小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“ありがとうございます。 この申合せの重みというのは極めて重要だと思っております。今日は度々、三十一日まででは残すところ一週間ということで余り時間がなくて、場合によっては延長あり得べしみたいな発言もありますけれども、私はそれは委員会の権威をおとしめると思います。しっかり与野党で合意した今月末までに結論を得るということに沿って最大限の努力を積み重ねることが使命だと思います。ですので、今いただいた御提案は口頭でありましたので、まずしっかりと把握をするためにも、まずはよくよく拝見をさせていただきたい、そこが大事かなと思います。”
“例えば、企業がというときによく紹介される例は、経団連の例も挙げられますが、政策に対して評価をして、その政策評価に基づいてそれぞれに対して個社の判断によって献金をしている、そういったときに個社の利益を超えて日本の政治、政策を見て、正しい方向に経済成長するかとか、そういった大きな判断に基づいて献金をされる例というのはもちろんあると思いますので、全ての企業が例えば具体的な見返りを求めて献金しているのが企業・団体献金だというのは、それだけではないと私は思います。”
“企業が営利を目的としない献金を行うことは十分にあり得ると思います。例えば、企業が社会貢献活動、ＣＳＲの一環として自然災害等の被害に遭われた方に対して寄附をしたり、あるいは持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ達成に貢献するような国家的イベントに対して寄附をすること。例えば、維新さんが物すごくお力を入れた万博についても、寄付金の御案内というのが出ていまして、個人は一口一万円から、法人については十口十万円から受入れとなりますという形になっておりますが、万博に対する企業の寄附が営利目的だというふうに皆さんも思っていないから受け入れているんでしょうし、我々もそれは企業の活動の一環だというふうに捉えています。まさにあり得るのではないでしょうか。”
“まず、そういった建設的な質疑ができることは感謝申し上げます。 その上で、申合せの文書を今示していただいた上で議論するとしたら、もう一つ、やはり文書に基づく議論をちゃんとやるということを合意したいと思います。それは、三十年前の文書に基づけば企業・団体献金は禁止ではないということです。その文書に基づく理解をお互い一致した上で一致点を探る努力をしなければ、やはり交わるところがなくなってしまうのではないでしょうか。 なので、今、青柳先生の思いは私はよく分かります。ただ、我々がなぜ公開を強化と言っているかといえば、三十年前に決着をしたことは、禁止に向けて見直しをすることを約束したわけではありません。ですから、公開を強化するということについて、むしろ皆さんも、三十年前の文書に基づいて一致点を探る努力を一緒にできれば幸いです。”
“憲法の中で対応するのが我々国会議員の使命ですから、それは違いを理解して進めるべきだとは思います。 一方で、我々はそれでも企業・団体献金の禁止論に立たないのは、我々は多様な支え手から成り立つ政党政治でありたい、そして、企業・団体献金の中でも可能性論を議論すれば、個人献金だってそこの部分については同じだと思いますので、このケースを挙げて一足飛びにだから全廃という議論は、ひいては個人献金の世界に行ったときに問題が発生したときに我々政党政治全体の首を絞めるような結果に陥るのではないでしょうか。そういったことを招いてはならないと思うので、是非、今月末までに精力的に議論し一定の結論を得られるように、お互い努力を重ねられればと思っております。”
“ようやく両方に可能性があるということをお認めいただいたということでよろしいんでしょうね。”
“私、正直申し上げて、今のやり取りはおかしいと思いますよ。これで答弁者が、事実に基づいて農水省が調査報告書を出しているので農水省に参考人で今日呼んでいますか、呼んでいませんよね。なぜ精緻な議論をするときに……（後藤（祐）委員「小泉さんの見解を聞いているんですよ」と呼ぶ）それは、私は当時のことを知りませんし、農水省の調査報告書に基づくことで精緻に議論するなら、委員会に参考人として登録をしていただいて、現場の実情に基づいてやればいいじゃないですか。それで不十分があったら答弁者に対して毎回文書を求めるという委員会運営にこれから国会はなるんですか。（後藤（祐）委員「答弁を拒否しているからですよ」と呼ぶ）拒否じゃないですよ、答えていますよ。これは本当に私はおかしいと思いますので、私はこれ以上答えるというのはちょっと、誠実にお答えしていますので、後藤先生には御理解をいただきたいと思いますよ。”
