小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“今の点については事前の通告をいただいておりませんが、（発言する者あり）いや、今の時点ではありません。不測の事態についてはありませんが、この今の閣議決定の中で自衛隊がどのような活動をすることとされ、当該文書に基づいてどのような活動を行っているかというのが私に対する通告なのです。なので、それを多分御説明をさせていただくのが結果としていいのではないかなと思うんですが、そういったことではないんですね。 じゃ、まあ多分、立たせていただいているので、御説明をさせて、いいですね、ありがとうございます。 ということで、今の閣議決定につきまして、自衛隊は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集することとされており、令和二年一月以降、現在に至るまでの間、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の公海において、護衛艦及び固定翼哨戒機により情報収集活動を実施してきたところであります。”
“先ほど申し上げたのは、一般論として、海上警備行動ができるできないという観点から説明させていただいたものであります。 現在のイラン情勢の中で、海上警備行動の発令について今何ら考えていることはありません。まず何をおいても、この鎮静化、こういったものについての外交努力が行われること、そして、先ほどの徳永先生の御質問にあったような、今現地にいらっしゃる邦人の保護や輸送、こういったことについて万全の体制を取ることを政府全体として取り組む中で、防衛省としてやるべきことをしっかりと備えてやっております。”
“先ほど申し上げたとおり、この武器の使用に関しては説明をさせていただいたとおりであります。そして、隊員の命を守るために万全の体制を整えた上で、自衛隊を仮にこのような任務に当たらせるということがあれば、自衛隊の隊員の安全確保、これはもちろんのことであります。”
“恐らく、今の点は通告がなかったんですけれども、多分、広田先生がおっしゃりたいことは、要は警察比例の原則かどうかということだと思いますが、そういったことからすれば、先ほど私が申し上げたとおり、この海上警備行動というのは、いわゆる警察権の行使として行うものであります。 そして、武器の使用が認められるケースかどうかということについては、先ほどちょっと私が質問先取りだったというお話がありましたが、るる述べさせていただいたとおり、自己保存、そのための自然的権利として武器の使用を行うこと自体は排除はされないと。ただ、これは、この海上警備行動が警察権の行使でありますから、警察権の及ばない相手方に対処することが想定される場合に、海上警備行動を発令して自衛隊に対応させるということはないということは改めて明確に申し上げておきます。”
“海上警備行動の説明については先ほど申し上げたとおりでありますが、法理上は、我が国領域外であっても、海上警備行動を発令をして自衛隊が日本関係船舶を護衛することは排除されません。他方で、国又は国に準ずる組織に対しては我が国の警察権が及ばないことから、これらに対処することを前提として、海上警備行動を発令して我が国領域外に自衛隊を派遣することはありません。 そのような前提の上で、あくまで純粋な法の解釈に係る一般論としては、国又は国に準ずる組織からの侵害が予期されないことを前提として、海上警備行動に基づき自衛隊が行動している場合において、万が一、国又は国に準ずる組織からの侵害行為が自衛隊が行動している現場において予期せず発生した場合には、自己又は日本籍船を防護するため、言わば自己保存のための自然権権利として武器の使用を行うことは排除されません。 ただし、繰り返しになりますが、海上警備行動は我が国の警察権の行使であることから、警察権の及ばない相手方に対処することが想定される場合に、海上警備行動を発令して自衛隊に対応させることはありません。”
“今、二点御質問がありました。一つ一つお答えさせていただきます。 まず調査研究は何か、そしてもう一つが海上警備行動とは何か、こういったことですので、最初にこの調査研究からお答えさせていただきます。 防衛省設置法第四条第一項第十八号に定める所掌事務の遂行に必要な調査及び研究は、防衛省・自衛隊が艦艇、航空機などを用いて情報収集や警戒監視などを行うことができることを法律上明らかにするために設けられているものです。これが一点目です。 二点目の海上警備行動につきましては、自衛隊法第八十二条に定める海上警備行動は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合、自衛隊の部隊に海上において必要な行動を取ることを防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て命ずることができるものであります。 以上、説明になります。”
“ただ、大臣として、もちろん、自衛隊の活動に対しては、自衛隊員の安全確保を万全を期すと、そして、隊員や隊員の御家族の皆さんを万全に送り出せるような、そういった環境を整えなければいけませんから、活動を広く展開すればいいと、そういったものではありません。”
