小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“必要な十分な調査が行われていることを確認をしましたので、改めての再調査が必要であるとは考えてはおりませんが、岡田先生がおっしゃるとおり、今、高市内閣の下で防衛政策の強化をしなければいけない、この危機感が国民の皆さんとしっかりと共有される上で、自衛隊に対する信頼が損なわれるようなことは二度と起こしてはならない、その決意は共有しているものだと捉えています。”
“先ほど岡田先生から御指摘のあった一点、指示書の発出に関することで一言申し上げますと、この件につきましては、現在警務隊が調べているところでありまして、そこで判明した事実関係に基づいて公文書偽造等に当たるかどうかを含め判断されるものと承知をしています。 そして、今、二点目で、もう一回調査をやり直すべきではないか、こういったお話もありました。 一方で、今回、防衛監察本部は、独立した第三者的な立場から全省的に厳格なチェックを行うとの趣旨で設立をされ、トップである防衛監察監には元高等検察庁検事長を任用するなど、多様な知見を活用して、独立した立場で厳格な監察を実施しております。そして、調査に当たっては、会社側や海上自衛隊から資料を入手するとともに、延べ千六十名の隊員及び会社側関係者からの聞き取り調査のほか、アンケート調査や潜水艦内等の物品等確認調査を行いました。 私自身も、大臣就任後に報告書を読みました。”
“そういった手当が抜本的にも強化をされ、そして、高卒で自衛隊の二士となる、そういった方の額も、今、過去最高額に上げていく状況にあります。 是非、今、テレビを、またラジオで、ネットで聞いている方々には、自衛隊の手当について、処遇の改善について、ここまで今、広がってきているんだということも、是非その情報に触れていただきたいと思います。 今後もしっかりと、基盤は人である、その思いで政策強化を努めてまいります。”
“おはようございます。 高村先生におかれましては、今、自民党で自衛官支援議員連盟の事務局長をお務めいただいているということで、自衛官の処遇改善、生活環境の改善に向けて継続的に御支援いただいていること、感謝申し上げます。 高村先生がおっしゃるとおり、これから防衛力の整備を進めていく中で、基盤となるのは人であります。特に自衛官、そしてまた自衛官の家族、こういった皆さんを守り抜くことは防衛大臣としての責務でもあります。私も地元が横須賀でありますから、日頃から隊員の方々から隊舎の、様々な生活改善に向けた御要望も受けます。 そして今、全国、北海道から沖縄まで、自衛官の募集に御協力をいただいている方々が大勢いらっしゃいます。しかし、残念ながら、一万五千人の採用を年間でしなければいけないところを、令和六年度は一万人に達しませんでした。約五千人、自衛官の採用に穴が空いている。今年度も一万五千人を採用したいというふうに思っております。 その上で、もちろん金銭面の処遇だけではありませんが、そこにしっかりと手当てをすることも大事であります。”
“こういったことに鑑みますと、民間在庫の量も、過去十年の中で最大に匹敵するぐらいの民間在庫が積み上がる予定です。ここをマーケット全体の方に冷静に受け止めていただければ、今の新米が出てきたときの一時的な価格でこれがずっと続くんだということではなく、一年間トータルで見たときに、過去五年で最大の米の生産量に加え、過去十年の中で最大の民間在庫の量に匹敵する。こういったことも踏まえて冷静に対応いただければ、私は、この米価の高騰を、抑制に向かって、軟着陸に向かわすことができるのではないかというふうにも思っています。 消費税のお尋ねでありましたが、何とかこの経済の好循環を回すために、物価高騰、特に米は、このデータのように、米だけかなり上がっていることがこのグラフにも影響していますので、私の今の立場の中でできることは全てやるというつもりで全力を尽くしてまいりたいと思います。”
“私に消費減税をする権限はないんですけれども、私の権限の中でできることの一つが備蓄米の放出だったわけです。今お示しいただいているデータを見ても、下がって、今四千円台、少し上がっていますけれども、一定の効果はあったと思っています。 その備蓄米の放出に当たっては、やはり農家の皆さんの立場を考えれば、ようやく上がってきたのに、ここでなぜという思いは受け止めなければいけないと思います。一方で、吉田先生がおっしゃるように、今この備蓄米放出で、改めて、二千円じゃないとお米を買うことにちゅうちょしてしまうような、そういった方々がいらっしゃることも事実で。 その中で、やはりこれから、新米が今出てきているので、販売数量の中における備蓄米が減っているので、価格は今少し上がっていますが、備蓄米のまだ残っているもの、そして、これから、来月になれば新米がどれぐらい出てくるかという数字が一定出ます。これは五十六万トン昨年より増えるというのが我々農水省の今のところの見立てでありますが、ある有識者によれば、天候などの影響があっても、なお約五十万トンは出るのではないかと言われています。”
