小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“お尋ねにつきましては確たることを申し上げることは困難でありますが、その上で申し上げれば、これまで、トランプ大統領やヘグセス長官などアメリカ政府高官は、今般の軍事作戦の目標について、核兵器を開発する能力を奪うこと、ミサイル、ドローン及びそれらの生産能力を破壊すること、イラン海軍や重要な安全保障インフラを破壊することなどである旨繰り返し発言していると承知しています。 いずれにせよ、最も重要なことは、今後ホルムズ海峡の航行の安全の確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、先般発表されたアメリカとイランによる合意について、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しております。”
“現在、総務省との間では、例えば、自衛隊において導入を予定している装備品のスペックや使用地域等を踏まえ、一定の条件を満たしたものについて、周波数をあらかじめ、包括的な承認を受けるといった新たな手続について調整を行っているところです。 いずれにしても、総務省と協議を進め、より迅速かつ円滑な周波数の確保に向けた連携を強化してまいります。 議員がおっしゃるような、部隊運用をより円滑に、必要な任務、そして訓練、また運用などができるような環境を整えたい、その思いはもちろん同じであります。”
“総務省とは必要な連携を強化をしていきたいというふうに思っています。 なお、総務省においては、自衛隊が使用する周波数について、警察や消防などの公共機関や民間事業者の無線局などとの電波干渉を避ける観点から、個別に承認を行っているものと承知しています。 防衛省としては、民間事業者等の利用との両立を図りつつ、自衛隊がより円滑に活動できるよう周波数を確保していくことが重要と考えており、総務省と連携して様々な取組を行い、必要な周波数の承認を受けているところです。 今後、多くの無人アセットを導入するに当たっても、総務省との連携を強化し、適切に能力を発揮するために、必要な周波数を確保していきたいと思います。”
“迅速に構想、戦術や装備を改善するラピッド・イノベーション・サイクルの取組を実現できるように、演習などを通じて課題を洗い出していくことも必要です。 また、先生からは調達の課題についても触れられましたが、スタートアップの皆さんなどにもより参画をしていただきたいという思いもありますので、スタートアップの皆さんに、随意契約そしてまた調達も、今まで相当な契約までの時間などもかかる中で、それをかなり大胆に短縮化をするようなファストパス調達、こういった今制度も始めています。 今週も、スタートアップやベンチャーキャピタルの皆さんに御参加いただくような防衛省主催のイベントも開催をします。私も出席をする予定ですが、調達の課題なども乗り越えながら、必要な防衛力整備につなげていきたいと思います。”
“今の先生の使えないものを買っているという御指摘については、そういったことがあってはならないのはもちろんですが、具体的に私は承知をしておりませんので、そういったことがもしあれば、そんなことはやめさせるのは当たり前のことであります。部隊が使えないものを買って誰の得になるのかと思いますから。ただ、しっかりと事実確認はしたいと思います。 その上で、無人アセットを世界一駆使をする組織にしなければいけないという思いは、やはり、自衛隊の隊員の命を守る、こういったことにつながることでもあります。特に、前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めていく必要があると考えています。その際に、ＡＩロボティクスへの重点投資、そして、より強固な戦力組成とすることが極めて重要だと思います。 さらに、先端技術を迅速に導入することも必要ですので、最初から一〇〇％の性能を求める完璧主義をやめて、とにかくまず部隊で使ってみるというマインドに変革することも不可欠だと考えています。”
“私も会って話を聞いて、どのように国産一〇〇％のドローンを造ったんですかと聞いたところ、日本の中小企業の中には極めて技術力が高い企業がたくさんある、自分たちは、そこの企業を実際に訪問をして、このドローンの部品を造ってくれませんかという話をした、そうすると、日本の企業は、やったことがないからできませんと言うんだと、だから、そこに、いや、こうやればできますということまでハンズオンで伴走をして、それで一緒に造ってもらう、そうするとできるんだと。日本には、そういう、実際に開拓をして造ってもらうようなきめ細かいところをもっとやれば、可能性があるという話を聞きました。 もちろん全てが一〇〇％国産でできることではないとは思いますが、やはり今のウクライナ、ロシア、こういった情勢を見ていても、万が一のときに自前で造れるような、そして生産基盤を拡張できるような冗長性などを持っておく努力をしなければ、他国から依存をしているだけでは、いざというときには成り立たない。こういったことにならないような構えも併せて必要だと思っております。”