“今、広田先生から自衛隊の関係の派遣についての御質問がありましたのでお答えをさせていただければ、現時点で、自衛隊の派遣、こういったことは考えておりません。そして、何よりも重要なことは、何よりも、先ほどから繰り返し鎮静化という言葉がありますけれども、この鎮静化に向けたあらゆる努力を外交努力も含めて行っていくことだと思っております。 その上で、現時点の現下の情勢ということではなくて、一般論としてお話をさせていただければ、例えば日本関係船舶の保護については、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合、海上警備行動を発令することが可能であり、この際、日本関係船舶を保護することが制度上は可能であります。 ただ、今般のイラン情勢をめぐる時々刻々と変化している状況があることから、実際にこうした行動を自衛隊が取るか、あるいは取れるかという仮定の質問への回答は差し控えさせていただきます。”
“おはようございます。よろしくお願いいたします。 幾つか徳永先生からの御指摘は論点があると思います。航空機、そして船、そしてまた陸路。例えば今回のケースという限定ではなく、一般論として申し上げさせていただきましたら、例えば、海外におきまして邦人等の退避を必要とする事態に至り、商用便での出国等が困難となった場合など、諸般の事情を勘案し邦人の安全確保のための手段として必要と判断される場合には、政府として自衛隊法第八十四条の四に基づく輸送の実施を検討することになります。具体的には、外務大臣から在外邦人等の輸送の依頼があった場合において、輸送に当たり予想される危険とこれを避けるための方策について防衛大臣と外務大臣が協議し、防衛大臣が輸送を安全に実施できると認められる場合に自衛隊法第八十四条の四に基づく在外邦人等の輸送を実施することができます。なお、この輸送を実施する際には、国際法上、派遣先国の同意も必要であります。 いずれにしても、防衛省・自衛隊として、状況を注視しながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、いかなる事態に対しても対応できるように万全を期してまいります。”
“アメリカ等においても、ＲＯＥと言われるルール・オブ・エンゲージメントを定めていると承知していますが、防衛省・自衛隊においても、現場において隊員が判断に迷うことなく国民から負託された役割をしっかり果たすことができるように、国内法及び国際法の範囲内で具体的な対処行動の限度を示す部隊行動基準を平素より整備しております。”
“お尋ねの自衛隊の行動や権限につきましては、和田先生のように、ポジティブリストではなくてネガティブリストにすべきだ、こういった御意見があることは承知をしております。 一方で、現行の自衛隊法等における自衛隊の行動、権限等の規定の在り方につきましては、安全保障環境の変化に応じて適宜改正が行われてきており、これまでの国会等における議論の積み重ねを経たものと認識をしております。 その上で、現場を預かる防衛大臣の立場として申し上げれば、法律上、自衛隊の行動とそのために必要な権限が規定されることは当然必要だと考えております。諸外国においても、今言及がありましたけれども、それぞれの国の法制度に基づいて軍の行動や権限が決まっているものと承知をしております。いずれにしても、自衛隊が現実に起こり得るあらゆる事態に迅速かつ的確に対応するためには、何ができるのかだけではなくて、何ができないかをあらかじめ明確に議論していくことが重要です。”
“まず、仮定の質問へのお答えは差し控えますが、一般論として申し上げれば、憲法第九条の下で許容される武力の行使は、あくまでも武力の行使の三要件に該当する場合の自衛の措置としての武力の行使に限られています。 その上で、あえて一般論として申し上げれば、平和安全法制の審議の際に、他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は武力の行使に当たり得るが、ホルムズ海峡における機雷掃海は武力の行使の三要件を満たすことがあり得ると御説明をしています。”
“今回のケースということではなく法律論ということでお答えをさせていただければ、今、時々刻々と変化する中で、法律上、自衛隊がいかなる活動を取り得るかについては、その時々の具体的な状況に即して適切に判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難ですが、あくまで一般論としてお答えをさせていただければ、国民の皆様の生命財産の保護のため海上警備行動により日本関係船舶を護衛することは、制度上は可能であります。”
“まず、個別具体的なケースというものは発言は控えますけれども、今の長妻先生の海上警備行動ということですが、先ほど、Ｇ７のフランスの発表に基づいて先生が御質問されているとすると、今回の議長国フランスの判断としての発表でありますので、我々はそういうものとしてまずは受け止めておきます。 その上で、高市総理が申し上げたとおり、現時点で、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集を進めていますが、自衛隊の派遣については何ら決まっていることはありません。”