“まず、私の選対本部長という立場で答弁できるわけはないじゃないですか。財務大臣としてお答えをされるのが当然のことだと思いますし、私は今この場に農林水産大臣として立っております。本庄委員からは今日は特に米の問題についてという私は質問通告を受けておりますので、そういったことについてしっかり内閣の一員としてお答えさせていただければと思います。”
“まずは、政調会長御就任、おめでとうございます。 今、様々なお話がありましたけれども、何もやっていないということを、レッテルを貼りたいのかもしれませんけれども、正確に、総理が御発言、また自民党の小野寺政調会長に指示を出したことは、政策の切れ目があってはならないので、仮にもし今後新しい総裁・総理の下で経済対策を打つことになるとしても、現状をよく把握しておくことが大変重要であり、政調として意見を集約していただきたいという指示を出されたものと承知をしていますので、先ほどから本庄委員が、何もやらないじゃないですかというのは、ちょっとそこは違うのではないでしょうか。 一方で、今、我々が置かれている状況は、少数与党ということで、我々の提案それだけではなくて、やはり野党の皆さんの御協力があって政治は前に動くという環境を考えたときに、皆さんの御提案にも真摯に耳を傾けながら、必要な協議なども行い、どのようなものだったら一致してこの課題を前に進められるのかを考えるのは当然のことだと思っております。”
“事前に通告いただいている米などではなく、多分投資ということなので、アメリカ向けの農産品、水産物の輸出がこれで滞らないかということだと思いますが、例えば片山先生の地元の兵庫でいえば牛肉、これも懸念があったかもしれませんが、牛肉、そしてブリ、抹茶、緑茶、日本酒、様々な日本の魅力的なアメリカ向けの投資はありますので、農水省としても、一五％の関税を超えてもなおそれが揺らぐことがないように、しっかりと後押しを続けていきたいと思います。”
“私、ＮＨＫ「日曜討論」でこの発言をしたときに、ああ、絶対舟山先生から質問来るだろうなと正直思いながらあの発言をさせていただきました。 その根拠はというふうに言われますが、民主党政権時代に戸別所得補償をやられて、その財源は土地改良の予算をぶった切ってそれでやったということは、今人口が少なくなって農地を集積をしなければいけない、人手をより掛けずに、非効率な今の農地の形を変えていく、こういったことが必要なときに、土地改良の予算を切って、そして戸別所得補償のようなことに使っていく、こういったことは私の立場ではないという、そういった思いで発言をさせていただきました。 舟山先生のこの政策やこういった発言に対する思いは想像しながらお話をさせていただいたつもりです。”
“そして、さっき古賀先生がアメリカのお米はちょっと高いんだよねという御指摘がありましたが、一般的に長粒種と比べて単価の高い中粒種が増えた場合、令和七年度のＭＡ米に係る買入れ費用が増えることが想定されるところですが、加工用への販売を増やすとともに、引き続き保管経費の節減に取り組むことなどによって、ＭＡ米に係る財政負担の軽減に努めていく考えです。 そして最後に、ＷＴＯルールの関係ですけれども、関係国に対しては、今申し上げたとおり、ＷＴＯルールに従って国内外の需給動向等を勘案して買入れ入札を実施していることを丁寧に説明をして、理解を得られるように努めていきたいと考えています。”
“古賀先生から二点御質問をいただきましたので、まとめてお答えをさせていただければと思います。 まず一点目に、これ財政負担増えないのかと、そういった御指摘、そして二点目の、ＷＴＯルールの下でも整合性が取れるかということでありますが、ＭＡ米の輸入については、ＷＴＯルールの下で、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況や輸出余力など、国内外の需給動向等を勘案して入札により実施をしています。その上で、今年度、私が大臣になったのは五月でありますが、その後、日米間の合意の前から、一般ＭＡ米については国内外の需給動向、食料安保の観点などを踏まえて中粒種の量を相当増やすということを既にやっておりまして、その結果として、アメリカ産米の輸入が七五％拡大することは十分実現され得ると考えているところです。”
“今、輸出についてもお尋ねがありました。 歯を食いしばって今までマーケットの開拓、海外市場の開拓に取り組んでこられた方は、今回の日米合意について、国内の米生産者は、ああ、守ってくれた、よかったと思っている一方で、輸出を今まで頑張ってきた方は、これからは一五％が乗るのかと、こういう思いで、国はこれから本当にどこまで輸出を後押しするんだろうか、そういうふうに思っていると思います。そこは御不安なく、我々、今まで以上に支援をしたいと、本腰を入れてやらなければいけない、米も含めてしっかり支援をします。 特に、やはり現場の状況をお伺いをしながら、この一五％の関税を乗り越えてでもなお物ともしない輸出の強化策、これ必要だと思っています。幸いにも、今年の上半期は過去最高の輸出額が計上できています。これを引き続き強めるとともに、大事なことは、短期では国内の米需要なども物すごく供給しなければいけませんが、中長期を見据えたら、間違いなく、第二の備蓄としての輸出の出口というものは間違いなく不可欠です。”
