小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“まず、この行列ができていることが混乱かと言われますと、やはりそれだけお米を安く手に入れたい、そしてこの価格帯でなければ買えないという方がいらっしゃったということを放置できなかったというふうに私は思います。なので、こういった国民の皆さんの今の窮状に対して、早く全体のマーケットを落ち着かせていくということが私は改めて必要だと思いました。 ちなみに、私が視察をさせていただいたイオンさんは一日で六千二百袋を並べられて、その日のうちには売り切れませんでした。それは、イオンさんの思いは、売り切れないということを世の中に伝えることによって、焦らなくて、買わなくても大丈夫ですよという、世の中の皆さんに安心感を提供したいから、六千二百袋、一日で置いたと。これができるという体力があるというのはすばらしいことですけれども、やはりこういう民間の皆さんの思いも合わせて、世の中が適正な状況に、過熱しないような形に向けていくことは、先生御指摘のとおり大事なことだと思います。”
“随意契約を決めた時点から毎日、様々な判断と政治判断の中で、その結果責任は全て私が取るものだと、そういった思いでやっております。 そして、随意契約のお米と入札米、これが価格が違うということで混乱があるのではないかということありましたけれども、今入札米を抱えている方々、そちらにおきましても、私は、やはり今の現状を考えたら、より消費者の皆さんに手に取りやすいような価格で店頭に並べていただきたいという思いはあります。 これだけ、まあ入札ですから高くなるのはその方式によって仕方がない面はあるんですけれども、農水省で昨日から発表している全国の備蓄米の入札米の価格の比較、これ全国で千五百円の差があります。同じものでこの差をどのように説明をしていただけるか。もう公表していますので、先生方にも見ていただいている状況でありますが、こういったことも伝えながら、価格が安定化して、結果、先生が御指摘になるような、消費者の皆さんのこれはどうなんだろうかという、そういった疑問だったり、こういった受け止めが少なくなるように、マーケットが落ち着く方向を期待をしています。”
“結果、価格全体が落ち着いていって、今日の朝日新聞の一面でも、昨年と比べて外国産米が八十倍輸入されているというのがありましたが、これ絶対放置したら外国産米に棚を取られていきますから、なので、このことを食い止めるためにも、備蓄米の放出で価格を安定化させて、消費者の米離れ、国産米離れを防ぐんだというこの思いとしては、私はしっかりとこれからも伝えていきたいと思います。”
“まず、消費者の皆さんの選択肢が増えることが混乱につながるという理解は私にはありません。やはり今備蓄米が二千円で出ていっていることは、消費者の皆さんにとって前向きに受け止めていただいている現状だとは思います。 一方で、これから出ていくこの備蓄米によって価格全体の安定化につながるかという後段の御指摘についても、やはりこういった政府の明確な方針を示した後の民間の動きは、物すごいスピードで競争が生まれていまして、このスピードで五月三十一日に並べることができたのも予想を上回る民間の競争の結果ですし、今回、随意契約の備蓄米と入札米だけではなくて、銘柄米を自社のポイントを活用して自社が負担をして結果三千円台で備蓄米を提供するというふうに決めたのはＪＲ東日本さんです。このＥＣサイトを持っているところは、ポイントをこういう形で活用するというケースというのはこれからもあり得ると思います。”
“何をやってもやらなくても、いろいろ御意見ありますから、やるべきだと思っていることを着実に前に進めたいと思います。 もう今は本当にメディアの在り方も変わりました。地上波、そしてまた地上波以外、そしてネット、こういった形で、あらゆるメディア、情報流通をしっかりと理解をして、そして、その媒体を通じて届く層というのも理解をしながら情報発信をしていかなければ、届けたつもりで全くリーチしていないということになりかねません。 ですので、今までの伝統的な伝え方だけにやっていてはいけないので、発信の内容も、そして伝え方も併せて工夫して取り組んでいきたいと思います。”
“御指摘のとおり、メディアの皆さんの影響力は非常に大きいので、先日も、備蓄米の試食を、私が判断するのではなくて、テレビ番組に出ているようなキャスターの方々、こういった方にも食べていただいて、その方々の率直な感想を伝えていただきたいという、こういったことも私はメディアの皆さんとのコミュニケーションの中の一環で考えたものであります。 そして、今の時代は、もちろんメディアの皆さんとのコミュニケーションを深めて、しっかりと正しいことが伝わっていくように心掛けることに加えて、もう一人一人が発信者になれるわけですから、今、私もＳＮＳの運用などしておりますし、農水省もＢＵＺＺＭＡＦＦ、これは私は霞が関で一番優れているコンテンツだと思いますけれども、こういった職員自らの発信も、こういうふうに報じてもらえたらいいなというふうに他力本願ではなく、自分たちが伝えていくということも併せてやっていくことが重要だと考えております。”
“一方でまた、米が一年で二倍以上上がるという、こういったことをしっかりと乗り越えることによって、ようやく始まりつつある適正な物価と賃金の好循環というものがここで立ち止まることがないように、ここで変え切るんだという、このデフレからインフレへの構造転換を、これをやっていくということが極めて消費者の皆さんの実際の行動変容につなげる意味でも重要だと考えています。”
