小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“なお、特戦群そして第一空挺団などからも要望が上がっていた、仮に任務や訓練中などによって自分が負傷したときに、自分で治療が行えるだけの医療の規制を緩和しておいていただきたいという、こういった上がった要望などについても、衛生監にすぐ指示を出しまして、今月にはその要望を実現する形が整う予定であります。 自衛隊の医療関係の状況、質、こういったものが改善するように、しっかりと努めてまいります。”
“ありがとうございます。 自衛隊では、現在、防衛医科大学校病院も含めて全国十二か所に自衛隊病院を置くとともに、自衛隊の駐屯地や基地百九十五か所に医務室を置き、そこで医官等が隊員等に対して医療を提供しております。 また、現行の国家防衛戦略等においては、戦傷医療能力向上の抜本的改革を推進するとしており、隊員の救命率の向上のため、血液製剤の自律的な確保や医療後送が可能な体制の構築などに取り組んでいます。その上で、ウクライナ侵略の教訓から、長期戦に耐え得る継戦能力といった分野の必要性の観点から、長期的な視点を踏まえた病床や医療人材、衛生資器材の確保、ＰＴＳＤ対策やリハビリテーション体制の整備など、より一層の衛生機能の強化が課題であると考えています。 そして、議員が御質問の自衛隊衛生のビジョンについては、私は、自衛隊が世界で最も隊員の命を大切にする組織となることが大切だと考えており、前例にとらわれることなく、本年中の三文書の改定に向けた検討をしっかりと進めてまいります。”
“それを、一回調達をしたら固定化をするとか、絶対にこれはいいというものしか調達をしちゃいけないということで進めていたら、この分野は絶対に追いつかないと思いますので、最後は責任は大臣が取るから、いいものがあったらどんどん調達して、駄目だったら次のものを目指して、そして、最終的には日本は自前で無人アセットを造っていかなきゃいけないわけですから、そこに向けて、完璧主義を排するという日本の極めて苦手なところ、これは霞が関は特に苦手ですから、そこについて頭を切り替えることを私は積極的に奨励しているわけです。 なので、仮に、今後、調達で採用したドローンがこれは駄目なものだったということが現場から橋本先生に届いたら、それは、私がむしろ、自衛隊についても防衛省についても、どんどん失敗していい、駄目なら駄目だという声を上げてくれ、こういうふうに言って、ラピッド・イノベーション・サイクルを回していかなきゃいけないということを呼びかけている、ある意味、早く失敗することはいいことだということで呼びかけていることですから、前向きに御理解をいただければと思います。”
“課題はどの組織もある中で、それを、常に改善を目指してやっているというのは現状としてあると思います。課題が何もないとは申し上げません。 ただ、一方で御理解をいただきたいのは、無人アセットの日進月歩はすさまじいものであって、橋本先生は恐らく、元自衛官ということで、現場の隊員などともつながって様々な情報が入るのかもしれませんが、私は今、むしろ大臣として省内そして自衛隊にも言っていることは、無人アセットの調達などは失敗してもいいからどんどん進めろと。もう三か月ごと若しくは半年ごとにどんどん新しいものが出てくるわけです。”
“なお、最近の様々な世界の動向を見ていますと、アメリカでは、パパロ海軍大将、インド太平洋軍司令官が、アメリカの上院の軍事委員会の公聴会で、今後米軍として数千隻の無人の水上艦艇を導入をする、こういったことについても触れられていましたけれども、まさに私も、インドネシア、フィリピン、そしてまた先日のオーストラリア、各国の国防大臣と話になるのは、この水上ドローン、水中ドローンも含めて、無人アセットをいかに活用するかということであります。 日本がそこで後れを取らないように進めていきたい、その決意を申し上げ、また、今後の三文書の策定の中で具体的な議論を積み上げていきたいと思います。御理解をいただければと思います。”
“まず、日本の今の人口減少の状況、そしてまた自衛官の採用もそれに伴って今後楽観できない状況が続く中で、当然考えなければいけないところは、いかに、無人に置き換えていくところ、そしてまた引き続き人が担わなければいけないところ、この無人と有人のベストミックスというものを日本は見つけなければいけないというふうに考えております。 そして、今日の質疑でも盛んに、無人機、ドローンなどについても質疑が交わされているように、今後、新しい戦い方に日本が対応する中で、日本に求められることは、人の大切さ、これに十分に重きを置いた上で、しかし、一方で、加速をして無人アセットの導入というものを進めていかなければ、万が一のときに自衛隊員の命を守ることにもつながらない、人的損耗を極小化する、こういったことにもつながらない、そういった観点で、政策の強化が必要だというふうに考えているところであります。”
“また、侵害行為が我が国に対する武力攻撃に該当する場合には、自衛隊は、防衛出動の発令を受け、あらゆる措置を講じて排除することとなりますので、引き続き、東シナ海を含む我が国周辺海空域における警戒監視に万全を期すとともに、警察機関を含む関係省庁と緊密に連携をして、各種事態への対応に万全を期してまいります。”
