小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
The complete record
Every one of 1,948 lines we hold for 小泉進次郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 39.
“全く思いは同感です。先生には、防衛政務官もお務めいただいた経験もおありなので、その現実的なところを今御指摘いただいていると思っています。 昨日は、愛知県で、三菱重工、そしてまたプロドローンという、日本で初めて国産で、侵攻してくる敵に対して攻撃ができるという、この攻撃型ドローンを、完成品を見せていただきました。 こういった国産のドローンの基盤をしっかりと持っておくことは、広田先生からお話があるような、万が一のときにいざ使っていくドローンについても、国内基盤がなければ万が一のときに海外から調達したくてもできないと、こういったことになりかねないので、前向きな動きが出てきたなと思っていますし、昨日、そのプロドローンと話をしていたら、最近、ＤＢＪ、日本政策投資銀行が投資制限を撤廃をしてくれたことで早速話が始まっているという前向きな政策のサイクルも昨日伺うことができました。”
“だけど、残念ながら、このメンテナンスの人材確保の難しさ、こういったことも含めて、米軍も、日本で本来そのキャパがあれば日本国内で修理できるものをアメリカまで機体を持ち帰って、それでまた日本に持ってくると、こういったことも現実として起きていますので、やはり国内のこの防衛産業の基盤をどのように後押しをしていくかということは、ひいては抑止力、対処力、こういったことにもつながる、今の先生の御指摘とも通ずるところでありますので、御理解を得られるように今後もしっかりと努めていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 先生御指摘の年次報告書において、装備品が修理目的で海外に移転をされているということは承知しております。一般に、装備品の修理については、国内の防衛生産基盤の強化にも十分配慮しつつ、当該装備品の設計や技術管理、国際的なサプライチェーンの状況等を踏まえ、最も確実かつ効率的な方法を選択しているところであります。 防衛省としては、装備品のライフサイクル全体を見据え、国内企業による維持整備や改修への参画の拡大、部品の安定供給体制の構築などを進めることにより、国内における維持整備基盤の強化に取り組んでおります。 また、先日、防衛産業の方とお話をしていたら、こういった自衛隊のに限らず、例えば米軍の戦闘機、これを補修、メンテナンスをやっている日本の国内企業とも意見交換をしました。アメリカからは、もっとキャパがあればもっと日本の中でやってほしいと。”
“まず、先生からジブチのお話もありました。 民間事業者が業務上の過失により第三者に損害を生じさせた場合には、個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、当該行為が契約内容に照らしてどのように評価されるかについて、事案に応じ、過失の有無、損害の内容、因果関係等を個別具体的に確認した上で、関係法令に基づき適切に対応することになります。 また、先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたが、今先生は海外に自衛隊を派遣をしたときの事例、こういったことを想定しての様々な御質問ですけれども、いずれにしても、政府としては、自衛隊を海外に派遣するに当たっては、隊員だけではなくて、関係する民間事業者を含めた活動全体について、受入れ国との協議等を通じて法的地位、そして責任関係を明確にし、任務が円滑かつ適切に実施されるように引き続き万全を期してまいります。”
“その上で、受入れ国の司法手続が事実上機能しないなど例外的な状況が生じた場合、我が国としては、契約上の責任関係に基づき、当該事業者に対して損害賠償請求や契約上の措置を講じる等、被害の回復や再発防止に向けた対応を適切に行ってまいります。 いずれにせよ、政府としては、自衛隊を海外に派遣するに当たり、隊員のみならず、関係する民間事業者を含めた活動全体について、受入れ国との協議等を通じて法的地位や責任関係を明確にし、任務が円滑かつ適切に実施されるように引き続き万全を期してまいります。”
“その上で、民間事業者が業務上の過失により損害を生じさせた場合には、個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、当該行為が契約内容に照らしてどのように評価されるかについて、過失の有無、損害の内容、因果関係等を個別具体的に確認した上で、関係法令に基づき適切に対応することになります。 また、今先生からは司法の関係についてもお話がありましたのでお答えさせていただきますが、自衛隊が海外において役務契約を締結し、民間事業者に業務を委託する場合、その活動は関係法令や契約に基づき適切に管理されることが前提です。個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に申し上げることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、仮に委託先の民間事業者が重大な過失により損害が生じた場合には、受入れ国との間で締結されている個別の協定等の内容も踏まえ、裁判管轄権や法的責任の所在が判断されることになります。現地の司法手続が適切に機能することが基本であり、防衛省としても、その前提の下で必要な協力を行うこととなります。”