“徳永先生おっしゃるとおり、物すごく消費者の皆さんの理解を得ていくのは難しく、しかし大事なことでありますので、今回のお米のことにつきましても、今、徳永先生御指摘のように、価格面に対する着目だけではなくて、お米の中だけでも、令和三年産米、四年産米、そしてまた新米、銘柄米、この多様な米の現状についても、また生産者の皆さんの努力についても御理解いただけるような契機にしていかなければならないと思っています。 そして何よりも、高くても生産者の皆さんの努力に報いる消費行動につなげていけるかどうかは、日本経済全体を強くしなければ私は成り立たないと思っています。ですので、今、米の価格が平均で四千二百円ということ自体も、四千円だろうと五千円だろうと、消費者の皆さんが抵抗なく買える購買力があるだけの日本経済の力を持たなければいけないというのがそもそもの課題だと思っていますので、何とか今のこの局面で、トランプ関税など外部要因もあります、不安要因も。”
“そして、この前、全米販の皆さんともお会いをさせていただきましたが、やはり今どれぐらいの余力が精米の施設の中であるのかということは、私は明らかにしていただいて、ここはどれぐらいだよ、ここはどれぐらいだよと、そういったことというのは、今この緊急事態ですから御協力をいただきたいと思っています。 卸の皆さん、決算見れば大分もうかっていますから。こういった状況に含めても、しっかりメッセージを届けたいと思っております。”
“今の物の流れというのは、徳永先生が御指摘の点もあると思います。 一方で、五月の三十一日、そこに並べることができた事業者は、独自に精米をする施設を持っている事業者、そしてまた、独自にその随意契約の備蓄米を精米をしてもらうルートを持っている事業者、こういったところがいち早く並べることができたのも事実で、なので、今までのように集荷業者から卸、卸から小売、小売から消費者というこのルートはやはり一定の時間が掛かる中で、小売からむしろ店頭にこれぐらい並べたいからこのスケジュールで精米をよろしくという、具体的なこういった流れになったことで早く店頭に並べることができているという評価もできると思います。 ただ一方で、先生御指摘のとおり、今その精米してくれるところを探しているという、こういった事業者がいることも事実だと思います。なので、今、世の中に、そういった、どこが余力があるのか、こういったところも農水省が一定程度マッチングの努力をするなど必要なことがあると思っています。”
“食料の持続的な供給を実現していくため、食料システム全体で費用を考慮した価格形成を促す、この法案はその第一歩として大きな意義があるのではないかと考えております。”
“上月委員と私は、今御指摘いただいたように、私が座長で、上月先生が事務局長をやっていただいて、デフレからインフレの中で、しっかりと働く人が報われる、そういった状況に持っていこうという取組をやっていたので、まさにこの法案はその一環としても非常に大きな意義を感じています。 約三十年にもわたりデフレの状況が続いてきた中で、国民の生活に欠かせない農産物や食品の価格は、多くの品目が物価の優等生と言われるよう大きな変化もなく推移してきた結果、このぐらいであるべきといった値頃感が根強く定着してきました。他方、こうした状況が約三年前から円安の進行等により一変したため、政府では、現在、賃上げと物価上昇の好循環の実現を目指すよう官民で協力して取り組んでいますが、生活に密着した農産物や食品ではこの値頃感が非常に強く、肥料、飼料等の資材価格の高騰の中でも価格転嫁が十分に進まず、食料の持続的な供給に懸念が生じていました。 昨年、食料安全保障の確保を最大のテーマとして食料・農業・農村基本法が改正され、これから国内の農林水産業、食品産業の事業基盤を強化していかなければならないわけであります。”
“以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますよう、お願い申し上げます。”
“第二に、食品等事業者が、農林漁業者との連携強化を図る取組などを行おうとする場合には、これらの計画について農林水産大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた食品等事業者には株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例などの措置を講ずることとしております。 第三に、農林水産大臣は、取引の相手方から持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して取引条件の協議の申出がされた場合には、誠実に協議に応ずることなどの飲食料品等事業者等の努力義務を定めます。また、これらの措置に関し、判断の基準となるべき事項を定め、当該基準に照らして必要に応じ、指導及び助言、勧告及び公表などの措置を講ずることとしています。また、指定飲食料品等を対象に、農林水産大臣は、その持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標の作成、公表などを行う団体を認定できることとしております。 次に、卸売市場法の一部改正であります。 中央卸売市場及び地方卸売市場において、その開設者が、指定飲食料品等の持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標などを公表することとしております。”
“おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。 このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部改正であります。 第一に、法律名を食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律に改めます。”