“高橋先生におかれましては、備蓄米の件も含めて、日頃から農政に前向きな提言ありがとうございます。 今、災害という位置付けも含めて、適切に現場に寄り添った対応をというお話がありました。御指摘のとおり、農政局の職員挙げて、現場の声を伺いながら対応していきたいと思います。 特に農水省としては、今までよりも一段踏み込みまして、渇水対策三本柱として人を出します。農水省、農政局、職員が必要であれば言っていただきたいと思います。そして、給水車など必要なものも手配をします。そして、お金の面も、人件費も含めて五〇％補助いたします。 こういったことを、自治体の関係者、土地改良区の皆さん、生産現場の皆さんに、皆さんとともにお届けをして、予報では、何とかあした、もしかしたら北陸、東北、雨が降るかもしれないということが、災害になってはいけませんが、恵みの雨となることを願いつつも、それを待っているだけではいいと思っていませんので、全力で、総理が今お話があったとおり、中長期の対策も含めて、今後の予算要求も含めて、しっかり農水省対応してまいります。”
“お尋ねの備蓄米との関係ですが、これは再三、私が五月に就任して以降、衆参の農林水産委員会等でもお伝えをしていますとおり、まず今回放出した備蓄米の同量をマーケットの環境が整ったらしっかり水準を戻していきたいと思っています。これについても生産者の皆さんに安心していただけると思っています。 なので、今回、仮に、アメリカからのお米が放出した備蓄米のところにそのまま入ってくるということではなくて、まず国産の中のお米の中で対応すると。ただ、これは、先生御存じのとおり、既に食料供給困難事態対策法という法律の中で、まずは備蓄米で対応しますけれども、仮にそれでも国民の皆さんにとって必要な最低限の量を賄うことができないとなったときに、最終的にＭＡ米の活用がそういった形で出てくるというのは、これは日米合意の前から法律の中で決まっている、基本指針の中で決まっていることであります。そういったことも御理解をいただきつつ、適切に対応してまいります。”
“浜口先生、今日はよろしくお願いします。 幾つか質問がありました。タイ米どうなるんだ、いつからか、そして数量はと、こういったことだと思いますが、いつからか、数量かというのは今後適切に検討していきたいというふうに思います。 そして、今、ＭＡ米として入ってきているものの中で、仮にアメリカのものが増えるとしたときのほかの国のお米に対する影響は、こういったことも含めて適切に関係国に対して説明をすることは大事なことだと思います。一方で、それはどの国のものを買うか、これは日本の判断ですから、しっかりマーケットの状況なども見ながら適切に対応してまいります。 一番大事なことは、米の輸入の総量は増えない、主食用米として入れない、どうか生産者の皆さんには安心していただきたいと思います。”
“ＳＢＳの枠を変更することは考えておりません。徳永先生がおっしゃるように、安心していただきたいと思います。 一方で、海外からの米の輸入は、昨年と比べて何と二百五十倍増えています。この理由は、国が貿易で入れているんではなくて、日本の国産米が高いことで、民間の皆さんが高い関税を払ってでもなお民間調達で完全に民民の形で貿易で入れています。つまり、この農家の皆さんが一番懸念をする更なる海外産米が入ってくるのではないかという対応は、国産米を適切な価格に鎮静化をさせていく、今の備蓄米の放出も含めた、こういったことをやっていくことが不安に応えることだと思っております。”
“私としては、赤澤大臣含めチームの皆さんに本当に農業を犠牲にしないという言葉のとおりの交渉結果をまとめていただいたと思っています。”
“おはようございます。今日もよろしくお願いします。 徳永先生は御承知の上で聞いていられると思いますが、今回、守ったと言えるんじゃないでしょうか。 先ほどから見ている方、聞いている方は、専門用語でよく分からないということも、度々総理の言葉からもありますが、このお米という問題は、これだけ国民の皆さんに関心事になっていて身近なものなのに、政策としては物すごい複雑だと思っています。この輸入米ということについても、例えばＭＡ米、そしてＭＡ米の中にＳＢＳの十万トン、ＳＢＳを抜いて六十七万トンの一般ＭＡ米、そして枠外。これ、全然分かりませんよね、一般的には。 で、今回のことで何が起きたかというと、今回の合意の中で、この枠の中での対応をするということなんですよね。なので、私はこれは、まあ今って不安をあおった方が受けるので、不安を過剰にあおる報道なども一部あって、この合意について輸入拡大とか、そういった報道があったときに、ああ、これは不安ビジネスだなと思いましたね。 完全に守り切っています。”
