小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
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“そして、例えば個人の問題でいえば、ＤＶの被害者の方、また犯罪被害者の方、当事者の方で、自民党でお話をすることも伏せてほしい、こういった御本人の申出などが過去もあったことも事実であります。これは恐らく野党の皆さんのヒアリングなどでもそういった事例ってあったのではないでしょうか。 こういったことについては、今後どのように我々は政党活動を行うかは、まさにこれから知恵を絞って模索をしなければならないことかもしれません。”
“まず、外交機密関連の公開方法工夫支出でいえば、私は、議員活動として、それは官房機密費でやれという声はなかなか理解しかねます、率直なところ。それは、官房機密費は基本的に政権与党が政府の外交を補完をするという一環の中で活用する例はあり得ると思います。一方で、野党が官房機密費を活用するというのは具体的にはどういうことを指しておられるのか、私には理解しかねます。 ただ一方で、議員活動の中で、各国との人間関係の構築や議連活動を通じて超党派で行われていることもあるわけです。そういったことを、一定の公表を工夫が必要なものまで本当に否定されるべきなのかというのは、これはそもそも、公開方法工夫支出の是非というよりも、政党活動をどのようなものだと考えるかというかなり基本的な考え方によると思います。 この度、我々の政党活動は、自民党であろうと立憲であろうと国民であろうと維新であろうと共産党であろうと、どの党であっても政党活動に対して一定の公表が工夫が必要なものがあるんだというのが我々の考えでした。ただ、いや、それは違うんだという立場が結果として数としては多かったということは事実であります。”
“これは、先ほど申し上げたとおり、我々、率直に言うと、衆議院の中で、構成からいえば二十一対十八だったんです。それで、この中で政策活動費廃止法案は、仮に、しかも委員長野党ですから、衆議院は、もう採決行きますと、もう今日採決ですとなだれ込まれれば、止めるすべは我々にはない状況でした。 じゃ、そのときに取るべき選択肢として、一つの筋論として、ある意味矜持とも言いますか、このまま公開方法工夫支出は残すという形で我々の案は否決をされ、そして、野党各党提出の政策活動費廃止法案が通るという形でいくか、それとも、我々はできる限り、政治のインフラづくりですから、多くの皆さんとともに参議院にお送りをする、こういう判断をどのようにするか、最終的な判断はそのようなものがあったと私は考えています。 そのときに、やはり参議院の皆さんに御審議いただく上では、今でも私は、政党がそもそも機密のような活動というのはあり得るという立場は私は変わりませんが、やはり、今の局面の政治の判断として、幅広い多くの方々とともに今この政治改革を年内に前進をさせなければいけないというのも、この少数与党の一つの責任だと考えた次第です。”
“私個人として申し上げれば、当時、常会の政治改革の委員でもなければ、この議論に主に参加している立場ではありませんでした。その中で総裁選に挑んだときに、じゃあこの政治改革についてはどうするかという私の立場は、これは十年後公開ではなく全廃だろうと、そういった立場で私は総裁選を戦いました。ただ、浜野先生の御指摘は、いやいや、それはあなたのことかもしれないけど、我々議論をしたんだよというお気持ちはそのとおりだと思います。 ただ、政党において、政治において、例えば、先ほどの維新さんにおいても、今年の一月に策定された維新版の政治改革大綱は、執行部が替わればもうそれは前提ではないというふうに、同じ党の中でも執行部が替われば立場が変わることもあり得ると思います。 そういった中で、政治は国民の皆さんの声がどのようなものか常に酌み取る努力を、不断の努力が必要だということだと思っています。”
“今回、政治改革を前進させなければいけない、そして、自民党自身の問題で起きてしまったことがきっかけですから、我々としてできる限りの一致点をということを考えて、今国会での成案を得なければならないという最終的な考えの下、当初必要だと提案をさせていただいたものも我々としては取り下げると、そういった判断も政治の中ではあり得るということは浜野先生にも御理解をいただきたいと思います。”