“これは、何度も申し上げますけれども、政策をゆがめる可能性があったと主張する後藤先生と、調べたけれども政策をゆがめた事実は認められなかったとする農水省の報告書、ですので、ここの一致点をただしたいのであれば、調査報告書を作った側にただしていただくのがいいんじゃないですか。 そして、五百万がどうだったかという形は、企業・団体献金などが一因となって起きた事案は今までも過去にその事案に応じた対応がなされてきましたよね、政治家の立件なり逮捕なり。そして、今回は企業・団体献金を皆さんはなくせと言いますが、なくせば全部なくなるんですかね。個人献金だって……”
“これは、申し上げたとおり、農水省の報告書でも、政策をゆがめたということはなかった、認められなかった、こういうふうになっております。ですので、この調査結果がそんなことはないと言われましても、調査したのは農水省ですから。我々政治家は、そういったことが起きて行政の中で調査報告書が作られて、いや、違うとなりましても、私はそのときに農水省の中にいたわけでもないですから、これは、参考人として農水省を呼んで報告書の中を、どういった調査をやったのかとかを含めてお尋ねいただくことが、正しい答えができるのではないでしょうか。”
“これは、だから、後藤先生は、自民党の中において過去にこういったことがあったから企業・団体献金は問題ではないか、不正の温床の一因にもなり得るのではないかという御趣旨だと私は理解をするんですが。（後藤（祐）委員「いやいや、個別の話」と呼ぶ）だから、個別の話はこういった判示が出ている、そういった司法の判断が出ているわけですよね。 なので、これから仮に個別で例えば個人献金に基づく政治の政策をゆがめるような事案があった場合も、まさに個別ケースによって行われることを、個人献金を主な柱として企業・団体献金を禁止すべきだと言っている御党は考えておるんですよね。仮に個人献金で……（後藤（祐）委員「個別の話」と呼ぶ）だから、個別の話が出てきて全てをなくせというのではなくて、個別の話が出てきたら個別に対応するという形で、その中でも公開を高めるべきだということが一致している方向性で、私は、考え方としては、後藤先生だったら御理解いただけるのではないかなと思います。”
“これは通告の一問目だと思いますけれども、今御質問の令和四年五月二十六日の東京地裁判決が御指摘の判示をしております。他方で本件各犯行は被告人から積極的に働きかけて行われたものではなく、被告人において金銭を求めるような行為は一切なかった、また本件各犯行によって重要な政策判断そのものがゆがめられたとは認められないと判示しているとも承知をしています。 また、本件に関して設置された農水省の外部有識者による養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会の検証によっても、調査の結果、養鶏・鶏卵行政については鶏卵業元代表から元大臣等への働きかけも確認されたが政策がゆがめられた事実は認められなかった、また鶏卵業元代表、元大臣等と職員の会食についても政策決定の公正性に影響を与えたとは認められなかったと報告されていると承知していますので、この報告書に基づいての何かがあれば農水省に尋ねていただきたいと思います。”
“まず、資料の配付の是非については私の権限ではなく、御党出身の渡辺周委員長の権限でありますので私が答えることではありませんが、理事会の決定に基づいた資料に基づいての議論がありましたら、それはもちろん誠実にお答えをさせていただきます。ただ、このコメントは毎日新聞に出しているものだと思いますので、私はそこは問題ないとは思います。 ただ、一方で、商品券の問題が政治活動かどうかと、今、事前通告のないことにこれだけ質問時間を使っていますけれども、我々の与野党を含めた申合せの合意は、三月三十一日までに企業・団体献金の禁止法案について積極的に議論し結論を得るというのが我々の合意であります。ですので、しっかり、まず、この申合せに基づいて精力的に企業・団体献金の是非について議論をすることが委員会のあるべき姿なのではないでしょうか。”
“まず、今回、岸田総理のコメントに基づいて質問をされていますので、私は、かぎ括弧の中の毎日新聞の記事が全てだとは思っておりません。ですので、仮にこの件について質疑をしたいのであればコメント全文を出せばいいと言ったら、そんなものは理事会で了承されないと言いましたけれども、本当にそうでしょうか。今日、福島先生が出されている私の政治資金収支報告書だって、私もいて、齋藤理事もいて、私たちは反対していませんよ。しかも、委員長は立憲さんですよ。どうぞ提出されたらいいんじゃないでしょうか。”