“先生の御質問の中には幾つか複数問いが含まれておりますので、できる限り御理解いただけるよう説明したいと思いますが、恐らく先生の問題意識の中には、一般論として委託先の企業が武装するようになるのではないかという、そういう御懸念についてですが、そもそも我が国では、法令に基づく職務のための所持など極めて限定的なケースを除き、銃刀法の銃砲刀剣類の所持は禁止されており、これ国内のことですけどね、警備業法も、警備員は一般民間人の立場であって、同法上特別の権限を与えられているものではなく、武器の保有や武器の使用については、自衛隊であれば自衛隊法など個別の法律に基づいて個別の主体に権限が付与されて初めて可能となっていることを踏まえれば、こうした点について考慮なく委託先の民間企業が武器を保有し、これを使用するといった事態は想定しておりません。 そして、先生のお尋ねの海外についてでありますが、一般に、自衛隊が海外における役務の提供等について民間事業者と契約を締結する場合においては、当該事業者は、契約内容に従い、善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行すべき立場にあります。”
“従来、防衛省・自衛隊が業務を民間業者に委託する際、有事における業務継続性の担保が懸念として認識されてきました。こうした業務継続性の担保という観点も含め、令和五年七月十二日、今先生が御紹介をいただいた報告書や、令和七年九月十九日の報告書では、部外力の活用に関する指摘がなされています。部外力の活用の在り方について、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ですが、これらの報告書も踏まえながら、今後検討を進めていくことになります。 なお、先生御指摘の報告書における記載は、平時においては予備自衛官の身分を有しつつ部外委託に従事し、有事においても招集命令を受けて自衛官として引き続き防衛省・自衛隊の業務に従事していただく、このような枠組みができれば、業務継続性の観点から有効ではないかという趣旨で提言をいただいたものであります。 このように、この報告書の記載は、有事には自衛官の身分となっていただくことを念頭に置いており、委員が念頭に置いているものとは異なると考えますが、いずれにせよ、有事における業務継続性の担保のための方策についても、今後、不断に検討してまいります。”
“そのことに目をつぶっておいて、海外に展開をすることはいかぬということは、私は、なかなかその理屈は成り立たないし、万が一のときに助け、助けられるような関係性を構築することにはつながらないというふうに考えております。 しっかりと、我々、同盟関係の抑止力、そして対処力、強化するために必要なものはしっかりと積み上げて御議論をさせていただきたいと思いますし、世界各国でこんなに毎日国会で御質問に答える防衛大臣はいないということで、国会に対する説明責任も、私は、国会に対する関与という面で、これだけ説明をしている防衛大臣、絶対いませんよ。そこは自信を持って、日本は透明性高く、皆さんからチェックをいただいているというふうに言えると思っております。”
“先ほどから聞いていますと、アメリカの言い値で買わされることはどうなのかと、そういう思いをお持ちであるならば、是非、防衛装備移転の今回の見直しも共産党にも御理解をいただきたいと思いますね。 我々、もう既に、自衛隊が使っている装備品の海外から買っているものの九割以上はアメリカです。これは一般的に、どんなものであっても、特定の相手に対してそれだけ依存するということをどれだけ分散できるかということは世界各国考えていて、日本としても自前の能力を付けていく、そのことをやっていくことが求められているような安全保障環境になってきて、それだけ、アメリカの言い値じゃないと、もっと日本が交渉力を付けろというのでおっしゃるのであれば、防衛産業を自前でしっかりと育成しなければいけないわけです。 そして、もう既に、我々、あれですから、自衛隊が使っているものは、戦闘機にしてもミサイルにしても海外から購入しているわけです。”
“アメリカからの情報に依存するわけではありませんが、情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力していくことは当然です。このことは、トマホークの取得の前後で変わるものではありません。 その上で、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うことにも変わりはありません。 そして、日米間においては平素から様々な協力を行っており、スタンドオフ防衛能力に係るものも含め、運用上の連携についても、緊密な情報共有と状況に応じた双方向の調整の下で行っていくことになります。 こうした観点から、我が国はこれまでアメリカとの間で緊密にやり取りを行ってきていますが、その具体的な内容については、相手方のある事柄であり、また自衛隊の運用に関わる事柄であるため、お答えは差し控えます。 いずれにせよ、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うことに変わりはありません。”