“やはり、国民の皆さんの声を真摯に受け止めるという姿勢は、我々として忘れてはならないということだと思います。 今回、衆議院の審議が始まった段階で、我々自民党としては、政策活動費は全廃をしますが、全て政党の支出は公開をした上で、なお外交機密、そしてプライバシーの保護に関するようなものは、政党の活動としては一定の公表の形を工夫する必要があるだろうという考えを持っていました。 そして、本心を言えばですよ、私は、そもそも政党というのは、今もこれからもそういった性質のものがあり得ると思います。ただ、残念ながら、衆議院で我々は、委員長も野党で、そして、仮に政策活動費の廃止法案は過半数で採決をするとなれば、そのまま採決をされ得る環境にありました。”
“今回、政策活動費というものは、議員に対する渡し切りという形で我々としては考えていて、今回の法改正におきましても、今後、議員に対する渡し切り、こういったことはやめなければならない、そして修正議決の上で各党各会派で合意を得たものであります。 例えば、これは国民の皆さんから見て何に疑念を感じられるかといえば、政党から政治家個人の名前若しくは今の候補者、また落選組で次に向けて頑張っている方、そこに対して、政治家の名前、その個人の名前で出ると、その先に何に使われているかが分からないというところでの疑念だと思います。 今回、我々としては、例えば立憲民主党さんがやっているような調査委託費という形で個人の方に政党から支出をするということも我々としては考えていません。そして、衆議院においてどんな議論があったかというと、これは有志の会からですけれども、政策活動費渡し切りは、今の立憲民主党のような調査委託費で個人に出しているというものも、源泉徴収をしているとはいえ、その個人からの先が分かりにくいではないか、これだって、結局のところ、形を変えた政策活動費ではないかという議論のやり取りがあったことは事実です。”
“浜野先生にお答えさせていただきますと、常会におきまして政策活動費は十年後の公開と。最終的には、この十年後というのは維新さんからの提案もありまして、結果としてそういう形にもなりました。 ただ、やはりそれでも十年後の公開はいかがなものか、また、政策活動費そのものに対していかがなものか、国民の皆さんの疑念が引き続き残ってしまった、これは否めなかったと思います。 やはり、この自民党の派閥のパーティーの問題をきっかけとして起きてしまったことで、国民の皆さんの不信感は政治のお金の流れの不透明なところ、それを断ち切るべきだという声だとすると、我々が総裁選で、今、茂木前幹事長の話をされましたけれども、実は、私も同じく政策活動費を廃止すべきだというふうに訴え、その後は高市候補も同じような立場だったと記憶をしております。 いずれにしても、今回そのような形まで各党各会派が合意を得て、今回の衆議院における修正議決、そして今日からの参議院の審議が始まったということになっておりますので、そういった前提で審議を深めていけたらと考えております。”
“まず、年度末で結論を得るということでありますが、我々の立場は企業・団体献金は禁止ではなく公開、この立場を持っています。 そして、今まで譲らないという一線だったがどういった論点が必要かというところにつきましては、まさに今日も答弁させていただいたとおり、政党の成り立ちは様々です。そして、我々は政党交付金一本足で官製政党になりたくないと、そういった中で、政党活動の中において、支え手の多様化を志向してきて、できればそのバランスのいい形で多くの方々に支えていただく、それが国民政党自民党だという考え方です。 こういった考え方も含めて考えれば、企業・団体献金の議論と併せて労働組合とこの寄附の在り方、そして機関紙など事業収入で成り立っている政党の形、各政党の成り立ちの議論が不可欠ではないでしょうか。”
“まあ仮定のお話ですからあれですけれども、党所属国会議員、ほとんど、幹事長以外はですね、政策活動費って分からないというのが率直なところだと感じております。 今まで、仮にそういった形で政策活動費というところがあったとしても、そういった形で理解をしている議員もなかなかいないというのが率直なところは、各党の、今、立憲さんも含めて、政策活動費を使ってこられた野田代表なども覚えていないという答弁もされていますし、そこは我々としてはちょっとお答えはしかねるというのが率直なところです。”
“我々は官房機密費は基本与党だろうというのがあるので、野党にとっても一定のものが必要なんじゃないかという考えだったんですが、そこは理解を得られなかったというのがあって、この結果、公開方法工夫支出はなくなるということですから、これからの活動では一定の窮屈さといいますか、一定の制約が政党活動において生じるケースもあり得ることも考えられると思います。”
