小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“ですので、今回、この三月までに結論を得る、こういった形に議論をされていることに対して、我々は何が与野党で一致を見られるところなのかを誠実に議論することが、今我々がやるべきけじめなのではないでしょうか。”
“自由討議なだけあって、大変自由な御発言をいただきまして、私、十五年間政治活動をやっていて派閥に入っていないので、派閥の中に、過去に私の父が派閥の会長をやっていたということが清和会の歴史の中であったとしても、それは私は分かりません。 そして、今回の一件についてやはり一番大事なことは、けじめをつけていくということだと思うんですよね。なので、当時の総理であった岸田総理は、最終的にこの問題のけじめを取って総裁選に自ら出ないという形で総理を辞める、このけじめを取ったわけです。そして、その後に石破政権になって選挙が行われ、結果として今この議会の構成になって、少数与党に我々はなり、その結果を受けて、執行部としてこの結果を受けてもなお誰も責任を取らないということはよくないだろう、そういった考えに基づいて私は選対委員長の辞表を出したわけです。 ですので、そういったことについてけじめをつけつつ、では高井さんが言うような今回のこの清和会の問題が今議論が行われている企業・団体献金と関係があるのかといったら、関係ないわけですよ。あの問題は不記載。今議論されていることは、企業・団体献金の禁止は別問題です。”
“特に、労働組合が母体となった政治団体への会費や、労働組合の政治活動の原資となる組合費について、労働者の賃金から天引きすること、チェックオフによって集めることの問題点を我が党は指摘してきました。また、労働組合の政治活動の収支が公開されていないのも問題ではないかと考えます。本法案により、政治団体、企業や労働組合の構成員の意思が尊重される形で政治資金の拠出が適切に行われる環境整備に資するものと考えております。 我が党は昨日の党大会において、政治は国民のものとの立党精神に立ち返り、政治への信頼を取り戻すため党改革、政治改革を更に推し進めるとの決意を新たにしました。 当委員会において三月末までに結論を得るべく精力的に議論を行うことをお誓い申し上げ、意見表明といたします。 ありがとうございました。”
“今般の公開強化法案は、三階部分としてデータベースによる公開に上乗せして、献金の出し手のうち年間合計一千万円を超える企業、団体を政治資金制度を所管する総務省が公表するものであります。 これに対して五・六％しか対象とならないといった批判がありますが、そもそも公開強化法案の対象は、多数の野党も賛成した二階部分、すなわちデータベースの対象となる政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体を前提としています。また、企業・団体献金の総額に占める割合で見れば、約六割が対象となります。五・六％という政党支部の数のみに着目した批判は全く当たらないと考えます。むしろ、公開強化法案により、一般企業はもちろん、業界が設立した政治団体、労働組合が母体となった政治団体に至るまで、年間合計一千万円を超える献金の出し手が総務省によって一覧性ある形で公開されることにより、企業・団体献金が国民による不断の監視と批判の下に適正に行われるようになるものと考えております。 次に、我が党は、構成員の意思尊重法案を提出いたしました。”
“もし禁止が前提と主張するのであれば、総総合意の交渉当事者であった、当時の新生党代表幹事の小沢一郎氏に確認すべきではないでしょうか。 仮に企業・団体献金を禁止すれば、政党助成金への依存度が強まり、公的助成に頼る官製政党、いわば税金丸抱え政党になってしまいます。民主主義にとって果たしてよいことなのでしょうか。 大事なことは、政党助成金、個人献金、企業・団体献金のバランスです。したがって、我が党は、企業・団体献金については禁止より公開という考え方の下に、その透明性、公開性を一層強化するための具体案として企業・団体献金公開強化法案を提出いたしました。 政治資金の公開については、まず、一階部分として収支公開の制度があり、毎年全ての政治団体の収支報告書が公開されています。次に、二階部分として、臨時国会で成立した収支報告書のデータベース化によって、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書について検索可能なデータベースが構築されます。”
“自由民主党の小泉進次郎です。 昨年の臨時国会では、九本の法案が提出され、政策活動費の廃止を始め、収支報告書のデータベース化等を盛り込んだ改正政治資金規正法、第三者機関の設置に関するプログラム法が成立しました。当委員会において合意に至るまで精力的な審議をいただいた、渡辺周委員長を始め理事各位、各党各会派の委員に心から敬意を表する次第です。 一方で、企業・団体献金禁止法案については、当委員会理事会において、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。 そもそも、企業・団体献金について、我が党は、個人献金は善で企業・団体献金は悪であるという考え方には立っていません。 まず、平成六年一月の政治改革に関する総総合意に企業・団体献金の禁止は含まれていません。政党助成金とセットで禁止が前提だとの議論は、国会の意思に反します。さらに、総総合意の経緯を証言された伊吹文明元議長は、総総合意の交渉に携わっていた責任者が当時の新生党代表幹事の小沢一郎氏であったと断言しています。”