“これは何度も後藤先生からも同じ質問をされていますけれども、辰巳先生、それはこれから受けるんですというのは全く事実と根拠がないので、そこについて、やはり一方的に仮定を置いて、あたかもその前提で質問をされても、それはかみ合わない議論が続くと思います。 そして、軍拡や大軍拡とおっしゃっていますが、軍事費ともずっと言っていますけれども、共産党さんは自衛隊のことは違憲だということも言っている中で、余り軍というふうに皆さんが言うというのも、私は何がベースなのかがよく分からないこともあります。（辰巳委員「委員長、注意してください。質問にも答えていないじゃないですか」と呼ぶ）ですので、ある皆さんの考え方によれば、この防衛力の整備ということを今まで言っていなかったという前提で質問をしているとすれば、我々は、まず、この税制上の措置については岸田政権のときに決まっていて、その中で、戦略三文書の改定は前倒しで進めますが、防衛力の整備を続けていくということは……（辰巳委員「委員長、時間」と呼ぶ）”
“まず、防衛に関してのことなので短く申し上げたいと思いますが、先ほどから先生はずっと軍拡、軍拡という言葉をお使いになっておりますが、軍拡に関する予算というふうに我々は言っておりませんで、防衛力を整備をする、そのために必要な税制上の措置を講じる、そして防衛力を整備するために必要な戦略三文書の改定、こういったことなどについて進めるということはかねがねお話をさせていただいていることでありますので、軍拡とかそういったことに基づいて答えろと言われても、そういったことは、何を基準に軍拡というふうに言っているのか、お話をいただければと思います。”
“これはやはりどの産業も同じかもしれませんが、売り先があるということは、大きくその産業の基盤に影響することだと思います。 先ほども別の委員に御答弁させていただきましたが、やはり、今我々は、防衛産業そのものが日本の防衛力そのものである、こういった位置づけをしていますので、今後、日本に対して、高い技術やニーズに対してかなり好意的に見てくれているような同志国、同盟国も含めて、我々がどのように応えていけるかを考えること、そしてまた、そのために必要な環境の整備を実現をすることは、日本にとって好ましい安全保障環境を創出する上でも私は必要なことだと捉えています。 ですので、今、現下の状況が厳しい中で、我々が外国から武器や戦闘機やミサイルを買っている一方で、我々は求められるときにはそれに応えることができないということが、果たして、いざというときに助け、助けられ、助け合う、こういったことについて、何が本当に適切なのか、こういったことを国民の皆様にも丁寧に説明をしながら、理解を得られるような努力を重ねていきたいと思います。”
“今後の三文書の改定に向けた議論については予断を持ってお答えすることはできませんが、防衛省としては、引き続き、ＡＩの活用を進めつつ、防衛力強化のための取組について、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思っています。”
“ありがとうございます。 防衛省においては、これまでも、指揮統制や無人アセットといった分野でのＡＩ活用を進め、意思決定の迅速化、隊員の負担軽減や省人化、省力化を図ってまいりました。私自身、一月の訪米で、米軍におけるＡＩ活用について戦争省から直接ブリーフィングを受けまして、ＡＩが現代の戦闘の帰趨を左右する重要な要素になっているということを改めて認識をしたところでもあります。 こうした強い問題意識の下、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方にスピード感を持って対応していくため、新たに大臣直轄のチームを立ち上げまして、ＡＩを取り込んだ防衛力の変革に取り組んでいます。 人口減少下にある我が国において、自衛隊員の命を守り、人的被害を局限することは至上命題であります。自衛隊は、世界で最も隊員の命を大切にする組織でなくてはなりません。こうした中、徹底的な無人化、省人化を図りつつ、現代の戦い方に対応するために、ＡＩは必要不可欠な要素であると考えています。”
“まず、こうやって質問をいただいてお答えをさせていただいていることもある意味国会のチェックに当たると思いますので、誠実にお答えを質疑なども通じてさせていただきたいと思いますが、その上で、政府としては、防衛装備移転の許可については外為法の運用によって行われるものであり、外為法の運用は行政権の作用に含まれることから、外為法にのっとって、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となっていくことが適切だと考えております。”