“今の商品券の問題に限らず、我々が政治家として活動している中で、明確にオン、オフというふうに区切れない瞬間というのがあるのは、私は後藤先生もみんなも分かると思うんです。家の中にいても、電話がかかってくるときに、その電話が仕事の電話もありますし、我々はそもそも労働基準法の中で働いているわけではないので、その区切りをつけるのは本当に難しい世界ですよね。これは政治活動かどうか、何の会話をしたかどうか、それは議論としては成り立ちます。ただ、実際の政治家として生活をしている者として、本当に一つ一つ我々がそうやってぎちぎちやったときに、政治家としての日々の活動って、本当に自由な政治活動ができるんでしょうか。 なので、今の議論は、まさに我々がなぜ公開をしっかりやろうかと言っていることとつながっている議論だと思います。しっかりと公開をして、国民の皆さんの批判と監視の下に置いて判断をいただく、そういった方向性で一致点を見られれば一番いいのではないかなと私は思います。”
“分かりません。 ただ、今一定機密費のことに触れられましたので言及しておきたいと思いますが、昨年、臨時国会で、この委員会で、政策活動費を廃止するかどうか、そして我々自民党は当初理解は得られませんでしたけれども、公開方法工夫支出という形で外交などのことは一定の公開の工夫があってもいいのではないかという議論をしたときに、御党の、後ろに今いらっしゃる江田先生も含めてそういうものは機密費でやるべきなんだということで、機密費自体を否定されておりませんでした、むしろ肯定されておりました。ですので、そういったことも踏まえて建設的な議論がされるべきで。 そして、今、岸田前総理の毎日新聞の記事に基づいていますが、私は岸田前総理のコメントの全文を見ておりません。全文が配付資料として使われているのであれば、全文を正確に理解した上での質疑だと思いますが、かぎ括弧つきの毎日新聞の記事なので、一部だけではないでしょうか。そこを正確に前提として議論された方がいいと私は思います。”
“私はないと思いますよ。 そして、可能性に基づいてという議論をしていったら、まさに、企業・団体献金を禁止しなければ不正が行われるのではないかという可能性と、企業・団体献金を禁止した暁に個人献金という形で潜って個人献金という形で不正が行われる可能性もあるのではないか、つまり全ての企業や個人も全部の献金は何らかの不正の可能性があるから全廃すべきだという方向性になり、結果、政党交付金と、公明党さんや共産党さんのように機関紙で事業収入として稼ぐという政党の在り方以外では活動できない日本の政党政治の方向になるのではないでしょうか。私はそれは全く間違った方向性になってしまうと思います。”
“後藤先生、毎日新聞の配られた記事で今質疑をされていますけれども、よく読むと、個人の社交的なおつき合いとしての会合から政治活動としての会合、また政治団体の政治活動としての会合など様々ありますが、法令に従い適正に行っているところであり、それ以上のことについてのコメントは差し控えますというふうに岸田前総理がコメントを出しているところを引いていますので、岸田前総理は個人の社交的なおつき合いとしての会合も含んでの表現をしているので、後藤先生は商品券の問題を政治活動だとひもづけて話していますけれども、そこはひもづいていないというふうに私は理解をしています。”
“幾つかあるんですけれども、まず、福島先生の二ページ、政党本部に限ったグラフがありますが、これで六割だから自民党だって官製じゃないかと。これは、六〇パーだから官製だと言えば、先生の目ではそうかもしれませんが、この主要な立憲、維新、国民民主と比べれば我々は依存率は低いですよね。我々は、その依存率を少しでも下げたいというふうに考えて政党活動をやりたいと思っているんです。 ですので、よく、三分の一、三分の一、三分の一が理想だという後藤田正晴さんの発言なども過去にありましたけれども、例えば政党交付金を七割水準にしましょうとやったら、困るのはどこかといったら立憲と維新と国民なわけですよね。その中で、多様な支え手が、その人々の判断によって、献金するならする、しないならしない、そういった活動を私は認めるべきだと思いますし。 最後、四ページにイギリスの方の発言で、個人献金は善、企業献金は悪という見方は日本と同様だと言いますが、日本には入っていないんだと私は思います。”
“まず、何度も申し上げておりますけれども、個人献金がよくて企業・団体献金が悪という立場ではありません。そして、何か一つの財源に依存するという政党の形を、我々はバランスの取れた支え手の下に成り立つ政党でありたい、それが我々自民党が国民政党でありたいと思う一つであります。 ですので、福島先生が用意していただいたものを見ますと、例えば日本共産党さんは企業・団体献金もゼロ、そして政党交付金もゼロ、ある意味筋の通ったというか、背骨のあることだと思います。ただ、仮にですよ、事業収入禁止法みたいなものが出て、そうしたら共産党さんはどういうふうになりますか。やっていけませんよね。これは公明党さんもそうだと思います。 なので、この表を見て、何か一つに対して切っていくということをやった次には、ではそっちも切っていくという泥仕合になる可能性があるわけですよ。そういったことを招いては、やはり国民の皆さんからしても政治不信は更に高まる。”