“前原先生がおっしゃるような新たな戦い方、これが、ウクライナ、ロシア、そしてまた今のイラン、ここで見られることにどう対応すべきかということは、間違いなく戦略三文書の改定の中で一つのテーマであります。 そういった中で、今、大量のロボットで、また、大量のドローンでという、個別具体的なことは控えるべきだと思いますが、一般論として申し上げれば、自衛隊による対処については、発生した個別具体的な状況を総合的に踏まえて判断することになりますし、離島等への不法上陸を含む武力攻撃に至らない侵害への対処においては、第一義的な対応の責任を有する警察機関との連携が極めて重要であり、警察機関では対処できない場合、自衛隊は、海上警備行動や治安出動の発令を受け、警察機関と連携しつつ対処することになります。このため、防衛省・自衛隊は、平素から、様々な事態を念頭に、警察機関を含む関係省庁と緊密に連携して、各種のシミュレーションや訓練を行ってきているところです。”
“今、前原先生から御指摘のありましたような個別具体的なケースで、こうしますと言うことは我々としては控えますが、自衛隊が対処する中で、防衛省・自衛隊としては、引き続き、東シナ海を含む我が国周辺海域における警戒監視に万全を期すとともに、警察機関を含む関係省庁と緊密に連携をして、各種事態への対応に万全を期していく、そういった考えであります。”
“こういった中で、新たな技術、こういったことも含めて万全の体制をしいていく、このことについて具体的な議論を積み上げていきたいと思っております。”
“ありがとうございます。今日もよろしくお願いいたします。 前原先生からお話があった、アメリカのアセットが中東に向いて、こちらの地域は大丈夫かという御指摘につきましては、私とヘグセス長官の間でも、アメリカの新たな発表された戦略の中においても、インド太平洋地域は引き続き最重要な項目の一つであること、そしてまた、私がフィリピンに、バリカタンという演習で、米軍も参加をしておりました。そして、自衛隊からは内倉統幕長、そしてまた、アメリカからはインド太平洋司令軍からパパロ海軍大将も参加をされて、その場で内倉統幕長とパパロ海軍大将とも意見交換を実施をするなど、日頃から緊密に連携をして、いかなる状況においても隙のない対応ができるように努めております。 そして、今御質問のありました、那覇からということで、新たな対応を考えなければいけないのかということにつきましては、もちろん、安全保障環境の今の悪化を受けてどのように対応すべきか、これについて、まさに具体的に日本の示すべき安全保障の構えを決めていくのが三文書の策定であります。”
“まず、先生が言われる、国会での丁寧な説明が必要だ、そういった思いについては全く同感です。 防衛装備の移転の可否に関する政府の判断については、先ほども申し上げたとおり、経産大臣も出席をする国家安保会議において行うものでありますので、実質的な判断はそこで終了しております。 特に、今般、国際社会への影響等に留意し、自衛隊法上の武器について、充実させた審査項目により一層厳格に審査をすることとしておりますので、変更があり得ることを前提として判断を行うことは想定をされませんし、今日の質疑の中で通知の在り方について先生からも非常に丁寧に掘り下げていただいたことで、この資料五に基づけば、アメリカの事前通知、そしてドイツの事後通知、また、世界の中では、イタリア、イギリス、フランス、カナダ、韓国、こういったことについては事前も事後も通知がない、若しくは、議会による事前事後の関与はない、こういった国と比べたときに、日本の今回の在り方というのは、国会での議論に資する材料、そういったものも提供できるということも含めて、国民の皆さんに広く御理解が進むように、丁寧に対応していきたいと思います。”
“特に、今般、国際社会への影響等に留意し、自衛隊法上の武器について、充実させた審査項目により一層厳格に審査することとしており、変更があり得ることを前提として判断を行うことは想定されません。 いずれにせよ、国会において十分な御議論をいただくことは重要であり、国会での質疑は国民の皆様に政府の考え方を丁寧に説明するための機会でもあることから非常に重いものと考えており、これまで以上に丁寧に説明してまいります。”
“先ほど副長官からもるる御答弁がありましたけれども、政府としては、防衛装備移転の可否や許可は外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、個別の案件ごとに、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えています。 その上で、政府としては、今日のような国会の質疑などを通じて、これまで以上に国民に対して丁寧に説明することが重要であると考えており、国家安全保障会議決定の内容を御理解いただくべく、今回の改正では、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議において移転を認め得ると判断、公表したときは国会に通知することとし、その上で、国会の質疑などを通じて説明を求められた場合には政府として丁寧に説明を行うこととしております。 他方、防衛装備の移転可否に関する政府の判断は、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において行うものであり、実質的な判断はそこで終了しています。”
