゃいますけれども、全く無関係だとは言えないんじゃないでしょうか。 というのも、あの不記載の事案は派閥によるパーティーで起きたわけですから、まずは我々として、党として派閥によるパーティーを禁止をしたと、そして派閥自体も解消しようと、これは岸田前総理の下でそういった判断をされたわけであります。 そして、もちろん派閥というのは、以前も答弁させていただきましたが、人事とお金で党の中で影響力を行使をするということが派閥の弊害として言われましたけれども、政策の方向性が同じだったり思いを同じくする人が集まること自体は、今野党の中でもグループがあるように、それは否定されることではないと思います。 こういった中行われた総裁選において、異例でありましたけれども、私も含めて九人という過去最多の総裁選になったということは、やはり派閥による縛りがなくなったということがなければ、あれだけ多くの候補者が手を挙げて、しかも二十人の推薦人が集まって出られるという環境はやはり整わなかったと私は思います。”
“今御指摘のような世襲、この三親等以内で同じ選挙区でということは数は把握をしておりませんが、我が党としては、三親等以内の親族だからという理由で候補者となること、これだけではなくて、しっかりと幅広く公募をして、そして広く地元の理解もあって、そういった方々が集まってくるような自民党でなくてはならないというふうに思っていますので、世襲だからそれをそのまま次はこの人ということには必ずしもなっていない、そういったふうには御理解いただきたいと思います。”
“この委員会で審議をされていることについては、幅広く共有をさせていただきたいと思います。 やはり自民党の中で、これは国会議員、また地方議員、全国で支えていただいている方々いますので、そういった方々に、この企業・団体献金のことは報道でされますけれども、それだけではなくて、例えば各党の収入の構造、そして労働組合との関係、機関紙で成り立っている政党のこと、そういったことも含めて、やはり、指摘をされている我々のことだけに限らず、この政治のインフラづくりをやるわけですから、そういった情報を含めて共有をされる場をつくらなければならないと思っています。”
“私、今、党を代表するというよりも法案の提出者として申し上げなければいけない立場ですが、今回の今御指摘あった件については、まず大事なことは、疑惑を持たれた御本人がしっかりとそこについて説明を果たすということがまず大事なことだと考えております。”
“仮に企業・団体献金がなくなり、個人献金が促進されたときに、今度は個人献金の中の問題は出てくると思います。 まさに、企業の献金が全て悪で個人の献金は全て善という立場に立たないと言っているのは、これは、今、野党の方であっても、オンライン上でホームページから個人献金と企業・団体献金を募るページを作っているという方も、野党の中で企業・団体献金の禁止を訴えている方の中でもいらっしゃいます、確認をしています。そういった中で、個人の方だったらそういった問題は起きないという前提の議論は、私はそれは違うとは思います。”
“そういった幅広い問題について議論されることが不可欠でありますので、その企業・団体献金の廃止をもってこれが英断というのは、我々の考え方とは異なるところであります。”
“柴田委員のお立場は、企業・団体献金の禁止をするということ自体が歴史的英断であるという御評価なのかもしれませんが、政治が弱くなることにつながるのであれば、それは英断とは言えないというふうに考えます。 やはり、我々自民党は、企業・団体献金を禁止ではなく公開だと言い続けているのは、やはり政党交付金の一本足打法で税金丸抱えの政党にはなりたくないという、そういう考え方を持っています。仮に野党の皆さんが言うように企業・団体献金を廃止ということになれば、今八割、政党交付金に依存している野党の皆さんは、今以上に税金丸抱えの傾向になります。 個人献金を促進をする、それは我々も否定するものではありません。しかし、やはり政党運営の中でできる限り幅広い支え手の皆さんから支えていただきたい、これは自民党の考え方でありますが、恐らくその考え方は野党の皆さんも同じなんではないでしょうか。 そういった中で、巨額の献金が政策をゆがめる、こういったイメージで企業・団体献金語られますが、先ほども指摘させていただいたとおり、労働組合からも巨額の献金が行っている事例はあります。”