“ただ、政治の課題としては、常に消費者の思いと生産者の思いの中で正しい政策を進めていかなきゃいけない中で、今後、やはり米については、いかに輸出という出口をつくっていけるか、米粉の利用も含めて新たな需要を開拓できるか、そして、生産者の皆さんがその新たな需要の方向に頑張ろうというふうに思っていただけるか、これが極めて重要だと思うんですね。 これは、長年、米政策、農政に携わってこられた総理、そして江藤農水大臣、今大変御苦労をされていると思いますが、最後にお二方から、大変関心の高いテーマでありますので、国民の皆さんに、今の取り組んでいること、思い、そういったことを語っていただければと思います。”
“その中で、武藤経産大臣は、これからアメリカで、訪米の調整をされているというふうに伺っておりますが、アメリカと関税の交渉をする上で、私は、いま一度思い返した方がいいと思っているのは、二〇一九年の安倍政権のときの日米貿易協定なんですね。 このときに、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないということが明確に位置づけられていて、そして、当時、外務大臣は茂木外務大臣でしたけれども、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、首脳会談で安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと発言をしています。 仮に今後日本に対して自動車関税が課されることとなれば、この共同声明がほごにされたことになります。この点も踏まえれば、仮に自動車関税を課される場合は、日米貿易協定によってアメリカ産の牛肉や豚肉などの農産品に与えた日本へのマーケットアクセスも見直すべきではないかという声も上がるんじゃないでしょうか。 これは、経産大臣としても、是非日本の利益を、国益をしょって、しっかりと交渉に向かっていただきたいと思います。総理、経産大臣、もしその思いがあれば、よろしくお願いします。”
“予算成立の責任感というのは、政権与党として最も重い責任感の一つだと思います。 今、自民党としては、政権与党ではありますが、少数与党ということで、大変歯がゆく、また、歯を食いしばるような思いがあると思います。 私は、石破総理を始め今の閣僚の皆さんにもお願いをしたいのは、予算を通さなきゃいけない、やはり政治は数という面がありますから、この中であっても、やはり我々がどう思うかということは世の中にまず説明もしていただきたい。その上で、手を握らなければいけないところは握る。そんなことを、やはり我々の考える基本哲学も含めて、思いを世の中に発信を強化をしていただきたいと思います。 これは、予算に関連することだけではありません。 ちょっと話は移りますけれども、この予算の関連とはまたちょっと違うかもしれませんが、今、世の中が本当に心配している一つは、アメリカのトランプ大統領の大統領令の連発と、関税を使う、このことによって、経済的にもいろいろなことにも、どうなるんだろうかという不安があると思います。”
“なので、この合意後も引き続き三党の枠組みで、合意後も引き続きですからね、いつまでとは書いていないので。合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組む、総理は、サインをしたお一人として、合意事項の実現にどのように責任を果たしていただこうとお考えか、お話をいただきたいと思います。”
“私は、合意書を読んで、非常に重い言葉が入っているなと思ったんですね。特に、最後の五番目です。最後の二行で、これで終わるんですけれども、合意後も引き続き、自由民主党、公明党、日本維新の会の三党の枠組みで、合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むと。 私は、合意後も引き続き三党の枠組みで、合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むのは、連立だと思います。 これはなぜかというと、例えば教育無償化を言えば、本当に私立と公立で人の流れがどう変わるんだろうか、生徒の動きがどう変わるんだろうか、そして、質の問題はどうなるんだろうか、いろいろなことがあると思うんですね。 今、大阪は教育無償化をやられていますけれども、責任を取れるのは、大阪府の知事が吉村さん、維新の方だから、ある意味、大阪の中の政権与党だと思います。ですから、その中で行う制度については、事後にいろいろなことがあって、修正やまた見直し、いろいろな対応について責任を持てるでしょう。しかし、これは国家の、全体の教育無償化の話をしているときに、この後、何が起きるかというときに、何かが起きたら政権与党の責任です、私はこれは違うと思いますね。”
“この問題は、予算委員会で余り時間を割くべきではないと私は思っているんですね。これは、政治改革特別委員会というのがありますから、そこでまた詳しくやりたいと思うんです。 ただ、やたらこの問題になると元気になる野党の皆さんは、私は申し上げておきたいのは、これを本当に本気で議論するんだったら、何でこの裏側で、政治改革特別委員会でこの議論をやらないんですかね。熟議というのであれば、最初からずっと動かすこともできるんです。なぜかというと、安住委員長がこの予算委員会を運営を取り仕切っているように、政治改革特別委員会は立憲の方が委員長ですから。なのに、今のところ、企業・団体献金のことについて早く委員会を開こうというのはないんですよ。 ですから、時間切れをさせたいのが野党なのか、いろいろな思惑はあると思いますけれども、委員会で三月までに結論を得ると決めたわけですから、その場でしっかりと、公開の理解を得られて、一つの区切りをつけられるように、我々は努力をしていきたいと思います。 ちょっと話が変わりますけれども、最近、自民と公明と維新で三党合意を行いました。”