“非常に大事で前向きな御議論をありがとうございます。 今の副長官と河西先生のやり取りを聞きましても、この資料五を参考にさせていただければ、恐らく河西先生が言いたいことというのは、アメリカの事前通知とドイツ以降にある事後通知の間に、事前、スラッシュ、事後通知というような、こういったことが正確な日本の通知の在り方ではないかと。なのに、メディアを通じてだと、事前が入らず、事後のみの分類に入ってしまっていることは、国民の皆さんの御理解をいただく上では損なのではないかという趣旨だと捉えていくのが正解だとすれば、今後、まさに先ほどの副長官の答弁のように、個別具体的なケースというのは一概には申し上げることはできませんが、ただ、中には事前通知に当たる形で国会の議員の先生方に通知をさせていただくケースが出る、この可能性があるということからいえば、事後通知のみが日本の通知の在り方とは言えないというふうにも私は解釈ができると思いますので、今後、事前通知のケースもあるし、事後通知のケースもあるし、ただ、できる限りの説明を尽くしていく、こういった形で御説明をメディアの皆さんや国民の皆さんにもさせていただくことも、先生が言うとおり、一つ大事なことかなと思って、参考にさせていただきたいと思います。”
“また、お尋ねの安全保障委員会の理事会等で求めがあった場合の対応につきましては、これは先生が御指摘のとおり、委員会の運営に関わることでありますから、まずは国会で御議論をいただくべきものと考えておりますが、いずれにしても、国会での今日のような質疑も含めて、丁寧に説明をさせていただく考えです。”
“まず、どのような目的でという御質問がありました。 今般の改正により、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議において審議し、移転を認め得ると判断し、これを公表した場合には、速やかに全ての国会議員に対して審議の結果概要をお伝えすることといたしました。 このような国会への通知を行うことにより、防衛装備移転の透明性を高め、責任ある防衛装備移転の管理体制を構築するとともに、国家安全保障会議決定の内容を御理解いただくため、今般制度化することといたしました。 通知の内容については、具体的には、いかなる装備品をどの国に対し移転をするか、厳格審査においてどのような検討を行ったか、そして、移転の意義、これをどのように評価しているか、これらのことを想定をしています。こうしたことは、国会における御議論のプラスになると考えています。”
“ですので、この防衛装備移転という世界の中で、今の安全保障環境がどのような状況になっているか、そして具体的に今回、装備移転の政策の見直しによって関心を持っていただいている国とどのようなやり取りをしているのかということを今までよりもより正面から語ることができるようになったことも現実で、そして、私は今回、この装備移転の見直しをフィリピンとインドネシアと、両国の大臣に加えまして、フィリピンではマルコス大統領とも会談の機会をいただいて、大統領の前でもこの装備移転の話をさせていただきました。 この装備移転の話を具体的にできるようになったことが、海外の大臣や大統領などとの面会の中の議論の質を、今までとは格段に違う具体性を持って話すことができるようになっていることは、実感として物すごく変化を感じます。 こういったことについても、日本にとって安全保障環境が好ましい、望ましい方向になっているということを丁寧に説明をさせていただいて、そして、国会でもこのように問われたときに丁寧に説明をさせていただくことで、御理解が少しでも広がっていくように努めたいと思っております。”
“やはり我々は民主主義国家でありますから、政策を進める上で、国民の皆さんの支持基盤を基にこの政策の強度そして速度というものが初めて高まってくるという理解が基本的に私はあります。 特に、歴史的な転換点とも言われて、戦後最も複雑で厳しい安全保障環境にあるという中で、それでも国民の皆さんに必要な政策遂行を理解をいただくためには、河西先生、なかなか国民の皆さんの理解を十分得られていないというふうに御意見はあると思いますが、私からすると、いろいろな世論調査はありますが、説明を尽くしていく中で、理解が広がっていることも感じます。”
“そして、今もはやどの国も一か国で平和や安全保障を確立できる国が、安全保障環境がどこにもない中で、我々は、必要なものは世界から買う、しかし、日本に求められているものがあっても我々は応じない、こういったことが本当に、万が一のときに助け、助けられるという関係が構築できるのかということも併せて考えていただきたいというふうに思いますし、我々が仮に求められて出さなかったときに、代わりに入ってくるところはどういうところなのかということも併せて御理解いただけるように丁寧に、この軍事の世界はなかなか詳細に語れないところもあるのがもどかしいところでありますが、できる限り透明性高く御説明をして御理解が得られるように努めていきたいと思っております。”