“済みません、短く補足だけさせていただきますと、今回、衆議院の議論の中では、御党も含めて、維新版政治改革大綱、これは今年の一月に作成されているものでありますが、その中には、政党活動によって機密というものが一定程度はあるという理解のある表現がありました。国民民主党さんからもそのようなことがありました。 ただ、維新さんにおかれましては執行部が交代をしたということで、維新版政治改革大綱のそのときの考え方は今は取らないということをお話をされているので、維新さんからは否定をされ、そして、我々、特に外交については、やはりこういった工夫はあるんじゃないかということも、これは官房機密費でやれというのがかなり多く出たんですが、我々は、どの党が、与党であっても野党であっても、政党において、外国との交流も含めて、まさに与野党での超党派の議連なども含めてあるわけですから、こういったことは必要ではないかと言ったんですが、いや、それは官房機密費でと。”
“世襲については、私、先ほど民主党政権時代のお話を小西先生されましたが、二〇〇九年に初当選だったんです。そのときは、自民党批判、そして町中では鳩山さんの顔の大きなマニフェストがもう本当にどんどんはけていく。さらに、世襲は悪だと、私は特に小泉純一郎から小泉進次郎へということで、世襲の象徴的な存在として強い批判に遭いました。それでも自分が政治を自ら志すという決意と覚悟を有権者の皆さんにお認めいただかなくてはと、そういった覚悟から、私は重複を辞退をして小選挙区の単独立候補、さらに、公明党さんからの推薦も受けない、こういった形を二〇〇九年取りまして、今でもそのことは変わらず続けております。最終的に有権者の皆さんに、仮に世襲に対する御批判が強くあったとしても、選んでいただける、そういう政治活動を続けてまいりたいと思っております。”
“これから自民党の中でそういった切磋琢磨をしていって、先般の総裁選は異例の九人という候補が出て、そして結果は、私自身は出ませんでしたけども、有り難いことに十五年間無派閥でやってきた私が、党員票は三位ですけれども、議員票を一位をいただいたと、多くのグループ、派閥を超えて、旧派閥を超えて御支援をいただいた、こういったことも一つ私は自民党の変化の一つではないかなというふうに思っております。”
“エールをいただきまして、ありがとうございます。まさか、今日は小西先生だということで身構えていたんですけれども、エールをいただけると、ありがとうございます。 派閥は私は十五年間入っておりませんが、自民党は今般の問題を受けまして、派閥の何が良くなかったかというと、分かりやすく言うと二つで、やはりお金と人事、この二つに対する、この二つを活用して影響力を行使する、これが派閥の弊害だったわけですよね。なので、お金の部分は派閥によるパーティーは禁止、そして人事についても推薦は禁止、そして党の執行部は推薦は受け付けない、こういった形になったことで私は自民党の体質は変わり始めていると思います。 一方で、御党ではグループはありますよね。この人が集まるということ自体を否定されるものではないので、この同じような考え方、日本のあるべき姿を議論する仲間、こういったことを否定するものでは全くありません。”
“企業だけが悪ではないという小西先生の御認識、小西先生はそういうふうに思っているということで有り難く共感するところです。ただ一方で、そうではない質疑者の方々もいらっしゃることも事実です。 一方で、我々、企業からでいえば、ある企業から七千万円の献金を受けているというのが自民党で、同じ企業の労働組合から一億円の献金を労働組合から受けているのはまた野党の中でもいらっしゃいます。ですので、企業だけではなくて、労働組合、関連の政治団体、機関紙の収入、幅広く議論が必要なのではないでしょうか。”
“まず、衆議院の方でも、この今、小西先生が御指摘された二番目の政治資金の授受の規正等について議論をしていないという事実はありません。 今回の政治改革特別委員会で、これは共産党の塩川先生と私の間でまさにこの点についての質疑を、これは昨日の質疑だったと思いますが、させていただいておりますので、そちらを御覧いただければと思います。 その上で、このもちろん政治資金の授受の規正等ということも踏まえて政治改革に向き合うのは、小西先生と全く同じ考えではありますが、この中の制限や、量的、質的制限などを行うということをもって企業・団体献金の全面禁止だということにはならないと考えております。”