“なので、私は、今日は本当はそちらの野党に質問したいぐらいなんですけれども、それができませんので、総理、これは来月決着をしなきゃいけないという中で、今日、私の次は野田元総理ですから、この話も出るかもしれませんけれども、この企業・団体献金の禁止論、そして、これを仮に禁止した先にどんな政党政治の形になるのかというのは、私は、多くの国民の皆さんに御説明をさせていただいた上で、公開を強化する形で、いつまでも政治資金や企業・団体献金などにエネルギーを国会が注ぎ続けているということを来月で決着をつけるべきだ、そして国内の課題、国際的な様々な外交の課題、こういったことに前向きなエネルギーを注ぎ込む、そんな日本の政治の姿を見せるべきだと思いますが、総理から是非御説明をいただきたいと思います。”
“私は、これで日本の政治の活力を高め、より国民の皆さんとの接点を持つという形になるとはどうしても思えません。 ですので、企業・団体献金の禁止をどうするかという議論のときに、我々がなぜ公開が大事かと言っているかというと、どう考えても、企業・団体献金禁止というものと、日本政治や国民生活の向上が結びつかないんです。 仮に、もしも今、手取りを上げなきゃいけないという議論をするんだったら、政党交付金という税金が原資になっているものの扱いをどうするかという方がむしろ筋ですよ。それで、企業・団体献金をやめろというのであれば、税金で四人目、五人目の秘書や人件費を賄うべきかどうかという議論がきっと禁止の先には出てくると思うんです。だけれども、今の御時世で、国民の皆さんの負担を下げようというときに、民主主義のコストを更なる税金で支えよう、そんな考えの方は私はいないと思いますね。”
“これは、もらっていない、もらっていないとさっきから言いますけれども、私は、もらうことが悪いと言っているわけじゃないんです。公開をすればいいじゃないかと言っているんです。 この先に何が待っているかというと、基本的に、なぜ我々は政治にお金が必要なのかというと、基本的には人件費と事務所費だと思いますよ。そして、我々与党の議員というのは、三人まで今税金で人件費を我々国会議員は見ていただいていますけれども、三人で政治活動をやっている人は少ないと思いますよ。 よりきめ細かく地元を回り、こうやって国会をやっているときも地元を回っている一部の議員とは違いまして、こうやって国会をやっているときに、国会で活動して、その代わりに地元の声を誰が聞いてくれるのか。代わりのスタッフがいるわけです。そこから報告を受けて、きめ細かい活動報告を受ける。 こういったことのときに、仮に企業・団体献金をやめる、そして思ったほど個人献金は集まらない、どうなるかというと、日本の国会議員は、基本的に三人の秘書とスタッフで運営をする日本政治になるんですよ。”
“野党の立憲の方、国民の方は、これは前回、長谷川淳二自民党の衆議院議員が指摘をしたように、本部でもらっていなくても、労働組合関係政治団体経由のパーティーなどで献金を労働組合からもらっています。ちなみに、もらっていないというふうに、随分もらっていないことを主張されている私の右隣の多くの野党の方は、もらっていない一部の野党の議員だと思います。これは、労働組合は、そもそも収支公開の義務もないんですね。 今の現状を考えると、仮に企業・団体献金がなくなったら何が起こるかというと、自民党も立憲も国民も維新も、みんな税金丸抱えの政党政治になるわけです。それが果たして本当にいいのかに加えて、これは仮にですよ、野党の皆さんの企業・団体献金の禁止が通ると、政党交付金と個人献金の二本立ての政党政治の運営になるわけです。これがいいじゃないかと言われる方が野党の中でいるんですが、現実的に、本当に個人献金で今の企業・団体献金を補うほどのものが集まるかといえば、それは現実的なことではないと思います。（発言する者あり）”
“なので、五％じゃなくて五六％なんですよね、額でいうと。これを言っても、野党の皆さんは、結局五パーを使うでしょう。しかし、額で見れば五六％なんです。 そもそも、企業・団体献金を禁止をすべきだという一部の野党の方々と私は全く考え方は違います。 企業・団体献金を禁止する先に何があるのかを考えれば、おのずと、企業・団体献金禁止をすることが日本政治にとって、むしろ、その活動量を落とし、国民との接点を減らす。日本政治にとっては、私はプラスの側面は少ないというふうに考えています。もらっていないと言う方は、共産党の方かもしれませんけれども……（発言する者あり）”
“そして、二階は、昨年の国会で、これは与野党が一緒になって作った、データベースを構築をするということで二階建てができる。今回、我々が公開を強化するというのは、この一階建て、二階建ての上にある三階建てのところなんですよ。これを総務大臣に、これからは、どこの党が幾ら、どこから献金を受け取っているかを、一千万円を超える額はまとまって報告をしてもらう、そのことをもって、一つ一つの収支報告書の突き合わせをせずとも、より公開性を高めるというのが我々の公開強化法案です。 これが五％しか対象じゃないじゃないかと言っているのは、これは数の話をしているわけであって、実は、数ではなくて額の話をすると、そのカバー率は大きく変わります。 ついては、その額についての公開強化法案の対象となる政治団体の割合がどれぐらいか、総務省の選挙部長からお答えをいただきたいと思います。”