“また、平素からの防衛装備移転の取組等を通じて、共通の装備品を運用することによる相互運用性の向上、強靱なサプライチェーンの構築や地域における維持整備基盤の向上などの実現に向けて、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築かなければなりません。 こういったことをしっかりと考えた上で、先日いただいた提言も踏まえまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 今委員が使われた言葉、抑止力の移転というのは、我々防衛省や政府としても使っている、日本にとって望ましい安全保障環境を創出する一つのツールとしての装備品の移転ということと通ずるものだと思います。 その上で、御理解いただきたいことは、今やどの国も一か国のみでは自国の平和と安全を守ることができないということであります。我が国の状況を振り返れば、戦闘機やミサイルを始めとする装備品につきまして、その全てを自国のみで開発、生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが現実です。我が国は、自国の防衛に必要な装備品の提供を他国から受ける一方、他国から日本の装備品の高い技術力に対する期待が示されているにもかかわらず、我が国から他国には装備品を提供できない、こうした現状のままでよいのか、同盟国、同志国の連携強化という観点から果たして本当に適切なのか、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるのか、こういった点を不断に検討していく必要があると思います。”
“はい。 その一部を切り取られたものではない説明もＳＮＳ上で発信があったことも事実であります。 時間がないということで短くお答えさせていただきますが、こういったことがありながらも、国防に関わる事項には対外的に明かせることと明かせないことがあることも御理解をいただきたいと思います。 ただ、それと同時に、国民の皆様に対する説明責任を果たし、地元の皆様へも丁寧に説明をさせていただく、そういったことのバランスは非常に重要ですから、今後、展示会、こういったことも知事からも御要望いただいておりますので、防衛省としてこれも真摯に受け止めて、今後検討してまいりたいと思います。”
“これは、先般、予算委員会で、総理からも、この判断については防衛大臣の方に託すということを言っていただいていましたので、私からお答えをさせていただきます。 今、吉田委員から言及のありました知事、そして市長の御発言というのは私も承知しております。一方で、その後、首長さんの中でも……”
“そして、二〇二三年十二月また二〇二四年三月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおきまして、公明党と議論を重ねた結果、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については、国家安保会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。 これまでのこうした議論を踏まえまして、今回、自民党と日本維新の会との間で合意された五類型の撤廃を含む運用指針の見直しにつきまして、今後、政府として検討を行っていく考えであります。”
“これは少し、今まで公明党さんとの関係もあるので、そこからお話をさせていただきますが、今まで、防衛装備の海外移転につきましては、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じて、必要がある場合には例外化措置を講じて、個別の判断によって海外移転を認めてまいりました。 他方で、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安保環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に、自民党、公明党と議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、この三原則に基づいて国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対応してきたところであります。 また、今委員が御指摘をされました五類型につきましては、三原則の策定当時の国家安保戦略におきまして、我が国が取るべき国家安保上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえまして、現在の記載に至ったものであります。”
“まず、個別の議論について予断をすることは差し控えたいとは思います、特に総理は日米首脳会談を控えておられますし。 その上で、個別の、今言及のありました、防衛装備品の移転を認めるかについては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則に従いまして、国際的な平和及び安全や我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて審査をすることとなっています。したがいまして、お尋ねにつきましては、お答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。 いずれにしても、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るものであります。”
“先ほどから、吉田委員も、刻一刻と動いているのでという、そういった御理解をいただいている中での御質問ですので、お答えをさせていただきますが、まず、吉田先生がおっしゃるとおり、仮定の下での御質問はお答えはできませんことを御理解いただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、平和安全法制に基づいて、例えば、存立危機事態や重要影響事態、そして、先日後藤委員とのやり取りでもありましたけれども、国際平和共同対処事態、これらに該当する場合は、それぞれの事態の下で認められる行動が可能となります。 いずれにしましても、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っておりません。”