“規制の中では、今も既に、先ほど矢倉委員が御指摘をされたように、七百五十万円から一億円という、この量的な規制が企業・団体献金には入っているという中で、改めて私は大事なことは、やはり公開をしっかりとしていくというところが大事だと思っているので、禁止よりも公開が必要だということを主張させていただいております。 そして、今、第三者機関に投げた方がいいという、この考え方はよく分かります。一方で、その議論をどのような形でするかにもよると思います。やはりこの政治の現場で実際に動いている我々が現場のことは分かるという中においては、有識者の方の考えを伺った上で、最後は決めるべきは我々で決めるということも大事だと思うんですね。 なので、今後、有識者の方の御意見を聞いた上で、最後どのように制度を決めていくかというところは、幅広い政党の成り立ち、収入の構造も含めた議論が不可欠だと考えております。”
“企業・団体献金に対する国民の皆さんの受け止めの中で、批判ばかりではなくなってきたとは感じています。今回、世論調査で、一部の世論調査では、これは読売新聞ですけれども、企業・団体献金は残すが公開を強化すべき、これは六〇％です。我々は、企業・団体献金は禁止ではなく公開と言って、続けて言っていますけれども、その思いを一定御理解をいただいている方もいらっしゃるとは思います。 一方、この企業・団体献金は、イメージとして非常に厳しい見方をされているというものもありますが、その一因は恐らく、大きな額をもって政策をゆがめているのではないか、こういった受け止めをされている方が一定程度いらっしゃるというのもそのとおりなのではないかなと思います。 ただ、例えば、ある企業は自民党に七千万の献金をしている一方で、同じ企業の労働組合は野党の議員に対して一億円という、こういった実例もありますので、企業・団体献金だけが議論の俎上に上がることではなくて、労働組合と政治とまた政党の関係、機関紙の販売の在り方、そういったことも含めて幅広い議論が不可欠だと考えております。”
“企業・団体献金の全面禁止というのは、私はやはり幅広く議論し、慎重に考えるべきだと思っております。”
“そういった小沼先生の提案も含めて、幅広い議論が必要だとは思います。 ただ、この一回試しにやってみるという小沼先生のアイデアですね、これが例えば、かつて民主党政権ができたときに、一回、企業・団体献金を受入れやめてみたけれども、やっぱり個人献金はそんなに集まらないし、もう一回再開するしかないというような歴史があったことを踏まえてお考えであれば、やはり今、政党交付金で党運営を、七割自民党、八割が御党含めて野党、こういった状況にある中で、一足飛びに、個人献金でそれだけ集まるかということの確証が持てない中で、方向性の中で、促進する努力は一定の共有されているところがある中でですよ、直ちに……”
“小沼委員が御指摘のとおり、今、遵法精神の欠如が我が党の議員の中にあったというのは否めない御指摘だと受け止めております。そういったことに鑑みて、我々、今自民党の中では、一人一人のコンプライアンスに対する意識、そしてガバナンスというものに対して、党でガバナンスコードをしっかりと作って、ガバナンス委員会も設置をして報告書を作成をし、その中で党運営が、一人一人の議員活動が行われるように新たに取組を始めたところでもあります。 そして、これは私自身も、今回このように法案提出者として深くこの問題、また委員会、法律に関わるようになって、改めて、この今委員会で議論されていることを党全体に深く御理解をしていただかなければ、共有をする場を設けなければいけないと感じております。 年明けですね、今この衆議院、参議院、両方においてどのような政治資金規正法改正案についての議論が行われたか、そしてまた、来年、企業・団体献金の法案についての精力的な議論をすることを申し合わせ、結論を得るということになっておりますので、そういったことについても党全体として共有する場を今設けようと考えているところでもあります。”
“加えて、我が党が賛成をした国民民主党、公明党の提出の第三者機関の設置プログラム法に基づいて第三者機関による監視結果が公表されれば、今後、国民から更なる厳しい監視と批判の下に置かれることになりますので、収支報告書の不記載等の発生を抑制する効果があるものと考えております。”
“おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 今、小沼委員から御指摘の、いかに不記載を今後未然に防止できるのかという点につきましては、まずは、通常国会で我々が提出をし、そして改正が行われた通常国会における改正法、この中で位置付けられたところを幾つか御紹介させていただくと、一つが代表者の確認書制度の導入等による国会議員関係政治団体の代表者の責任強化、そして二つ目が収入面での政治資金監査の導入、三つ目が収支報告書のインターネット公表の義務化やデジタル化の推進などによる透明性の向上、四つ目が収支報告書の不記載等に係る収入等の国庫納付といった実効的な再発防止策を設けたところであります。 こういったことが常会で、加えて、今回法案では、収支報告書に係るデータベースの整備をこれ新たに法案の中に位置付けまして、政治資金の透明性を格段に向上させることとしております。”
“舩後委員から御指摘の点、前回の積み残しということでお答えをさせていただきます。 今御指摘のあった選挙制度の在り方というのは、やはりインターネットの中での選挙運動がこれだけ自由に行われてきている中では、やはり変えるべきものは変えるということが大事だというのはそのとおりだと思います。一方で、今ポスターの話から各党各会派の議論が進んでいるというふうに聞いておりますけれども、このポスターの問題でも、選挙制度という各党共通のインフラづくりは非常に調整、また合意形成、時間が掛かるというのも現実です。 その中で、今、舩後委員から御指摘のあったような点についても、いかに、こういった特別委員会なのかほかの場なのか分かりませんけれども、やはり時代の変化のスピードが激しいものですから、不断に見直しをするための精力的な議論が行われるべきだと。その上で、成案を得たものから次々に実現をしていく、そのことによって一人でも多くの方が選挙に、政治に参加しやすい環境をつくるというのは非常に大事なことだと考えております。”
“それは、企業であっても個人であっても、それはすばらしい指摘ですねといったら反映するの当然じゃないでしょうか。 そして、我々は、日本はアメリカとは違いますから、例えばイーロン・マスク氏みたいに個人で四百億円アメリカの大統領候補に献金をして、大統領が替わった暁には新しい組織のトップになって、そして各国の大使も大口献金者がなるみたいな、そういう国じゃないわけですよね。 その中で、個人であろうと企業であろうと、そこに献金していてもしていなくても、ああこれは日本にとって必要だという政策があれば反映するのは当然のことだと考えています。”
“なので、この今の最初の一回目のやり取りを使って企業・団体献金が結果として自民党の政策に反映をされるという主張をされるのは、私はそれはまあちょっと公平ではないというふうに思っています。”
“最近、随分ネットの状況でも切取りがはやっていますけれども、今の発言も私は一部切取りだと思いますよ。 小沼先生と石破総理のやり取りは、今、小沼先生が十二月六日の参議院予算委員会で、企業・団体献金ということの存在が政策に影響を与えるということぐらいはあり得るんじゃないかと思いますが、いかがですかという問いに、石破総理は、それが国益に資するものであれば、結果としてそれが反映されることはございますというのが一回目のやり取りなんですね。その次の小沼先生と石破総理のやり取りの中で、その後に石破総理は、そこから寄附を受けましたと、企業、団体から受けましたと、でも、どう考えてもこれ日本の国益にはそぐわないねというときに、それを知りながら、たくさん献金もらいましたので、政策をゆがめるという言葉はお使いになりませんでした、政策を判断するときの材料にするとならば、それは政治家の在り方としてあるまじきものだと私は思いますというふうに言っているんですよ。”
“私は衆議院の方でも度々共産党の先生ともやらせていただきましたけれども、企業が企業・団体献金をすることが参政権をゆがめているという御党の主張は、私は少し理解しかねるところがあるんです。ですので、今の御指摘は恐らくその主張と重なる点だと思いますが、やはり企業・団体献金は一つの権利として今あるわけで、その中で我々は税金で一本足で立っている自民党ではありたくないと。 その中で、我々に御支援をしてくださる方々が企業であれ個人であれ応援をしていただけるような、そんな政党でありたいと考えているものですから、これからも、今の皆さんとの、各会派の考え方は違うと思いますが、やはり企業の団体献金の是非というものは、各党の考え方、成り立ち、収入の構造、こういったものを幅広く議論する必要があるのではないでしょうか。”