“総理が今お話しされたようなイメージも含めて、各党も前向きな政党法の提起もありますので、これは少し我々与野党でも議論すべき一つかなと思います。 政党法の議論は中長期にわたるものかもしれませんが、まず、目の前で我々は決着をつけなければいけないのが、来月月末までに決着をさせる、結論を得るとされている企業・団体献金禁止法案についてです。 ちょっとまずは野党の一部の方から出ている誤解を正したいんですけれども、我々自民党は、今回、公開強化法案というものを国会に提出をしています。我々の立場は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開だ、それが我々のスタンスです。その中で、野党の一部の方が、この自民党が出している公開強化法案の対象となっているのが政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体、これは対象が五％ぐらいじゃないか、こういう指摘がありますが、これは誤解を生みやすいですね。 まず、どういうことかというと、まるで九五％近くは公開されていないという印象を与えますけれども、全く違うのは、既に我々は一階建ての部分で、あえて一階建てと言いますけれども、毎年、収支報告書で公開をしています。”
“私は今、自民党の中で政治改革本部の事務局長をやっていて、渡海さんが本部長、事務局長は、ガバナンスの面については塩崎さんがやられていて、ガバナンスコードを政党としては作るなど、この改革をやっているんですが、じゃ、どういうことをやるんだというときに、しっかりと法律としてやりますというのは、国民の皆さんに対して、今までと何が変わるのかということの分かりやすさの一つではあると思います。 総理は、この問題を受けて政党法の言及を度々されることがありますので、是非石破総理から、どんなイメージで政党法をイメージされているか、そこを少しお話しいただければと思います。”
“まず、総理にお伺いをしたいのは、総理が度々言及される政党法という余り一般的にはまだなじみのない法律の必要性についてなんです。 これは、実は、自民党の平成元年の政治改革大綱の中にも中長期的な課題の一つに位置づけられていて、さらに、最近ですと、野党の複数の党から、政党法をしっかりやった方がいいのではないか、こういった指摘が出ているところです。 何が政党法の中身なのかというと、分かりやすく言うと、一つのイメージは、政党のガバナンスを会社法のような形で規定をする、そのことをもって国民の皆さんに対して、政党はこのようなルールの下で運営をされ、営まれるものである、これを示すのが一般的に言われる政党法、政党ガバナンス法と言ってもいいかもしれません。各国いろいろな形があります。”
“さて、被災地の関連の質問の次には、今日の本題の一つであります政治資金等ということで、この問題に触れたいと思います。 昨日、まずは、安住委員長を始め理事の方々、参考人の聴取、大変お疲れさまでございました。こういったことがあったことを受けて、改めて我々自民党としては、この問題によって国民の皆さんに政治不信を巻き起こしてしまい、政治の信頼が揺らぐような、こういったことに対しては本当に申し訳ない思いでいっぱいです。 一方で、世界がこれだけ、トランプ大統領の再登板も含めて大きな動きを、国際的にも、そして国内の物価高対策も含めてやらなければいけないときに、いつまでもこの問題で国会や政治のエネルギーを費やすわけにはいかないというのは私は率直に思います。 ただ、我々も実際にこの問題を起こしてしまった当事者として、自ら変わる姿と、そして、これからこうしていくということを、信頼回復につなげていくことを語らなければ、そして実際にやらなければ、それはなかなか多くの皆さんの理解は得られないと思うので。”
“こういった福島の復興に不可欠な取組を、政府は、いま一度、国民の皆さんへの理解を求めながら着実に進めていく決意を、総理、環境大臣、一言お答えをいただきたいと思います。”
“大船渡の皆さんには、政府は万全の体制で臨んでいくということをしっかりと形として届けていただきたいと思います。 もう一点、被災地関連で、今日は浅尾環境大臣に来ていただきました。 実は、福島の復興も私も思いを持って取り組んできましたが、最近、非常に気になる発言が、福島県の双葉町の伊沢町長からありました。これは、中間貯蔵施設にある除去土壌の再生利用を何とか、福島の皆さんとの約束である、最終的には再生利用をして県外利用もする、こういったことの約束をしているわけで、その取組を政府はしてきたわけですが、なかなか県外利用が進まない。そういったことの中で、伊沢町長は、地元での利用、福島県内での利用、こういったことに個人的な思いとしても触れながら、今の現状に対する危機感を訴えられました。 私は、その伊沢町長の思いは、遅々として進まない全国に対する理解醸成の取組、これを更に加速してもらいたいということと、政府を挙げて、今、石破総理、林官房長官の下、政府、官邸の中でこの再生利用を進めていく閣僚会議をやられているということも聞いています。”
“この問題については、野党の皆さんからも、しっかり能登の予算を活用してもらいたい、こういった思いもありました。与野党関係なく、能登の被災地の復興の加速化に迅速に届けていただきたいと思います。 そして、被災地といえば、私は、東日本大震災の復興にも関わってきたんですけれども、今、大変心を痛めているのは、その東日本大震災の被災地の一つであった大船渡市で大変な山火事が今発生をしています。犠牲者の方、そしてまた、伺うところによれば、先ほど鈴木俊一総務会長からも御地元のことをお話を聞きましたが、数百名にもわたる方々が避難所で今生活を送られていると。 この状況、今、消防庁や自衛隊、政府を挙げて動いているというふうに聞いておりますけれども、恐らくこの予算委員会のことも、大船渡の中の避難所で聞かれている方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。 総理から是非、この山火事についても迅速な対応を進めている、また、これからも被災者の皆さん、避難所の皆さんにも寄り添った対応をしていく、こういったメッセージを届けていただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“是非総理から、今、能登の被災地で聞いておられる方々に、今日決定をした予備費、そして新たな交付金、これは何のために、どういったものに使われるという思いで決定をしたのか、お答えをいただきたいと思います。”