“それは、今まで返還に向けて、基地負担軽減に向けて本当に必死の、懸命の努力を重ねてきた方々に対する少し失礼なこともあるのではないかなというふうに私は思っています。 着実に、返還に向けて、そして基地負担軽減に向けて努力を重ねてまいりたいと思います。”
“まず、先ほど田村先生が、アメリカ側の最近の報道など、こういったお話をされていますが、あたかも何か新しい論点が生じたり新たな条件が付されたりしたかのように取り上げられていますが、全くそのようなことはなく、これまでと何も変わりはありません。 また、アメリカは、二国間の合意に沿って条件に基づく米軍再編を継続するとの見解を示しております。日米間の認識に全くそごはありません。 そして、先ほど御発言の中で、まるで延々と続けることを意図したかのような、今までの政府の取組について言及がありましたけれども……”
“普天間飛行場代替施設建設事業の工期についてお答えさせていただきますが、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了までに約十二年、これを要する旨御説明をしてきております。 普天間飛行場の具体的な返還時期につきましては、完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものですが、提供手続完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、引き続きアメリカと緊密に連携してまいります。”
“今、田村先生から様々御説明がありましたけれども、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置していて、住宅や学校で囲まれていて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することであります。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。 代替施設の建設抜きに普天間飛行場の無条件撤去を求めるということは、現下の安全保障環境と抑止力の観点からは同意できませんし、今お話がありましたとおり、この普天間の危険性の除去を進めるためにも、普天間の持っている機能の三つを岩国や新田原、築城、そして辺野古、こういったところに移転をする形で、普天間の返還とそして辺野古への代替施設の建設、これを着実に進めていくというのが政府の立場であります。”
“仮に、我が国がテロ特措法に基づく対応措置や補給支援特措法に基づく補給支援活動を実施していたときと全く同じ状況が生起する場合には、重要影響事態法ではなく国際平和支援法に基づいて対応することとなるものと考えられます。つまり、御指摘の答弁は現在も維持されているということであります。”
“基地が市民の皆さんの避難場所に提供されました。 こういったことも踏まえまして、これからもしっかりと施設強靱化の予算を着実に執行に努めていきたいと思います。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 今、施設の強靱化、これについてお話がありましたが、昨日、東日本大震災からあさってで十五年ということで、宮城県の東松島市に航空自衛隊の松島基地がありますので、そちらに視察をさせていただきました。 あのとき、皆さんも御記憶にあるかもしれませんが、ブルーインパルスの本拠地にもなっていますが、ブルーインパルスは大丈夫でしたが、ほかの戦闘機も含め、かなり津波の被害を受けました。こういった教訓も踏まえまして、格納庫を含めた高台化を既に実施をしておりますし、県が整備をした防潮堤、市が整備した防潮堤、そして県と防衛省で整備をした防潮堤、この三段構えの防潮堤という形で、今、具体的なものができております。 そして、青森県で昨年末に地震がありましたけれども、そのときは、自衛隊の駐屯地……”
“まず、厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障そしてインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、先ほど申し上げたとおり、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定をしました。 そして、日米間では日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定を締結しており、アメリカ政府が他国政府等へ移転を行う際は我が国による事前同意をアメリカ政府に義務づけるものとなっており、また、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識しております。 その上で、日米間では、アメリカ政府以外に更に提供されないこと、及び、今般の移転は我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを確認しておりますので、辰巳委員の御指摘は当たりません。”
