小泉進次郎
防衛大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になって…”
“先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例…”
“昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原…”
“その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のよう…”
“また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。 いずれにしても、日本がこれから構築しなければいけないことは、世界で見られている新しい戦い方に我々がどのように新しい守り方をできるかということも考えなければいけない局面になってきております。その中では、ロシアやウクライナでドローンが大量に使…”
“おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧…”
The complete record
Every one of 1,948 lines we hold for 小泉進次郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 20 of 39.
“さらに、スタートアップ企業が有する高度かつ独自の新技術を活用し、多様化する行政課題への対応力を高める観点から、一定の要件を満たすスタートアップ企業と随意契約が可能な調達手段として、スタートアップ技術提案評価方式が昨年導入されました。防衛省は、政府の中で最初の適用事例として、本年三月、この制度を活用してスタートアップ企業と契約を行ったところであります。 引き続き、このような随意契約も含めて周知、活用して、スタートアップ企業が防衛分野に目を向けてもらえるようにしたいと思いますし、今、海外からも、日本の企業の中で、この企業の技術は防衛のためにも、またデュアルのためにも使えるというふうに思っても、ちょっとレピュテーションリスクがあるのでうちは協力できません、そういった声が届いている。また、本当だったら技術があるのに自分たちにはできないと思い込んでいる、そういったところをもっともっと開拓できるというような話も聞いています。そういった声もしっかりと我々の政策で後押しができるような環境をつくっていきたいと思います。”
“今の点も全く同感です。 最近、日本に進出してきた海外の防衛スタートアップ、ディフェンステックの関係者からも話を聞きましたが、やはり今までの既存のやり方では、今、猛烈なサイクルで、ロシアとウクライナの間でもドローンの開発やアップデートが進んでいる中に、我々自身がこのままでは間に合わない、そういった危機感を持つような話を聞きました。そのためにも、間に合うためには、我々の調達の在り方も含めてスタートアップにも入っていただくためには、様々な我々の政策も用意しなければいけないと思っています。 例えば、今、スタートアップ企業等の新規参入を促進をするために、新規参入相談窓口を設けてサポートを実施するとともに、防衛産業参入促進展や、経産省と連携をする防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会などを開催する、こういったこともやっています。 それに加えまして、安全保障技術研究推進制度を通じて、これまで二十件のスタートアップ企業の先進的な基礎研究を支援をして、デュアルユースとなり得る民生先端技術の発掘、育成を進めてまいりました。”
“オーストラリアに限らず、インドネシアそしてニュージーランド、様々な国から関心が示されていますので、私自身がトップセールスをする、そういった思いでこの防衛装備品の移転を、今与党の間でも御検討いただいていると思いますけれども、政府としても、関係省庁の間でしっかりと議論をした上で、いかに日本を取り巻く安全保障環境をよりよくできるかという観点から判断をしていくということが基本的な考え方だと思います。 なお、これに併せて、やはり高市内閣で危機管理投資ということで、十七分野のうちの一つが防衛産業、私の防衛省の方と赤澤大臣の経産省、この両省の所管になっておりますが、先日、防衛装備庁で開催をしたフォーラムには初めて赤澤大臣からもメッセージを寄せていただきまして、スタートアップそしてまた大手の企業、もう防衛産業というのは、デュアルも含めて、民生への波及効果も含めて、経済にとっても大きい、防衛と経済の好循環を生み出す、こういったことも含めて様々なプレーヤーの御理解をいただけるように、そして社会の防衛産業に対するイメージが変わっていくように、積極的に発信をしていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 自衛官経験もある高見先生ですから、その重要性は誰よりも痛感されていると思いますし、私も最近、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とお会いをしまして、防衛装備品の関係、「もがみ」型のオーストラリアの選定が日豪の関係の強固な結びつきを生んでいる一つの大きな存在になっていることを痛感をしています。 今回、マールズ副首相兼国防大臣からは、是非長崎に行きたい、三菱重工のその建造されている現場、ここに行きたいということで、アレンジをしまして、視察をしていただいて、日本の持っている技術、そしてプロフェッショナリズムを感じる現場の職員の姿、こういったものに大変感銘を受けた、そういったことを率直に感想を聞きました。来年、この年度内に契約の完了に向けて、今鋭意作業を進めております。”
“今、与那国町の診療所への支援を自衛隊の医官がやっておりますが、今後に向けて、自衛隊として何ができるのか、緊密に町の方とお話をさせていただいて考えていきたいと思いますので、島の皆さんには、我々もそんな思いだということで伝わればというふうに思います。引き続き努力をします。”
“島尻先生におかれましては、沖縄北方担当大臣もお務めになられていますから、誰よりもお詳しく、そしてまた、沖縄の施策を共に進めていただいてありがとうございます。 冒頭、与那国の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 来年で、与那国に駐屯地を開設をして十年ということになります。そして、私も、先日お伺いをしたときに、そのときにお伝えした一つは、これから来年度には対空電子戦部隊の配備も計画をさせていただいておりますので、十二月四日に住民説明会を開催をさせていただきました。そして、上地与那国町長からは、部隊の配備を受け入れる御意向をお示しをいただいたところであります。本当にありがとうございます。 そして、お尋ねの医療の充実でありますが、島尻先生が言われた違和感ということは、島民の皆さんに対する医師がいないのに駐屯地の中には自衛隊の医官がいる、こういった環境のアンバランスさが発生してはならない、こういった思いだと思います。全く同感でありますし、そういった環境に絶対にしない、そういった思いであります。 上地町長からも、町として様々な御努力をされている現状もお伺いをしました。”