“最初から国産を否定する気持ちは全くありませんし、むしろ、国産でできる範囲を極力広げなければ、万が一のときの継戦能力も確保できない、このことを忘れてはならないと思います。 ただ、先生の御指摘は、本当にそれを全てできるのかという現実と、今、ドローンの状況も踏まえた上での御指摘だと思いますが、例えば、国産一〇〇％でできるドローンがあるのであれば、それを初めから排除するつもりはないですし、それはあった方がいいと思います。 アンデュリルというアメリカの会社が日本に法人を立ち上げましたが、国産一〇〇％ドローンを造ったんですよね。最初は、日本のいろいろな関係者に行ったところ、国産一〇〇％なんかできないと。今、中国がドローンの超大国ですから。そういったことを言われたけれども、いや、できると言って、実際に彼らは造ったわけです。”
“ありがとうございます。 令和八年度の予算は現行の防衛力整備計画等に基づいて編成は行いましたが、本年中に三文書を改定した後は新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めることになると考えています。 その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、今後の議論を積み上げていく考えであり、令和九年度以降の予算について予断を持ってお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのか、しっかりと積み上げて考えてまいりたいと思います。”
“今山田副大臣からお話ありましたが、今、私と赤澤大臣で、ワーキンググループで、一緒になって防衛産業の更なる展開について議論をさせていただいております。 その中で、民需が見込めずに安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた、まさに先生がＧＯＣＯに触れましたけれども、官による直接的な関与の強化、こういったことなど、生産基盤の強化等に向けて、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携して検討を進めていきたいと思います。 なお、ルノーの話など自動車産業のことについても例を挙げていただきましたが、我々、今、防衛省として、自動車会社でいえばＳＵＢＡＲＵとドローンを一緒になって造るなどもやっていますし、これはアメリカですけれども、アンデュリルという新興、スタートアップ、この企業が、今ＧＭと一緒に防衛装備品、こういったものを展開をしている、こういった取組なども見られます。 引き続き、経産省とよく議論しながら、日本にとっても前向きな事例をつくれるように取り組んでいきたいと思います。”
“また、我々、海洋国家でありますので、ロシア、ウクライナのような大陸間で活用されているような在り方をそのまま単純にコピーするだけでは、日本の防衛力そのものにつながることだとは思えませんので、海上そして海中、様々なドローンがあります、幅広くしっかりと議論をした上で内容を積み上げていきたいと思っております。”
“今前原先生から言及いただきました無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤ、これを令和八年度予算では早期に構築するための経費を計上しましたが、これは、あくまで島嶼、島の方に侵攻する敵を沿岸で食い止めるための無人機を取得するものであります。 ですので、先生がお話をされたような長距離を行けるようなドローン、こういったことも含めて、今、ウクライナ、ロシアの戦場においても、また今回のイラン情勢で活用されているものも含めて、ドローンの現場における運用の形や、また、ドローンに関するイノベーションのサイクルが、極めて速いサイクルを今、回している、もう二、三週間ごとにアップデートされる、このような状況をよく捉まえて、我々として抑止力に実際につながるような防衛力の内容を詰めていくのが今回の次期三文書における私は重要な点だと思っています。”
“おっしゃるとおり、この抗堪性の向上というのは極めて重要だと考えておりますので、よく掩体ですとか様々な現場を前原先生には各地で視察もいただいていると思いますし、我々も今、施設整備に相当な資源も割いて順次進めているところであります。 しっかりとこの三文書の中でもその取組を後押しをして、防衛力の整備をしっかりと進めていく形につなげていきたいと思います。（前原委員「次期三文書」と呼ぶ）あっ、次期ですね。次期三文書。”
“防衛省としては、スタンドオフ防衛能力が我が国防衛の要となる重要な能力であると考えており、その実効性を更に高められるように取組を進めてまいります。”
“前原先生には、安全保障の専門家として今まで取り組んでこられたこと、心から敬意を表します。 今のお尋ねの中で、特に発射プラットフォーム、これに関連する言及もありましたので、そこからお答えさせていただくと、発射プラットフォームについては、今、移動式ということが前原先生から御紹介いただきましたが、固定式とするのではなく、陸上自衛隊では車載型、海上自衛隊では艦発型や潜水艦発射型、航空自衛隊では空発型というように、多様なスタンドオフミサイルをそれぞれ配備、運用することとしております。また、令和七年度からは、潜水艦に搭載可能なＶＬＳの研究試作などにも着手をしております。 このように、その時々の状況に応じて、部隊がそれぞれのアセットの特性を生かしつつ、機動的に展開して任務に当たることができるように、柔軟性を確保しているところです。これらによって、スタンドオフミサイルを運用する部隊の抗堪性を向上させると同時に、我が方の重層的な対応を可能にしています。加えて、スタンドオフ防衛能力に限りませんが、重要な部隊や装備品については防空アセットを配置する等、その防護に努めることとしています。”
