小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“我が国は、自国の防衛に必要な装備品の提供を他国から受ける一方で、他国から日本の装備品の高い技術力に対する期待が示されているにもかかわらず、我が国から他国には装備品を提供できない、こうした現状のままでよいのか、同盟国、同志国の連携強化という観点から適切なのか、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるのか、こういった点を不断に検討していく必要があると考えております。 さらに、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、我が国のより力強い防衛生産・技術基盤の構築につながるとともに、デュアルユース技術を保有する他の産業の発展にもつながるものと考えています。 こうした点も踏まえながら、防衛省としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁とともに具体的な検討を加速してまいります。”
“これまでのこうした議論を踏まえながら、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みを引き続き堅持しつつ、どのような案件を移転可能とすべきかについて検討を進めてまいります。 その上で、五類型撤廃の意義について申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要です。今やどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。いざというときに同盟国、同志国と共に助け合うことができる関係を築かなければなりません。 我が国の状況を振り返ってみても、戦闘機やミサイルを始めとする装備品について、その全てを自国のみで開発、生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが実情です、現実です。”
“平木先生御指摘のとおり、前回もこのテーマで質疑をやらせていただきましたが、現行の防衛装備移転三原則の運用指針における御指摘の五つの類型、すなわち、救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転につきましては、二〇一四年に防衛装備移転三原則が策定された当時の国家安全保障戦略におきまして、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったものであります。 そして、当時の与党ワーキンググループにおいて自民党と公明党で議論を重ねた結果、二〇二三年十二月及び二〇二四年三月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにより、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。その節は大変お世話になりました。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 平木先生が御指摘の点は、今日の午前中の山田先生と、防衛と防災の一体的なという、その発想と通ずるものがあるなと思いながら伺っておりました。 といいますのも、防衛省としては、今、防衛施設が所在をする与那国町、石垣市、そして宮古島市における整備の支援を行っておりまして、防衛省自身が、この与那国町においては、先生が地下のことを今触れられましたが、まさに新たに整備する複合庁舎の地下駐車場等を特定臨時避難施設として活用すると、本年度から工事を開始する予定です。そして、石垣市においても、新たに整備する防災公園の地下駐車場を特定臨時避難施設として活用すると。これは本年度、昨年度に引き続き実施設計を行っているところです。そして、宮古島市におきましては、新たに整備する体育館の地下駐車場を特定臨時避難施設として活用し、本年度から工事を開始する予定であります。 このように、防衛省としても、各自治体の特定臨時避難施設の整備計画等を踏まえつつ、着実に整備ができるように取り組んでいきたいと思いますし、必要な情報発信も努めてまいりたいと思います。”
“最近、国内のＡＩ企業などとも意見交換をしますが、世界のＡＩのトップランキングは三か月後、六か月後には塗り替わる、それぐらいの速いサイクルで動いている中で、やはりこのスピードというものも意識をしながら、ドローンの活用、無人アセットの活用をしっかりと自衛隊の中でも進めていきたいと思います。”
“昨日、陸上自衛隊で新たなこの無人アセットの部隊を新編をしたところでもあり、その際には、先生や若林先生の御地元でもある富士学校の、このドローン教育を受けた、鍛え上げられた精鋭たちが来てくれましたので、そこで飛行の様子、技術の練度、こういったことも見させていただいて、私も少しやらせていただきました。 その中で、先生お話しされたとおり、いかにこの前線も含めて徹底した無人化、省人化、自動化をトッププライオリティーで早く進めていけるかというのが極めて重要で、その際には、やはり、今まで日本が不得意だったり、この霞が関文化も不得意としている、失敗をしたとしても、最初から一〇〇％の性能や結果を求めずに、とにかくまず部隊で実装すると、そして駄目だったら次のに更新すると、こういったことぐらいの発想に変えることが極めて重要だと思っています。”
“御指摘について詳細をお答えする立場にはございませんが、アメリカ政府からの公表資料によれば、例えば昨年十二月に成立した二〇二六年度国防授権法には、ウクライナへの安全保障支援を二〇二七年度まで延長し、二〇二六年度及び二〇二七年度それぞれにウクライナへの支援として四億ドルずつ予算を割り当てる旨記載されているなど、引き続きウクライナ支援のための予算支出の権限が確保されているものと承知をしております。”