“石破総理が説明をしていますけれども、やはり総理がまずは説明をすることだと私は思います。 そして、もらったというふうに今、塩川先生はおっしゃいましたけれども、選挙に初当選して間もなく、今回のことに率直に一回生の皆さんは困惑したんじゃないでしょうか。その中で、最終的には自主的に返す、こういった判断をされた、これが私は事実だと聞いております。そして、個々に今、記者の方からの質問などもあって、こういったことだったけれども返しました、こういったことをそれぞれ述べているとも承知しております。 ですので、今回、そういったことも含めて、総理・総裁が行ったことでありますから、今総理・総裁が率先して説明をしている、私はそのことだと理解をしています。”
“先ほど、源馬委員のときは追加で通告をいただいておりました。今、塩川先生の件については通告を受けておりませんが、先ほど申し上げたとおり、今この委員会の裏側で、参議院で総理御自身が答弁に立って質問を受けていると思います。そういった形で、これから石破総理がしっかりと説明を果たされるものと考えております。”
“高井先生の御持論、毎回伺っております。お金のかからないという方向性は賛成です。 一方で、今、目の前で、これから総務省による執行経費法、こういったことで、立会人の方の手当を増額するとか、こういったことの中に漏れてはならないと思っているのは、ウグイスさんや運転手さん、こういった方々の一万五千円までとか。今の時代に、十二時間、朝の八時から夜の八時まで、あれだけタフな活動をしていただいてですよ、本当にこのままでいいのかということは、むしろ、お金がかからないといってそぎ落とすんじゃなくて、しっかりと対価を支払ってあげるという、ここの方向に持っていくことは、まず目の前、非常に重要なことだと考えております。”
“公式見解かどうかというよりも、事実です。不記載の話と企業・団体献金の問題というのはどのように関係があるんでしょうか。今回、あの件は派閥によるパーティー券の不記載があったことでありまして、今議論されている企業・団体献金の禁止をすべきかどうかというのは別問題、私はそれが事実だと思います。”
“もしもそれを疑念があるから禁止だという論だったら、個人献金も禁止されるという方向を取ったらいかがでしょうか。”
“我が党の一回生議員に同情していただくことはいいんですけれども、何も分からず質疑に立っているわけではありません。そういった意味でアレックス議員は言ったわけではないと思いますけれども、そこは私からは訂正させていただきたいと思います。 今、アレックス議員からお話があった、今回のことが国民の皆さんにとって疑念を抱かせる点があったというのはそのとおりだと思います。ですので総理もおわびをされ、この裏側の参議院で今説明に立っている、また野党の皆さんからも質問を受けているというふうに思っております。 また、アレックス議員の発言の中で、企業、団体の中に見返りを求めない人もいれば見返りを求めている人がいることも消せないだろう、だから禁止すべきだというのであれば、個人献金も禁止しなきゃいけなくなっちゃうんじゃないですか。個人献金だって、見返りを求めて個人献金をしてくる人はいますよね。個人献金と政党交付金の二本柱でこれからやっていこうと目指されている企業・団体献金禁止法案を提出している政党はそのことを否定できますか。私は否定できないと思いますよ。”
“まず、アレックス議員が前段でおっしゃった、我々がまず認識を共有するために総額どれぐらい企業・団体献金がありますかという御質問をされましたけれども、それはすごく重要なことだと思います。認識を合わせないで議論していると、全くすれ違ったままです。今、江田先生は離席されていますけれども、三十年前の認識についても我々は全然違うんですよね。紙に基づいたことが私は全てだと思いますが、見てきたことが全てだと言われても全く成り立ちません。こういったことも含めて同じ認識の下で議論を進めていかないと、一致点を見出すのは非常に困難を伴うなと考えています。 質問の答えになれば、幾らぐらい必要なのかというのは、それは、議員個人個人の活動の形などにも、また地元の選挙区事情などにもよると私は思います。ですので、大事なことは、アレックス議員がみんなでやめましょうよと言いますけれども、みんなが同じ分量を持っていて、みんなでやめようというならまだしも、例えば共産党さんは痛くもかゆくもないと。そもそももらいませんという政党もあれば、まさに収入の道というのは各党違うので。だから、我々は皆さんで公開を高めましょうよと。”