“ハラスメント被害の相談者に対し、監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応を取った場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分を行うなど、厳正に対処しているところです。 ハラスメント相談は、ハラスメントを一切許容しない環境を構築するためにも重要な役割を担っており、隊員が安心して幅広く相談できる環境を整えることは重要であると考えています。このため、ハラスメント相談員の質の向上を図る観点から、部外有識者の知見を活用し、ロールプレーイング形式を用いた教育を実施しております。 引き続き、相談を行ったことによって相談者が不利益を受けることがないよう教育を徹底していくとともに、隊員が安心して勤務できる環境の確保に全力で取り組んでまいります。”
“これも当然のことです。ハラスメントの相談をした隊員が、相談したことを理由として報復的な処分や不利益な取扱いを受けることは決してあってはなりません。 ハラスメント調査に当たっては、相談者や関係者のプライバシーや名誉、その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。また、相談者や関係者に係る勤務条件に関する不利益や、同僚等からの誹謗中傷など、その他不利益を受けることがないよう配慮することとしています。 いずれにしても、ハラスメントの相談対応に関しては、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。”
“当然です。 御指摘の自衛隊の組織の特殊性について十分に考量する必要があるという点は、防衛省・自衛隊の組織の特性は、国の安全に係る崇高な任務に際し、厳格な統制が要請され、厳しい訓練や長期的な集団生活に置かれるといったことであり、今先生がお話しになったような、ハラスメントは仕方がないとか我慢すべきだということでは全くありません。 その上で、ハラスメントは隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であり、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。自衛隊という特殊な勤務環境下において、職務の適正な範囲の指導とパワハラとの区別については、指導する立場にある者と指導を受ける立場にある者との間で認識の乖離が生じやすいことから、様々な取組を実施しているところです。 引き続き、隊員の意識改革や実効性のある取組を実施するとともに、時代に即した施策が講じられるよう、部外有識者の知見などを活用して不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいります。”
“会計検査院による報告の対象期間である令和元年度から五年度の間、海上自衛隊のＰ１哨戒機に一定の非可動が生じる中においても、我が国周辺海空域における警戒監視活動の実施には支障は生じておらず、運用上、必要な体制を確保していました。 また、あくまでも一般論として警戒監視活動における装備品の活用について申し上げれば、御指摘の哨戒機のみならず、哨戒機以外の航空機や艦艇、陸上のレーダー等、複数の装備品を複合的に運用して対応しており、引き続き、個別の状況に応じ、これらの装備品を柔軟に運用して、任務の遂行に万全を期してまいります。”
“また、こうした予算措置に加え、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式、ＰＢＬ等を含む包括契約を推進し、高い可動数を確保できるよう取り組んでいます。 防衛省としては、引き続き、保有装備品の部品不足による非可動の解消に向けて全力で取り組んでまいります。”
“ありがとうございます。 この問題は、私も松島基地に視察をした際にも、現場の隊員からもこの可動率、このことについても要望も受けております。そして、先生から今御指摘のあったＰ１を含む防衛装備品については、その高度化、高性能化に伴い部品の調達単価と整備費用が上昇し、機体用交換部品に一定程度の不足が生じてきておりました。 こうした状況を踏まえ、防衛省では、平時、有事を問わず、真に即応できる自衛隊とするため、十分な部品や修理費を確保することは極めて重要との認識の下、保有装備品の可動数の最大化に向け取り組んでまいりました。 具体的には、取得に時間を要する部品を始めとした不足している部品や適正在庫を確保するための部品の費用や、迅速かつ確実に装備品の整備を行うための修理費を確保するため、令和五年度から八年度までの四年間で維持整備費約八・七兆円を計上しています。これは、令和元年度から令和四年度にかけての維持整備費と比較をし、年平均で約二倍となっています。”
“これも、三浦先生御指摘のとおり、今、民生用の技術と安全保障用の技術の区別が困難となる中、防衛と民生のデュアルユースの領域が拡大をしています。 この状況を踏まえて、効果的に防衛生産・技術基盤の強化を進めることが重要であると考えており、状況に応じて装備品にも転用可能となるデュアルユース物資の供給力の強化のための施策についても、防衛生産基盤強化法や経済安全保障推進法の枠組みの活用も含め、経済産業省などと緊密に連携して検討を進めていく考えです。”