“自由民主党の小泉進次郎です。今日は、どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、安住委員長を始め井上筆頭理事、そして野党の山井理事はあちらにいらっしゃいますね、今日は、先週の委員会が急遽飛んだということがあったことを受けて、今日のお時間をいただきました。委員会の運営に当たっている皆様に感謝申し上げたいと思います。 今日は、政治資金等ということがテーマですので、この問題を触れたいと思うんですが、その前に、被災地の関連を少し触れさせていただきたいと思います。 実は、今日、この予算委員会の前に経産省に行きまして、今、能登の復興のフェアを経産省において開催をされています。昨日と今日で、今日は四時までやられているということで、予算委員会の先生方にも行っていただきたい気持ちはいっぱいなんですけれども、それは委員会中ですからできないとしても、能登出身の経産省の職員も含めて、物産展を開催をしております。 今日、そんな日に、石破政権として、この能登の復興についての予備費、そして新たな交付金、これを決定をしたということを伺っております。”
“はい、分かりました。まとめます。 平大臣は、こういった担当に加えて、今後、アクティブサイバーディフェンス、これの担当にもなられております。政府を挙げて、また日米の連携で、今回もサイバーの強化というのは入ると聞いていますので、私は問題意識があるのは、これは経産省においても、今回の予算の中に、サイバーセキュリティーの人材の育成だったり、中小企業や企業におけるサイバーの強化、これは入っています。 実は、私の地元の横須賀は自衛隊の町で、久里浜の駐屯地が、サイバー学校ができまして、ここで陸海空の人材を、サイバー防衛人材の育成の拠点になりました。まさに自衛隊だけではなく民間、そして経産省、警察庁、そして平大臣の担当、そしてまた自治体、こういった幅広いサイバーの人材の育成は急務でありますので、日米関係の更なる発展も含めて、政府全体で取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、質問にさせていただきます。 ありがとうございました。”
“そういったことをしっかりやっていただきたいという上で、こういったスタートアップの支援、ディープテックの支援、これは平大臣も様々スタートアップの支援でやられていました。今、デジタル庁の担当をされていて、地方創生の担当ですので、残り時間が短いので、平大臣にもちょっと今日はお答えをいただきたいんですが、地方創生の関連の予算や規制の在り方の中で、大臣もずっと問題を持たれているのは、アメリカも含めて世界の中では、中国も自動運転などが実証できるのに、何で日本はこんなに規制の壁でできないんだろうか。 こういったことに加えて、石破当時の初代地方創生担当大臣のときの副大臣の平大臣、政務官が私のときに、国家戦略特区の活用を更に深掘りしようということで、先端技術実証特区、こういったことに取り組みました。 改めて、むしろ今の方がそれは必要なんじゃないか、そんなことも含め、地方創生が当時と違って、何が違うのが二・〇なのか、そういったことも、デジタル庁の立場からも含めて、少し御説明を、国民の皆さんに分かりやすくいただければと思います。”
“是非野党の皆さんとも、半導体への戦略的な投資の必要性が一致をしているという上で、より理解、納得の得られる説明を続けていただきたいと思います。 そして、今の二兆円規模の戦略的な投資の一方で、私が問題意識を持っているのは、ディープテックと言われる、まさにゲームチェンジを起こせるようなところは、実は、数百億の投資ができなくて、資金を獲得できなくて苦しんでいるところがいっぱいあるんですね。なぜ二兆ができて、ゲームチェンジのところの数百億ができないんだろうか。 こういったところというのは、ディープテックというのは、まさに十回、十社あるとしたら、一社成功すればゲームチェンジぐらいの話ですから、まさに戦略的な投資を、アメリカはこれからトランプ大統領が政府系のファンドを使う、新たに創設するという話があります。日本では政府系ファンドというのは余り印象がよくないですけれども、民間の投資だけではなくて戦略的な投資をしてゲームチェンジを狙うというところは、私は、最後は、その失敗するリスクは負った上で、政治の判断でやればできると思います。”
“野原さん、野党の皆さんも、半導体の投資の必要性は全く否定していないと思うんですよ。そこはそこで理解を我々与野党一致をさせた上で、ただ、この巨額の投資に対する納得できるような説明は、やはり政府側の責任があると思います。 その上で、私が申し上げたように、これだけ張るということに対する評価は、私は物すごく高くしています。これはもっと本当に活用すべきだ。ただ、その結果責任はむしろ政治が取らなきゃいけないので、それこそまさに大臣も含めてあって、ただ、私は、そういった責任のある戦略的な投資をやりたいというふうに上げてきた官僚がいたとすると、それは政治冥利に尽きる仕事だと思います。 やはり政治家としては、そういったことを上げてきて、後は何かあったら俺が責任を取るよ、こういう仕事をするというのは私は政治家と官僚の関係だと思うので、最後、この問題については武藤大臣から、今の野原さんの思いや、また経産省を挙げて、国家を挙げてこれはやらなきゃいけないし、こういったことにまさに政治の責任を持って向き合って進めていくんだ、最後は政治が責任を取るんだ、こういったことも含めた納得感のある御説明をお願いします。”