“まさにさっき源馬委員は、疑念があること自体をなくすためには企業・団体献金をなくすしかないというのは、私はそれは飛躍だと思います。 政党が支え手として様々な企業、団体、個人、そして政党交付金、こういったバランスの中で成り立っている中で仮に、一つの収入源、こういった選択肢を奪うことになったら、仮にですよ、今度は、機関紙で政党の収入が成り立っているところの機関紙収入をなくしていくべきだとか、労働組合を規制すべきだ、こういう形で政党ごとの原資をなくし合っていく泥仕合みたいなことになると、国民にとっても政治に対する不信がますます高まるのではないでしょうか。そして、企業にとっても、義務ではなくて、献金しない自由だってあるわけですから、この中で公開を強化するという選択肢が、私は、まず国民の皆さんに見ていただくことが一番なのではないかということです。（源馬委員「そんなことを聞いていないですよ。ゆがめられたことはないと断言できるかということです」と呼ぶ）”
“それは全く違うと思います。例えば、私は経産委員会にも所属していますけれども、今、中小企業の賃上げなどが求められる中で、野党の方が連合を支持母体として持っていますけれども、連合がこういうふうに求めているという発言を何度もしますよ。それで、連合から献金をもらっていますよね、人も出してもらっていますよね。それって、政策の実現を支持母体が求めていることをやり、支持母体の一部は献金やパーティーを通じて応援していることだって、一つの形としてはあるわけですよね。 我々は、例えば、経団連のことをよく言及される方がいますけれども、求められていることをそのままやっていますか、もしもそうだとしたら夫婦別姓はこんなに苦労しないんじゃないですか。”
“これは恐らく野党の先生方も経験を日々していると思うんですけれども、我々政治家の下には提言がとてつもない数が届きませんか。そして、その提言が直接政策に変わることって、皆さんも経験上、一定の参考になったなというものと、いやあ、提言をいただいたけれども実際これは無理だな、これは正直ありますよね。（源馬委員「議連が出している」と呼ぶ）議連にも提言をいただくことはいっぱいあります。しかし、議連の提言も、自民党も、議連というのは党の組織じゃないので、議員連盟もいろいろな議員連盟がありますけれども、自民党の政策決定の正式なプロセスは、自民党政務調査会、政調であります。ですので、政調の中に位置づけられている会議は正式なラインでありますけれども、議連は正式なラインではありません。 ですので、最終的に党内で、議連はこういうふうに言っているけれども、実際の政策の本筋はここだから、こういう思いは分かるけれどもこっちだというやり取りがあるのも事実です。ですので、議連の提言イコール政策に反映されるという、自民党の中はなかなかそんな形ではないということもお分かりいただきたいと思います。”
“政策というのは一人の意見によって変えるものではなくて、党内でまず様々な議論を部会などで行って、役所の中でも審議会などいろいろなプロセスがあって、私は、大きなルールを政務官だけで変えるということが現実的にどこまであるか、なかなか、これは誰が変えたというひもづけというのは、様々政策過程というのはあるので、そこは厳密には難しいと思うんです。ただ、源馬先生が言うように、何か見返りとなるお金をもって影響力を権限がある者が行使しようとすることは、我々は厳に政治家としてやってはならないことだと思います。”
“源馬先生の質問の趣旨が、質問をする代わりに献金を受けるということが悪かというのであれば、それはよくないことだと思います。”
“国がこれから経済的に発展しなければいけない中で、国益にかなう方向が結果として企業活動や経済活動の中で合致した、そういったことは、それは献金をもらっている、もらっていないではなくて、結果としてプラスになることというのはあると思います。ですので、私が申し上げているのは、個人献金が善であって企業・団体献金が悪だという、そういったことはかなわないという思いというのは、今、源馬先生御指摘の、献金している企業が求めていることをやるということは悪だという考え方……（源馬委員「悪か」と呼ぶ）それが悪かということですよね。だから、それは、国がこれから進めていく方向性の中で、これをやりたいという政策をやった結果、その企業が結果として繁栄をしていくことというのは、必ずしも否定できないことではないでしょうか。”
“これは私が納得をするかどうかではなく、国民の皆さんに納得をいただかなければいけないことだと思います。ですので……（発言する者あり）いや、これですよ。またそうやっていろいろやじを飛ばしていますけれども、じゃ、私がこれに納得しましたと言ったら、納得はおまえの納得じゃなくて国民の納得なんだと絶対にやじると思いますよ。ですから、この問題はまさに、今、正直申し上げて私はそれは分かりません。分かりませんので、分かるのは総理じゃないですか。ですから、今総理がこの裏側で、予算委員会で説明されているわけですよね。この委員会で源馬先生が限られた質問時間で私に幾ら言われても、私は分かりません。なので、この法案に関する質疑を重ねることが建設的な時間の使い方ではないでしょうか。”