“まず、三浦委員御指摘の国際標準への適合については、同盟国、同志国との相互運用性、互換性の観点から重要な論点であると認識しています。 また、お尋ねの防衛装備移転円滑化基金については、装備移転について、装備品等に係る秘密の保全その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進することを目的とし、装備移転仕様等調整計画の認定に際しては個別の案件ごとに適切に判断してきています。 なお、助成金の交付の対象となる仕様等調整については、装備移転に当たり、防衛大臣の求めにより、相手国との防衛協力の内容に応じて安全保障上の観点から装備移転を適切なものとするために講じられる措置であり、事業者が仕様及び性能の調整を求めることはできません。 その上で、防衛装備移転を促進するため、関係企業の要望にも耳を傾けながら、防衛装備移転円滑化基金の活用も含めて必要な支援を行ってまいります。”
“三浦先生言うとおり、海外の知見を参考にしながら、産業界や経産省、関係省庁と緊密に連携をして検討していきたいと思います。 この御紹介のあったＧＯＣＯですけれども、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有するという考え方、取組でありますが、これは防衛生産・技術基盤に対する国の明確なコミットメント、意思を示すものとして捉えていただきたいと思います。 具体的な、どのような形で、まさに先生が今御指摘の企業が、産業がどう実際に動くのか、こういった視点が不可欠ですので、重く今の御指摘を受け止めて検討を進めていきたいと思います。”
“それ以前には、同盟国、同志国等との間で部品の移転のニーズがあっても対応できなかったケースがありましたが、二〇二三年十二月の見直しにより、我が国が有する多様で特殊かつ高度な技能や技術を生かして、同盟国、同志国等との防衛装備・技術協力を進めていくことが可能となりました。 企業からの個々の評価については、相手方との関係もあることから御紹介することは差し控えますが、政府としては、部品の移転が総じて可能となったことは、特に既に産業基盤が整備されている先進国との関係ではサプライチェーンの相互補完に資するものであり、国際的なサプライチェーンの強靱化という観点から大きな意義があったと考えております。 防衛省としては、引き続き、同盟国、同志国における抑止力、対処力の向上、自衛隊の継戦能力を支える国内の防衛生産・技術基盤の強化などの観点から、各国のニーズも踏まえつつ、防衛装備移転を更に推進してまいります。”
“防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてきました。 他方、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に自公で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則に基づき国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対処してきたところです。 三浦先生御指摘の部品につきましては、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおいて、公明党と議論を重ねた結果、部品の定義を明確化した上で、安全保障協力関係のある国に対しては総じて移転可能としました。特に、三浦委員におかれては、当時の与党ワーキングチームで議論に貢献されていたと承知をしています。”
“また、防衛産業の担い手を安定的に確保していくためには、まず防衛産業の魅力を高めていくことが重要であると考えており、防衛省としては、これまで利益率の低かった防衛産業が適切な利益を確保できるようにする観点も踏まえ、令和五年度に、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率を導入するとともに、昨年三月に経産省と合同で中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進するガイドラインを策定するなど、防衛産業の適切な利益の確保を通じた担い手の待遇改善等の後押しを行ってきたところです。 三文書の改定に当たっては、現時点で予断することは控えますが、もちろんこの人材確保を含む防衛産業の強化は重要な課題であり、前例にとらわれず、具体的かつ現実的に議論を積み上げていきたいと思います。”
“装備品の開発、生産、維持整備を行う防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、三浦先生御指摘のとおり、それを担っていただく人材を確保していくことが重要です。 そのためには、防衛産業で働いておられる方々が胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境をつくっていくことが極めて重要だと考えています。防衛産業は、国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有する産業であること、また、国民生活にも役立つ新技術を生み出すことも含め、民生分野への波及効果等を通じて、我が国の経済成長にも寄与し得る産業であることといった正しい理解を広げていくことが担い手の確保の観点からも重要であると考えており、しっかりと情報発信を行ってまいります。”