“一方で、他党においても、企業・団体献金の禁止、全面禁止、これは個人献金が一気に伸びれば別ですけれども、そうでなかったら、今約八割、維新の会にしても立憲民主党にしても国民民主党にしても、約八割を収入としては政党交付金ですから、これはますます税金丸抱えの形になっていくんではないでしょうか。我々は、その方向に行くのは適切ではないと考えております。”
“なかなか、おっというふうに今思ってしまって済みません。その切り口から来ると思わなかったんですけど。 我々、そもそも、社会の構成員の一つが企業ですよね、その企業の皆さんをそんなにも政治に、この企業・団体献金という形でも排除していくということが本当にいいのかと。我々はそういう立場に立っていないんですね。 共産党の皆さんの発行している機関紙も、企業の方だって購読をするわけですよね。そして、労働組合だって企業で働く方々ですよね。そういった多様な方々が自民党を支えていただきたい。だから、我々自民党は、企業、そして政党交付金、また個人、そして党費や、また事業収入、こういった形で多様な支え手によって成り立つ国民政党自民党でありたいという考え方なんです。 ですので、仮に御党と考え方を共有できるところがあるとすれば、税金一本足の丸抱えの政党になりたくないと、そこは、御党が政党交付金の受取をしないという中で立っている精神は、我々自民党でいえば、我々も税金一本足の支えられるような政党になりたくないと考えております。”
“事前通告のない問いでありますので……（発言する者あり）いや、私に対して、私が開催をしているパーティー、セミナーについての通告というのは、私は個別具体的にはいただいていないと思います。これ、企業、団体、このパーティー券のうちのこの企業、団体どれぐらいかというのはあったと思いますが。 ただ、いずれにしましても、この企業・団体献金が全て悪で、個人の献金が全ていいという立場を取っていませんし、法律にのっとった形でパーティーやセミナーを開催をすることは、それは個人個人の判断なのではないでしょうか。そして、おっしゃりたいことは、恐らく、パーティーは企業・団体献金の形を変えたものだと、これは衆議院においても参議院においても度々共産党の議員さんから言われる主張ですから、山添先生も同じ趣旨で多分今質問をされていると思うんですが、これは、であるならば、労働組合の開催しているパーティーも形を変えた企業・団体献金なんではないでしょうか。（発言する者あり）”
“それは、まさに今当事者の一人一人もそのような思いで弁明をされているのではないでしょうか。我々もまさにこの問題について決着を見なければならないし、この政治改革を前に進めることで、先ほども申し上げましたが、この政治と金の問題で日本政治の体力を奪うようなことのないように、各党各会派が少しでも一致点を見られるところで成案を得た上で、しっかりと日本のために必要な政策にエネルギーを、労力を傾注できるような環境づくりをしていかなければならないという思いです。”
“大変申し訳ないんですけれども、私、政倫審で弁明されている方の発言に基づいて党全体でどうするかという立場にはありません。私、この場にいるのは、法案の提出者の一人として答弁に立っております。そして、今、山添先生がおっしゃったようなこの事案の真相解明が法案審議の前提だというお考えは尊重した上で、この法案審議は既に始まり、そして衆議院においては一定の結論を見た上で今参議院で御審議をいただいているところですので、まさに審議の中でお答えできることについて誠実にお答えさせていただければと思います。（発言する者あり）”
“政倫審一つ一つ全部見ていないということと、報道も一つ一つ全部を見ていないというのは率直なところであります。 そういった上で、なぜ我々が今ここにいるかというと、そういったことも含めて年内で政治改革を前進させなければならないと、そういった思いで各党各会派が胸襟を開いて、そして謙虚にそれぞれの思いに耳を傾けて、今成案を得る努力をしている最中でありますので、まさにこの国会で、今残すところ参議院の審議でありますけれども、その中で法案が成立をし、そして形にしていくことで政治に対する不信を少しでも払拭すべく、汗をかいてまいりたいと思っております。”