“説明はしっかり多くの皆さんが納得いくまでされるということなので、まさに今日、裏側で説明をされているのではないでしょうか。ただ、今回のことについてやはりまずは説明をしなければいけないという、その思いがあったから今説明をしていると私は思います。 今この委員会で議論していることは、企業・団体献金の禁止についてどうするかという結論を得ることでありますので、我々に課された使命は、この限られた時間の中で、まずそこに向き合って結論を得ていく努力をすることではないでしょうか。”
“そして、一回生からすれば当選してから間もなくで困惑した部分もあると思いますが、その中で最終的に返した、こういった形で今まさに総理は説明をしているところでありますから、私としては、この委員会、共に取り組んできたんですから、一年生が立ったときに、傍聴席からもやじは聞こえていると思いますけれども、そういったやじを飛ばすのではなく、この委員会で我々が結論を得なければいけないことは、企業・団体献金の禁止をするという法案についての精力的な議論を行って結論を得るということに対して、改めて共に真摯に向き合いながら結論を得る努力を重ねていくべきではないでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。”
“まず、源馬委員が我々と、与野党共にこの委員会で度重なる政治資金規正法の改正に一緒に取り組んでいただいて、そのさなかでこの度のようなことがあって報道されて、国民の皆さんに疑念を抱かせたとしたら、そこに悔しい思いをされているのは源馬先生だけではなく、この委員会の我々が共に取り組んでいるメンバー、その思いは同じだと思います。 一方で、この問題はまさに石破総理が自ら説明を昨夜から、そして今この委員会の裏側で、参議院予算委員会の集中ですか、ここで今まさに説明をされているのではないでしょうか。 そういった中で、先ほど一回生が質問に立っているときに野党席からいろいろなやじが飛んでいましたけれども、まず今説明すべきは私は総理・総裁だと思います。”
“ここを何とか前に進めていくことによって、地方の経済をよくして、そして暮らしの質を高めて、また、少子化、こういったことも地方はより深刻ですから、こういった中で、何とか経産省、財務省、総務省、連携して取り組んでもらいたいと思います。 今、私は、自民党の中で新しい資本主義実行本部の事務局長をやっていて、このテーマを自民党を挙げて取り組む予定です、新たなＰＴも立ち上げる予定で。そして、政府の中においては、この官公需を含め、様々な、例えば財務省が五十年ぶりに見直すという少額随契のこういった価格、これもデフレ時代のしみついたものがいっぱい日本の政府の中に眠っていますから、これを総点検して、何とかこの好循環を更に加速をさせていきたい、そういうふうに思っていますので、政府、官邸の中でも諮問会議の下で取り組まれるということも聞いておりますので、経産省、総務省、財務省には、いま一度、改めて経産大臣の言葉の、まず隗より始めよというところから始めていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今、横山副大臣からは、今日また新たな調査結果が公表されるということですが、今総務省からも言及があった低入札価格制度の導入状況、これを見ますと、もう業種によっては全然導入されていない、こういったことが多々あります。 例えば、警備、清掃、廃棄物処理、給食、そして印刷、こういったこととかはもう全然導入されていませんね。我々、政治家ですから、役所に行けば、入口に警備の方がいます、そして建物の中で清掃されている方、よくお会いします。こういった方々が一体幾らの仕事をしているんだと。こういったところに目を向けなければ、政権の大看板である地方創生だっておぼつきませんし、ＧＤＰの中で約三分の一を占めるのがこの官公需でありますから、今、集中回答日で、大手の企業は満額回答が連発していますけれども、集中回答日の満額回答連発ということと全く真逆の世界がこの官公需の世界だと思います。”
“武藤大臣から力強いお言葉がありました、まず隗より始めよと。私も全くそのとおりだと思いますが、このテーマについて言えば、まず官より始めよだと私は思うんですね。 民間に対して公取が入って、ここまで世の中、国からもお願いして、一方で、国や地方自治体が発注する仕事の世界においては、もう本当に切下げ、切下げ、安い生活、安い仕事の中で生きなきゃいけない経済圏がある。 しかし、今大臣から前向きな、まず隗より始めよだと。この言葉を受けて、この制度所管が、官公需の発注は財務省、そして自治体の制度を所管している総務省、この二省が的確に対応しなければ、この制度や運用を見直すことはできません。そこで、両省の受け止め、対応を伺いたいと思います。”