“私も、今回出席をさせていただいて、まず、二十八か国一機関の、これだけ多くの国が集まる場を無事に滞りなく運営し、継続できている防衛省の今までのたゆまない努力、これに感銘を受けましたし、これからの発展についても更に可能性を持っているのではないかなというふうに思っています。 そして、軍を保有しない国が多いわけで、私は軍を保有している三か国のそれぞれの大臣との会談を行いましたが、その中には皇太子が国防大臣を務めている国もありまして、それぐらい様々な個人的な信頼関係やその国との重要なきずなを深める機会にもなり、また、地元の横須賀にある防衛大学校にはこの島嶼国からの留学生もいますので、その機会に留学生を招きまして、母国から来た大臣とともに留学生も交えた機会を設けるなども、私は、非常に今後につながる、次世代にもつながる場だと思いました。 これからも、島嶼国との連携、そして能力構築支援や人的交流、共同訓練などを通じて、更に太平洋島嶼国との連携を強化していきたいと考えております。”
“太平洋島嶼国は、我が国のシーレーンの要衝に位置するとともに、自由民主主義といった基本的価値や、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を共有する重要なパートナーであり、極めて重要だと考えています。 本年二月の第三回日・太平洋島嶼国国防大臣会合、ＪＰＩＤＤには、太平洋島嶼国やアメリカやオーストラリアなどのパートナー国、ＡＳＥＡＮ諸国等の、過去最多となる二十八か国そして一機関が集いました。 会合では、私から基調講演を行い、日本と太平洋島嶼国をつなぐ太平洋を平和の海として共に守り抜くため、結びつき、連結を強化し、自律的で強靱な地域を共に築き上げていくことを呼びかけ、各国から賛同を得ることができました。 また、率直な意見交換を通して、太平洋島嶼国の国防大臣等と信頼関係を築くとともに、我が国の防衛協力に関する考え方や情勢認識を共有するいい機会となりました。”
“防衛省・自衛隊として、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと努めていくことが大変重要であると考えており、引き続き適切に対応してまいります。”
“吉田先生おっしゃるとおり、丁寧な説明、そしてまた適切な情報提供は重要だと思っております。配備に当たっても、九州の防衛局、そして関係の地域の防衛局が、ＱアンドＡ、そして様々な質問に逐次お答えをさせていただくなど、努めております。 また、先日三月十七日に装備品の展示を行いまして、その際に、地域の、また住民の皆さんの代表でもある首長、議会、自治会の皆様が御理解を深めていただく機会を設けさせていただきました。その際に、熊本県知事、そして熊本市長、また地域の方々からも、その場で御質問などを受けながら対応させていただきました。そして、これにつきましては、防衛省としては、熊本県知事や熊本市長から一定の御評価をいただいたものと受け止めております。 そして、熊本県知事また熊本市長からは、一般の方に向けた装備品展示の実施について御要望をいただいております。防衛省としては、これを真摯に受け止め、実施時期を含め、装備品展示の在り方についてしっかりと検討していきたいと考えています。”
“これも、非核三原則の変更という仮定の御質問へはお答えが難しいことを御理解いただければと思います。 いずれにせよ、非核三原則についての立場はただいまお答えしたとおりでありますが、国会決議につきましては私としても重く受け止めております。”
“もちろん、防衛省としても、非核三原則を政策上の方針として政府としては堅持しているということで、外務大臣の答弁と変わりはありません。”
“今日の質疑では、河西先生の国連憲章との適合性、そしてまた憲法の平和主義にのっとった運用、こういったものに対する強い思いを聞かせていただきました。 我々として、今日も何度もお答えしておりますが、現時点で、今の具体的な運用の見直しについては予断を持ってお答えすることは控えますが、国連憲章は国連の目的及び原則等を定めるものであり、既存の国際法の一部をなすものとして極めて重要な価値、意義を持っていると認識しておりますし、各国と締結している国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけております。 個別の移転に際しても、こうした考え方を踏まえて、移転先国との間で緊密に意思疎通をしていくことは当然だと思っております。”
“河西先生言うとおり、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしておりますので、このような政府の基本的な考え方に変わりはありません。引き続き丁寧に進めていきたいと思います。”