“先ほども申し上げましたとおり、日本政府としては、アメリカからの要請に応じて米軍のペトリオットミサイルの在庫を補完をして、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外に更に提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。 それ以上詳細なことについて、私としてお答えすることは差し控えます。”
“本件は、同盟国であるアメリカからの要請に応えて、米軍の態勢を支えるべく実施するものでありまして、日米同盟の強化に資するとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものと考えております。 なお、二〇二四年七月の売却契約に基づいて日本側から売却することで合意していたペトリオットミサイルは、既にアメリカ側への引渡しを完了しております。”
“今、辰巳委員から御指摘がありましたとおり、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針改正によりまして、ライセンス生産品について、ライセンス元国からの要請に基づいて、完成品であっても移転することが可能となりました。ライセンス生産品の移転は、防衛装備、技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献するものであります。 厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障及びインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、二〇二三年十二月に、日本政府として、アメリカからの要請に応じて米軍のペトリオットミサイルの在庫を補完し、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外に更に提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。”
“今回、今こうやって答弁していますけれども、今、防衛省においては、この国会答弁の作成案も、ＡＩを活用して取組も始めていることも、これは、職員の中で、こんな膨大な作業をやっているということが次の世代にもそして後輩にも引き継いではますます辞めかねない、こういった危機感を持っている職員が自ら、データを読み込ませることとかこういったことを買って出てＡＩによる答弁作成の一つの仕組みをつくったということを私はこの前報告を受けたので、私の答弁でも基本的な素案も含めてＡＩ活用はどんどんやってくれ、こういった形で進めております。 引き続き、中途で辞めることがないように、そして新規でも、自衛隊で生涯設計ができる、事務官、技官も防衛省でしかできない仕事ができる、こんなふうに思っていただけるように、大臣としてしっかりリーダーシップを取って頑張っていきたいと思います。”
“高山委員の御質問にお答えさせていただきます。ありがとうございます。 今、充足率、そしてまた二万人の計画に対して一万人に満たない、こういったことなども御紹介いただきましたけれども、幸いなことに、最近の処遇改善等、効果も出始めているものもありまして、現時点でまだ確定的なことは申し上げられませんが、今のトレンドでいくと一万人を今年度は突破できそうなところに来ています。ただ、とはいえ計画に満たないということは変わりません。 そして、もう一つの危機感は、自衛隊・防衛省は事務官、技官、中途退職者が多いということで、やはり大切なことは、今いる職員をいかに大切にするか、お互いが大切にし合うか、こういったところが私は大切なことだと思っています。つきましては、働き方も含めて、一人一人がエンゲージメント高く取り組めるような環境をつくらなければいけないと思っています。”
“私の地元の横須賀に、防衛大学校の卒業式にも去年来ていただいたということで、ありがとうございました。 私は、今週末は防衛医大の卒業式、そして翌週は防衛大学校、その次は陸上自衛隊高等工科学校の卒業式と出席をします。 防衛大学校の卒業式に大変感銘を受けたと言っていただいた先生には、是非、機会がありましたら、今度は高等工科学校の卒業式にも出ていただきたいと思います。高校生の世代で、勉強だけでなく、部活だけでなく、国防を思いながら取り組んでいる生徒の姿は、また格別に感慨深く感じるものがあります。 そうやって、自衛隊の皆さんが感謝と敬意の中で過ごせるように、一緒になって取り組んでいければと思います。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。ここは丁寧にということで、説明をさせていただきます。 今、河西委員から御指摘のあった、どのような状況が我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合に該当するかということでありますが、これは個別具体的に判断されることになるため、一概にお答えすることはできません。 その上で、例を挙げれば、例えば、同盟国であり日本を守る義務を負っているアメリカが武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国となった場合に、インド太平洋地域におけるアメリカ軍の体制を維持するため、アメリカ以外の国がライセンス元となる装備品を必要とするようなケース、これが想定されます。”