“そこで、野原さんにお伺いをしたいのは、まさに野原さんは、半導体が必要だ、張らなきゃいけないというふうに思いを持たれて政策立案をやってきたと思うので、改めて、約二兆というものを張るだけの、今、日本にまさに台湾から一〇〇％で、それは万が一のときがあったら本当に大変なんだ、これは分かりやすく必要性が伝わると思います。 なので、野原さん、こういった、ある意味責任を、負荷をかけてでも、結果責任が問われるような政策であったとしても、これはやらなきゃいけない、そういった思いは、野原さんとして思いがあれば、もう一回どうぞ。”
“野原さん、大変力強く、思いを持って訴えられているというのが、官僚の方ですけれども、余り紙を読まないで思いを熱く語られていたので、その思いというのは私には伝わってきます。 なので、野原さんにもう一回お伺いをしたいんですが、私は、何度も言いますが、これは応援しているんですね。その応援をしている理由の一つというのは、経産省の政策の手法というのは、経産省だけが持つべきものではないという思いがあるんです。 それはどういうことかというと、これは本当に国家として必要だと思ったら、周りからは、ばくちだとか、本当にそれは大丈夫なのか、そんなに突っ込んで平気なのか、こういうことを言われることだって、結果責任を負うのが政治ですから、その結果責任を負うという覚悟の下で張るべきは張るというのはなぜ経産省だけなんだろうかというのが私の問題意識なんです。環境省だってほかの省庁だって、そういう発想があればやればいい、やれるかどうかは別なんですけれども。”
“なので、武藤大臣におかれましては、そこは、ラピダス、これは二ナノという、本当にできるのかとか、本当に買手がいるのかとか、いろいろな声はあると思います。ただ、進めている立場として、やはり経産省を挙げて、日本政府を挙げてこれはやらなければいけないんだ。万が一、そこにリスクがあるとしたら、そういったことも含めてちゃんと捉えた上で進めようとしている、与野党一緒になって進めようじゃないかというこの機運づくりが重要だと思いますので、是非この予算委員会を通じて、また、私が筆頭理事をやっている経産委員会では、今年は関連の法案も審議をされる予定ですので、経産大臣から、改めて野党の皆さんに、この必要性や、半導体の基金や予算、また関連の様々な政策のパッケージについて、経産大臣なりの必要だという思いをしっかりお伝えいただきたいと思います。 もし担当の参考人の中で、ここはちょっと補足で追加したいというのがあれば、担当からもお願いします。どうぞ。（発言する者あり）”
“この半導体の関連は、重要性においては与野党で誰も否定する人はいないと思います。一方で、やはり投じられる予算がまず巨額だということ、それに加えて、私は、政府の中で、めり張りという中でいえば相当そこは傾斜をした投資をしたということに対する評価が一部分かれているというのが率直なところだと思うんです。私は、むしろ、それは評価をしている立場なんです。 これは、まだ分からないと今発言が後ろから出ましたけれども、まだ分からないから、ちょこちょこちょこちょこ予算をつけている政府だったら、これは何も成功しません。 ですので、一定のリスクはもちろんあると思うんです、成功が保証されている産業なんてないと思いますから。ただ、こういった中で、私が申し上げたように、ラピダスとＴＳＭＣで約二兆、こういった張り方ができるという政策の発想と動き方は、経産省の今までの伝統的な動きとしては、これはちゃんと説明責任を果たした上で、そして、成功するかどうか、こういったことは、官僚の皆さんも含めてリスクがあるのは承知で、だけれども、ここで本当にやらなかったら大変なことになる。”
“ただ、一方で、しっかり説明をして、ここを切ったら本当に今の投資に悪影響が出かねない、結果、更なる、要は一九八〇年代の失敗を繰り返すようなことになりかねない、だから必要なんだということがあれば、そこは堂々と政府から説明すべきだと思います。 ですので、武藤大臣からしっかり説明をいただきたいというふうに思います。”
“御指摘の一つとして出ているんだと思います。 ただ、一方で、世界が今大きく動いている中で、いかに戦略物品でもある半導体を日本が自前でしっかりと供給できる体制を持つか、国際的な競争の中で、私は、経産省の、リスクを取っても張るべきは張るというこの姿勢は評価しているんです。 私は環境大臣をやっていましたので、経産省とよく向き合うことが多かったです。そして、環境省はそんなに予算のない省庁ですから、約二兆をラピダス、ＴＳＭＣ、こういった案件に戦略的に張れるというその体力と、そしてまた発想と政策のアイデアは、私は、政策はもちろん成功しなければいけませんし、仮に失敗をした過去があれば、それがちゃんと説明をされた上で今回も臨んでいるということはしっかりと国民の皆さんにも御理解いただく必要があると思うんです。 ただ、今、この基金とか予算をできる限り切ってという中で、私は、もしもそこに本当に無駄があって、必要がなければ、それは切った方がいいと思うんです。”