“具体的には、米軍東富士演習場の全面返還に関する国側の姿勢、東富士演習場における国道越え射撃訓練の必要性や地元負担に関する見解、いわゆる安保関連三文書の見直しやスタンドオフミサイル配備に関する見解、これら三点について御説明を行いました。 その上で、私からは、昨年行われた射撃訓練に際し、二度にわたる国道の一時的な交通規制により地元の皆様に大変な御負担をお掛けし、皆様への影響が大きいにもかかわらず、苦渋の決断として、大変難しい御判断の下、射撃訓練を実施させていただけたことに改めて厚く御礼を申し上げました。 また、国道の封鎖を伴う射撃訓練による生活への影響や安全面について、特に周辺住民の皆様方が不安を感じられるのは当然のことであり、その点を十分踏まえた上で、地元の皆様の御意見に対する防衛省の考えを御説明させていただいたところであります。 防衛省としては、四月二十日に開催される東富士演習場運用委員会拡大会議において今回の重要会談の結果について丁寧に御説明を行い、地元自治体等の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいります。”
“まず冒頭、先生から御指摘をいただいた自衛官の党大会参加についてでありますが、先生がおっしゃるとおりです。防衛省で起きた問題は、最終的には大臣の責任であります。そのことは、今回の点に限らず、常に肝に銘じて向き合っておりますので、そこのところは全く同じだと申し上げておきたいと思います。そして、引き続き、先ほど田島先生からもこの件については度々御指摘をいただいたこと、しっかりと我々としても説明すべきこと、説明したいと思っております。 今先生からいただいた点につきましては、四月の十一日、防衛省は、東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議において地元の皆様から御要望をいただいておりました重要会談を実施し、私と、そして今日は委員として御出席しています若林政務官とともに出席をしました。 重要会談では、東富士演習場における米軍高機動ロケット砲システムの射撃訓練計画に関し、地元の皆様から提議のあった三つの議題について、私から国の見解や所見について一つ一つ御説明させていただきました。”
“全く同感です。私も、この透明性一点をもって成り立つというふうに答弁をしているつもりはなく、信頼とコミュニケーションは不可欠であると考えています。 現に、最近ですと、アメリカのヘグセス長官は同盟国相手ですから、六度会談をしているのはもうほぼ毎月以上のペースを超えていますし、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とは、先週、急遽の会談でありましたが、このように、もしかしたらこの国会状況が許せばこの週末にオーストラリアに行く可能性がある中でもなお会おうと、こういったことに見て分かるとおり、やはりリーダー同士のコミュニケーション、そして個人的な信頼関係というのは極めて重要なことだと思っています。 引き続き、そういった努力に全身全霊取り組んでまいりたいと思います。”
“防衛力の強化は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、これを通じ事態の発生そのものを抑止するためのものであり、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものです。 また、あくまで憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を堅持した上で行っているものであり、我が国が保有する防衛力は、相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることに変わりはありません。 こうしたことから、防衛力強化のための取組は地域の緊張を高めるようなものではないと考えておりますが、その上で、一般論として、今先生御指摘の安全保障のジレンマを防ぐ上で重要なことは、諸外国に対して自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保することであります。防衛省としては、これまでも諸外国に対して先ほど述べたような安全保障政策の考え方を繰り返し説明し、透明性を持って防衛政策の推進に努めてきているところであります。引き続き透明性の確保に取り組んでまいります。”
“それは含むと思います。もちろん、あらゆる国々との対話を、常にオープンでいるというのは日本の姿勢だと考えておりますし、常日頃から、私も、そして茂木外務大臣もそうだと思いますが、日本の姿勢というのは、一貫して述べているとおりです。”
“事態発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要だと考えています。 同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはなりません。そのために重要なのは、誤解や誤算によるリスクを回避できるように関係国等との間で意思疎通を強化し、信頼醸成を図っていくことであり、これまでもそうした努力を続けてまいりました。 引き続き、透明性高く、関係国等との間で意思疎通を続けてまいりたいと思います。”