“そのオーストラリアの軍人の方によれば、自分の子供が軍人としてどの船に乗ったら最も命を守れるか、それを考えたら日本の「もがみ」だ、そういった結論に行き着いた、こういった声も私に届いていますし、実際にこの「もがみ」の評価されるポイントの一つは、やはりスピードがあること、そしてまたステルス性が高いこと、世界各国、軍のリクルーティングというのは結構みんな苦労しています。その中でも、本来であれば、このフリゲートというのは、護衛艦は百人以上必要なものが多いですけれども、日本の「もがみ」型であれば、百人も必要ありません。約九十名で運用ができます。こういったことについても評価されているポイントであるということも、分かりやすく国民の皆さんにお伝えをしなければいけません。 もう一つ、改めて私は、基本的なことですが、我々既に海外から買っています。戦闘機もミサイルも海外から買っています。”
“国民の皆さんの御理解は極めて重要だと思っております。 先ほど私が、協定締結国は約十七か国だという話をさせていただいたのも、この防衛装備移転の政策の見直しがまるで野方図に世界中に装備移転が展開をしていくというような受け止めを持たれている方も私は一部いらっしゃると思っています。なので、今、国連加盟国、百九十三か国でありますが、今回我々が対象とするのは、その中でも協定を締結している国のみでありますので、百九十三か国中十七か国だ、こういったことがまず一つ。 それに加えまして、我々、今、先ほど若宮委員の答弁でも、オーストラリアの「もがみ」やフィリピンの「あぶくま」、そして今回ニュージーランドが関心を持っていただいている「もがみ」、この話を盛んにしていますけれども、日本の防衛装備品が評価されているポイントは、よく殺傷兵器という言葉が使われますが、むしろ自分たちの大切な軍人を守ることができる能力が高いということが、オーストラリアから日本が「もがみ」型について評価をされたポイントの一つです。”
“防衛省としては、引き続き、防衛装備移転三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、日本の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図るため、防衛装備移転を戦略的に推進してまいります。”
“今、河西先生から言われた、新たな戦争を起こさせない、こういったことについては、若宮委員に今お答えをさせていただいたとおりで、全くそのとおりであります。 防衛装備移転の推進は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から推進するものです。防衛装備移転の推進を通じて同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させることにより、我が国の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図ることが可能となり、結果として力による一方的な現状変更や我が国への侵攻の発生を抑止することにつながると考えており、委員御指摘のとおり、紛争発生の未然防止という目的に通ずるものと考えております。 また、改正後の運用指針においては、自衛隊法上の武器の移転可否の検討に当たり、まず、移転先を、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づける国際約束の締結国、これは十七か国でありますが、こちらに限定をし、また、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないこととしております。”
“済みません、ちょっと今の補足をさせていただくと、最近、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、インキュベーターなどとも意見交換をしていますと、やはり具体的な課題として言われる一つが金融面における課題です。 例えば、政府系金融機関において、今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない、こういった状況が生じていること、それと、リードタイムが長過ぎてスタートアップの資金繰りの悪化を招いているとか、こういった関連のところがありますので、今日は委員のメンバーの中には自民党の中でもスタートアップの関連の政策を進めておられる方もたくさんいらっしゃいますので、やはりこういう金融面の部分の壁も乗り越えていかなければ、防衛産業の創出というものは日本としてはまだ遅れていますので、ここの課題も認識をしながら、我々からできることもやっていきたいと思っております。”