“このため、この法案では、コスト指標作成団体の公正な運営がなされるよう、生産、製造、加工、流通、販売のうち、少なくとも複数の段階の事業者、事業者団体が参画するほか、正確な情報提供を受けることができるよう、その役職員に対して秘密保持義務を課すこととしています。こうした措置を通じて、コスト指標作成団体の専門性と独立性を確保してまいります。 次に、生産コストを自動的に販売価格に反映させる仕組みについてのお尋ねがありました。 農林水産省では、令和五年八月以降、生産、製造、流通、販売、消費などの食料システムの関係者が参画した協議会を開催し、費用を考慮した価格形成について協議してきましたが、関係者からは、価格決定はあくまでも取引当事者間で行うべき、価格が自動的に改定されるような強制的な価格決定方式では需給が考慮されなくなるなどの意見が示されたところです。 こうした意見も踏まえ、この法案では、取引条件は取引当事者間で決定することとした上で、生産から販売までの各段階で誠実な協議が行われるよう求め、合理的な価格形成を促すこととしています。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕”
“次に、生産コストを把握する体制の強化についてお尋ねがありました。 費用を考慮した価格形成を進めるためには、何よりも消費者の理解が重要であり、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているかを明確にすることが必要です。このため、コスト指標の作成に当たっては、公的統計だけでなく、業界データなど、生産から販売に至る各段階の関係者が把握し得る様々なコスト把握の充実に努めていくこととしています。 なお、生産段階のコスト把握などの統計調査を担う農林水産省の統計職員については、行政機関のスリム化の中で定員合理化が進められてきたところでありますが、持続的な統計調査の実施のため、統計職員に加え、統計職員のＯＢや農業者などを専門調査員として確保しており、今後とも、正確な調査結果の提供に努めていく考えです。 次に、コスト指標作成団体の専門性、独立性についてお尋ねがありました。 コスト指標は、生産から販売に至る多くの関係者が活用するほか、消費者の理解を得る上で重要なものであるため、公正で正確であることが求められます。”
“このため、この法案では、農業経営の持続性を目的とするのではなく、食料システム全体で食料の持続的な供給を実現していくこととしています。 次に、農民の労働報酬の保護についてのお尋ねがありました。 食料の生産から販売の各段階では、人件費のみならず、肥料、飼料などの資材費、光熱費、輸送費などの様々な費用が掛かっています。このため、この法案では、御指摘の農民の労働報酬を特記するのではなく、食料システム全体を通じて、食料の持続的な供給に要する様々な費用を対象とし、これらを考慮した価格形成を促すこととしています。 次に、合理的な費用についてのお尋ねがありました。 この法案では、生産などの段階ごとに着目するのではなく、生産から販売に至る食料システム全体に着目して、食料の持続的な供給を図ることとしています。このため、考慮すべき費用についても、食料システムの関係者が相互に納得する合理的な費用を考慮することとしています。食料の持続的な供給を実現するためには関係者の理解と協調が不可欠であり、誠実な協議を通じて、買いたたきによる一方的な取引を抑止できるものと考えています。”
“各国で比較可能な最新の二〇二一年のデータにおける農業所得に占める直接支払の割合は、日本五七％、ＥＵ六三％、アメリカ一二％であり、我が国の直接支払の水準が欧米と比べて低いとは考えておりません。 今後の農業者への支援の在り方やその水準については、新たな食料・農業・農村基本計画に即して、令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方を検討していく中で、与野党の垣根を越えて議論を深めてまいります。 次に、日米協議に対するスタンスについて、江藤前大臣と同じかというお尋ねがありました。 今後のアメリカとの協議に当たっては、日本の農業、生産者のためにならないものは認められないとの立場で、政府一丸となって取り組んでまいります。その思いは江藤大臣と同じです。 次に、法案の目的についてのお尋ねがありました。 生産資材などの価格が高騰する中で、生産、製造、加工、流通、販売、消費の各段階を含め、特定の方にしわ寄せが生じる仕組みでは、食料の持続的な供給、ひいては食料安全保障を確保することはできません。”
“次に、米の増産と公的備蓄の増加についてのお尋ねがありました。 七年産の主食用米は、買入れを当面中止している備蓄米と合わせ百三十三・四万ヘクタールとなっており、昨年から四十万トン増の七百十九万トンが主食用として供給される見込みです。この百三十三・四万ヘクタールは、過去五年間で最大の生産面積となる見込みです。 さらに、産地に向けて、主食用米の作付けについて前向きになれるメッセージを発信するとともに、消費者の皆様にもこのような増産の見通しをしっかり伝えていきます。 また、政府備蓄米の備蓄水準については、十年に一度の不作等の事態があっても不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として、百万トン程度としています。その水準については、参議院農林水産委員会の決議において「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。」とされたことを踏まえ、よく検討してまいります。 次に、価格保障、所得補償の抜本的充実と、農業所得に占める補助金の割合を欧米並みに拡充すべきとのお尋ねがありました。”