“我が国にとって望ましい安全保障環境につきましては、その時々の国際環境を踏まえて考える必要があるため、その具体的な在り方について確定的に申し上げることは困難ですが、我が国の主権と独立が維持され、国民の皆様の命と平和な暮らしが脅かされることのない状態が安定的に確保されている環境を創出していくことが重要と考えています。 より具体的には、力による一方的な現状変更が抑止され、インド太平洋地域全体が危機に対する高い強靱性を持つことにより、その平和と安定が維持されるとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が強化され、国際社会が対立や分断を深めることなく共存共栄できる、そのような環境を構築することであります。 そのためにも、まずは、自らの国は自ら守るという強い意思と努力が必要です。防衛力の強化を進めつつ、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大し、同志国等との間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させていきたいと考えています。”
“これも先ほど岩本委員ともやり取りをさせていただきましたが、現行の三文書の策定以降、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋地域では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られています。 こうした我が国周辺の動向を踏まえ、先月二十四日の本委員会において、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものとなっている旨を申し上げたところであります。 その上で、お尋ねの安全保障環境の変化の要因については、我が国周辺の国、地域の意図にも関わるため、我が方から一概にお答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。 いずれにしましても、一層急速に厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、防衛力変革のための取組を進めることは、遅過ぎることはあっても早過ぎることはありません。 政府としては、本年中の三文書の改定に向け、国民の皆様の命と暮らしを守り抜くために何が必要か、具体的かつ現実的に議論を積み上げていきたいと思います。”
“お尋ねの政党の政治資金の在り方については、制度そのものを所管をしていない防衛省としてはお答えする立場にないことは御理解いただきたいと思います。 その上で、防衛装備移転にかかわらず、一般論として申し上げれば、政治資金の公正性及び透明性の確保は、政治活動に対する国民の信頼を確保する上で極めて重要な課題であると認識しております。”
“こういったことも結果として海外依存度を減らし、日本で必要なものは日本でできる限り造っていく、持っていく、ひいては万が一のときの継戦能力の向上につながると、そして経済にとっても前向きな効果が出ていくようにこの防衛産業や技術基盤を大きく育成をしていきたい。 つきまして、経産省と一緒になって、赤澤大臣も含めて共同座長という形でこの日本成長戦略の中の一つの分野でやっていることもその表れだというふうに御理解をいただければと思います。”
“今私が答弁したことをより述べろということかもしれませんが、やはり海外を見れば、ＧＰＳ、インターネット、様々な通信のものも含めて、結果として我々の日々の中で今既にそれがなくては回らないような、そんなインフラとなっているものが軍事派生で出てきたものというのはありますよね。そういったことがあるにもかかわらず、日本は、過去の、今までのことも含めて、防衛産業に対する否定的な目線ですとか、こういったことについて私は何とか変えていきたいという中でお話をさせていただいております。日本から、今、スタートアップも含めて、大企業もそうですけども、この防衛産業に対する目も変わってきました。 先週も防衛装備庁におきまして、初めてのことではありますが、ベンチャーキャピタルの業界の皆さん、そしてスタートアップの皆さんをお招きをした上で、我々の今、仕組み、制度、こういったことも御説明をさせていただいて、我々も実際スタートアップの皆さんとの関係なども持つようになりました。”
“今日、山田先生とのやり取りや岩本先生とのやり取りでも、ドローンや民生又はデュアルのことについてもお話をさせていただきましたが、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれているものというのは数多くあります。 そういった中で、日本の中で、ややもすると我々の万が一のときに継戦能力の確保や命を守ることにつながる必要な装備品を造ってくれている企業などに対して死の商人などといったようなレピュテーションリスクがいまだに一定程度ある中で、やはり今後、自前で一定の我々の防衛装備品の調達や研究開発、こういったものを進めていく上では、やはりそういった見方も変えていく必要があると考えています。 つきましては、この軍事派生で結果として民生で活用されて我々の生活や経済を豊かにしてくれているようなものも含めて、この防衛と経済の関係、こういったものも改めてよく丁寧に御説明をさせていただきたいという趣旨からこのような形で私の所信に対しても入れたということは御理解をいただければと思います。”
“政府としてのこの見直しについて現時点でその内容を予断をすることは控えますが、外為法の運用によって行われてまいります同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安保会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えております。 歯止めという御質問でありますが、先生がまさに大臣からしっかり説明をすべきだという話があったように、このような国会の質疑のやり取りや様々な場での丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思っております。ただ、いずれにしても厳格に個別に審査をする、そういったことについては変わりありません。”