“その中で、この官公需、これも対象となっているんですが、官公需の発注の厳しさを訴える受注企業の生声がこの三十万社調査でも多数あるというふうに聞いています。 まず、これは山下長官でいいんですかね、どのような声が現場から、中小企業から上がっているかをお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 これまでトランプ政権が、カナダ、メキシコ、そこと向き合ってきたやり方を見ていますと、一回関税をかける、後は交渉次第で押し引きをやるということを考えると、まさに日本の、今回はアルミと鉄鋼が関税対象ですけれども、これからが勝負だと思うんですね。ですので、武藤大臣には、今回先方と築かれた人間関係をこれからの交渉に生かしていただきたいというふうに思います。 今日は、残りもう十分ぐらいですから、話題は国内のことも触れたいと思います。 今日取り上げたいのは、日本のこれからの賃上げのサイクルをしっかりと回していく、物価高を上回る賃上げの好循環をつくっていく上で私は不可欠だと思っている特に地方、そしてまた中小企業、ここに関わる官公需のことを取り上げたいと思います。 耳慣れない官公需という言葉、我々、この世界はよく使いますけれども、国や自治体が発注する仕事ですよね。地方に行けば行くほど、この割合は大きい、依存率も高い。 そういった中で、今、経済産業省におかれては、大企業から中小企業への価格転嫁を進めるために、毎年三月と九月に中小企業の三十万社の調査を行っています。”
“このように見ていると、この第二次トランプ政権の高官の発言、この日米貿易協定の経緯もインプットされているのかいないのか、また意図的なのか。やはり、日本のアメリカにおける投資がいかに大きいものか、貢献をしているか。そしてまた、この日米貿易協定、これは安倍総理とトランプ大統領の第一次政権での合意、そしてまた、当時の茂木外務大臣とライトハイザーさんとの当時のやり取りもあったと思いますけれども、改めて武藤大臣が向き合われて、今後、今回はアルミと鉄鋼は日本が除外されずということになりましたけれども、次は自動車が来ます、これに向けて、どのように向き合っていこうとお考えか。また、相手が正しい日本に対する現状を理解していないとなかなか話にならないというこの状況を、政府を挙げて、よりあらゆることの努力をして、日本の情報をインプットする、また、訴えていく必要は、今以上に努力をしなければならないのではないかと思いますが、今回訪米されて向き合ってみて、武藤大臣から、受け止め、そしてまた今後の交渉に向けた御決意などあれば、お伺いしたいと思います。”
“おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 まずは、武藤大臣、訪米お疲れさまでございました。おととい帰ってこられたばかりということで、まずは、日米の関税交渉、こちらについて大臣にお伺いをしたいと思います。 実は、私は先日、二月二十八日の予算委員会でも、大臣が訪米前に、同じこの関税交渉に向かう上でお話をさせていただきました。そのときに私が予算委員会で大臣に対して申し上げたことは、仮に自動車関税が課されることになれば、二〇一九年に日米貿易協定が最終合意に至った際の首脳共同声明がほごにされたことになると。仮に自動車関税を課される場合は、日米貿易協定によってアメリカ産の牛肉や豚肉などの農産品に与えた日本へのマーケットアクセスも見直すべきではないか、このように私は指摘をさせていただきました。 しかし、今回、最近のアメリカ高官の発言、例えば、おとといのレビット報道官、日本の米、事実に基づかない七〇〇％の関税とか言っていますけれども、乳製品や牛肉の関税が高いとも発言をしています。”
“明確に事実誤認だと申し上げたいと思いますよ。江田先生が当時おられて、そのことはそのとおりだと思いますが、その当時おられた一人である自民党の元議員である伊吹文明元議長は、当時その場にいたときに企業・団体献金全面禁止を合意とした事実はないと。総総合意の中で、今、江田先生が言ったことは書いてありません。 ですので、改めて、そもそも三十年前の認識自体が、我々の認識も明確にしているんですが、いまだに私も意見表明で述べたことが違った事実認識で、今、江田先生も話しています。ですので、そういったことも含めて、私は、小沢一郎さん、当時あの紙を作ったお一人ですから小沢一郎さんにもお話を立憲の中で聞かれたらどうですかという話もしていますので、委員会がこれから始まりますから、この自由討議の中で出た、いや、それは違うということも含めて議論がより深まって、一致点を何らか見出せるように努力をしていきたいと思います。”