“米の生産者の皆さんが最も懸念するのは、更に海外米が入ってくるのではないか、こういったことを、今回の関税交渉のアメリカとの合意、それに加えて、あらゆる農水省の政策としてもしっかりと取り組んでまいります。”
“おはようございます。 今、山下貴司委員が御指摘されたような、仮に農業が犠牲となっているような交渉だとしたら、隣の赤澤大臣と和やかにお話をしていることはありません。まさに今回、最初から赤澤大臣始めチームの皆さんが、農業を犠牲にするような交渉はしない、このことを有言実行していただいたと捉えています。 今、テレビやラジオなどを聞いている、見ている米の生産者の皆さんには、新たな海外からのお米の流入はない、ミニマムアクセス米の枠内で対応する、主食用米としても入ってこない、こういったことで、安心をいただきたいと思います。 引き続き、今、関税とか合意を超えて、民間の取引の中で、高い関税を払ってでもなお、国産米が高いことを受けて、アメリカから、また海外から相当、米の輸入が進んでいます。一方で、備蓄米の放出によって、最近では大手スーパーがカリフォルニア米を七百円値下げをしないと売れない。こういった状況は、間違いなく一定の、価格を抑えたことによる、海外のお米の流入を食い止めている、そういった成果だと思います。”
“今後の中長期の農政につきましては、この米価高騰により日本の農業と農政に国民の皆さんの関心が高まっている中で、生産者、消費者の距離が縮まり、双方が理解と尊敬を持ち、前向きな方向性につながるよう、五年間の対策期間において、農業構造転換に向け政策を抜本強化していきます。 次に、備蓄米の倉庫についてのお尋ねがありました。 政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用することとしており、保管期間があらかじめ定まっているものではありません。このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫事業者との間の契約においては、保管期間や保管数量を約定するのではなく、保管量単価のみを定め、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うこととしています。 したがって、政府備蓄米を保管していない期間について倉庫事業者に保管料を支払うことにはなりませんが、今回の一連の対応については、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証をしっかり行いながら対応してまいります。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕”
“芳賀道也議員の御質問にお答えをいたします。 米は足りていなかったのではないかとのお尋ねがありました。 令和六年産米は生産量が前年よりも十八万トン多く、六年産の生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていると考えていますが、一方で、流通関係者や消費者の不足感が払拭されていないと考えています。こうしたことから、前年の二倍となっている米の価格を引き下げるため、随意契約による売渡しを行っています。 また、令和六年産の収穫量や作況指数が生産現場の実感と乖離があるとの声を受け止め、今般、作況指数の公表を廃止する一方で、収穫量調査の精度向上に注力することといたしました。ふるい目を変更することや、人工衛星、ＡＩなどの新技術を活用した精度向上の取組の実証など、現場に信用、信頼されるよう改善を進めてまいります。”
“このような取組と併せて、与野党の垣根を越えて、また、現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺いながら、令和九年度からの新たな水田政策の在り方を検討してまいります。（拍手） ─────────────”
“おはようございます。 宮崎雅夫議員の御質問にお答えいたします。 米の安定的な供給と水田政策の見直しへの決意、方策についてのお尋ねがありました。 今回の随意契約による備蓄米の放出については、外国産の米の輸入量が昨年と比べて今年は八十倍、台湾産の米の輸入量が六倍など、米価高騰が続いていることで、枠外で関税を払ってでも外国米を輸入する事業者が増加している事実も含め、消費者の米離れを防ぐという思いを生産者の皆様にも御理解いただけるよう、丁寧に説明を尽くしているところであります。 また、御指摘のあった水田政策の見直しに向けては、米価高騰の要因や対応の検証を行うという総理指示も踏まえ、米の流通実態の把握を強化するため、食糧法に基づく報告や調査を農水省として初めて実施することを昨日発表したところです。加えて、精米事業者の搗精能力について、令和四年から現在までの実績、余力の調査を新たに開始し、精米事業者の能力の見える化にも取り組んでまいります。”
“ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。”
“まず、政府の備蓄米については、食糧法第三条第二項において、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて行うものであり、備蓄のための買入れについても、法律の趣旨に基づき、備蓄運営に必要な量を買い入れるものである、米価の下落に対応するものではないというふうには考えています。 なお、今御指摘のありました収入保険、こういったことのより良い形への改善というものは私は否定はしません。こういった支え方をどうするかということも含めて、今後、与野党の垣根を越えて議論しなければならないと考えております。”
“大変有り難い意見交換をさせていただいている、質疑をさせていただいていると思います。 恐らく寺田先生がお話しされていることは、自給率と自給力、こういったことの議論をしっかりしなければいけないということだと思うんですが、今回、私がこの緊急輸入の可能性も含めて触れたことで、主食が外国産米に頼ってはいけないということであれば、米は高くていいんだと、もう幾ら高くたっていいんだと、もうそれは日本人にとって特別だから、もう幾らだって買うんだと、こういった日本の中の消費行動になっているかといったら、残念ながらそういう状況にはなっていない。”
“私がこの緊急輸入の検討というか、選択肢としての一つと触れなくても、間違いなく農業人口は減っていきます。そして、今抜本的な手を打たなければ、これから平均年齢約七十歳という中でやはり次世代の農家の皆さんに入っていただくためには、これから農業に向けて真剣に、あらゆる選択肢も含めて今この価格高騰を抑えるというメッセージが不可欠だと私は捉えています。 そして、こういった局面で御不安を持っている方々とは私も積極的に意見交換もさせていただきたいというふうにも思いますし、私の元にはむしろ、今この価格高騰を抑えなければいけないということはよく分かると、今回のことはちゃんとやってもらった上で営農再開がしっかり継続的にできるようなことは併せて考えてもらいたいと伝わっている方もいますので、農家の皆さん全員がということでもないと思いますが、しっかりと説明を丁寧に尽くしたいと思います。”
“そこは丁寧な御説明を続けなければならないと思いますが、これは何度も最初から言っていますとおり、今の米価の高騰を手をこまねいて見ていては、間違いなく、私がこの緊急輸入の可能性に触れようと触れまいと、民間の動きは既に輸入米の扱いを増やしております、圧倒的に。去年と比べて八十倍です。台湾米は六倍です。 こういった状況を何とかしたいからこそ、あらゆる手を駆使してでもこの米価の高止まりは抑えるんだと、そのことをもって生産者の皆さんに、これ以上棚を外国産で占めさせない、そして消費者の米離れを防ぐと、そういった意思として受け取っていただきたいと思います。 このコミュニケーションというかメッセージは丁寧に説明をさせていただく必要があると思うので、これからも最大限努力をしたいと思います。”
“災害等によって収入減少に苦しんでいる農業者に寄り添う先生のお気持ちは大変理解できるものであります。 社会保険料の徴収については国税徴収の例によることとされており、その国税徴収法では、衣服や食料など生活に最低限必要な財産や、農業関係では農機具や肥料、種子などの事業継続に不可欠な資材の現物については差押えが禁止されているものの、収入保険の保険金については差押えが禁止されていないということであります。 もっとも、運用面においては、やむを得ず差押えを行う場合でも、差し押さえる財産の選択に当たって、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響等に十分留意して行うなど、個々の事情に照らした対応がなされるものと聞いています。 農林水産省としても、農業者の事業継続等の観点から、社会保険料の徴収に当たっては、農業者個々の事情を踏まえた丁寧な対応を期待したいと思います。”
“これは、下げて、農家の皆さんが必要とする機能はなくなりましたじゃしようがないんで、私は物すごくこれ大事だと思うのは、農家の皆さんにも、何が実際に求める機能で、最小限で、何が過大な機能なのか、こういったことも含めてやっぱり現場の声をもっと上げていただく必要はあるんだろうと思います。 よく聞くのは、やっぱり買っちゃうケースもあるんですよね、高くても。（発言する者あり）はい。なので、いずれにしても、よく現場の声を届けるための努力はしたいと思います。”
“なので、これは、新規のメーカーの参入とか、より競争が働くような形とか、そしてあとは、私はこれはＪＡグループにも思うのは、まさにこの農家の皆さんが高いと思っているところに対して、スケールメリットを生かした価格交渉ですよね、こういったことも含めて頑張っていただいて、農家の皆さんが必要としている資材、機材を売るのが仕事じゃなくて、いかに農家の皆さんの手取りが上がる形の価格で販売をするか、そして農家の皆さんが作ったものをいかに付加価値を付けて売るか、こういったことにやっぱり役割を発揮していただきたいと思っております。”