“今もう先生からも御言及がありましたが、防衛装備移転の許可は外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えております。 その上で、防衛装備移転については、これまでも政府による対外発信や国会の質疑などを通じてその考え方や背景について御説明してきたところであり、今後も国民の皆様に御理解をいただけるように、政府の考えについて丁寧に説明していくことは当然であると考えています。 なお、議会の装備移転の関与ですけれども、各国様々でありまして、イギリス、フランス、カナダなどは、個別案件について議会による事前事後の関与はない、こういった国もありますので、我々としては、しっかりこのような質疑も含めて適切に説明をさせていただければと思います。”
“今政府としては、防衛装備移転三原則の制度の見直しについて、そこの、現時点では予断することは控えたいと思いますが、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めるとしており、このような政府の基本的な考えに変わりはないことは先生にお話しできると思います。”
“あと、先生からも、政府として法的評価を行わない状態の中で、国連の憲章遵守の前提が維持されているかという問いもあったと思います。 これにつきましては、個別の防衛装備品の移転を認めるかについては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則に従って、国際的な平和及び安全や我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて総合的に判断することとなっていることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。”
“今、河西先生からは二、三問、多分、質問の中であったと思いますが、まずＳＭ３の話から行きますが、日米首脳会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくべく、ミサイルの共同開発、共同生産を含む幅広い安全保障協力を一層進めていくことで一致しております。 アメリカ側が発出したファクトシートの内容についてコメントすることは差し控えますが、ＳＭ３ブロック２Ａは日米両国にとって極めて重要な迎撃ミサイルであり、我が国としてその増産について協力していくことは、同盟の抑止力、対処力の強化の観点から重要であると考えています。 一方で、御指摘の、アメリカによる今般の行動について、日本はその詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難であります。 いずれにせよ、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めてきております。 あと二、三問についても、言及があったところについては。（河西委員「二問飛ばしていますので」と呼ぶ）いいですか。”
“我が国からの防衛装備移転については、特定の国との安全保障関係の有無のみをもって判断するものではなく、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で、移転の可否を厳格に審査します。 具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています。 また、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとしております。御理解いただければと思います。”
“政府としては、防衛装備移転三原則に従って、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得ることとしています。 実際には、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとなるため、移転先国が目的外使用を行うような事態は想定しておりません。”
“このときの運用指針の見直しには河西先生も当事者の一人として御尽力いただいたと思いますけれども、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については、国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。 これまでのこうした議論も踏まえながら、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みを引き続き堅持しつつ、どのような案件を移転可能とすべきかについて検討を進めてまいります。”