“まず、私が委員会に出席すべきかどうかは、是非委員会の理事会で御議論をいただきたいと思いますし、今回私が出席をさせていただいているのは、与野党の理事さんを含めて、そして最終的には委員長も含めてお認めいただいたというふうに思っていますので、またここは理事会で協議いただければと思いますが。 私が、これは憲法上、仮に企業・団体献金の全面禁止をやるということであれば相当な緊張をはらむのではないかと、そういうふうに言っているのは、先ほども申し上げたとおり、よく言及をされますこの八幡製鉄事件の判決の中に企業・団体献金の全面禁止を補強する論が見当たらないと考えているからです。そこは、恐らく、私は、小西先生と一致点なのではないでしょうか。”
“まず、それは論理の飛躍じゃないですかね。この最高裁判決、八幡製鉄事件の判決を読んでも、もちろん小西先生は熟読をされた上でだと思いますけれども、企業・団体献金の禁止を補強する論理はこの最高裁判決の中には私は見当たらないと思っています。 そして、枝野当時の大臣が言われていることも、これ正確に見ますと、企業・団体献金を全面的に禁止するということも現行憲法に照らして許されないというものではないとは言っていなくて、許されないものでは必ずしもないと言っているんですね。 私は、これ、企業・団体献金については、今まで様々な誤解がこの歴史の中であると思います。よく三十年前から政党助成金と企業・団体献金の禁止はバーターだと言っていますけれども、それは違います。この見直しをするというのが当時の合意でありますので、我々、今向き合っていることは、企業・団体献金を禁止するための議論ではなくて、各党各会派の政党活動を支えるためのインフラづくりを、共に一致点を見出す作業をやっているという理解です。”
“そういったことを考えれば、一足飛びに、何とかなるだろうということで、企業・団体献金の一気に禁止というのは私は余りにも、訴えられている方々もリスクを感じておられるのではないかなと正直思います。 アメリカのように、イーロン・マスク氏が四百億円をトランプ大統領に献金をして、そして新たな政権の組織のポストを勝ち取る、そして高額な献金者が各国の大使ポストを勝ち取る。これは個人です。個人献金が善で企業・団体献金が悪、こういったことは私は全く成り立つことではないと思っています。”
“バランスということでいえば、まさに、もしも企業・団体献金を禁止した先には、官製政党への趣がより強くなってしまう、その懸念は否めないと思います。 今、我々自民党は企業・団体献金約二割と言いましたけれども、官製政党になりたくない、その思いから、我々は政党を支えていただく支え手の多様化を進めてまいりました。 これが、交付金という税金だけに依存せず、企業の、団体の皆さんの献金、そして個人献金、そして事業収入、こういった形で、願わくば三分の一ずつというのが、かつて後藤田正晴先生がおっしゃったということがよく言われますけれども、そういった方向性が我々が目指しているところです。 一方で、企業・団体献金の禁止を掲げる政党は、個人献金と政党助成金、この二本で考えているのかもしれませんけれども、実際問題、現実問題として、日本は欧米と違って、そんなに個人の方が当たり前に献金、寄附をしてくださるような文化が今本当に企業・団体献金と代わって、取って代わるほど根付いているのでしょうか。”
“そして、企業・団体献金の廃止を掲げている立憲民主党の野田代表も、今も企業・団体献金を受け取っていたということが分かったわけです。 そして、事業収入においては、共産党さんは九割が事業収入でありますが、この機関紙によってこれだけ成り立つというのは、まあある意味、それだけ機関紙を我々事業収入を上げていないのが自民党ですから、学ばなければいけないところはあるかもしれませんけれども、この事業収入によって政党が成り立っているという政党、これら幅広く議論をされなければ、政治のインフラを整えるという公平中立な議論ができないのではないでしょうか。 そんな思いから、各党各会派と議論が深まればと思っております。”
“佐藤委員が御指摘のとおり、幅広いその政党ごとの成り立ちや構造の違いも含めて議論をされるべきだと考えています。我々、企業・団体献金につきましても、禁止ではなく公開。企業の献金が全て悪で、個人の献金が全て善であると、こういった前提に立って議論すべきではないと考えております。 そして、先ほど共産党の井上先生の方から、自民党は交付金が七割、そして企業・団体献金が二割、で、企業に依存しているということを、二割でもって依存しているって、私はそれを依存というのかなというふうに思いますけれども、今、実際に各政党を見てみれば、我々自民党だけではなくて、立憲民主党さん、国民民主党さん、そして維新の会さん、これらの政党は政党交付金がほとんどです。そして、企業・団体献金は、立憲さんと国民民主党さんは、政党にはほとんどないという形でありますけれども、労働組合系政治団体からパーティー収入なども含めて個人の政治団体に対する、資金管理団体、また後援会に対して寄附が行われている状況はもう周知のとおりだと思います。”