“今の福田委員の発言にちょっと幾つか、私は疑問があります。 まず、訂正というか反論させていただきたいのは、一つ目の企業・団体献金の禁止に我々が消極的だというのは、我々は消極的ではなくて。そもそも、個人献金が善で企業・団体献金が悪だと思っていないので、消極的ではなく、禁止論に明確に反対です。我々は公開を強化すべきだという立場です。 あわせて、今、二つ目に、協議会について開催がなかなかできないのは与党の調整が不十分だからだというのは全く事実に反することだと思いますので、明確に、与党の何が問題で協議会が開催できないのかを、もし何か根拠があれば、そこは言っていただきたいと思います。 もしも国民が求めていることは今月の決着でないというのが御指摘だとすると、これは各党の衆議院の特別委員会の理事会における申合せで、国民民主党の長友先生は理事です。その中で、衆議院で提出されている企業・団体献金禁止法案を精力的に議論し三月末に結論を得る、これが申合せの中身です。”
“具体的に数字の部分とかを含めて正確に、何年の収支報告に基づくいつのかということは正確な方がいいと思いますので、これは改めて委員会で御指示いただければ我々としても準備しますので、よろしくお願いしたいと思います。”
“そういったときに、今我々が所属しているのは政治改革特別委員会ですから、政治改革特別委員会で労働基準法の改正を議論するというのは、なかなか今、議会の委員会の立ち位置からすると、なじまない可能性もあるのではないかと。その中で、今回、我々は理念規定の中で置くという形の判断をしています。 そしてまた、この法案が仮に成立をした暁には方向性としては立憲さんも含めて意思を尊重されるべきだということは私は共通する部分もあると思いますので、まさに昨年の国会でいうと国民民主さんと公明党さんが両党で第三者機関の法案を我々も賛成した上で通したように、この方向性の中でどのようなものが具体的にはいいのだろうかという実行策は、議論をして探していく検討の余地はあるのではないかと思います。 あと、その他、公開強化法案について。これは長谷川さんからいきますか、もし委員長がよろしければ。”
“馬淵さんからいただきました。ありがとうございます。 まず一点目が、意思尊重法案の十分な配慮をどのようにやっていくかという御指摘がありました。 これは、私が先日の意見表明で申し上げたとおり、自民党が長年問題意識を持っている一つは労働組合の天引き、チェックオフです。労働組合関係の政治団体がパーティーを開催し、そのパーティー券はほぼ丸抱えで労働組合の本体が買い、その労働組合の組合員の方はそれを恐らく余り周知されないまま労働組合費の天引きが会員になってからずっと続けられている、この現状はいかがなものか。更に言えば、労働組合というのは政治活動における収支の公開の義務がありませんから、これも我々は問題だと思っております。 ただ、一方で、例えば労働組合のチェックオフ、天引きの問題を議論するときに、過去、自民党の中で様々な議論、検討をしたときに、これは労働基準法の改正になる可能性もあるのではないかと。”
“今の状況とは別に、そもそも企業・団体献金を禁止することで本当に日本の政治の活力を高めることになるんでしょうか。私はならないと思います。これは自民党の歴史と各党の違いがあると思いますが。 政党交付金と個人献金のみで、地域に根づいて、そして三人の秘書だけに限定されず、公設だけに限定されず、この国会に出ているときも代わりに地域で根差して活動する秘書やスタッフ、こういったことも含めて、国民の皆さんとの距離、そして政治の活動量、これは上がるんでしょうか。私は上がるとは思えません。ですので、こういった基本的な考え方も今は異なっている中ですが、一致点をどこだったら見出せるのかをこの三月で我々はやるべきなのではないでしょうか。 以上です。”
“まず、福島さんから一点目は、なぜ官製政党、税金丸抱え政党では駄目なのかというのは、それは自民党のルーツ、考え方、基本的哲学と大きく関わっているからだと思います。 我々自民党としては、今、政党本部の政党交付金の割合は約七割です。そして、企業・団体献金は一〇％です。ですので、福島さんのように、一〇％だったらやめればいいじゃないか、官製の税金丸抱えの自民党で何が悪いんだというふうに御意見もあるかもしれません。ただ、我々としては、やはり幅広い国民の皆様、社会の構成員から支え手として支えていただく民主主義というのが我々が考えているものですので、ここで過去の様々な歴史に鑑みて、時の権力の政治介入を防ぐという観点も含めて、官製で税金丸抱えで政党交付金がなければやっていけない、こういった形というのは政党政治としていいのだろうか、そういった考え方を持っています。 ですので、今御指摘いただいたことについては、立憲民主党さんが一番政権批判をしているじゃないかというのは、恐らく立憲さんからすると、今の局面で一番建設的に振る舞っているのは我々ですという思いがあるかと思いますが。”