“我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えています。 防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、先生が御指摘の憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えています。 また、お尋ねのあった三月四日の衆議院予算委員会の私の答弁でありますけれども、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外への国への移転における特段の事情に関するものでしたが、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備の移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものであり、御指摘の横畠当時の長官の答弁と矛盾するものではないと考えております。 なお、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンスバックですけれども、当時の与党ワーキンググループにおいて自民党と公明党で議論を重ねた結果、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しによって可能となったものです。”
“長島先生おっしゃるとおり、ウクライナ侵略が四年以上継続していることからも明らかなとおり、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保が重要となっており、各国がその備えを急いでいると認識しています。 我が国においても、平素の防衛装備品の自衛隊への安定供給にとどまらず、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる生産基盤を構築することが重要であり、まさに先生がおっしゃったように、民間任せではなく、官がしっかりと役割を果たさなければならないと思っています。 つきましては、今部内でも議論をしていますが、今まで、基盤強化法などにもよりまして、なかなか利益が低かった防衛産業の皆さんに対して一定の利益率を確保できるようにする措置、こういったことにとどまらず、諸外国の行っているような様々な実例などもしっかりと踏まえた上で、できる限り、民間の皆さんが投資意欲が湧くような、そして予見可能性が高まるような、そういった形の政策を実現をさせていきたいと考えております。 今後も、しっかりと、生産力の基盤、防衛産業こそが日本の防衛力そのものである、この位置づけを形にすべく努力してまいりたいと思います。”
“まさに、昨日ではなくて前回、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣が来られた際に、三菱重工の工場視察もしていただいたんですね。そして、その工場の視察に対して、物すごく感銘を受けたと言っていました。日本人の技術や、そして工場における、納期をしっかりと守ることの労働倫理といいますか、こういったことについても高い評価がありまして、やはり今、こういった局面の中でも、そのような単純に装備品の高い水準や技術の評価に限らず、やはり装備品は運用そしてメンテナンス、こういったことも大事ですから、そこについても私は前向きな評価も大きかったのではないかなと。 つきましては、先ほど、政治家の先生の歴代の方々、そしてまた防衛省の職員を始め霞が関の関係省庁の努力、これに触れましたけれども、民間企業自身が、これは日本にとっても世界にとっても大きなことだ、こういったことで物すごく努力をしてくださった。そういった結果がこの大きな「もがみ」型のプロジェクトにもつながっていますので、そしてまた、公明党の先生方におかれましても、装備移転の政策を共に築き上げてまいりました。”
“そして、オーストラリアについても、この「もがみ」型に御尽力いただいたお一人は長島先生であって、そしてまた、今まで歴代の、今日は浜田先生や、また若宮先生、大塚先生、今までいろいろな、この装備品の移転についても携わった先生方が多くいらっしゃいます。そして、防衛省の中にも、もうこの「もがみ」型のプロジェクトで何年取り組んできたのか、そういった職員の努力と汗と涙の結晶だと思いますので、この契約の詰めがしっかりと最後まで行くように、昨日も前向きな話ができましたが、しっかりと最後まで運んで、そして、地域全体がこれからどのような、同じような戦略を持ちながら前向きに取り組んでいける関係を構築できるか、しっかりとこれを契機にまた頑張りたいと思います。”
“今、地域のことについてお話がありましたが、平素からの防衛装備移転の取組等を通じて、共通の防衛装備品を運用することによる相互運用性の向上、強靱なサプライチェーンの構築や地域における維持整備基盤の向上などの実現に向け、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築かなければならないと考えています。 これまでも、地域の同志国との連携強化に資する防衛装備移転として、例えば先ほど言及をしました「もがみ」型護衛艦のオーストラリア向けの共同開発、生産、これにおいては官民合同推進委員会を設置するなど、関係省庁、関係企業が官民一体となって対応してまいりました。 そして、今、先生から、フィリピン、インドネシアの話がありましたけれども、環境、事情、また国会の状況などが許せば、このフィリピン、インドネシアなどとも議論をしっかりと深めて、そして、地域全体の安全保障環境の改善につながるような形で、前向きな議論ができればと思っています。”