“我が自民党の職員はさすがでして、今、通告のない上田先生の御質問に対してぱっと後ろから差し出してくれましたけれども、私、ちなみに、その議院手帳は持っておりません。自分のスケジュール管理は手帳ではない形でやっていますので。 一方で、先ほど青島先生の御質問の中で、インテグリティーについてはどうかというお答えの中で、私は、我々議員というのは全国民の代表ですから、特定の利益を代弁するのではなく、全体の利益を代弁しなければならない、そういった姿勢で政治に取り組んでいるという趣旨の御答弁をさせていただいたのは、まさにこの倫理綱領の中に入っていることを、私なりにその精神の中を紹介させていただいたというふうに御理解いただければ幸いです。”
“今、青島議員が指摘をされたこの具体的な個別の事案については詳細は承知はしておりませんが、御指摘の事案を含め個別の契約については、国が行う契約は一般競争入札によることを原則としつつ、一定の場合には随意契約によることができるとの規定に基づいて各府省において適正に締結されているものであり、特定の企業から献金があったから随意契約にしているものではないと思います。 執行をしているのは各政府の役所であります。ですので、この随意契約について我々がお答えをできることではありませんので、そこは関係府省にお尋ねいただきたいと思います。”
“インテグリティーとは何かという大変深い御質問ですけれども、今我々が、特に自民党の立場から申し上げれば、我々が問題を起こしてしまったことによって、今各党各会派の皆さんにこのようにお集まりをいただいて、政治改革の議論を、法案を審議をしていただいております。そして、国民の皆さんに対してもこのような問題を連日報道で見ていただく形で、結果、日本の政治全体に対して信頼を損ねるようなことを我々が起こしてしまったと。 一方で、世界を見れば、来月からアメリカはトランプ大統領の再登板、そして隣の韓国は大統領が弾劾、そういった今渦中の中にあって政情が不安定化しています。シリアにおいても大統領が逃亡、亡命と、中東の不安定化、こういったこともある中で、私は、一刻も早くこの日本の政治が割くべきエネルギーを、国力が高まるために何が必要かという政策の議論をしっかりとやっていく、その段階に政治を持っていかなければならないと。”
“やはり大事なことは、今各党各会派の先生方がおっしゃったとおりで、我々一人一人議員が高い倫理観を持って、遵法精神をしっかりと持った上で活動する。そしてまた、我々は全国民の代表でありますから、特定の利益を代弁するのではなくて全体の利益のために働くと、そういった姿勢が大事なことだと思っております。”
“こういったことをしっかりと党がガバナンスを利かせる体制を取っていくことが、我々が起こしてしまったことに対して国民の皆さんに果たすべき我々の責任であると考えております。”
“今日は御質問ありがとうございます。 私も野球を愛する者として、青島先生の野球に対する思い、そして、今行われていることは、先生の言葉だと草野球以下だと御指摘を受けるような、きっかけをつくってしまった自民党の一員としても申し訳なく思います。 その上で、今の御指摘に対して申し上げれば、やはり派閥のパーティーによって今のこの不記載の事件が起きてしまいました。派閥による弊害は何かと言われれば、我々の整理の中の一つは、やはり派閥によるお金の影響力によって、党の人事、そういったことも含めて党運営を、影響力を行使してきた。 そういったことを鑑みて、我が党として取ったことは、派閥によるパーティーは開催は禁止、その措置は既に行ったところであります。そして、派閥は解消というのは岸田政権時代に岸田総理が、総裁が発表したところでもあります。その上で、今、人事につきましても、派閥による推薦などは受け付けず、今は党の全員に対して人事の時期は意向調査を行う形で人事が行われております。”
“この企業・団体献金の在り方、そして労働組合と政党の関わり方、そしてまた事業収入で政党活動を行っている党の在り方、こういったことが幅広く議論をされ、一歩でも前に、国民の皆さんの政治不信を払拭できるような結論を得ていくことが大事なのではないかなと考えております。”