“ただ、何としてもこの会期のうちに成案を得なければならない、そして、我々多数がない中で各党各会派の真摯な声に耳を傾けなければならない、そういった思いから、我々は野党案に乗る形で公開方法工夫支出は創設をしない、そういったことも、我々が何としても政治改革を前進させなければならない、そういった決意の表れと受け止めていただければ幸いです。 今日から参議院で質疑をさせていただきますけれども、どうかその中でも、違いではなく、少しでも一致点を見出せるような、そんな姿勢で向き合ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。”
“おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 今、磯崎委員から決意を、どういった考えで進めたかというお話でありました。 まず、自民党が起こしてしまった問題によりまして、皆様にもこのようにお時間をいただく形で委員会が今行われているところです。そういったことを我々はしっかりと受け止めて、そして、参議院とは違い、衆議院の委員会は委員長も立憲さん、そして我々自民党も多数のない、そういった中での質疑を重ねてまいりました。 当初、例えば政策活動費は全廃、一方で、政党の支出は全て公開する上で、しかし、政党活動の一環として工夫が、公表の形に工夫が必要なものが一定程度あるだろうと。外交そしてプライバシー保護、こういった関連で公開方法工夫支出、こういったことを御提案をさせていただいたところであります。 現場の委員会の雰囲気からいいますと、正直申し上げまして、国民民主党さん、そして衆議院の有志の会、こういったところからは、その政党活動における一定の機密のようなものがあることは否定をしない、そのような前向きな御答弁も、また質疑もいただいたところではあります。”
“ですから、やってみて禁止してみて駄目だったら、かつての民主党のようにもう一回撤回をして受け入れるんですかと。それよりも、まずは各党で一致するところから公開を高めて、幅広い原資によって成り立つ政党を志向するのは、決して自民党だけが考えていることではなくて、本来であれば、立憲民主党さんや維新さんだって国民民主党さんだって、税金丸抱えの政党交付金一本でということは考えていないんじゃないでしょうか。 このような議論を冷静に積み上げることが大事だと思っております。”
“先ほど塩川委員から、企業、団体によるパーティー券購入は形を変えた企業・団体献金だという御指摘が、先日もありましたけれども、今回、我々が指摘をしているのは、立憲民主党さんの言う政治団体を除くとなっている部分も、労働組合関係政治団体がパーティーを開催をして、そして……（発言する者あり）パーティーを開催していますよ。これは明らかですよ。組合がパーティーを開催していますから。 ですから、これは、塩川先生の定義でいえば、この労働組合が開催をしているパーティーも形を変えた企業・団体献金と言えるということですよね。まあ、私は質問権がないので、そうだと思っています。 その上で、今の献金の歴史、このことを鑑みれば、やはり、個人の献金を促していくという方向性に異論がある党はないと思います。しかし、それは、一方で、そんなにすぐに、仮に控除を引き上げてもすぐに増えるというのはなかなか現実問題としては難しいということも、うなずいている野党の先生方もいるとおり、これはなかなか難しいというのは分かっているはずですよ。”
“仮に、立憲さんが言っているように、企業・団体献金全廃といったときに、立憲さんも維新さんも、やはり税金丸抱えの一本足になりかねないわけですよね。それで、かつて挑戦をしたけれどもやはり集まらないから、もう一回、企業・団体献金を受け取ろうという歴史を踏まえると、今度、全部を断ち切ってしまう前に、本当に、組織それぞれ、政党それぞれの収入の在り方、そして成り立ちの違い、こういったことも含めて議論する必要があるのではないかなと、改めて今の歴史を振り返っても私は感じております。”