“ありがとうございます。 河西委員がお話しされているとおり、時々刻々と事態は動いていますので、しっかりとこの動向を注視してまいりたいと思います。 いずれにせよ、我が国及び国民の皆様の平和と安全そして繁栄を確保するため、いかなる事態に対しても対応できるように万全を期していくことは政府の責務であります。 事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行うなど、政府として対応に万全を期す中で、防衛省としても万全の準備を整え、適切に対応してまいります。 なお、今般のイラン情勢を受けまして、私を始め防衛省・自衛隊のあらゆるレベルで、同盟国であるアメリカや中東諸国を含む諸外国との間で緊密に意思疎通を行っているところであります。”
“足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き、経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 これをもちまして令和八年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 よろしくお願いいたします。”
“おはようございます。よろしくお願いいたします。 令和八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視します。 また、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、自衛官であったこと、また、自衛官の家族としての誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇の確立を推進します。 さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化を推進します。 これらに加えて、基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施します。”
“橋本委員が例えば具体的にどのスタートアップ支援案件を指して今のような問題意識を持たれているかというのは、また委員会等で具体的にお伺いをすることかもしれませんが。 今、防衛省としての問題意識は、今までのプライムに限らず、スタートアップも含めて、防衛産業の方に目を向けていただきたい。そういった中で、今まで防衛省としてはやってこなかったＳＢＩＲですとか、あとアジャイル型ですとか、そしてまたスタートアップの皆さん向けの随意契約の制度ですとか、こういったファストパスも含めて、スタートアップ支援を今、拡充をしているところであります。 そういった中で、先生がおっしゃるような、防衛産業を育成するためにスタートアップの皆さんに門戸を開くのは大事だけれども、そこの目利きというものはしっかりしなければならないという御指摘だとしたら、それはもちろんそのとおりでありますし、しっかり適切に運用されるように努めたいと思います。”
“今、かなり問数が多かったものですから、五問、六問ぐらいありましたが、最初の、例えば航空自衛隊が航空宇宙自衛隊になるところとか、階級のところとか、どこからお答えしたらいいかなと思っているんですが、恐らく関心の一つは生命保険とかそういったところだと思いましたので、そこからお答えをさせていただきます。 まず、今、橋本委員が言われた自衛官の生命保険、これでありますが、危険な任務に従事する隊員やその御家族を支える一役を担う防衛省独自の団体保険制度であり、隊員の任意によって加入口数が選べる商品となっております。他方、自衛官が公務上の災害により死傷した場合においては、国家公務員災害補償法の規定に基づいて国が補償する公務災害補償の制度が整備されております。 防衛大学校の下宿の話などもありますし、迷彩服などもありますが、全部お答えした方が。（橋本（幹）委員「ええ」と呼ぶ）どれから行きましょうか。では、一回戻りますね。”
“こういった点を踏まえて、本年中に三文書の改定をせよとの高市総理からの指示の下、しっかりと議論を積み上げ、国民の皆様にも丁寧に説明をして、議論を積み上げてまいります。”
“こういったことに、我々だけではなくて、例えば北朝鮮から一万人以上もの兵士がロシアに送られ、ロシアがその兵士をウクライナに送り、そして新しい戦い方を学んだ北朝鮮の兵士が自国に持ち帰り、それを一体どこに向けようとしているのか、こういったことを想像していただきたいと思います。 そして、我々、海洋国家でありますから、海洋国家独自の新しい戦い方を見出す、こういったことも不可欠です。 そして、今、ロシア、ウクライナの戦争が四年以上続いている中で、継戦能力をいかにつけていくかという観点から、やはり防衛産業を、いかに日本自前のものをしっかりと育成をしていくかという観点で、先ほど本田委員からお話のありました五類型の撤廃も含めた、こういった我々の、防衛力、防衛産業、これを大きくしていく努力も不可欠であります。 もう一点加えさせていただければ、やはり、我が国の太平洋側における周辺国の軍事活動が活発化する中で、太平洋側の防衛体制の強化も喫緊の課題だと考えております。”