“今、宮口先生御指摘のとおり、申合せの内容は、企業・団体献金禁止法案については、法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るというものです。 そもそも、我々自民党は、企業・団体献金、これは禁止よりも公開をすべきだという立場ですし、企業の献金が全て悪で個人の献金が全て善だという考えではないということを一貫して申し上げているとおりです。 そして、立憲民主党さんが法案を提出されているこの企業・団体献金禁止法案ですけれども、政治団体を除くということになっております。実際に労働組合の活動を賛同している労働組合系の政治団体から個人の資金管理団体のところへの寄附などは行われていますし、この法案が仮に成案を得た暁にもそこは残るわけです。 いずれにしても、私は、大事なことは、それぞれ収入構造は各党違いますし、成り立ちも違います。”
“今お尋ねの歳費返納法、この法整備についてということですけれども、これ、歳費法にも関わるということで、歳費法が所管が議院運営委員会ということになっていると承知をしています。ですので、実際、衆議院の方も私も答弁をずっとこの政治改革特別委員会立っていましたけれども、この歳費返納法についてはやり取りはありませんでした。ですので、今回、私、ここに法案提出者としては、政治資金規正法の再改正、この立場で臨んでおりますので、そこのところを御理解をいただければと思います。”
“おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。 法案提出者というよりも一人の議員としての受け止めをというお尋ねでした。 まさに政治と金の問題は、今回の、今、宮口先生が御指摘された件も含めまして国民の政治不信を招いてしまう、そして我が党の事件によって、起こしてしまった問題によって、今この委員会についても御議論を様々行われているわけです。そういったことを正面から受け止めて、各党各会派の皆さんと、幅広い声を伺いながら、何とか成案をこの国会中にも得ていきたいと、そういった姿勢で臨んでいるところであります。”
“まさにこういった議論は、企業・団体献金の禁止の是非やその政党のこれからの在り方を併せて議論されるべきテーマだと考えております。 例えば、今、舩後先生がおっしゃったように、少数政党に対しての交付金の配分の基準をどうするかという御指摘が少数政党のれいわ新選組からある一方で、同じく少数政党の共産党さんからはそもそもこの制度を廃止すべきだという法案提出がされているという、少数政党の中でも全く違う考え方もあります。 そして、先ほどから議論を重ねているとおり、企業・団体献金、労働組合と政党の在り方、そしてまた機関紙で収入をほぼ成り立たせている政党の在り方、こういった幅広い議論の中で、今先生が御指摘の点も併せて議論されるようなテーマではないのかなと感じております。”
“それは一部そのとおりだと思います。 いずれにしても、この供託金の在り方も含め、高井委員から提起をされたのは、今回、我々、政治に対するお金の入りの話をメインでしていますけれども、やはり出の話をしっかりと併せてやらなければいけないというのは、私はそのとおりだと思います。こういったことも各党各会派と一致点を見出せるような、そんな議論の積み重ねが重要だと考えております。”
“舩後先生、今日はよろしくお願いいたします。 今、舩後委員から御指摘のあった点につきましては、衆議院の政治改革特別委員会におきましても、御党の高井崇志委員からも供託金の問題は提起をされました。 供託金が高いことによって立候補のハードルが高くなるなどの課題はあるかもしれません。一方で、立候補の覚悟が求められることも事実です。当選を目的としない、単に知名度を上げることが目的の候補者に対する抑止力になり得ます。さらに、選挙には国民の皆さんの税金が使われます。当選を目的としない、ただ名前を売りたいだけの候補者が多く立候補した場合、選挙はがきや新聞広告や公営掲示板設置などの経費が増えますが、これを抑制する役割を果たすことも期待をされます。したがって、売名目的などによる立候補の乱立によって公営選挙費用が増大することを防止するためには、ある程度の額の供託金を設ける必要があることも事実だと考えています。 ただ、衆議院の質疑では、高井崇志委員からは、こういう趣旨だけど、既に当選を目的としない立候補など、当初の目的とは違う形での実例も出てきているではないかという御指摘もありました。”