“これについては一部批判も寄せられているようでありますが、万が一の事態に備え、隊員が求める処置、こういったものを可能とする構えというのは私は不可欠なことだと思いますので、今日先生からいただいたような、この隊員の命を守る、救命率の向上という観点で、できることは率先してどんどん進めていきたいと思います。 その上で、今後、先生から御提案のあったような衛生器材の導入など様々な選択肢を検討することは重要でありますし、その検討過程においては、特定の製品にとらわれることなく、自衛隊として運用する上で必要な要求性能、経費、維持整備などの様々な要素を総合的に勘案することが重要だと考えています。 いずれにしても、隊員の救命率の向上のため、前例にとらわれることなく、不断の検討を行ってまいりたいと思います。”
“現行の国家防衛戦略等においては、戦傷医療能力向上の抜本的改革を推進することとしており、隊員の救命率の向上のため、血液製剤の自律的な確保や医療後送が可能な体制の構築などに取り組んでいます。 特に、有事における第一線の現場においては、負傷した隊員に緊急救命行為を行い、隊員の救命率を向上させていくことが重要です。先日も、習志野駐屯地を視察した際に、特殊作戦群と第一空挺団の隊員から、隊員が負傷した場合に現場で行うことができる救命処置には制限がある、いざというときに自分たちで救命できるようにしてほしいという要望を受け、今まで可能であった救命処置では処置できないような激しい出血を止める手だてや、銃創により肺が傷ついた隊員への救命処置などを行うことが可能となるよう、隊員の命を守るための体制を新たに整備したところです。”
“また、三浦先生が言及いただいた横須賀の陸上自衛隊高等工科学校でも、私も隊員の、生徒の皆さんと話をして、今後何やりたいと聞いてみたら、やはりドローンを使ってみたいと、こういう次世代の自衛官となるような人材も出てきていますので、そういった使いやすい環境をいかに整えるか、こういったことについてもしっかり思いを持ちながら、このアジャイル化、形になるように更に進めていきたいと思います。”
“三浦先生がおっしゃるとおり、このラピッド・イノベーション・サイクル、こういったものをアジャイル化と先生言いましたけれども、日本でも実現をしなければいけないと考えております。 こういったことを実現する上では、我々日本が苦手とする失敗を許容すると、こういったことが私はすごく大事なことだと思っています。特にドローンについては、もうこの進歩が激しいので、一度いいと思った機体も数か月すると陳腐化するとか、こういったことがあり得ますので、これを硬直的な今までの運用に任せていたら到底時代には追い付けない、変化する安全保障環境に追い付けないと思いますから、今現場には、どんどん失敗して構わないからと、最後は責任取るから、いいものがあったらどんどん調達をして試して、駄目だったらそれもまた報告してくれればいいと、こういったことも伝えています。”
“ありがとうございます。 三浦先生にはこの無人機活用を率先して長年取り組んでおられたおかげで、このことについても理解が進み、今、防衛省においても今加速度的にこういった無人機の活用、議論を進めております。 特に先生がおっしゃられたように、スクランブル発進も含めて年間四百回を超える、こういったことに携わっている隊員の負荷というものをいかに軽減をするか、かつ抑止力、対処力は落とさないで対応するか、このことについても、費用対効果の観点なども含め、対処の実効性を、無人機の活用などを進めながら一層向上させていくことが重要です。 このため、検討の一環として、令和八年度予算において、対領空侵犯措置への滞空型無人機の活用可能性を検証するために必要な経費を計上しており、先生から今言及のあった海上自衛隊のＭＱ９Ｂシーガーディアンの早期導入事業を活用した運用要領の検討等を行う予定です。 これから、無人アセットの活用というのは、隊員の危険、そして負担を局限しつつ、非対称な優勢を確保するために重要であり、防衛省としては、各種無人アセットを早期に整備し、実践的な運用能力を強化する方針であります。”
“大変失礼しました。 ついつい、三浦先生のお顔を拝見しながらの質疑だったので、河西先生、中道改革連合の河西先生の国会でのやり取りを受けて、今公明党の三浦先生の顔を見ながら、つい公明党と言ってしまいました。 正しくは、中道改革連合の河西先生の質疑を受けての答弁だと思っていただければと思います。”
“まさにこれこそ、先ほどから防衛産業のこと話していますが、武器や関連製品であったら投資はできないとか、こういったことの様々なルールをどのように一つ一つ変えていって、今、日本のベンチャーキャピタルはそういったことでできないと、だから海外のＶＣが入ってきて担当するとか、あとは、日本って残念ながら、ドローンも、よく海外で見られるような攻撃型のものというのは日本は国産のものでは残念ながら存在しません。こういった状況の中で、入ってくるのは、国産のものを作るけど基本的には外国の企業がそれをやるとか、こういったことを放置してはならないというふうに思っていますので、よく先生の問題意識も共有しているものですから、具体的な改善をしっかりと防衛省の中で進めていきたいと思います。”
“こういったことに鑑みますと、我が国として、この無人機の開発を抜本的に強化し、そして加速しなければならないと思っていますので、今までの協力をいただいているプライム、この大企業だけではなくて、いかにスタートアップ、そしてまた防衛産業以外の産業の皆さんにも、中小を含めて、この防衛生産・技術基盤、これを共に担っていただくという、この我々の意思そしてメッセージもしっかりと伝えなければいけないし、そのための制度を、我々としても、我々の至らぬところも改善を続けながらやっていかなきゃいけないと思っています。 スタートアップについても、ベンチャーキャピタルがなかなか通しにくい現状ですとか金融面の課題、これもよく聞いています。”