“その際にも、「もがみ」型護衛艦の選定をオーストラリアにはいただいたので、この詰めの議論もさせていただきましたが、オーストラリアを含めて今後日本の装備品を共有するような国が広がること、このことが、結果として地域の抑止力、そして同盟国、同志国間の対処力の向上につながり、ひいては新たな戦争や紛争を起こさせないという、こういった日本に望ましい、地域全体にとっても望ましい安全保障環境を構築することにつながるというふうに考えています。 安倍総理から提唱された自由で開かれたインド太平洋、これがまさに高市内閣で進化をさせるというふうに標榜しておりますけれども、まさに防衛装備品の同盟国、同志国間の共有という姿も、私は防衛面からＦＯＩＰを支える進化の一つだと考えております。”
“おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 長島先生におかれましては、本当に長年日本の安全保障政策に御尽力されていることに心から敬意を表したいと思います。 そして、今お尋ねのありました防衛装備移転につきましては、先生御指摘のとおり、従前から、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得ることとしています。その上で、今与党の方でまとめていただいた提言がありますが、そういったものも受けながら、しっかりとこれから内容を詰めてまいりたい。 現時点で予断を持ってお答えすることができないこともありますが、先ほどの今後の審査の在り方などにつきましては、更なる官民連携の強化や、同盟国、同志国とのより緊密な議論を行っていく考えでもあり、そのための政府全体の体制についても強化をする必要があると考えているところでもあります。 昨日は、私はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣と会談をしました。”
“まず、一般論として、そのコストについてお話をさせていただくと、ディーゼル潜水艦と原子力潜水艦の建造費の比較を申し上げれば、我が国の「たいげい」型潜水艦の建造費、これは、令和七年度の予算で約一千百四十億円、一千百四十億円である一方で、アメリカのバージニア級潜水艦の調達費用は、これは二〇二五年六月のアメリカ議会調査局の報告書でありますけれども、約四十二・八億ドルと、これは一ドル百五十円で計算をすれば六千四百二十二億円であるとされています。 ただ、いずれにしても、先生が指摘されたようなメンテナンスでありますとか実際の運用の在り方ですとか、これは、幅広い論点というのは原子力潜水艦に限らず各動力についてあります。こういったことについても幅広く議論をした上で、最終的に日本が持つべき新しい動力の潜水艦は何であるべきか、こういったことを我々としてはこの三文書の改定の中においてもしっかりと議論をしなければいけないのではないかと考えております。”
“今、杉尾委員から言及のありました、自民党と日本維新の会との間では、合意書で次世代の動力の活用が合意されています。そして、その次世代の動力の選択肢の一つは原子力であるということは先生が御指摘のとおりです。 その中で、先ほど、私の過去の発言、先生言及されましたが、みんな周りが持っているということでなく、みんな持つことになるというのが正確な表現で、アメリカは韓国に原子力潜水艦の建造を承認をし、そして、かつ、オーストラリア、イギリス、アメリカのパートナーシップ、これはＡＵＫＵＳというふうに言いますが、この中で、今後オーストラリアが原子力潜水艦を持つことになると。 そういったことだけではなくてです、これは一般論でありますが、この原子力潜水艦は、長時間の潜航や長期間の行動が可能であり、速い水中速力を持つとされています。そして、これらの特徴で重要なことは、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、所要の活動に従事することを可能にするものであります。”
“まず、まだ正式に政府決定はしていないという段階でですが、事実関係だけ申し上げれば、各国の武器と議会との役割、また関係性を申し上げれば、例えば、イギリス、そして韓国、カナダ、こういった国などにおいては議会の関与というものはありません。 そういった中で、この武器輸出について、装備品の移転については、最終的にその運用はこの外為法の中で行われるわけでありますので、適切な形で今後説明責任も果たしていきたいと思います。”
“例えば、オーストラリアは、日本の自衛隊の、海上自衛隊の「もがみ」型、この選定をしております。あしたオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣が来日をされまして会談をしますが、このオーストラリア側の軍の声として私が聞いているのは、なぜ日本の護衛艦を選定をしたのかという背景には、これは軍の方の声ですが、自分の娘が軍人だったとして、どの船だったら最も命を守る可能性が高い船か、その考慮の結果、それは日本の船であると、こういった声も聞いております。 この装備品を求められている国に対して、法律にのっとって、ルールにのっとって提供することを通じて、相互運用性も含めて地域全体の抑止力と対処力を高めることにつながり、ひいては日本にとって望ましい安全保障環境を創出することにつながると考えております。”
“先日も当予算委員会で杉尾先生にもお答えをさせていただいたときに、現時点で自衛隊の派遣について何ら決まっていることはありませんと申し上げました。今においてもそこの思いは変わりません。”