“私は、昨日は七時間、参議院の決算ですし、今日は衆議院と参議院で国会ですし、私がこれだけ国会に出るというのが日本は当たり前ですけれども、その裏側にはどれだけ職員の国会対応業務があるか。 こういったことも含めて、あらゆる業務を、増えてきた業務に加えて、今までの当たり前とされてきた業務に加えてやっているということも、私はやはり、働き方改革も必要ですし、業務改善も必要ですけれども、副大臣はようやく一人から二人へということをこの前、衆議院の委員会では法案をお認めいただきましたけれども、この体制強化はもう本当に政府を挙げてやらなければいけないという思いを防衛大臣としてはほかの関係する政府の担当部局にも御理解をいただけるようにしていきたいと思います。 局を増やすなら、課長級の十人分はコストを削減して持ってこい、こういうような、いわば霞が関の常識みたいなものを乗り越えていかなければ、幾ら言っても体制は強化できないという大きな壁がありますので、是非、安保委員会の皆様にも御指導、そして応援をいただきながら、体制強化を必ず実現をしたい、そういう思いです。”
“ありがとうございます。 先日は、細田委員からも同じような趣旨で、防衛省、やはり体制強化が必要じゃないかというありがたいエールをいただきまして、そして、若宮先生からも今同じようにエールをいただきました。若宮先生はあと一局という話ですけれども、私個人的には一局どころじゃないというぐらいの思いです。 というのも、本当に予算もこれだけ増えていますし、そして業務についても、国際的な業務がどれだけ増えているか。私が昨年の十月に就任して、まだ私は防衛大臣になって半年程度です。その間で、ヘグセス長官とは六回、韓国の安長官とは既に四回、そしてオーストラリアのマールズ大臣とも五、六回ですか、毎月、そして頻繁に、そして今夜は夜の十一時半からイギリスとフランスが主催をするホルムズ海峡に関連するオンライン会合がありますので、今夜は職員も含めて深夜勤務になります。 こういったことに加えまして、最近やはり各国の防衛大臣と話していて日本は全く違うなと思うのは、例えばインドネシアの大臣は国会に行くことは一度もないと言っていました。”
“そして、数日前になりますけれども、ニュージーランドからは、今、オーストラリアと同じ「もがみ」型の自衛隊の船については、イギリスとともに候補の一つとして正式な発表がなされるなど、これから安全保障の環境を日本にとって望ましいものへと創出していくというツールとしてこの防衛装備品の移転があるんだというふうにかねがね説明してきたことが、具体的な絵姿をもって表れてきたのではないかなと思います。 オーストラリアの「もがみ」、そしてフィリピンの「あぶくま」、ニュージーランドの、将来、仮にということでありますけれども、「もがみ」、このような広がりが見えたときに、自由で開かれたインド太平洋というものが防衛装備の面からも具体的な形として浮かび上がってくる姿を国民の皆さんにも感じていただきながら、決して新たな戦争は起こさせない、こういった抑止力と対処力を地域全体で広げていくんだ、このことについても、この防衛装備移転の政策の重要性、必要性というものを国民の皆さんに御理解いただけるように、これからも積極的に情報発信なども努めていければと思います。”
“特に、今先生からお話のありました最近のインドネシア、フィリピン訪問につきましては、それぞれの、シャフリィ大臣、そしてテオドロ大臣と会談を行い、我々の防衛装備移転三原則、そして運用指針の改正を踏まえて、防衛装備・技術協力を推進していくことで一致しました。いずれの会談においても、改正された制度の下、具体的な装備協力を進めていくことへの歓迎が示され、我が国の防衛装備品への高い期待を改めて感じました。 具体的には、インドネシアとの間では、ワーキンググループを設置をして、両国の海洋抑止力の向上に資する防衛装備、技術分野の協力を推進すること、そしてフィリピンとの間では、海上自衛隊の練習機ＴＣ90、そして「あぶくま」型護衛艦を含む防衛装備品の移転に向けて、今回設置したワーキンググループの下で具体的な議論を行うことで一致しました。”
“おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 若宮先生のお話を、歴史的に振り返りながらお話をいただいたことで、私も改めて、様々な、今、防衛装備移転の現場を預かる者として、今までの歴代の大臣始め政務の皆さん、そして、若宮先生のように国防分野で取り組まれてきた方々の礎の下で私は今仕事をしているということを忘れてはならないという気持ちでいっぱいになりました。 特に、二週間ほど前にオーストラリアに行って、「もがみ」型の最終的な契約完了のサインを私とマールズ副首相で見届けましたけれども、あのときに、防衛省の職員、担当する自衛官の中には、レセプションで涙を流す者もいました。やはり、大きな装備品の移転の裏ではチームがどれだけの苦労をしたか、そして今までの紆余曲折の中で、外にはなかなか言いにくい分野でもありますので、携わった職員たちにとっては、私以上に計り知れない感慨があったのではないかなというふうに思います。その重みを受け止めながら、具体的にこれからも結果を残せるように進めていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 これは、伊藤先生だけではなくて、昨年は御党の宮崎先生からもＰ１についての御質問を参議院の本会議でいただいたところであります。継続的にこの案件について関心を持っていただいて、また注意深く見ていただいていること、今日の御指摘も踏まえましてしっかりと対応を考えていきたいと思いますし、関係部署間での連携、これはＰ１に限らず非常に重要な点だと思っております。 〔理事小林一大君退席、委員長着席〕 現場部隊の整備能力の向上についても、引き続き部品を安定的に確保するとともに、現場部隊を支える人材の育成、適切な配置等にも努めてまいりたいと思います。”