“問題意識は奥村先生と全く同じです。 やはり、このドローン、これは、もちろん空中のものも含めて、また水上、水中、様々な選択肢がありますが、今、ロシア、ウクライナ、またイラン、こういったところで行われているものの教訓は学びつつも、我々、海洋国家ですから、完全にロシア・ウクライナ間で行われているようなドローンの使い方、こういったものをそのままコピーをするというわけにはいかないと考えております。 そういった中で、今、例えばアメリカも、先日の上院の軍事委員会公聴会で、インド太平洋司令官パパロ海軍大将が数千隻の無人の水上艇なども考えているという話があったり、例えばアメリカの陸軍長官は、今後数年で百万機のドローンを調達をすると、そしてウクライナ、ロシアは恐らく年間に五百万機から七百万機ぐらいの生産能力を持っているのではないかと。”
“次期戦闘機の開発については、先月一日、三か国政府で設立した国際機関であるＧＩＧＯと、対応する民間側の組織であるジョイントベンチャー、エッジウィングの間で統合契約が締結されました。これは、今まで各国が個別に各国の企業と結んでいた契約をＧＩＧＯとエッジウィング間の統合契約へと一元化することで、国際共同開発を効率化、加速するものです。 引き続き、日英伊三か国の官民で連携しながら、効率的な次期戦闘機の開発に取り組んでまいります。 また、次期戦闘機の開発は、日英伊三か国にとっての同盟国や同志国との協力を念頭に置いて進めてきたものであり、完成品の移転を含めた第三国との協力についても、ＧＣＡＰがより良いプログラムとなるように、イギリス、イタリアと連携して取り組んでまいりたいと思います。”
“このように、政府としては、移転に参画する日本企業の技術情報が適切に保護されるように、移転先国の政府との間で緊密に意思疎通を行い、必要な措置をしっかりと講じた上で、厳格審査や適正管理の確保に関する措置等を確実に行っていくことにより、我が国の優れた技術を守るとともに、防衛装備移転を通じた同盟国、同志国の抑止力、対処力の強化を実現していく考えです。”
“御指摘のような点も大事なことだと、もちろん捉えています。 この技術流出のリスクについて申し上げれば、我が国から防衛装備を移転する際には、個別の案件ごとに移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査した上で、移転後の適正管理が確保される場合に限って移転を認め得るとしています。 防衛装備の海外移転に際しては、国連憲章に反する行為に使用されることがないように、国際約束により、国連憲章の目的、原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用そして第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。 また、移転後の管理状況のモニタリング体制を強化することとし、書面による確認手続のほか、必要な場合には在外公館と連携しつつ関係省庁の職員の現地派遣を行うなど、これまで以上に移転後の適正な管理を確保する考えです。さらに、装備品等に係る秘密の保全、その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとするため、必要に応じて防衛装備移転円滑化基金も活用し、ブラックボックス化やリバースエンジニアリング対策といった措置も講じます。”
“私自身、先月、オーストラリアで契約締結記念式典に出席をして、マールズ副首相との間で、日本国内で建造される三番艦までの納入に引き続き日豪の官民が一体となって緊密に協力していくことを確認をしました。 こうやってるる申し上げましたけれども、本当は私が今紹介をした職員が何があったか一番よく分かっていますからお話をすればいいと思いますが、こういった職員や官民挙げた苦労、努力を見ますと、この防衛産業に対して、死の商人ですとか、こういった肩身の狭いような思いをさせるような言質を広げ、結果として、今まで、本来であればもっと持つべきであったこの自前の日本の防衛産業の基盤というものが崩れてしまった。 そして、今、我々自衛隊の中でも、率直に言えば、残念ながら、部品を供給するメーカーがなく可動率が低くなっているような、そういう厳しい現実もありますので、こういった前向きな例をしっかりと紹介をしつつ、この我々の取組を支えてくださっている防衛産業に携わる皆さんが肩身の狭い思いをすることのないような、そんな環境をしっかりと築いていきたいと思います。”
“今回の成功の要因ということでありますけれども、豪州次期汎用フリゲートプログラムにおいては、過去の装備移転案件での教訓も生かしながら、我が国の関係省庁や関係企業と緊密に連携し、オールジャパンの体制で対応し、官民合同推進委員会を設置するなど、関係省庁、関係企業が官民一体となって対応してきました。 特に、相手方の設計・運用思想、調達事情、政治情勢などについても積極的に情報収集を行い、十分理解した上で提案を行ってきたことにより、省人性、ステルス性、米海軍との相互運用性、他国の艦艇より長い艦齢、そして納期厳守の実績、こういった「もがみ」型護衛艦の能力向上型の強みが理解されたことが今般の結果につながったものと考えております。 また、これが最も重要な要因だと思いますが、日本企業の関係者は、オーストラリアの国防省との契約交渉に当たり常に誠実に対応し、高い透明性を持って情報の開示に努め、商習慣の違いにも柔軟に対応して、オーストラリア国防省の関係者と強固な信頼関係を築いてくれました。”