“まず、今、塩川委員が前段で、不記載事件と、この企業・団体献金の問題とをつなげてお話しされますが、これは直接の関係ではありません。やはり自民党の今回の一件は不記載が問題で、そして派閥によるパーティーのところからですから、我々自民党としては派閥のパーティーはもう禁止という形にしてあります。 その上で、今、要は政治と金を断ち切るというふうに塩川委員はおっしゃいますけれども、大事なことは、不透明なお金の流れを断ち切るということだと思っています。ですので、我々は政策活動費の廃止というものも、今までだったら自民党の幹事長に約十億円年間で入る、使い道がよく分からない、こういったことはもう全廃をしよう、そして公開を高めるためにはデータベースも活用して、今回新しく構築をして、国民の皆さんが検索しやすい環境をつくろうということであります。 ですので、今、この企業・団体献金などで、もうとにかく政治に入ってくる金を断ち切るということの結果、御党のように機関紙収入で九割で立っているという政党がほとんどだったら、私は、それは成り立つのかもしれませんが、自民党、立憲民主党、国民民主党、維新含めて、政党交付金。”
“済みません。ありがとうございました。ちょっと抜けていまして。 九九年は、まさにこの九四年からの見直し規定、こういったことの意味で、九四年から九九年の五年後だと思います。 これは委員会の中でも私も何度か言及をさせていただいておりますが、この五年後の見直しというのは、企業・団体献金の禁止ではなくて、五年後に、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附の在り方について見直しを行うものとするというふうになっていますので、時々言われている、禁止を合意をしたとかそういったことではなく、見直しだというふうに理解をしています。”
“九四年のことですか。（塩川委員「九九年」と呼ぶ）九九年。そこは通告が抜けているところ、この七番ですね。九九年、ちょっと待ってくださいね。”
“これは、選挙制度の改革もあったと思います。中選挙区から小選挙区ということになって、今の選挙の結果でも分かるとおり、やはり政党がまた、一歩踏み込んで言えば、かなり党首の、党の代表の力というものが小選挙区にとっては物すごく強くなったわけですよね。そういった政党の力、党首の力というところと合わせて、この選挙活動、政治活動というものは、政治資金も含めて政党本位であるべきだという流れの中ではないでしょうか。”
“今申し上げたとおり、政党本位の選挙制度、政治活動、こういった形にしていかなければならないという考えの下でなっていると思います。”
“これも、今歴史的経緯をたどっておりますけれども、衆法第六号の提案者としてこの場にいますので、一九九四年の法案の趣旨を詳細に御答弁する立場にはありません。 今御指摘の点については、端的にお答えをすると、選挙や政治活動が、政策本位、政党本位という方向にしていこう、こういった考え方の下だと考えております。”
“これも、衆法第六号の提案者としていますので、一九七五年の法案の趣旨を詳細に御答弁する立場にはありません。 なお、今の御指摘の量的制限を含め、政治資金の授受に関する規制については、同じく政治献金に節度を持たせようとするものであるとされていると承知をしております。”
“今回、私、衆法第六号の提案者としてこの場にいますので、今御指摘の一九七五年、昭和五十年の法案の趣旨を詳細に御答弁する立場にはありませんが、今の質的制限ということについて言えば、質的制限を含め政治資金の授受に関する規制については、政治献金に節度を持たせようとするものであるとされていると承知をしております。”
“まず、様々な点について大変刺激的な御発言が多くありましたけれども、マイナンバーが共産主義だという考え方は私とは相入れないという前提と、今回、公開をちゃんとやれというのが河村先生の御指摘だと思うんですが、今回の委員会の審議を聞いていただくと、むしろ我々は、公開を大事にしているから政策活動費は全廃しますと。ただ、政党の活動の中には公表の工夫が必要なものも一定程度はあるという前提で公開方法工夫支出を提案をしましたが、それは、今回、修正案という形で、やはり皆さんのお考え方と一緒になって今回は歩んでいこうということになりました。 ただ、委員会の審議の中で、先ほどの福島委員の御発言もそうですけれども、やはり今回の自民党の提案は誠実だった、別に悪意を持って公開を工夫する必要があると言っているわけではないという御理解も、一定、この委員会の中では広がったことも事実であります。 ですので、公開が大事だという方向性については河村先生と同じだと思いますけれども、まず、この委員会で、今日はこの後採決ということでありますが、共に政治改革を前進をさせるということが大事なことだと思っております。”