“この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えております。 また、今まで、長年の間進まなかったじゃないかという、結果が全ての政治の世界ですから、そういったお声はあるかもしれませんが、私は、沖縄の防衛局の職員も含めて、一つ一つの負担軽減策、そして地域の理解、こういったものについて、本当に歴代の政権、また現場の担当職員含めて苦労をしながら、一歩でも、そして一日も早くと、そういった思いで、返還に向けて、また基地負担の軽減に向けて具体的な努力を積み重ねてきていることも併せて御理解いただけるように努めていきたいと思います。”
“いまだに父の名前を呼ばれる気持ちはよく分かります。 羽田委員にお答えさせていただきますが、今ありました普天間飛行場代替施設事業における地盤改良工法につきましては、羽田空港や関西国際空港、那覇空港など、長年にわたり多数の施工実績があるものが採用されており、問題なく埋立地を完成させ、飛行場を建設できるものです。 また、本事業における護岸等については、国交省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行っており、必要な耐震性能を含む所要の安定性を確保しているものと承知しています。これらについては、有識者で構成される技術検討会において妥当性を確認いただいていると承知をしています。 また、先生からは再検討をしないのかというお尋ねもありました。 これは、高市総理が触れたように、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと、これは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。 そして、本年一月に私とヘグセス長官の間の日米防衛相会談も含め、日米間で累次にわたり確認してきているとおり、辺野古移設が唯一の解決策であります。”
“今、羽田先生から御指摘のありました普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略につきましては、令和元年、これは二〇一九年の十二月に沖縄防衛局が、地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果や当時の工事の状況等を踏まえ、御指摘のとおり約九千三百億円とお示ししたところであります。公表した当時も御説明をしているように、この経費の概略についてはその時点での検討を踏まえたものであり、今後の検討等によっては変更があり得るものであります。 その上で、この経費の概略については、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では具体的に見直す段階にはなく、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて検討してまいります。 防衛省としては、引き続き、経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。”
“このような認識の下、日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性を考え合わせて検討を重ねた結果が、普天間飛行場の主要な三つの機能のうち二つを県外へ、残る一つを辺野古に移し、普天間飛行場を全面返還するという現在の方針であります。 政府としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。”
“沖縄は、アメリカ本土、ハワイ等と比較をして東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いており、また、南西諸島のほぼ中央にあって我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。 こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点に、優れた機動性、即応性により幅広い任務に対応可能なアメリカ海兵隊が、そのプレゼンスを維持し、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とする、このことが日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっています。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえると、沖縄を始め自国を守るためには日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する取組を進める必要があり、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素である在沖海兵隊を含め、在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることはできません。”