“また、精米や物流への課題に対しては、今週、国土交通大臣や、精米等の機能を持つ卸売業者の団体の方々に私が直接お会いし、スピーディーな備蓄米の流通について協力の要請を行っており、よく連携して進めていきます。 さらに、町の米穀店の方々の精米機能も活用いただく観点から、本日から開始の随意契約による売渡しにおいては、町のお米屋さんなどを対象とすることとしています。 米の価格については、まずは八月までの緊急的な措置として、今回の随意契約による売渡しを行い、市場の価格を落ち着かせ、消費者の米離れを防ぐことが重要であることから、スピード感を持って引き続き対応していきます。 また、子供食堂等への支援については、農林水産省では、子供食堂等に対し、食育を目的として政府備蓄米の無償交付を行っています。さらに、政府備蓄米の売渡しに当たっては、集荷業者、卸売業者、小売業者の方々にも、病院や学校給食等への備蓄米の円滑な供給に配慮いただくようお願いしてきたところです。 引き続き、こうした施設等への備蓄米の供給については、よく目配りをしながら対応していきたいと考えております。”
“紙智子議員の御質問にお答えいたします。 米の現状認識についてお尋ねがありました。 令和六年産米の生産量が前年よりも十八万トン多かった一方、流通の幹となっている集荷業者への出荷数量が三十一万トン減少しました。このため、これまでの入札で三十一万トン売り渡しましたが、残念ながら、流通関係者の間では引き続き強い不足感があり、スーパーでの店頭価格は依然として高止まったままです。 現在、昨年の二倍にもなっている米価は引き下げなければなりません。まずは八月までの緊急的な措置として、スピード感ときめ細やかな目配りを持って今回の随意契約による売渡しを行い、市場を落ち着かせて、消費者の米離れを防ぐことが重要だと考えています。 次に、備蓄米について、輸送料、精米や物流への課題、米価の高騰への効果、子供食堂等への支援についてのお尋ねがありました。 輸送料については、随意契約による政府備蓄米の売渡しにおいては多数の買受け者がいることから、円滑に倉庫からの出庫、輸送等が行えるよう取り組み、国が一元的に対応しているところです。”
“次に、農地を守ることに対する支援を生産振興策と切り離して講じることについてのお尋ねがありました。 今後の支援の在り方については、新たな食料・農業・農村基本計画に即して、令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方を検討していく中で、与野党の垣根を越えて議論を深めてまいります。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“このため、この法案では、コスト指標を作成する団体に対し、生産、製造、加工、流通、販売のうち、少なくとも複数の段階の事業者や団体が参画し、役職員に対して秘密保持義務を課すことを求めることにより、公正で正確なコスト指標を作成することとしています。こうしたコスト指標を活用して、費用の考慮について誠実な協議が行われることにより、納得の得られる価格形成を目指しますが、そのためには関係者が十分に協議することが必要です。引き続き、関係者間の協議を粘り強く進めてまいります。 次に、輸入品との競合についてのお尋ねがありました。 輸入品との競合に打ち勝つためには、価格だけではなく、消費者に認められるだけの価値を備えていくことが不可欠です。このため、政府を挙げて取り組んでいる継続的な賃上げと歩調を合わせながら、この法案の計画制度により、生産性や付加価値の向上の取組を促進してまいります。 近年、異常気象や地政学的リスクの高まりにより、世界の食料生産、供給は不安定化しています。食料安全保障を確保していくためには、国内生産を増大することが必要であり、食料システム全体で費用を考慮した取引を促進してまいります。”
“中長期的には、新たな食料・農業・農村基本計画では、米全体の生産量について、二〇二三年の七百九十一万トンから、二〇三〇年には八百十八万トンまで増産させるＫＰＩを設定しています。前向きに米作りを営める施策を推進してまいります。 次に、商慣習の見直しについてのお尋ねがありました。 商慣習の見直しについては、令和三年に、望ましい商慣習の在り方を盛り込んだガイドラインを策定したほか、令和五年から、関係事業者が参画した情報連絡会において見直しを促してきており、適正取引の推進と食品ロスの削減の両面から取り組んできました。 さらに、この法案では、商慣習の見直しなどの提案があった場合には、必要な検討、協力を行うことを努力義務とし、必要に応じて指導、助言、勧告、公表などを行うことにより、商慣習の見直しを一層促進していく考えです。 次に、コスト指標についてのお尋ねがありました。 コスト指標については、生産から販売に至る各段階の関係者の間で納得が得られるものとすることが必要です。”
“今回販売する備蓄米については、これまで販売していた六年産、五年産三十一万トンとは異なり、通常出回っていない三、四年産であり、備蓄米としての買入れ価格や経年による品質評価等を根拠として今回の価格を設定しております。 次に、不測時への備えについてのお尋ねがありました。 食糧法上、本来、政府備蓄米は、大凶作や大規模な災害などによって生産量が大きく減少した際に国民の皆様へ米を安定的に届けるために常備、備蓄しています。 今回、備蓄米の放出を行っていますが、仮に価格の高止まりが解消され、国が買い戻す環境が整った場合には、備蓄米の放出数量と同数量を買うなど柔軟に対応し、適正備蓄水準を回復していきます。もちろん、輸入米を増やせば大丈夫との考えはありません。 次に、米の増産についてのお尋ねがありました。 七年産の主食用米は、買入れを当面中止している備蓄米と合わせ、百三十三・四万ヘクタールとなっており、昨年から四十万トン増の七百十九万トンが主食用として供給される見込みです。”