“いや、これは経団連が言ったから政策がそうなったというのは全く違うと思います。 そして、今の点については、例えば、今日、国民民主党の浜野先生いらっしゃいますが、元電力労連の事務局長さんですよね。そして、国民民主党さんからもエネルギー政策の提言がこの前あったところですよね。これは、まさに自民党に限らず、様々な政策を、他党の声も耳を傾けて、最終的に政治として判断をしてやっているところでありますから、そこを、まあ共産党さんが自民党と経団連をつなげてストーリー作られるというのは好きなのはよく承知していますけれども、そこは私は当たらないと思っております。”
“これは、先ほど小西委員とのやり取りでもお話をさせていただきましたけれども、この八幡製鉄事件のこの最高裁の判決文を読みますと、企業、団体に全面的に献金を禁止するような論を補強する中身は入っていません。そして、この立法政策にまつべきということは、企業・団体献金を禁止する立法をしろということではありません。 そして、先ほど、パーティー券は形を変えた企業・団体献金だと井上先生はおっしゃいますが、労働組合もパーティーやっています。そして、今回の立憲さんなどが提出している企業・団体献金禁止法案は政治団体を除くとなっています。除かれるのは労働組合系政治団体も除かれます。 そういったところから、まさに議論も含めて併せてされなければいけないのではないでしょうか。”
“自民党の派閥のあのパーティー券による問題と今の金権政治ということを結び付けておられますが、あの問題は不記載だったわけですよね。で、今議論されているのは、企業・団体献金の是非というのが盛んにありますけれども、これはこれで議論すべきだとは思いますが、それとあの不記載のものとは直接の関係ではないと私は思っています。 ですので、今まで自民党で、議員で、関係のもので事件を起こしたものの例というのを今、井上先生おっしゃいましたけれども、まさにそういったことが起きたときに、問題がある、ルール違反をした者は逮捕若しくは立件をされてきた歴史があります。 一方で、適正にルールの中で活動をし、収支報告書を公開をして不断に国民の皆さんから監視をいただく、その中でまさにその我々の政党活動の原資が政党交付金なのか企業・団体献金なのか個人献金なのか、それとも御党のように事業収入でほぼ一本足で立てるようなそういった政党なのか、ここは公開をされていればチェックできるわけですから、我々としては、今後も大切なことは禁止ではなく公開ではないですかと申し上げているところです。”
“今私の手元にはその聞き取り調査に関する報告書ありますけども、聴取の事項もこちらに、一個一個挙げると時間掛かりますので挙げませんが、そこにも聴取事項は書いてあります。 そして、例えば先ほどの還付金の話などありましたけども、そこの中でも、還付金の主な使い道は何だったのかと、こういったことは調査をこの報告書の中にも明記をしてあります。会合費だとか事務費だとか人件費だとかいろんなもの書いてありますけども、この報告書の中で可能な限り明らかにしていただいたもの。しかし、まだ一方で説明が必要だというものは、まさに今政倫審などでも質疑の中でもやり取りをされているものと承知をしております。”
“先ほど述べましたとおり、第三者の弁護士の方にも入っていただいて、調査を行って、報告書を公表しました。そして、検察という大変な権力、そしてまた、この捜査の力のあるようなところが立件をしたわけですよね。それでもなお、まだ分からないということについて、正直、党としてどこまでできるかということはあると思います。 一方で、当事者である個々の議員に対して、国民の皆さんに対して真摯に向き合って説明責任を果たしていただきたい、そういった中で、今まさに現在進行形で政倫審が開催され、弁明をされているんではないでしょうか。”
“井上先生の先ほどの提案理由説明の中で、依存しているというのは、二割の部分に対して言ったんじゃなくて七割の部分にというのは、私、二割の部分だと思っていました。済みませんでした。 その上で、今この不記載問題への決着を付けることがまずは最初なんじゃないかというお話でしたけれども、まさに昨日は衆議院での政倫審、そして今日もということであります。この自民党の中では、弁護士にもお願いをして公表させていただいた報告書、そして、我々として、今まさに説明を更に求められる方について、今政倫審での更なる説明、こういった形で今の政治資金規正法の再改正を進めると同時に、この不断の説明責任を個々に果たしていただく、こういったことが大事なことだと思っております。”