“今からは、経産省の、今回、野党からも大分話が出ている半導体の関連にもちょっと触れたいと思うんですね。 今回、基金などが、野党の皆さんからすると積み過ぎだという御指摘がある中で、今、私は経産委員会の筆頭理事という立場で今回質問に臨んでいますが、やはり過去にも失敗したじゃないかということをよく言われます、この半導体は。 当時、一九八〇年代、シェアが五〇パー以上あったものが今では一桁で、この産業政策の失敗がありながらまたこれを繰り返すのかという御指摘、こういったことなどは……（発言する者あり）”
“国連が今のままでは機能不全だ、国連改革を共にということも含めて、まさにトランプ大統領と黄金時代を築くという方向で、今、日米は調整されているというふうに聞きますが、今後、政府を挙げて戦略的な連携を日米で進めていただきたいと思います。 特に、経産大臣におかれては、幅広いテーマが所掌になると思いますし、四月の一日までのアメリカの報告書の策定の中で、カウンターパートに対して正確な情報の打ち込みも含めて、恐らく武藤大臣も訪米の機会が遠からず来るのではないかなというふうに思うんですが、そういった意気込みも含めてお話しいただければと思います。”
“ありがとうございます。 るる、トランプ新政権とどのように向き合うかという面と、特に様々なリスクに対応するという面、それに加えて、前向きに、トランプ大統領のような伝統的ではない新しいタイプの大統領を、むしろ戦略的な連携ができるパートナーだというふうにチャンスだと捉えて、政府を挙げて様々な提案を日本からもしていただきたいと思うんです。 大統領令でパリ協定の話を触れましたが、実は、大統領令、連発されている中の幾つかには、国際機関からの脱退物があります。ＷＨＯ、そしてパリ協定、それに加えて、最近では国連の人権理事会からの脱退、ユネスコからの脱退、そして国連の中でも分担金の不公平さに対する懸念、こういったことを捉えますと、私は、むしろ、日本にとってはチャンスの一つは、長年の悲願である国連改革を日本から提議することもあるんだと思うんです。 この安保理の現状で、今のままでいいと思っている方は誰もいないと思います。ロシア、ウクライナの現状を見ても、拒否権の発動、そして将来的に万が一という有事が発生したときに、中国も拒否権を持っていますから。”
“是非連携して進めていただければと思います。 加藤大臣は、財務大臣として、まさに相手の財務長官と様々コミュニケーションを、これから幅広い政策でやられると思います。私は、日本がオール・ジャパンで新しいアメリカと向き合っていく上では、政策の振れ幅も大きいですし、まさに最近の発言などを見ていても、予想外の展開、また、それに伴っての世界経済や我が国への影響なども発生し得ると思っています。 そういったときにまさに機動的に対応する予算の一つが予備費であって、今回も約一兆円ということでありますが、こういった日米の中での産業界、国民生活での不安面に、万が一リスクが生じたときなどにも、そういったことの対応も含めて万全の備えをしていく、そういったお考えだと思うんですが、財務大臣にもお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 私が一つ注目しているのは、地熱の連携は日米でできるんじゃないかというふうに思っているんです。今回、経産省は、地熱の関連の予算も予算案に計上しています。そして、私も環境大臣をやっているときに地熱の推進をやりましたが、環境省には温泉室という部署があって、そこが地熱、また温泉熱、バイナリーも含めて、様々、いろいろな可能性を探って取り組んでいます。 今、アメリカは、仮に基地などが攻撃をされたときに、基地の中での自給自足をエネルギー面でもやっていくために、クローズドループという新しい技術も含めて、次世代地熱というものの開発研究、また推進をやっています。 アメリカは世界で一位の地熱のポテンシャル、日本は世界で三位。ただ、残念ながら、日本はこのポテンシャルを十分にまだ生かし切れていない。両国においてこのポテンシャルを生かすというのは、私は十分な戦略連携領域になると思うので、こういったところを、予算の必要性も含めて、経産大臣からまずお願いします。”
“ここはまさに経産省、環境省が連携して進めていただきたいと思うので、まず、浅尾環境大臣からありましたら、お願いします。”
“具体的なポイントで幾つか挙げると、トランプ大統領の一挙手一投足に戦々恐々としているだけではなくて、むしろ、日本が提案をして、チャンスとできるというところは、私は幾つかあると思っています。 そこで、浅尾環境大臣にお伺いをしたいと思いますが、実は、パリ協定から脱退をするというトランプ大統領の大統領令の中には、気候変動、環境保護への批判は書いてないんですね。パリ協定を脱退をするというのは、この中で見ると、気候変動の枠組み条約の仕組みに対するやはり懸念、こういったことがあって、ただ、一方で、冒頭に大統領令で書いてあることは、こういうことが書いてあります。アメリカは、環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップの役割を果たさなければならないと。 ですので、ここはまさに武藤大臣が産業界でビジネスの心配をされている方々がいるという流れでいえば、これから脱炭素の投資も大丈夫かと懸念をされている面もあると思うんですが、実は、そこは、アメリカも連携できるところは連携できる。 そういった中で、例えば次世代地熱なども含めて、日本とアメリカで共同でやれるところというのはあると思います。”