“この防衛産業に対するいわれなき批判、こういったものについても肩身の狭い思いを防衛産業の皆さんがしなくて済むような国民の皆さんの理解醸成、こういったことについてもしっかりと発信を強化してまいりたいと思います。”
“例えば、一部の政府系金融機関においては今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に出資できない状況が生じていること、政府調達のプロセス、特に契約から支払までのリードタイムが長いため、ベンチャーの皆さんにとって資金繰りの悪化を招いていること、そして、国からスタートアップへ研究開発を委託する場合に、その企業へ支払われる委託費が企業会計上売上げとして計上できず、売上規模が実態より小さく見えてしまうこと、こういったことについても声を直接伺っておりますので、赤澤大臣始め経産省、そして関係の金融機関、政府系金融機関、片山大臣含めてですね、関係省庁と連携をして迅速に解決に動いていきたいと思いますし、何よりも、今回、私もフィリピンで、現場の演習で、防衛産業の職員の方々が現場まで、演習場まで行って自衛隊の活動を支えていただいていることを目の当たりにしてまいりました。”
“今、中西委員から御指摘いただいたドローン企業でいいますと、自衛隊は段ボール製のドローンを活用している日本の国内のスタートアップとも今連携を始めていますし、私も、スタートアップ、そしてベンチャーキャピタル、また様々な関係の、例えばインキュベーターの皆さんとの意見交換を重ねてまいりました。 中西委員の言うように、これを官民挙げて後押しするには、我々がまさに民間の皆さんから見てこれだったら投資なんかできようがないと言われている課題をスピード感を持って解決していく以外ないと思っています。”
“ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいります。 ―――――――――――――”
“まず、そもそも厳しい安全保障の現実を無視して、必要な防衛力強化の取組について殊更軍拡といった言葉で不安をあおるような議論は適切ではないと考えていますし、まるで他国は防衛力強化をしていないのに日本だけがしているかのような前提でお話をされることは全く事実と違います。そして、この宇宙領域については、我々以上に、海外では既に宇宙領域のことを新たな戦場とすら表現をするような国も出てきていることも現実であります。 その中で、今回我々は、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊という形で改編をし、令和八年度にはＳＤＡ衛星の打ち上げ等により自衛隊の宇宙領域把握能力が一層強化され、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力の本格的な運用が可能となる、こういった能力強化をすることは、私は国民生活や平和な暮らしを守り抜くために必要な施策である、こういったことも丁寧に説明をして御理解をいただきたいと思いますし、御指摘のような宇宙の軍拡競争を加速させるものではないと考えておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。”
“我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため、これまでより高度かつ実践的な共同訓練を増加させるなど不断の取組を行ってきました。 本年一月に、私とヘグセス長官で日米防衛大臣会談を行いましたが、そこで、ヘグセス長官との間で、南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大について、同盟の最優先事項の一つとして、より高度かつ実践的な共同訓練の各地、特に南西地域での拡充を含め、一層取り組むことを確認しました。 その上で、今後の具体的な共同訓練の内容につきましては、日米間で個別に調整することとなりますが、引き続き、あらゆる事態に対応できるよう、共同訓練を充実させていく考えであります。”
“沖縄におけるアメリカ軍の施設・区域の形成過程につきましては、様々な議論があると承知をしています。 その上で、沖縄が戦後も長らく我が国の施政権の外に置かれ、戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つです。 防衛大臣として、このような沖縄の歴史をしっかりと心に刻みながら、引き続き、我が国の防衛を全うするとともに、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいります。”