“その上で、中長期的には、消費者が納得いく価格水準と、肥料などの生産資材や人件費の上昇を踏まえてもなお農家の営農継続が可能な価格水準、双方を満たすものでなければならないと認識しております。 次に、政府備蓄米の随意契約の手法についてのお尋ねがありました。 本来、備蓄は不作時に備え行うものでありますが、米の価格については一年間で昨年の二倍まで上昇しており、迅速に対応しなければ消費者の米離れが進みかねません。このため、今回、安価で安定的な米の供給を図る観点から、八月までの緊急的な措置として、随意契約による政府備蓄米の売渡しを行っているところです。 また、今回販売する政府備蓄米は、四年産、三年産であり、通常、生産者が販売する新米とは評価が大きく異なるものとなっていることに加え、新米が供給される前の八月までに消費者に提供される分であることから、新米の価格に直接影響があるものとは考えていません。 次に、売渡価格の設定根拠についてのお尋ねがありました。”
“六年産の生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていますが、流通関係者や消費者の不足感が払拭されなければ価格は下がらないと考えます。現在、昨年の二倍にもなっている米価は引き下げなければなりません。まずは、八月までの緊急的な措置として、今回の随意契約による売渡しを行い、市場を落ち着かせ、消費者の米離れを防ぐことが重要だと考えます。 次に、備蓄米放出の方法を一般競争から随意契約へと変更したことについてのお尋ねがありました。 これまで一般競争入札で行ってきましたが、残念ながら、小売、中食・外食事業者まで流通したのは約一割にとどまっており、備蓄米が広く行き渡らない状況です。このため、消費者の皆様に早く安定した価格で米を提供できるよう、随意契約に切り替える判断をしたものです。 次に、安定した価格とは何を指すかとのお尋ねがありました。 現在、昨年の二倍にもなっている米価は安定した価格とは言えず、まずは、八月までの緊急的な措置として、今回の随意契約による売渡しを行います。”
“舟山康江議員の御質問にお答えいたします。 米価高騰の原因についてのお尋ねがありました。 六年産米については、生産量が前年より十八万トン増加する中で、集荷業者への生産者の出荷量が三十一万トン減少しました。他方、集荷業者以外への出荷量は前年より四十四万トン増加しました。 この結果、これまで大手集荷業者と取引していた卸、実需者においては、例年とは異なる調達ルートとして、業者間の取引市場からスポット的に高い価格で仕入れることが必要となりました。 また、米の不足感が継続する中で、生産者に支払われる概算金が前年と比べて高い中、集荷と卸の間の取引価格、相対取引価格も秋以降、継続して上昇してきています。さらに、端境期まで在庫をもたせるため、販売量を抑制する観点から店頭価格を引き上げるという動きがあるとも承知しています。これらにより、スーパーなど小売店での価格が高い水準になっていると考えております。 次に、米の供給状況についての認識についてのお尋ねがありました。 これまでの入札で三十一万トン売り渡したものの、流通関係者の間では引き続き強い不足感があり、スーパーでの店頭価格は依然として高止まったままです。”
“また、食品事業者については、この法案における農業者と連携して国産原材料の安定調達を図る取組などを支援する計画認定制度などを通じて、その発展に努めてまいります。（拍手） ─────────────”
“政府では、これまでも、物流革新に向けた政策パッケージを取りまとめ、官も民も、物流事業者も荷主事業者も協力して、物流の効率化、安定化に努めてきたところです。 特に、食品については、産地から消費地までの輸送距離が長いなどの特性があるため、鮮度を保ちつつトラックドライバーの負担を軽減できるよう、中継共同物流拠点の整備を進めてきたほか、トラック輸送への集中を分散させるため、船舶、鉄道などへのモーダルシフトを推進してきたところです。 さらに、この法案では、伝票の電子化などのデジタル化、データ連携を始め、様々な流通の合理化の取組に対し長期低利融資などの支援措置を講ずることとしており、食品の物流の効率化、安定化に一層取り組んでまいります。 農産物の安定的な生産と食品業者を守る体制の必要性についてのお尋ねがありました。 農産物の安定的な生産に向けては、人、農地、技術を最大限活用するなど生産基盤の更なる強化を図っていく必要があり、新たな基本計画に基づき、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、施策の充実強化を図ってまいります。”
“費用を考慮した価格形成を実現していく上では、消費者の理解醸成が何よりも重要です。このため、この法案では、国からの情報発信を積極的に行うほか、生産から販売に至るコスト指標を策定し、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかを明確にします。さらに、直接消費者と接する食品事業者が生産現場などの実情を分かりやすく伝える取組を後押しすることとしており、これらの措置を通じて消費者理解の醸成に取り組んでまいります。 次に、食料価格の高騰と食料品への消費税減税についてのお尋ねがありました。 我が国の食品価格は欧米に比べ高い上昇率で推移しており、特に、現在、昨年の二倍にもなっている米価に対して、まずは八月までの緊急的な措置として、今回の随意契約による売渡しを行っています。農林水産省としては、こうした取組を通じてマーケットを落ち着かせるべく努力してまいります。 また、消費税の在り方については、農林水産省の所管ではありませんので、答弁は差し控えさせていただきます。 次に、食品の物流の安定についてのお尋ねがありました。”