“この安倍総理が言われたビジョンとしての自由で開かれたインド太平洋というものが、私の防衛大臣の立場からすれば、この防衛装備移転という新たな政策の中で具体的な見える形として面的な広がりを見せていくようになりましたし、実際に大臣会合でも議論の中身が一変したと思っています。この具体的な話ができる、そのことによって相手のニーズも率直にお伺いができる、このことというのは私はかなり防衛政策においても大きな広がりを感じているところであります。”
“一機目から、一号艇から三隻目までは日本で造り、四隻目から十一隻目まではオーストラリアでと、こういった基本的な今状況ですけれども、これに加えてフィリピンの中古の護衛艦「あぶくま」型、これ具体的に私もゴールデンウイークに議論をし始めました。そして、ニュージーランドが今度、イギリスの船と日本の船とのこの二つに限定をしてこれからの選定を開始をするということを発表してくれました。 これ、想像していただきたいのは、これからオーストラリアが「もがみ」型、フィリピンが「あぶくま」、そしてニュージーランドが、仮にですよ、今後の行方次第ですけれども、オーストラリアと同じような海上自衛隊の艦船、こういったことで我々の共有するアセットを地域に、ＡＳＥＡＮに、そしてまた我々の同志国、同盟国、このインド太平洋地域に広がり、それが結果として相互運用性、そして様々なメンテナンスも含めて様々な可能性が見えてくる。”
“今日は、この「もがみ」に携わったうちの職員も、私はよくミスターもがみだというふうに言ったりしているんですけど、本当にこの防衛装備の案件というのは、特にこれぐらい大きな案件ですと、我々防衛省の職員、そしてまた協力をしてくれた関係省庁、そして民間の企業の皆さん、もうとてつもない努力の積み重ねです。 私は、よくその職員の皆さんや、あと現場メルボルンで関係の防衛産業の日本の企業とも意見交換をしました。まさに、当日、メルボルンのレセプションでは涙を流すような、そういう職員がいたぐらい、この案件を実際に形にするためにどれだけの苦労があったかと、特にオーストラリアとの間では過去に潜水艦の案件もあって、それは残念ながらうまくいきませんでした。そういった経験を一つの教訓としながら、この「もがみ」は絶対に形にするぞと、この思いを、本当に職員、官民挙げて頑張ってくれたと思います。 そして、この自衛隊の「もがみ」型の能力向上型をこれから十一隻、オーストラリアは保有するわけです。”
“なお、これがどれだけの守る力につながっているかという先生の問いでありますけれども、やはり周辺の安全保障環境は、先ほど先生がスペインに留学をされていたときにロシア・ウクライナ戦争が起きて状況が一変したという話があったとおり、四年前に起きたこのロシアによるウクライナ侵略、これ以降の加速度的な世界の安全保障環境の変化に、むしろ我々どのようにこのスピードに追い付いていくか、そしてこれからも新たな戦争を起こさせない地域を構築をしていくか、こういったことについては、この前の戦略で予算を位置付けてそれでもう十分ですというのではなくて、不断の見直しが欠かせません。 こういったことについても御理解をいただくべく、具体的な議論をこの三文書の改定でしっかりと積み上げていきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 防衛省として、三文書策定時に積み上げた必要な防衛力の内容を確保できるように、令和五年度以降予算額を着実に増額させてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、我が国の保有する防衛力が自衛のための必要最小限のものであることに何ら変わりはありません。 こうした防衛力強化は、今、奥村先生がまさに御指摘をされたように、軍拡ではなくて守る力、そして、何よりも事態の発生を未然に抑止する防ぐ力にほかなりません。同時に、日米同盟を基軸としつつ、日米豪、日米豪印、日米韓、日米豪フィリピンなど、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大することで、地域全体で抑止力を向上させていくことが重要であり、実際にそうした取組を進めてきています。 防衛装備移転制度の見直しもこうした考え方に基づいて行っているものであり、先般のインドネシア、フィリピン、この両国との大臣会合でも、この見直しが同盟国、同志国との連携強化につながっているという実感を得ることができました。”
“ありがとうございます。 今回、羽田委員に限らず、会計検査院からの御指摘は様々受けております。防衛省として重く受け止めており、従来から関係部署に対し改善事項を周知徹底するとともに、これらの事項について、省内の会計監査において重点的に監査を行うことで再発防止に努めてきたところです。 会計検査院から指摘を受けた事項に基づく再発防止の徹底を図るのはもちろんのこと、他省庁が指摘を受けた事項についても重点的に分析し、省内に周知するなどして、来年度、会計検査院から指摘を受けることがないように最大限取り組んでまいります。”