“沖縄では、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われました。特に本島南部の一帯においては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識しています。防衛大臣として、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えています。 防衛省・自衛隊としては、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの強い思いを持ち、今後とも新たな学習資料を用いて沖縄戦史教育を行ってまいります。”
“現在、幅広い視点から再検討をということで、検討中でありますので、その内容についてお答えできる段階にないことは御理解をいただければと思います。 いずれにせよ、適切な結論を得るべく、幅広い視点から、あらゆる選択肢を検討してまいります。”
“戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の防衛の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であり、広大な海域に多数の島嶼が点在するという特性を持つ沖縄県の守りに万全を期すためには、第一五師団への改編が必要です。 第一五旅団の師団化に伴う訓練等の在り方につきましては、現在も引き続き幅広い視点から再検討を行っているところであり、あらゆる選択肢を検討した上で適切な結論を得る考えです。その際、省内でしっかり連携を図り、周囲の生活環境を含めた地元の状況をしっかりときめ細かく把握、分析した上で検討を進めてまいります。”
“私もＡＩチームからペンタゴンでブリーフィングを受けましたけれども、職員があらゆる大規模言語モデルのサービスを日々使うように相当推奨されていて、そのサービスごとのデータとか利用状況などを活用しながら常に改善などを繰り返している、こういったことについても我々は学ぶことも多くあると思っています。 ついては、私も日々、防衛省のＡＩチームから最新の取組について、今こういうことを考えていますとか、これからこういうことをやりたいですとか、積極的な提案を受けますので、もうとにかく失敗を恐れずにどんどんやってくれ、失敗を早く繰り返して、早くいいものにたどり着いてもらいたい、そういった前向きな思いで後押しを進めてまいります。”
“ＡＩ、このアンソロピックのクロード・ミュトスなどについて、問題意識として山田先生と全く同感です。非常にスピードが速く進化をしていますので、その対応に防衛省・自衛隊はしっかりと、遅れることのないような取組をしっかり認識した上でやっていきたいと思います。 今、防衛省・自衛隊としては、自衛隊のサイバー専門部隊の体制や教育基盤の拡充のほか、能動的サイバー防御関連法に基づくアクセス・無害化措置任務が新たに付与されることを踏まえて、サイバー防衛能力の強化に取り組んでいます。 また、ＡＩを活用したサイバー攻撃への対処も念頭に、我が方の意思決定の迅速化を図るため、令和七年度から、サイバー専門部隊の情報収集、分析、評価等の各種業務にＡＩを活用する実証を行っております。 とにかく、やはり使っていかなければいけない、この方針は、これは以前、チームみらいの高山さんに私は答弁したと思いますけれども、アメリカのペンタゴンに行けば、もうペンタゴンの中に、ヘグセス長官のポスターで、とにかくＡＩを使えと、大号令が出ているんですね。”
“仮に全国の駐屯地等で導入した場合は、一日当たり約千人程度の省人化を実現できる可能性があると見込んでいます。 こうした取組を一層推進し、防衛力の一層の強化や変革につなげていきたいと思いますし、やはり隊員の命を守るという観点からも、いかに前線のところで無人化などを徹底できるか、こういった優先順位もしっかり考えながら、無人と有人のベストミックスというものをしっかり考えて、三文書の議論を積み上げてまいりたいと思います。”
“その点について、山田先生と同感です。 今こうやって答弁させていただいておりますけれども、私の下にＡＩチームが、私の答弁の素案もＡＩで今は作っているということも霞が関に先駆けてやっているのは、やはり隊員自ら、また職員自らが、国会答弁の作成に当たるかなり重い負担を何とかできないかという、自らの創意工夫でこういったことをやりたいというふうに申し出てきました。私は積極的に後押しをしていきたいと思います。 先生が御指摘のとおり、ＡＩや無人アセットの導入等による徹底した無人化、自動化、省人化やアウトソーシングの一層の活用等を推進して、業務の効率化を通じ、自衛官が自衛官にしかできない任務に専念できる環境を整えることは重要であると思いますし、自衛官に限らず、事務官は事務官で防衛省の事務官にしかできないことに集中をさせる、こういった取組を進めていきたいと思います。 一例を挙げますと、陸上自衛隊では、ＡＩカメラによる画像識別技術を活用した監視や、ＵＡＶ、ＵＧＶによる駐屯地内の巡察など、リモート監視システムの導入に向けた検証を今進めています。”