“現在、指定品目の候補として、米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆の四つの品目を対象に、品目ごとの関係者により、どのようにコスト指標を策定するのかなど協議を進めており、引き続き、食料・農業・農村政策審議会の意見も伺って、丁寧に品目指定に向けて取り組んでまいります。 また、その他の品目の指定についても様々な要望をいただいていますが、まずは、現在協議中の四品目に関して制度運用の土台をしっかりと固めることに注力してまいります。 次に、コスト指標の実効性についてのお尋ねがありました。 この法案では、費用などを示して協議の申出があった場合には誠実に協議するなどの努力義務を定め、必要に応じて指導、助言、勧告、公表などを実施することにより、費用を考慮した取引を促すこととしています。 多くの関係者が活用できるコスト指標は、指定品目ごとに産地などの実情を反映したものであることが重要です。このため、生産、製造、加工、流通、販売の複数の段階の事業者、事業者団体が参画した指標作成団体の下で公正かつ正確なコスト指標を作成することにより、その実効性を高めてまいります。 次に、消費者の理解についてのお尋ねがありました。”
“現行の食品流通法は、食品の流通の合理化を図るための計画制度を定めるとともに、食品の流通に関する調査等により、取引の適正化を図るものです。 今回、生産から販売に至る食料システム全体での食料の持続的な供給を図るため、計画制度について、流通の合理化だけでなく、農林漁業者との取引の拡大、環境負荷の低減などにも拡充するとともに、取引の適正化について、取引実態の調査に加え、費用を考慮した誠実な協議などの努力義務を定め、指導、助言、勧告、公表などの措置を講ずることにより、一層強化することとしたところです。こうした措置を通じて、食料の持続的な供給を実現し、食料安全保障を強化しようとしています。 次に、品目の指定についてのお尋ねがありました。 この法案は、食料全般を対象として持続的な供給を実現しようとしていますが、特に指定する品目については、生産から販売に至る各段階のコストの指標を公表することとしています。”
“仮に配給をする場合、全国にあまねく分配することとなれば、分配の計画、物流事業者との調整など、実際に国民の皆様の手に届くまでには大幅な時間が掛かる等の課題があり、スピード感を持ってお届けすることは難しいと考えられます。 次に、政府備蓄米のネット販売における詐欺被害や転売のリスク認識と対策についてのお尋ねがありました。 米の価格高騰に便乗した詐欺サイトや転売のリスクを多くの方々が心配していることは承知しています。米に限らず、ネット販売の詐欺被害への防止について、警察庁や消費者庁において詐欺サイトの手口やその対策について情報提供や取締り等が行われているところであり、当省においても被害防止に向けた注意喚起を行ってまいります。 転売に関しては、政府備蓄米の売渡しを行う際には、売渡し相手の事業者に対して転売防止に努めることを契約で定め、転売を防ぐこととしています。また、ネット通販、フリマサイトにおいて転売禁止の対応をされている事業者も確認しております。今後も、転売を防ぐために必要な対応を検討してまいります。 次に、法改正の理由と狙いについてのお尋ねがありました。”
“松野明美議員の御質問にお答えいたします。 今後の農政の方向性についてのお尋ねがありました。 我が国の農業は、農業者の減少、高齢化など、様々な課題に直面していることから、平時からの食料安全保障を実現するための将来に向けた投資として、農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要です。 米価高騰への対応については、随意契約による備蓄米の売渡し等をスピード感ときめ細やかな目配りを持って取り組んでまいります。 農協については、昨日、ＪＡ全中の山野会長始めＪＡグループの幹部の皆様とお会いし、現在進めている随意契約による備蓄米の売渡しについても、消費者の米離れを防ぐためという点で一致し、御理解をいただくことができました。 今後は、農産物を高く売れるマーケットの開拓や輸出拡大などにより一層力を入れていただきたいと考えており、これらの課題に連携して取り組んでまいります。 次に、政府備蓄米を各家庭に配給すべきとの御提案がありました。”
“また、その推進に当たっては、食品事業者や農林漁業者ばかりでなく、地方公共団体や商工会、研究機関など地域の関係者が雇用と所得を生み出すために取り組む連携支援計画の取組も後押しすることにより、前向きな取組を誘発することとしています。 こうした取組により、農業・食料関連産業の国内生産額を拡大することを目指してまいります。（拍手） ─────────────”
“このため、この法案では、コスト指標作成団体に対し、生産、製造、加工、流通、販売のうち、少なくとも複数の段階の事業者や団体が参画することを求めるとともに、その認定に当たっては、生産から販売に至る全ての段階の関係者の意見を聴き、さらに、公正取引委員会にも協議を行うなどの手続を経ることとしています。また、コスト指標作成団体の認定後においても、公正で正確なコスト指標を作成することが求められるため、特定の段階の意見に偏っていないか、正確な情報提供の前提となる秘密保持が厳守されているかなどの業務運営をチェックし、適宜適切な指導、助言を行ってまいります。 次に、安定取引関係確立事業活動等についてのお尋ねがありました。 食品産業は農林漁業者と消費者とをつなぐ重要な役割を果たしているため、この法案では、食品事業者が地域の農林漁業者との安定取引を進めるなどの取組を後押しすることとしています。”