“これは、私が自民党の農林部会長のときに、上月先生とかよく覚えていると思いますけど、私も相当問題意識持ちました。こんなポルシェみたいな価格で、どうやってこれで利益が出るんだと。 実際は、メーカーさんの立場からすると、まず物すごく小ロットだということ。これ、例えばあるメーカーが造っているトラクター、これ六十馬力クラスがあるんですけど、二年半ぐらいで販売最終実績が二千二百十四台というのがあって、そうすると、二年半で二千台ですから、年間で七百台ぐらいですか、こういった小ロットということなど、いろんな要因があるんだとは思います。 ただ、明らかに高過ぎると私も思うんですよね。”
“考慮を求めるべき費用としては、資材費、光熱費、輸送費のほか、今御指摘の労務費も当然含めて考えております。 コスト指標の策定については、現在、関係者の御意見も伺いながら、現場の実態を反映したものとなるように検討を進めている段階でありますが、例えば、家族労働費や雇用労働費のいずれも対象として、雇用労働費は生産費統計等により把握するとともに、家族労働費は厚生労働省の毎月勤労統計等も活用して把握するなど、地域の一般的な農業労働に対する報酬が反映されるように、引き続き協議を進めてまいります。”
“いろいろやり取りを聞いていて、分かりにくかったかもしれませんが、今回、備蓄米の対応は平時の対応ではないということはまず申し上げておきたいと思います。 なので、舟山先生が平時を前提として今の備蓄米の運用に対して御意見があることは受け止めます。しかし、今回は平時という捉え方をしておりませんので、そして基本指針も変え、そして随意契約に切り替えるときに目的も変えております。政府備蓄米の売渡しの目的を備蓄米を安価で安定的に供給すること、こういった形にして、最終的に農林水産大臣の判断で随意契約にしているものであります。 そして、備蓄、買い戻すのかという話でありますが、これは、価格の高止まりが解消され、国が買い戻す環境が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて備蓄米の放出数量と同数量を買うなど柔軟に対応して、適正備蓄水準を計画的に回復していく考えであります。”
“まず、最初の一回目の随意契約は大手小売を対象として、予測を上回るペースで四十八時間以内に二十万トンが上限に達しました。それから、大手小売とは違うきめ細やかな点も考えまして、町のお米屋さんと中小スーパーさんに対応して二回目の随意契約を始めました。この中で、町のお米屋さんは二万トンの上限にヒットしました。一方で、中小のスーパーさんは六万トンの枠の中で今四万トン行くか行かないかぐらいで、残り二万トンぐらいがまだ残っております。 こういった中で、今もう店頭に並んでいるものは、大手の小売さんが並べているもの、そしてコンビニさんが並べているものが比較的早い。しかし、そこが売り切れるといったことを考えたときに、ここは安定的に供給をしていくということに加え、二週間連続で今ＰＯＳが下がったということをもって緩めることは全くないと、当初のとおり無制限で出すと、こういった明確な意思も含めてここで追加投入すべきだと、こういった判断であります。”
“舟山先生がもしも大臣で随意契約をやっていたら千五百円にできたということをおっしゃっているのかもしれませんけれども、これは今までの一般競争入札と比べても全く違いますよね、その価格もやり方も。 今までむしろ、同じ備蓄米ですけれども、競り上げて一番高く値を付けたところに放出をしていて、そういった在り方から変えた中で、私は、今の世の中の皆さんのことも含め、そしてまた今の事務方の答弁も含めて、丁寧に説明をすれば御理解をいただけるのではないかなというふうに思っておりますが、今の御指摘も含めて丁寧に説明をする。そして、随意契約という性質上、しっかり決まったら公表もしていますし、オープンにしておりますので、そこは最大限努めたいと思います。”
“まず、これは臆測に基づく、まあ私は邪推だと思いますけれども、これ一般論として、政策立案に当たって事業者やいろんな関係者の話を聞くのにこのような質疑になるんだったら、日頃からＪＡグループとかの話だって聞けないと思いますよ、どれだけ利害関係者ですか。ですから、民間事業者と会ったことをもってそのような御指摘が受けるというのは、私はそれこそフェアではないというふうに思っております。業界団体とヒアリングをしていることも駄目なんでしょうか。そういったことは、私は率直な疑問として思います。 一日で二千円台から二千円に変わった理由ですが、これ率直にお話しさせていただきますと、最初から二千円というのは庁内で議論をしていました。それで、もう根回しも含めていろいろする中で、今の時代って報道が抜くものですから、これ、二千円台ではなくて二千円台前半という報道が二十三日の午後に出ました。これは、ああ、土日で全部出るなって私は思いました。だったらちゃんと発表しようと、そういったことで、夜のＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で二千円ということを発表した、これがてん末であります。”