“紛争当事国とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国を指します。 ここで言う国連安保理がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいうものを意味しています。 その上で申し上げれば、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国は基本的に存在しないと考えております。”
“現時点において、防衛装備移転三原則の制度の見直しについてその内容やスケジュールを予断をすることは控えますが、防衛省としては、その見直しに当たっては、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、関係省庁とともに具体的な議論を加速してまいります。”
“今私が答弁をした内容と田島先生の御理解のところに私はそれほどそごはないと思いますが、もう一回丁寧に申し上げれば、先生が挙げていただいたような安倍総理の様々な事例の例を挙げた上で、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価をして、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨を安倍総理は答弁したものであって、その答弁は現在も維持しておるということです。”
“御指摘の答弁は、今、田島先生御紹介いただいたような国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨答弁したものであります。この答弁は現在も維持しております。”
“現地時間の七日、アメリカとイランの双方が二週間の攻撃停止を含む発表をした後の過程で、十二日、アメリカ中央軍は、十三日からイランの港を出入りするあらゆる海上交通の封鎖を始める旨発表したと承知をしています。 ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化が何よりも重要との立場から、我が国は、週末にイスラマバードで実施されたアメリカとイランとの間の協議や関係国間の外交努力を支持してきており、アメリカを含む同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら関連の動向を注視していますが、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。”
“自民党大会の運営につきましては私がコメントすべきことではありませんが、今回、防衛省の中で私まで上がっていなかったと、こういったことは、やはりこの今の部内、組織の中でしっかりと連絡をさせるべきであったことだと思っております。つきましては、今回のことを通じまして、しっかりと連絡の在り方、改善を徹底させたいと思います。”
“それは、今、私が八十六条を政治的目的の定義として御紹介をさせていただきました。「特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。」、これはまさにそういった活動に当たるということになりますが、今回、自民党大会において参加をし、そして国歌斉唱したこと自体をもって自衛隊法の違反若しくは政治的行為に該当するという判断はしておりません。 ただ、今回、私が申し上げたとおり、当該隊員は私まで報告が上がっていなかったということは知りませんでした。つきましては、今回、私が承知の上で、ここまで判断が上がった上での服務の判断だというふうに捉えていたとしたら、やはりそれは、隊員もまたいろいろ思うところあったと思いますので、しっかり今後こういったことがちゃんと私の方にも上がってくるようにしたいと思っております。（発言する者あり）”
“私からお答えをさせていただきます。 今、田島先生が御指摘をされているのは、第八十七条の一項ですよね。（発言する者あり）一号。これは、「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。」というのが一号ですけれども、それが、政治的目的、ここに書いてあるものは、自衛隊法施行令第八十六条のこれは三号に、「特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。」、これが政治的目的の定義として書いてあります。つきましては、今回、国歌を斉唱したことをもってそれが自衛隊法違反に当たることはない、政治的行為に当たることはないというふうに判断をしております。（発言する者あり）”
“先生御指摘の私のＸの投稿ですけれども、これは、投稿後、念のため事実関係等を確認するために、一旦その投稿を取り消すこととしたものです。 そして、今私が申し上げたとおり、私のところに報告が上がっていなかったと。で、恐らく当該隊員は、私の元まで上がった上で、その上での判断もあったと、その上での服務の方で判断をされたことではないかと思って参加をしたとしたら、私としては、やはりその報告体制、こういったことについては問題があったんではないかというふうに考えておりますので、今回、私に上がっていなかったということをもって、組織としてその在り方、改善が必要だというふうに思います。”