“農林水産省令で定める判断基準の内容については現在関係者と協議を進めているところですが、例えば、売手に対しては、生産、製造に要する費用をきちんと把握し、費用が変動した際にはその水準や要因などを誠実に説明する、買手に対しては、売手からの協議の申出に速やかに応じ、どのように費用を考慮したのか誠実に説明するといった内容も想定されます。 判断基準の策定に当たっては、生産から消費までの関係者の意見を十分に伺い、現場の実態を反映したものとすると同時に、公正取引委員会に協議し、食料・農業・農村政策審議会の意見も聴き、公正なものとするよう取り組んでまいります。 次に、コスト指標作成団体についてのお尋ねがありました。 コスト指標については、生産から販売に至る各段階の関係者の間で納得が得られるものとすることに留意する必要があります。”
“この法案は、取引当事者間で取引条件を定めることを前提とし、費用などの考慮を求める事由を示して、協議の申出があった場合には誠実に協議に応じることを努力義務としています。その上で、この努力義務について、売手も買手もどのような取組を行う必要があるのかを明確化するため、その行動規範を判断基準として農林水産省令で定めることとしています。 判断基準の内容は引き続き関係者と協議をして具体化していきますが、公正なものとなるよう丁寧に協議を進めてまいります。 次に、商慣習の見直しについてのお尋ねがありました。 商慣習の見直しは、適正な取引を推進する観点からも、食品ロスを削減する観点からも極めて重要と考えています。このため、判断基準を定めるに当たっても、二つの視点を持って検討を進めてまいります。また、商慣習の見直しなどの提案があったにもかかわらず必要な検討、協力が行われない場合には、この法案に即し、指導、助言、勧告、公表などを適切に行ってまいります。 次に、判断基準についてのお尋ねがありました。”
“現行の食品流通法は、食品の流通の合理化を図るための計画制度を定めるとともに、食品の流通に関する調査等により取引の適正化を図るものですが、生産から販売に至る食料システム全体での食料の持続的な供給を図るため、計画制度について、流通の合理化だけでなく農林漁業者との取引の拡大、環境負荷の低減などにも拡充するとともに、取引の適正化について、取引実態の調査に加え、費用を考慮した誠実な協議などの努力義務を定め、指導、助言、勧告、公表などの措置を講ずることにより、一層強化することとしたところです。 次に、再生産可能な価格形成についてのお尋ねがありました。 生産者にも消費者にも、特定の方にしわ寄せが生じる仕組みでは、食料を持続的に供給していくことはできません。このため、この法案では、生産者の再生産可能な価格形成ばかりを追求するのではなく、食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていくこととしています。 今回の取組は非常に難しい課題ですが、食料を持続的に供給していくためには不可欠な取組ですので、危機感と挑戦の決意を持って取り組んでまいります。 次に、事業者の努力義務についてのお尋ねがありました。”
“このため、まずは今回の随意契約による政府備蓄米の売渡しを行っているところです。 また、今回の五キロ二千円は、古々米、古古古米としての評価等も反映した売渡価格を基に一般的なマージンなどを加えた試算です。今回、一旦現在の米価が落ち着いたならば、生産者と消費者が双方納得のいく価格が形成されていくことが重要です。 食料システム法案は、飼料価格等の高止まりの中でも食料を持続的に供給していくため、費用を考慮した価格形成を促すものです。米についても、今回の法案の取組を通じて消費者と生産者の双方の理解を深めてまいります。 次に、法案提出の背景と理由についてのお尋ねがありました。 この法案は、円安の進行やウクライナ情勢などにより、輸入に依存している肥料、飼料などの資材価格やエネルギー価格が高騰し、食料の生産、供給に要する費用が上昇する一方、価格転嫁が十分に進まず、食料の持続的な供給に懸念が生じていたことを背景として提出したところです。”
“横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。 米の生産量についてのお尋ねがありました。 六年産米については、米の生産量が前年よりも十八万トン多くなっています。この生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていますが、流通関係者や消費者の不足感が払拭されていないと考えられます。 他方、七年産の主食用米は、買入れを当面中止している備蓄米と合わせ、百三十三・四万ヘクタール、例年の水準であれば、昨年から四十万トン増の七百十九万トンが主食用として供給される見込みです。この百三十三・四万ヘクタールは、過去五年間で最大の生産面積となる見込みです。 今後のことは予断を持って申し上げられませんが、あらゆる事態を想定して必要な対応を行ってまいります。 次に、米の価格の在り方についてのお尋ねがありました。 五キロ幾らと考えているのかというお尋ねでありますが、価格は市場で決まるものであり、具体的な水準を申し上げることは困難であります。その上で、現在、昨年の二倍にもなっている米価に対して、迅速に対応しなければ消費者の米離れが進みかねません。”