“防衛省としては、ＦＭＳによる調達額が増加している中、羽田先生御指摘の会計検査院からの所見も踏まえつつ、ＦＭＳによる調達の課題に対し一つ一つ着実に取り組んでまいります。 今般の検査院の国会要請報告では、ＦＭＳ調達に係る調達の効率化、合理化の取組の状況を一元的に把握できる体制を整備するとともに、更なるＦＭＳ調達の効率化、合理化に努めることとの所見が示されたものと承知しています。 防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、防衛予算全体において効率化、合理化の取組を徹底することが前提であり、これまでも取り組んできたところですが、今回の所見を受け、予算全体に係る効率化、合理化の取組の状況を取りまとめる際に、その内数としてＦＭＳ調達に係る取組についても把握できるよう、省全体における集計要領を確立するなど、ＦＭＳ調達の効率化、合理化の取組の状況を一元的に把握する体制を整えました。 引き続き、ＦＭＳ調達を含め一層の効率化、合理化を徹底し、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。”
“御指摘の装備品の展示につきましては、これ、熊本県知事や熊本市長からもこの取組については一定の評価をいただいたものというふうに考えております。 こうした中で、現時点において住民の方々を対象とした説明会を行う予定はありませんが、防衛省・自衛隊としては、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと努めていくことが大変重要であると考えておりますし、この自治体の関係からも、住民の皆様への展示会、こういったことも含めて考えてほしいということも言われていますので、我々としても適切な対応を考えてまいりたいと思います。 なお、地元住民の皆様の代表である熊本市議会と熊本県議会においては、熊本市議会でミサイル配備に反対する意見書が四十六名中反対二十九名で否決、熊本県議会でも同様の意見書が四十六名中反対四十二名で否決されたとも承知をしております。”
“これは今までも度々説明させていただいておりますが、住民説明会の実施につきましては、個々の案件ごとに防衛省として判断しているものであります。 いずれにしても、適切な情報提供をしっかりと努めていくことは大変重要であると考えておりますので、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。”
“火薬庫の増設に当たっては、火薬類取締法を始めとする関係法令を遵守し、十分な保安距離の確保や構造上の安全対策を講じることにより、引き続き、周辺地域の安全を大前提として着実に取り組んでまいります。 また、お尋ねのありました地域に対する説明のことですけれども、この大分分屯地における火薬庫を整備する計画につきましては、令和五年十二月に関係自治体、大分県、大分市に御説明をし、その後も予算のお知らせや工事の状況についての情報提供を継続的に行っているところです。また、健軍駐屯地、この関連も説明、熊本県、熊本市に御説明をさせていただくとともに、装備品の展示なども行い、今後、地域住民の皆様に向けた装備品展示の実施も検討しているところであります。 今後、しっかりと適切な情報提供を努めていくことが大変重要だと考えております。引き続き、適切に対応してまいります。”
“先生御地元の大分分屯地、この件についてまず触れたいと思います。 陸上自衛隊大分分屯地は、今から七十年以上前の昭和三十年に開設をされ、以来、自衛隊の様々な弾薬を保管し整備するなど、我が国の防衛にとって重要な役割を果たしてまいりました。同時に、大分分屯地においては、火薬庫の安全確保のため必要な措置を確実にとることも通じ、地域との調和を図るための取組をしっかりと積み重ねてきているものと認識しています。 現在、大分分屯地においては、火薬類取締法等の関係法令に基づき、十分な保安距離を確保しつつ、分屯地内の丘陵部に九棟の火薬庫を増設する予定です。これは自衛隊の継戦能力を支えるため、増加する弾薬の保管所要に対応するものです。 このような火薬庫の整備を含む我が国の防衛体制強化の取組は、力による一方的な現状変更やその試みを決して許容しないとの我が国の意思を示すとともに、我が国の抑止力、対処力を高めることで我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであり、国民の皆様の安全につながるものと考えております。”
“お尋ねの件につきましては、適正な手当支給に対する法令等の遵守の認識の欠如のほか、潜水訓練実績の管理要領が規則に定められていないなど、不適切な管理体制が要因となったと考えております。 令和六年度以降、再発防止策の一環として、勤務状況管理者が特殊勤務実績簿とその他の記録を照合し確認するよう関連規則を一部変更するとともに、潜水計画の起案から勤務状況関係書類の作成、提出に至るまでの業務フローを確立し、潜水訓練の実績を確認できる体制を整備いたしました。 また、潜水記録の客観性を確保するため、潜水訓練の内容を表示、記録するシステムを使用し、定期的にその記録と潜水記録を照合するなど管理体制の改善措置を実施するなど、法令等の遵守や潜水手当支給に係る関連規則等の教育なども含め、再発防止の取組を努めているところです。 防衛省・自衛隊としては、今後、同様の事案が生じないよう、適正な手当支給を徹底するとともに、改善措置を確実に実施してまいります。”