“もちろん自民党大会の運営などについては党の方でありますが、先生御指摘のとおり、陸上自衛官が国歌を歌唱したことについては承知をしています。当該自衛官は、職務ではなく、私人としてイベント会社からの依頼を受けて国歌を歌唱したものと聞いています。 また、お尋ねのありました政治的行為の制限との関係につきましては、自衛隊法第六十一条第一項において隊員の政治的行為の制限について定められていますが、国歌を歌唱することが政治的行為に当たるものでもなく、今回の件は自衛隊法違反に当たらないと認識をしております。 自衛官が党大会で歌唱することについて、私は事前に報告を受けておりませんでしたが、担当部局においては、自衛隊法上の評価について事務的に確認し、今回の自衛官の歌唱については自衛隊法に違反するものではないと確認したものと承知をしています。 ただ、その上で申し上げれば、今後は、私を含む幹部への報告や省内関係部署の情報共有がよりスムーズに行われるように徹底してまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 今参考人からも答えましたけれども、体制についても後押しをいただきまして、ありがとうございます。この所信の質疑が終わりましたら、この後は今国会で我々の副大臣を、今、今日は若林政務官いらっしゃいますけど、副大臣が一人しかいないという今霞が関の省庁は、防衛省と法務省だけです。この中で、防衛省にとって業務がかなり増えてきている、その中においての体制の強化というのは、副大臣の増員に限らず、とどまらず大事なことだと思っておりますし、それに御理解をいただけるように、我々の政策、取組、説明をしていきたいと思います。 この三文書の改定の中でも、そういった観点で、必要な政策を国民の皆様にも御理解いただけるように、特に今日の岩本先生の質疑で中心の一つであったこの新しい戦い方、ドローンも含めたこと、そして継戦能力、そして太平洋防衛やシーレーン防衛、こういったことについて具体的かつ現実的に議論を積み上げていきたいと思います。 引き続き、御支援のほどよろしくお願いします。”
“一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、この改定に向けて具体的かつ現実的な議論を積み上げていきたいと思います。”
“そして第三に、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいます。ロシアによるウクライナ侵略では、例えば、二、三週間のうちにドローンの性能がアップデートされるといった今までには考えられないような速度のフィードバックサイクルや、電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使した、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が行われています。 また、イランをめぐる状況は日々変化していますから、これに対する評価を予断をすることは困難でありますが、無人機やミサイルを活用した攻撃の応酬が継続しているところです。さらに、ウクライナ侵略が四年以上にわたり続いていることからも明らかなとおり、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保がますます重要となっています。 こうした急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、高市内閣では三文書を前倒しで今年中に改定することといたしました。”
“岩本先生におかれましては、温かいお言葉、また野党の先生方からも温かい拍手も含めて、ありがとうございました。 今御質問もいただきましたけれども、岩本先生は政務官もお務めいただいておりますので、この我々が今行っている三文書の改定に向けた議論の一端というものは御理解いただいていると思います。 今、この二〇二二年に策定をされたものと比べまして、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。 まず第一に、先生からロシアについても言及がありましたとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特に、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありますし、ロシアはウクライナ侵略を四年以上継続しており、核兵器による威嚇とも取れる言動まで繰り返しています。 第二に、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られます。中国の国防費の伸びは、二〇二二年以降で見ても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回っています。”
“先端科学技術は、加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっています。 このような中、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、デュアルユース技術の研究開発の推進や安全保障分野におけるエコシステムの構築など、科学技術と安全保障との有機的連携という要素が明確に示された点は極めて重要であると認識しております。 三文書の改定に当たっても、今、山田先生御指摘のとおり、こうした方針や委員が御指摘のＡＩロボティクス戦略を始めとする個別の産業戦略も踏まえ、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力しながら、しっかりと議論して進めていきたいと思います。”
“今、山田先生御指摘のとおり、防災分野におきましてもＤＸ関連技術や無人機などデュアルユースの領域が拡大していると認識しています。 こうしたデュアルユース性の高い防災分野においては、防災と防衛を一体的に捉えつつ、防衛ニーズを起点に開発された技術が民生市場でも競争力を持つ防災関連製品やサービスとして活用される、また民生の防災分野の先端技術を防衛分野で先行的に活用することで社会実装や民生市場の拡大を促進するといった好循環を生み出していくことが重要であると考えています。 関係省庁としっかり連携をして取り組んでいきたいと思います。”