“一つの御提案だとは思いますが、そもそも、我々は、企業・団体献金が全部悪で個人献金が全部いいんだ、そういう立場ではありません。 そして、願わくば、政党交付金だけに頼らない政党運営をしたい。そのためには、企業・団体献金、そして個人献金もそうです、そしてまた事業収入、こういった形で、多様な原資から成り立っている、支え手から成り立っている国民政党でありたい。そのために、我々は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開が大事だという考えでこれからも議論をさせていただければと思います。”
“まず、今日は委員外ということでありますが、建設的な御意見を鈴木委員からいただきまして、ありがとうございます。 一点だけ申し上げておきますと、この段階において最後に来いというような形で、参政党さん、また日本保守党さんの今回の五分、五分が決まったわけではなく、これは、各筆頭とかが真摯な協議の上での、最終的な委員運営の取り計らいだと思います。 その上で、できる限り意見を収れんさせるべきだというのは全くそのとおりで、我々少数与党でありまして、この委員会の運営を見ていただいても、ある意味、我々、少数与党というより委員会野党なんです。委員長は立憲民主党さんです。そして、多数を持っているのも野党の皆さんです。こういった中で、我々は真摯に自らの案も提出をしながらも一致点を見出さなければならない、それが今回の修正案の提出につながっていると御理解いただければ幸いです。”
“まさに、今先生が何度も御指摘されている、立憲民主党が調査委託費という形で、個人名で、源泉徴収はあるといえど渡しているものは、今後、我々、議員に対する渡し切りはなくなったと言っているわけですから、じゃ、収支報告書の公開をされたときに、個人の名前が出たときに、果たしてこれは何に使っているんだ、そういう形の、メディアを含めて世の中の公開にさらされることで、結果としてこの運用というのはかなり難しくなると思いますし、結果、立憲さんも、今までやっている、今もやっているこの調査委託費、今後はかなり監視が厳しくなると思いますよ。 多分、恐らくそういったことの趣旨で、どや顔している場合じゃないよと言ったのは、まさにそういった御指摘だと私は受け止めています。”
“まず、ネーミングセンスが悪かったという福島先生の御指摘は、その前段にある、我々が悪意を持って、何かを公表したくないからこの制度を考えたということではないという御理解をしていただいていることには、ネーミングセンスはともかく、ありがたくその思いは受け止めますし、石破総理が言った、公開方法工夫支出が一定程度政党活動においてはあるという考え方に、政党のそもそもの考え方としては持っているということはそのとおりです。 今の御指摘でいえば、恐らく、福島先生の連日の議論を伺っていると、例えば、立憲さんがやっているような調査委託費を政治家若しくは新人、候補者の名前で受け取るという今の形、あれは源泉徴収があるから違うというふうに言っていますけれども、あれだっていわゆる政策活動費じゃないかということについて言えば、我々自民党は、これは長谷川議員が何度も答弁しているように、そのような形で議員に対する渡し切りと見られるものが駄目だということになっているわけですから、我々は同じようなことは考えておりません。”
“中川先生から御指摘いただきました、第三者機関若しくは有識者に判断を委ねるべきではないか。これは、御党だけではなくて国民民主党さんも、我々プレーヤーでは決められないからアンパイアに、レフェリーに判断していただくべきだという御意見があるのは承知をしております。 一方で、我々は、有識者のお考えは常に、常時、党の部会、調査会などでも聞いているわけですね。そういった中で、我々の考え方としては、これは何度も申し上げておりますとおり、企業からの献金が全て悪で個人からの献金はいいのだ、そういった立場には立っていませんし、禁止するよりも公開をすることが大事である、そういった立場です。 また、そもそも、政党の収入に対しての在り方が問題だ、企業・団体献金が問題だというのであれば、例えば、会社、労働組合、職員団体による寄附だけではなくて、労働組合、職員団体系政治団体による寄附やパーティー券購入や、また機関紙その他の事業収入の在り方、また、広く労働組合、職員団体による政治への関わり全般について、幅広い議論が行われるべきではないかと考えております。”