“一つは、やはり土地改良を相当削りましたよね。やはりこういった基盤整備をしっかりやらなければ、次の新たな時代でより少人数の中での生産性高い農業というのはなかなかできないと、そういった思いはあります。 そして、立憲民主党さんの食料確保・農地維持支払制度は、これ舟山先生に言うのはちょっと国民民主党さんですからあれなんですけれども、総額約一兆二千億円というものを考えておられるということを考えると、これ農水省の全体の予算の半分以上をこれに充てるということですから、そういったことも含めてよく御議論が必要ではないかなと思っています。”
“まず、この備蓄米二千円という価格と、これから出てくる新米というのは全く別ですから、そこが混同されないような理解をいただける丁寧な発信が不可欠だと思います。 松野先生がおっしゃったような四千円台の価格が米がずっと続くと、これ半年続くと、結果として消費税が一二・四％に上がったような負荷として家計に対して影響があるというのは、これは三菱総研の発表されたことです。 なので、先ほどからお話を聞いていると、松野先生がこの輸入に対する心配とこの価格の高騰の心配と、これ両方お話をされているんですけれども、私の立場からすると、あらゆる選択肢をもって対応しないと松野先生が心配されている価格高騰は収まらないという立場なんです。 なので、外国のお米に対する心配、これは分かりますけれども、備蓄米限られていますから、その中でだけ勝負しますといったら、絶対マーケット、影響限定的ですよ。もしも、これ誰が大臣であっても、この立場になってカードを縛られたら何の武器で戦えばいいんですかと、私はそう言わざるを得ないと思います。 そういったことも御理解をいただきながら、丁寧に説明をしたいと思います。”
“まず、そこも含めて、やはりどのような需要に対して出していくかを考えていただくのが、これから農業経営、私は非常に大事なことだと思っています。 今、大規模なところは生産費は間違いなく下がります。一方で、中山間地などは、やはりこの安さで勝負をしても、そもそもの生産費が賄えないという現実があるのは当然です。 なので、そのときにどのような付加価値で勝負をして販売をしていくのか、こういったことも含めて大事だと思いますので、その取組も併せて後押しができるような様々な支援策、後押し、これはもちろん不可欠なことだと思います。”
“現実問題、日本の農林水産業の基盤の中で、できる限りの自給率を高めなければいけないということがある一方で、蓋を開けてみれば、和牛と言われるものであっても、餌は海外のものを使っています。この自給力をどうやって高めるかという観点を抜きに、私は、それこそ感情論だけでは済まない、そういった局面であると思いますので、いずれにしても、あらゆる選択肢は検討しながら、この価格高騰は何としても抑えると。そのことが、結果として松野先生が御心配をされている、生産者の皆さんの棚に外国産米が当たり前に並ぶ、そして消費者の米離れが進みかねない、こういったものをやはり食い止めるという効果を私は考えながら取り組んでいきたいと思います。”
“御指摘ありがとうございます。しっかり目的に向けて真っすぐ走りたいと思っております。 今の緊急輸入については、これはもう明確に政府として価格を抑えに行くというメッセージを届ける必要があると思っておりますので、その役割を与えられた農水大臣として、何かカードを限定されることなく、あらゆるツールは使えるという環境でなければ、この価格高騰しているマーケットとは戦えません。そして、備蓄米には限りがあるのも当然です。ですので、限りがある中での勝負じゃないという構えを持たなければ、やはり様々なマーケットのプレーヤーがいますので、こちらの本気度は伝わらないと考えます。 一方で、この輸入はけしからぬというふうに一部の方から御指摘があるのも、それは受け止めますが、仮に日本のお米は日本人にとって特別だから絶対に駄目だということであれば、価格高騰をそのまま放置をして、そして、どれだけ高くてもいいから買ってもらえるのかといったら、私はそういうことでもないと思います。”
“ありがとうございます。 消費者の理解は、今日は随分、電子ＰＯＰとかこういったところに質問が多く出ていましたけれども、あれがあるから伝わるということではなくて、あれは一助になるということだと思っております。 やはり私は、根本的には日本経済を強くする以外にない、それで消費者の購買力を高めて、安心して農家の皆さんが掛けた生産コストを上回る形で問題なく買える、こういった局面を、経済をつくっていくことが一番大事なことだと思います。 一方で、やはり生産現場への距離が物すごく遠ざかってしまった。これは先ほども話したとおり、海への距離、そして山への距離、そして農業現場への距離、こういったところは相当根気強く取り組まなければいけないことだと思いますので、様々な観点から政府を挙げた取組を強化をする必要があると捉えております。”