“なお、私の地元には陸上自衛隊高等工科学校、高工がありますが、そこにはＡＩ・ロボティクス専修コースというものもありまして、そこで今、高校三年生頑張っております。”
“このような考えから、現在、無人車両と無人機を効果的に組み合わせることにより、駐屯地、基地等や重要施設の警備や防護の体制の効率化を図ることとしており、四足歩行型ロボットを含む無人アセットの実証試験を行っております。 なお、今年の一月は千葉の習志野で降下訓練、降下始めがありましたが、その際の国際的な演習の中においても四足歩行のロボットも登場させるなど、実装も今進めております。さらに、委員から御指摘がありましたＡＩロボティクス戦略を踏まえて、今後、防衛省として研究開発を進め、自衛隊による試験的運用やフィードバックによるモデル改善を推進していきます。 社会実装への貢献の観点で申し上げれば、こうした分野は一般にデュアルユース性の高い分野であり、自衛隊による取組が我が国のＡＩロボティクスの社会実装や産業競争力の強化につながるものと考えており、経産省との連携が非常に重要であると認識しています。今、赤澤大臣とワーキンググループで共同座長を務めておりますので、しっかりと両省で連携をして進めていきたいと思います。”
“山田先生におかれましては、もう党内でも、山田先生といえばロボットという、これぐらいの認知があるぐらい力を入れていただいておりますので、丁寧にお答えさせていただきます。 先生御指摘のあったＡＩロボティクスを始め無人アセットは、隊員の命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力です。昨日も、実は防衛省の中で、陸上自衛隊における無人アセットの導入を一元的に推進する組織として、陸上幕僚監部無人アセット防衛能力推進室、そして無人装備室の新編行事を執り行ったところであります。 自衛隊は、世界で最も隊員の命を大切にする組織でなければなりません。そのためにも、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織に変革することとし、特に前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めていく必要があります。その際、ＡＩロボティクスへの重点投資、そして、より強固な戦力組成とすることが極めて重要です。”
“募集に関する案内の送付は、募集対象者の皆様や御家族の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための重要な募集活動であり、案内の送付に際しては、地方公共団体から募集対象者に関する情報をいただくことが必要です。 防衛省としては、募集対象者情報の提供を強制するものではなく、地方公共団体に対し丁寧に依頼しているものであり、各地方公共団体において適切に判断の上、実施されているものと承知をしています。 その上で、御指摘の除外申請についても、各地方公共団体の判断において実施されているものであり、防衛省として統一の指針を示す立場にはないことは御理解いただければと思います。 引き続き、防衛省としての考え方を丁寧に御説明していくとともに、自衛官の募集活動については、各地方公共団体とも連携しつつ、適切に行ってまいります。”
“ありがとうございます。 防衛省として、機微な情報もありますので、その全てを明らかにはできない中で、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛力強化の必要性などについて、適切な情報発信を行うことを通じ、国民の皆様に健全な危機感を持っていただくことが不可欠だと考えています。 そして、山田先生が御指摘のような国民の理解度、こういった点についても留意をしつつ、防衛省自体のあらゆる部局が一丸となって、意識を新たに情報発信に力を入れて取り組んでいくことが重要であって、今、私が先頭に立って、ＳＮＳなども活用しながら、そして防衛省のアカウントや様々な形での発信も強化をしているところです。 先生おっしゃるように、発信をすればそれでいいではなくて、しっかり理解につながる発信をどのようにできるかということにもしっかりと思いを致しながら、必要でかつ適切な情報発信に努めていきたいと思います。”
“今、そのためにも、防衛力変革推進本部で会議なども行っていて、その資料なども今防衛省から積極的に発信などもした上で、国民の皆さんに、その理解の、また支持の一助となるべく提供させていただいていることもあります。この国会議論を通じてでも、丁寧にこれからも説明をさせていただきたいと思います。”
“現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準は、現行の三文書を策定した二〇二二年十二月当時における我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものであります。このように、元々、経済力との比較に基づいた数字ありきで防衛力整備を行っているものではありません。 一方で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現在の三文書に基づく取組を加速させる必要があります。このため、まず、この対ＧＤＰ比二％水準について、前倒して令和七年度に措置をしたところです。また、令和八年度予算においては、ＳＡＣＯ・米軍再編経費を含めると初めて九兆円を超える金額を計上しました。 そして、今後、令和九年度以降の予算についてですが、今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、本年中の三文書の改定に向け、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていきたいと思います。”