“今、長友委員から御指摘のあった、我が党の法案と御党の提案の法案との違いということでありますけれども、御党の法案第三条には、政党のガバナンスに問題があった場合などに政党交付金を減額するということが盛り込まれているものと承知をしています。これについては、その背景については理解できるところでもありますが、一方で、その判断基準が抽象的である場合には濫用されるおそれがあると考えています。 そのため、我が党案では、政党交付金の議員数割の算定基礎となった国会議員が起訴された場合、そして有罪となった場合という明確な基準を設ける前提での政党交付金の停止又は減額制度を検討しているところです。”
“今、池下先生が指摘された件は、八幡製鉄政治献金事件の最高裁判決、昭和四十五年六月二十四日のものでありますが、株式会社の政治資金の寄附の自由についてということでるる述べられているものです。ただ、私も改めてこれを読みましたけれども、この八幡製鉄所の最高裁の判決の文の中で、企業の献金を禁止をすべきという論を補強する内容は入っていないと私は受け止めています。 石破総理は、企業・団体献金の憲法上の根拠が憲法二十一条であります以上、それは禁止だということになるならば、憲法二十一条との関連は当然法律学上議論されなければならないと認識を述べられたものと承知していますので、今回お示しを政府からされたものとそごはないというふうに認識をしています。”
“時間が来ましたのでまとめますけれども、維新さんについては、政治改革大綱、これは、今年の一月に作られたものは参考にしないという前提でこれから議論をしなければいけないということは確認できました。 立憲さんにつきましては、企業・団体献金が過去に民主党時代に撤回をされて、もう一回受入れを再開をしたということがありましたが、今後、企業・団体献金の在り方、法案の精力的な議論はこの委員会でも続けていくことになっていますので、是非党としてこれから、もう一回撤回するということが、本当に同じようなことはないのかというこの確証はないわけですよね。だから、そういったことが、もう前回のように撤回はしないということがこの委員会の中でも確認できるような議論を御党の中でも進めていただいた上で、また年明け、議論を続けさせていただければと思います。後ろで緒方さんがうれしそうにしていますけれども、是非これからもよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“これは、これから、野田代表だけがやることなのか党全体としてやることなのか、御党の中で議論されることだとは思うんですけれども、私が確認をさせていただきたいのは、これも質疑の中で前回触れましたが、二〇〇九年に立憲民主党の前身の民主党が政権を取る前は、企業・団体献金の全面禁止、これを掲げていて、政権を取った翌年にそれを撤回をして、企業・団体献金の受入れを再開をしているんです。 こういった歴史を見ますと、今、皆さんは企業・団体献金の禁止法案を提出をしていますが、この委員会の中で過半数の同意を得ていない状況だと私は承知しています。今、世論の中でも、企業・団体献金は残しても公開はちゃんとやるべきだ、禁止よりも公開だという声があると思います。今後、さすがに前回も一回撤回をしているから、より柔軟に考えた方がいいかもしれないな、そういうようなお考えというのはないんですか。”
“野田代表が、個人としての判断で法案成立の前に自らまずはやると。ただ、それは党の全体の判断ではないということでよろしいですね。”
“ありがとうございました。 次は、立憲民主党さんに確認させていただければと思います。 昨日も、野田代表が企業・団体献金を受け取っていることが分かったということを触れさせていただきましたけれども、企業・団体献金を受け取っていたが、これからは受け取らないという発言をされています。今日は、立憲さんから答弁にお二人が来られていますけれども、これは皆さんも同じように、もうこれから受け取るのをやめるということですか。”
“分かりやすく御答弁をいただきました。 じゃ、これから、維新版政治改革大綱の修正若しくは改定、こういったものでもう一回年明けにでも出されることを今考えているということでよろしいですか。”
“一方で、これは青柳先生また池下先生からも御発言があったとおり、それは前執行部の下だから、今、我々の考え方とは違うんだ、そういった主張が度々あるので、これは来年に向けて、我々は、維新さんの今後の提案される様々なものについて、この今の維新版政治改革大綱は死んだというふうに捉えればいいんですか。”