“これは今日も新しいデータを、昨日ですね、発表させていただきましたが、低いところと高いところでは三千円程度の差があって、これは、早いところでは二千円を下回る随意契約の備蓄米が販売されている一方で、入札による備蓄米と銘柄米をブレンドした比較的高いものが並行して売られているということも、それだけ要因だということですけど、例えば離島とかをもっと細かく見てみると、場合によっては銘柄米が六千円台というところがあるんですね。そういったところに関係の自民党の議員さんなどからも話を聞いてみると、その離島の中にほかに選択肢がないから結果として高い価格になっている要因もあるかもしれないと。そういったことや、流通経費、いろんなことがあると思うので、まずはこの価格差を、地域別格差を見ていただいて、それで、その中で、これはさすがに説明が付かないというようなものがあれば、そこに対する必要な対応を取っていくというのが今のところの農水省としてのスタンスであります。”
“田名部先生の御指摘は受け止めます。時にメッセージが強過ぎる余りの副作用があるかもしれないということは重々受け止めながらも、丁寧な発信は努めたいと思います。 一方で、今、今までと違いまして、相当世の中への情報の流通の形も変わってきていて、新聞やテレビに限らず、ネットやＳＮＳも含めて、本当に情報を正しく届けるのが難しくなりつつあります。こういった中で、時に強く出していかなければ世の中になかなか伝わらない、そういった中の工夫もしているということも御理解をいただきたいと思いますし、そもそも私は、この何とか不足感を払拭をするということをしっかりとやらなければ、マーケットのトレンドは変わらないというふうに思っています。”
“今、松尾局長が御紹介した九千二十一トンというのは、二〇二一年の七百八十五トンと比べて十倍以上というのは付け加えておきますし、今日の報道であったとおり、台湾からも今六倍、去年と比べてこれだけ入ってきて、今年は一万トンを超える台湾米が入ってくるという報道もあります。 こういった中、今全体でどれぐらいかというと、今日も朝、記者会見で日農さんから、これ、じゃぶじゃぶになるんじゃないかという、そういった御指摘がありましたけれども、まさにこの価格高騰が進んできた中で、これは相当出てくるなということを思ってもらわなければ、目の前の価格高騰は収まらないと思っています。 そして、今海外も含めてこれだけ入ってきているという田名部先生の御指摘のとおり、ここで手を打たなかったら、相当大胆にやらなければ、黙っていても民間の外国産米の輸入は増えて、棚はだんだんカリフォルニア、ベトナム、台湾、これが当たり前のようになってくると思います。そういったことを食い止めるためにも備蓄米を出しているんだということは丁寧に説明をさせていただきたいと思います。”
“やはり、それぞれ問題意識を持っているからこそ、今そのまま戸別所得補償という言葉を使わずに、今、食料確保・農地維持支払制度と言っている側面もあるのではないかなというのは私は感じるところでもあります。 そして、あのとき私は野党の議員でしたが、土地改良予算をばっさり切りましたよね。やはり、これから必要だと言っている一つは、いかに基盤整備をして、人手が不足をする中でもより効率よく働ける生産基盤をつくらなければいけないと。そのときに、果たして、あのときに戸別所得補償をやる一方、土地改良をばっさり切ったことは正しかったのだろうか。これは、恐らく当時民主党政権におられた方々の中でも、あのままやるということを考えていないことがこういったネーミングなども含めてあるのではないかという私の所感であります。 ちなみに、今日の記者会見でもある記者さんからそのことについて問われまして、立憲民主党の小川幹事長は戸別所得補償を名前を変えてバージョンアップしたというふうな説明をしているが、どう思いますかと言うので、名前を変えただけだったらバージョンアップとは言わないと思いますというふうに答えておきました。”
“物すごく大切なことだと思っております。以前も委員会でお話しさせていただきましたけれども、私自身、横須賀と三浦という地元で、キャベツ、大根、観光農園の産地なので、毎年息子をイチゴ狩りに連れていきますし、去年は芋掘りも一緒にやりました。そして、家では、一緒に付きながら包丁を持たせて、そして一緒に料理をする。こういったところも、できる限り、そういった体験を通じて、農業の現場、そしてまた水産の現場も、最近残念ながら海水浴に親しむ子供たちが本当に減っているので、こういった海にも連れていくことなどを通じて、結果として食育につながればと思っておりますので、これが広く進むように、農水省、文科省、政府全体挙げて取組を強化できればと思っております。”