“防衛省・自衛隊では、部隊との意見交換会やアンケートなどを通じた現状把握を行うとともに、防衛省内部部局、各幕僚監部、部隊等の各段階において、女性隊員が各種施策の検討に参画し、その視点を取組に反映させるよう努めています。 具体的には、防衛省女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）推進計画に基づき、自衛隊の活動の計画及び実施の双方の段階においてジェンダー視点を反映することとしており、例えば、昨年三月に防衛省防災業務計画の一部を変更し、女性等のニーズに配慮した災害派遣等を実施するため、女性隊員の適切な参画が特に重要になる旨を新たに追加しています。また、女性隊員からの意見等を踏まえ、緊急事態等に備えた生理用品の整備や衛生面の向上のための非接触型サニタリーボックスの導入を進めています。 引き続き、女性隊員の意見を丁寧に把握し、各種施策に反映するなど、女性が活躍できる職場環境の整備に全力で取り組んでまいります。”
“引き続き、女性の登用を積極的に行い、意欲と能力のある女性が活躍できる職場環境を整備し、防衛省の政策決定への女性参画を一層推進してまいります。”
“よろしくお願いします。 自衛隊の任務が多様化、複雑化する中、防衛省の施策に多様な意見を反映させることが必要であり、女性の活躍は必要不可欠です。このため、防衛省・自衛隊では女性の登用を進めています。 女性の割合の現状を申し上げれば、佐官以上の幹部自衛官は令和七年三月時点で四・五％、事務官等では令和七年七月時点で地方機関課長、本省課長補佐相当職が一〇・一％、本省課室長相当職が六・一％、指定職相当が三・六％となっております。 さらに、女性の登用を拡大するため、令和八年三月に策定した防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画において、自衛官と事務官等の令和十二年度末までの目標を定めています。この中で、自衛官については、佐官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を六％以上とすることを目標としています。また、事務官等については、地方機関課長、本省課長補佐相当職に占める女性の割合を一四％、本省課室長相当職に占める女性の割合を一〇％、指定職相当に占める女性の割合を五％とすることを目標とし、これらを達成するために取組を推進しております。”
“私が今紹介したヘグセス長官とのやり取りは三月十五日の電話会談での話ですが、もちろん平素から、日米間、私とヘグセス長官に限らず、防衛省、それぞれの担当者間、そこで緊密な意思疎通を行っておりますので、そこは御理解いただければと思います。”
“アメリカからは、今般の中東情勢は、米軍による我が国周辺の警戒監視態勢に影響しない旨説明を受けています。また、ヘグセス長官からも、三月十五日に実施した電話会談で、日米同盟の抑止力、対処力の強化及び地域の平和と安定へのコミットメントが改めて示されるとともに、今般の中東情勢は、在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢を取っているとの発言がありました。 なお、我が国として、我が国への侵攻に対して、我が国自身が主たる責任を持って阻止、排除できる防衛力を構築するために、防衛力の抜本的強化の取組を行っていることは強調しておきたいと思います。 いずれにしても、我が国の防衛に責任を負う防衛大臣として、いかなる事態の推移にも対応できるよう、引き続き、同盟国であるアメリカとも緊密に意思疎通し、我が国周辺の警戒監視等に万全を期してまいります。”
“先生から、例えばどういうことかという御指摘もありましたが、防衛面から申し上げれば、例えば、国連ＰＫＯを始めとする国際平和協力活動や、海賊対処行動などの海上交通の安全確保の取組も含まれますが、何より今、安全保障環境が一層急速に厳しさを増している中で重要なのは、日米同盟を基軸としつつ、日米豪、日米豪印、日米韓、日米豪比など、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大をすることで、地域全体で抑止力を向上させていくことだと考えています。 私自身、着任以来、マレーシア、アメリカ、スイス、ドイツなどを訪れるとともに、オーストラリアのマールズ副首相や韓国の安長官などを日本にお迎えし、二月にも、太平洋島嶼国が参加するＪＰＩＤＤを主催をしました。 このようなリーダー間の信頼関係を基盤としつつ、同志国等との間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、自由で開かれたインド太平洋を防衛面から進化、実現させる多層的な取組を戦略的に更に進めてまいります。”
“ありがとうございます。 私が防衛省・自衛隊の活動などについて発信を強化をしている一つは、日々余り考えることのない我々の日々の暮らしや経済活動は、二十四時間三百六十五日、どこかで防衛省・自衛隊が頑張っているからだ、そういったことも、まさに、日本の地域周辺だけではなくて、世界の平和と安定に寄与していることを御理解いただく一助になればということでもあります。 また、我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。このような世界の平和と安定、繁栄に積極的に貢献する日本の姿は、国際社会に広く知られ、揺るぎない信頼を得ており、日本外交の強固な基礎となっています。今後も、こうした平和国家としての歩みを変えることは決してありません。 そしてまた、我が国は、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するための取組を展開してきました。”