“防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、防衛副大臣を一人体制から二人体制へ強化することのほか、若くして定年退職した自衛官に支給する給付金の支給水準の引上げや再就職支援の拡充等、人材確保のための制度整備を主な内容とするものです。 また、公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法等の特例措置を講ずる、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案についても提出予定です。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 以上、防衛大臣として、今この瞬間も任務に当たる全国の自衛隊員の先頭に立ち、全力で職務に邁進する所存です。皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）”
“その上で、防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するものです。引き続き、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁と検討を進めます。 さらに、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です。 今般、高市総理から、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善を進めるとの表明がありました。自衛隊員とその御家族を守り抜くとの覚悟の下、隊員と御家族が国防という崇高な任務に誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速します。特に、自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の令和九年度中の独自改定に向けた作業も、着実に進めてまいります。 最後に、国会提出法案について申し上げます。”
“さらに、本年二月には、第三回日・太平洋島嶼国国防大臣会合、ＪＰＩＤＤを東京で開催し、太平洋島嶼国の国防大臣等と率直な意見交換を行いました。各国との防衛協力・交流の強化は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出につながる大きな意義を有します。 今後も私自身が世界中を飛び回り、各国のカウンターパートとの個人的な信頼関係を基盤として、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、防衛面から力を尽くし、同盟国、同志国等との連携を一層強化する所存です。このような各国の防衛コミュニティーのつながりにより、自由で開かれたインド太平洋を防衛面から進化、実現させる多層的な取組を戦略的に更に進めてまいります。 防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものであり、その強化が不可欠です。防衛省では、防衛産業の中長期的に望ましい方向性を戦略として示すべく、検討を進めています。力強く持続可能な防衛産業を構築するため、産業界としっかりと連携し、関係省庁一丸となって取り組みます。”
“同時に、日米豪、日米豪印、日米韓、日米豪比等の二国間、多国間の防衛協力・交流の発展もこれまで以上に進めてまいります。 今や欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分です。本年一月には、日本の防衛大臣として初めて世界経済フォーラム年次総会、通称ダボス会議に参加し、我が国の政策を発信したほか、本年二月のミュンヘン安全保障会議ではスピーチを行い、日本が国際社会の平和と安定に寄与する存在であり続けるとの決意を力強く発信しました。これらに際し、ルッテＮＡＴＯ事務総長や各国の国防大臣等と計十一件の会談を実施しました。 また、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とも会談を重ね、個人的な信頼関係を築いてきました。「もがみ」型護衛艦の能力向上型の移転について、引き続き官民一体となり取り組みます。 韓国も、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。本年一月には、安国防部長官との間で、日韓防衛協力・交流の安定的な推進が重要である点で一致しました。今後、両閣僚による相互訪問と会談を毎年実施し、防衛当局間の意思疎通を強化してまいります。”
“厳しい安全保障環境の現実や、現場の自衛官の貢献や苦労も含め、防衛省・自衛隊の取組について、国民の皆様に御理解いただくため、引き続き積極的な情報発信に努めます。 一方、地域の平和と安定の確保は一国のみではなし得ません。我が国自身の防衛力強化と同時に、同盟国、同志国等との連携のネットワークを重層的に構築し、抑止力、対処力を強化することが極めて重要です。 日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸です。本年一月のヘグセス戦争長官との会談では、日米同盟に一切の揺るぎもなく、両国が緊密に連携できていることを確認し、今後の日米防衛協力を一層強化する具体的方策について率直な意見交換を行いました。引き続き、ヘグセス長官との深い信頼関係の下、日米同盟を新たな高みに引き上げるため努力してまいります。 あわせて、普天間飛行場の辺野古移設や在沖アメリカ海兵隊のグアム移転を含む日米両政府間で合意した在日米軍再編を着実に進め、抑止力、対処力を強化しつつ、沖縄を始めとする地元の基地負担軽減を図るため、全力で取り組みます。”