“今、武藤大臣がおっしゃったように、オール・ジャパンの対応が不可欠だと思っています。 アメリカのトランプ大統領は、四月の一日までに、商務長官、ＵＳＴＲ、財務長官らに指示を出して、それぞれ統一報告書をまとめよということを出しています。中身は、不公正、不均衡な貿易への対処、中国への対処、そして経済安保上の必要な検討、こういった中身になっていて、これは、それぞれ指示を出している先が、商務長官宛て、また財務長官、これは加藤大臣のカウンターパートになると思いますが、そしてＵＳＴＲ、そしてまた経済担当大統領補佐官宛て。 このように、まさに各閣僚また担当に指示を出して、このアメリカの四月一日までの報告書を大統領側がまとめる中で、日本側においても、省庁の垣根を越えた、これからの日米関係における対応は、まさに政府全体で、いわば対応チームのようなものを組成して臨んでいく必要があるのではないかと私は思っています。そういったことのリーダーシップを経産大臣、財務大臣、共に連携をしてやっていただきたいと思います。”
“最初に、トランプ大統領と石破総理大臣が、日本時間で翌日、あした向き合う上で、少し確認をしておいた方がいいことが幾つかあると思いますので、質問させていただきます。 まず、これは武藤経産大臣。今、トランプ大統領の関税の発動、この中で、メキシコとカナダは一か月延期ということでありますが、中国については一〇％の関税を課すということで、やはり国内の産業界、また様々な業界では、一体どのような影響が日本に出るだろうか、経済面においても生活においてもあると思います。 まず、大臣から、こういった状況にしっかりと政府は機動的に、迅速に対応する構えだと安心をいただけるような、そんなメッセージを経産大臣からお願いします。”
“おはようございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、経産相、そして平デジタル担当大臣、そして浅尾環境大臣、三名の大臣を中心に質問をさせていただきます。 私は、今、経産委員会の筆頭理事という立場でありますので、中心は武藤経産大臣に御質問させていただき、そして、最近、トランプ大統領が再登板をされてから、パリ協定の脱退の大統領令など、環境省関連もあります。元大臣としても、浅尾大臣とも少しやり取りをさせていただきたいと思いますし、必要な関連予算の説明などもしっかりしていただきたいと思います。 また、平大臣におかれましては、石破総理が地方創生の初代担当大臣のときに副大臣をお務めになられ、そして、私は、平大臣の下で政務官をお務めをさせていただきました。そういったときから今は地方創生二・〇と言われるところまでになり、まさに平大臣が担当のデジタル庁との、デジタルの連携なども、改めて、地方創生は何が重要かということも、今日の質疑を通じて与野党で理解を広げ、そしてまた国民の皆さんにも御理解をいただけるような、そんな時間になればという思いで質問をさせていただきます。”
“公開を逆行させている、改悪だということは、その御指摘当たらないと考えています。 さきの通常国会で成立した改正規正法の施行前である現行法におきましても、収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がない旨が定められておりまして、この規定に基づいて、現在四十七都道府県中四十道府県において収支報告書の要旨が既に廃止をされている現状でもあります。インターネットで公表された収支報告書は、誰でも容易に閲覧、保存できる状況であります。インターネット公表の義務化に加えて、要旨の作成、公表を再び義務付けることは、都道府県、特に既に要旨を廃止している道府県にとって相当な事務負担の増加につながるものと考えます。 以上の観点から、さきの通常国会で成立した改正規正法では、総務省、各都道府県選挙管理委員会の選択に委ねられていた収支報告書のインターネット公表について義務化することに併せて要旨の公表を廃止したものでありますので、公開の改悪だということは当たらないと考えています。”
“今政倫審に弁明をされたお二人の御発言を紹介されましたけれども、まさにお二方が言っているとおり、その人たちが説明する責任があるということをやはり当事者の方々が果たしていただくということだと思います。 党として、こういった課題についてはもう随時一つ一つの信頼回復の取組を重ねておりますので、今後大切なことは、今回、国会中に仮に今の御審議をいただいている法案が可決し成立した暁に、その新しい政治資金規正法の下で、遵法精神をしっかりと持った上で対応していく、そういったことで今まで起こしてしまったようなことが起きないような自民党の姿を見ていただく、こういった形をもって信頼回復を不断に努力を重ねてやっていくことが大事だと思っています。”
“まず、個々で説明責任は不断に必要だというのは井上先生の共有していただいている御理解だと思うんですけれども、党として、派閥というものは正式な機関ではないというのがまずあります。 そして、例えば、私も無派閥で十五年間政治活動やってまいりました。隣で答弁に立っている長谷川議員も無派閥であります。そういった派閥のメンバーではない政治活動を続けている自民党の議員にとっては、派閥のことを説明をしろと言われましても、我々では分かりかねるところがあるのも事実です。 その上で、党としてどういうふうにこの問題に対処するかというのは、やはりまずは、派閥で起きてしまったことなので、パーティー券の、パーティーの販売禁止、パーティー禁止、そして、当時の岸田総理・総裁は、最終的には総裁選に不出馬という判断をされたときに語ったように、この問題の責任も鑑みてということがあったわけですよね。さらに、衆議院選挙においては、そういった対象の議員に対しては、重複の禁止、場合によっては非公認、こういったことについてやってまいりまして、そしてその前では既に司法の判断も出ている問題でもあります。”