“第二に、食品等事業者が、農林漁業者との連携強化を図る取組などを行おうとする場合には、これらの計画について農林水産大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた食品等事業者には、株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例などの措置を講ずることとしております。 第三に、農林水産大臣は、取引の相手方から持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を有して取引条件の協議の申出がされた場合には、誠実に協議に応ずることなどの飲食料品等事業者等の努力義務を定めます。また、これらの措置に関し、判断の基準となるべき事項を定め、当該基準に照らして必要に応じ、指導及び助言、勧告及び公表などの措置を講ずることとしております。また、指定飲食料品等を対象に、農林水産大臣は、その持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標の作成、公表などを行う団体を認定できることとしております。 次に、卸売市場法の一部改正であります。 中央卸売市場及び地方卸売市場において、その開設者が、指定飲食料品等の持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標などを公表することとしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。”
“食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。 このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部改正であります。 第一に、法律名を「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」に改めます。”
“やはり政治にとっては、国民の皆様が飢えることなく、そして特に主食については不安に思うことなく日々の営みができる、食をしっかりと安心して買うことができる、この環境ではなく、価格に対してここまで敏感な状況をつくってしまっているということを速やかに解決をしていくことが今の政治の責任だと思っております。 ついては、今回、一週間前の就任ではありますが、一日も早く政治の判断をしたことによって結果が出たと、そして正しい中長期のことも考えられる議論がしっかりと消費者、そして生産者の皆さん共にできる環境を実現していきたいと思います。”
“今回、米農家さんの中にも様々な声があることは承知をしております。 私も就任直後に北海道での生産者の方との意見交換と、日曜日の埼玉県での意見交換、こういったところで直接思いをお話をさせていただきました。中には、このまま手をこまねいていたら、スポットが今五万円も出ている中で、六万円、七万円も出かねないという、そういった思いがあるので、大臣がこれから随意契約で備蓄米をというのは分かると、そういった評価をしてくださる方もいらっしゃいましたが、また逆の方がいらっしゃることも私も耳にしております。 いずれにしても大事なことは、まず今回、この熱し過ぎたマーケットを一回落ち着かせて、その上で、米農家さんの現状に対して消費者もしっかりと思いをはせることができる、そんな双方の一致する点を見出すような議論をスタートさせていかなければいけないと思いますので、今後の食料システム法案も含めて、世の中に思いが伝わる、政策が届く、こういったことに私の力を尽くしたいと思っております。”
“米の価格については、今回は、さすがに昨年と比べても二倍になっているということで、明らかに高過ぎるというふうに判断をしています。 ですので、今回はこういった緊急事態の対応をさせていただきましたが、消費者の皆さんが納得のいく価格水準と、やっぱり農家の皆さんが営農継続可能な価格水準、この両方を満たすものではなければならないと思っていますので、先ほども申し上げたとおり、今後の食料システム法案なども通じて、しっかりとコスト指標、これを検討して、セーフティーネットの構築、こういったことに取り組んでいきたいと思います。”
“生産者であっても消費者であっても、特定の方々にしわ寄せが行く仕組みでは米の安定的な生産に支障が生じ、最終的に国民の主食である米の安定供給の確保が果たせなくなる事態にもなりかねません。そのためにも、米の価格については、生産者と消費者の双方が納得のいく水準であることが重要です。 このため、この委員会でもこれから御審議いただく食料システム法案、これを皆さんとともに議論をさせていただいて、本法案を通じて、食料を持続的に供給するための費用を考慮した価格形成のためのコスト指標の検討を後押ししてまいりたいと考えております。 その上で、先ほども御指摘ありましたけれども、価格が下がったときにどうするんだ、こういったところに備える形のナラシとかセーフティーネット、収入保険、そしてまた野党の皆さんからの御提案のもの、こういったものをしっかりとテーブルの上にのせて議論をさせていただきたいと思います。”
“私はやはり、農家の皆さんの現状、そして現場の努力をより伝える努力は不可欠だと思います。 私も体験などもさせていただきますけど、体験された方ってみんな言いますよね、こんなにも大変なんだ、そしてこんなにも大変なのにこの値段なんだ。これは体験した方全てが思うことだと思います。一方で、スーパーなどに行ってしまうと、どうしても消費者の立場だから、そういったことも理解をしつつもリーズナブルなものについ目が行ってしまう。 こういったことをどうやって変えるかというときに、私はやはり、今回の米にここまで関心が集まっていることを通じて、食に対する理解や日本人が日本のものを自ら進んで消費をする、選択をする、こういった方向性に進んでいくようなきっかけとしたいと思っております。”