“こうした認識の下、昨年度には、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、前倒して措置を講じました。また、先月には、海上自衛隊の水上艦隊、航空自衛隊の宇宙作戦団等、我が国の防衛に不可欠な部隊が発足しました。さらに、令和八年度予算案においては、史上最高額となる八・八兆円、ＳＡＣＯ・米軍再編経費を含めると初めて九兆円を突破する金額を計上しています。 その上で、三文書を前倒しで今年中に改定します。私の就任直後、防衛省に防衛力変革推進本部を設置し、これまで議論を重ねてきています。無人機を始めとする新しい戦い方や、長期戦に耐え得る継戦能力の必要性を踏まえた検討が必要です。また、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空態勢など、太平洋防衛の強化も喫緊の課題です。 防衛力変革のための取組を進めることについて、遅過ぎることはあっても早過ぎることはありません。国民の皆様の命と暮らしを守り抜くために何が必要か、具体的かつ現実的に議論を積み上げてまいります。 こうした取組に当たっては、国民の皆様の御理解が不可欠です。”
“特に、中国とともに艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行、各種訓練を実施するなど、中ロの戦略的連携を強化する動きが近年顕著となっています。 そして、今般のイラン情勢をめぐっては、直ちに私から、情報収集に最大限取り組むこと、関係省庁と緊密に連携すること、中東地域で活動する隊員の安全確保に努めること、我が国周辺の警戒監視に万全を期すこと、以上四点を指示し、対応に万全を期しています。 邦人保護については、外務大臣からの依頼を受け、先月八日以降、自衛隊機一機がモルディブ共和国で待機態勢を維持してきました。中東地域における邦人等の状況を踏まえ、同機は同月二十一日、本邦に帰国しましたが、引き続き、関係省庁、関係国と緊密に連携し、適切に対応してまいります。 さきに述べたように、一層急速に厳しさを増す安全保障環境の中で、国民の皆様の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、さらに、それら任務に当たる自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くため、これまで以上に強い危機感と切迫感を持って、防衛力の一層の強化、そして変革を進めることが急務です。”
“昨年六月には、中国空母の硫黄島より東側の海域での活動や、空母二隻の太平洋側での活動を初めて確認、公表しました。また、十二月には、中国空母が初めて、沖縄本島東方から奄美大島東方の太平洋上にかけて航行し、空母艦載機が発着艦を繰り返しました。こうした中、中国軍機による自衛隊機に対するレーダー照射事案が発生しています。さらに、昨年末、中国軍は、台湾周辺での大規模な軍事演習を実施しました。 我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであるという立場です。様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいります。 北朝鮮は、核・ミサイル開発を継続し、通常戦力の増強にも注力しています。ロシアとの間でも、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達及び使用など、ロ朝軍事協力を深化させてきています。 加えて、ロシアは、ウクライナ侵略を行う一方、我が国周辺で活発な軍事活動を継続しています。”
“よろしくお願いいたします。 防衛大臣の小泉進次郎です。 西村委員長を始め、理事、委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入しています。 東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除できません。 国家安全保障戦略を始めとする三文書の策定以降、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増し、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。 中国は、透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含め、軍事力を広範かつ急速に増強させ、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺におけるものを含め、軍事活動を活発化させています。”