“こうした考えの下、日中防衛当局間では、年次会合及び専門会合の開催、艦船、航空機間での直接連絡、そしてホットラインから構成される海空連絡メカニズムを始め、様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保しています。 なお、日本からのホットラインに中国が応じなかったとの報道があることを承知をしておりますが、ホットラインの使用状況については、相手国との関係において、円滑な意思疎通をしっかりと確保していくとの観点から、これまでもお答えをしてきておらず、本件に関しても、使用したか否かについてはお答えをしておりません。 また、民間団体主催によるものではありますが、日中佐官級交流事業による自衛隊と人民解放軍の中堅幹部間における交流も行われています。 防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においてもしっかりと意思疎通を果たしてまいります。”
“そして、ここから対応について申し上げます。 このような事案が発生したことは極めて残念であり、中国側に対して、外交ルートと防衛ルートを通じ、強く抗議するとともに、再発防止を厳重に申し入れました。 中国側は、こうした空母遼寧の艦載機の訓練海域、空域を事前に公表していたと発信をしていますが、遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム、これは航空情報ともいいますが、このノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識しておりません。 このような中国の行動に対しては、法の支配に基づく秩序を重視し、冷静に、かつ毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期してまいります。 同時に、先般十一月にマレーシアで、日中防衛大臣会談で私から董軍国防部長にお伝えをしたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠だと伝えたことは、現時点においても変わりはありません。”
“おはようございます。 今、柴山委員から、経緯とそして対応、事実関係とお尋ねがありましたので、まずは経緯から申し上げたいと思います。 柴山委員のお尋ねのとおり、六日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が二回発生いたしました。 第一に、十六時三十二分頃から十六時三十五分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、これに対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。これが一度目のものです。 そして、第二に、十八時三十七分頃から十九時〇八分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、一回目の事案のものとは別の航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。 こうしたレーダーの照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、通常、自衛隊では行うことのないアンプロフェッショナルな行為であります。このような事案の重大性に鑑みまして、深夜ではありましたが、防衛省として公表をいたしました。”
“宮崎勝議員にお答えをさせていただきます。 海上自衛隊の固定翼哨戒機、Ｐ１の可動状況の、可動状況改善の見通し及び防衛予算の適切な執行についてお尋ねがありました。 Ｐ１の開発においては、当時の持てる知見と技術力を最大限に生かして設計、開発いたしましたが、運用段階において、開発段階では予見することができなかった不具合によって一定の非可動が生じています。そういった状況も踏まえまして、防衛力を抜本的に強化するための取組として、十分な部品を確保し確実な整備を行うなど、Ｐ１の可動状況の改善に努めているところであります。 責任の所在についてもお尋ねがありましたが、防衛省としては、引き続き、防衛力整備の効率化、合理化を徹底し、予算の効果的、効率的な執行に努めていくとともに、防衛力の強化に当たって国民の御理解が得られるように、可能な限り丁寧な説明や情報発信に努めてまいりたいと思います。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕”
“石垣のりこ議員にお答えいたします。 自衛隊隊舎の建て替えなどに必要な費用を前倒しして令和七年度補正予算に計上している理由についてお尋ねがありました。 防衛力の中核は自衛隊員であります。隊舎の建て替えを始めとする自衛隊の活動を支える生活・勤務環境の改善は、全ての隊員が士気高く任務に専念し、自らの能力を十分に発揮するために不可欠な要素であり、早急に実施する必要があります。 一般的に施設整備については、予算要求に際して、その時点の見込みにより工事の進捗を予想し、年度ごとに必要な経費を計上しているところでありますが、実際には、工事着手後、当初予想していた進捗と異なることがあります。 お尋ねの隊舎の建て替えなどについては、今年度の進捗が予想を上回り、追加的に予算を措置することによって来年度に計画していた工事の一部を前倒しすることが可能な状況となりました。 このように事業を加速化する条件がそろったものにつきましては、補正予算を措置し、隊員の生活・勤務環境の改善を一日でも早く実現したいと考えております。（拍手） 〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕”
“実態に即しまして、今、防衛省やり取りをしていると思いますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、この建物への被害につきましては、日米地位協定第十八条五項の規定に基づく補償の手続を進めて、防衛省としてしっかりと対応してまいります。”
“また、こうした点につきまして、二十日に横田基地司令から羽村市長に対し直接説明を行ったと承知をしております。 落下物につきましては、目撃者から連絡を受けた二十日に、羽村市、アメリカ軍及び北関東防衛局職員が確認をし、アメリカ軍が回収しました。翌二十一日に、アメリカ側から当該アメリカ軍人が使用していたパラシュートの一部であることを確認したとの連絡を受け、関係自治体への情報提供を行ったところであります。 防衛省としましては、引き続きアメリカ側に対して安全管理の徹底と再発防止について強く求めてまいります。また、建物への被害につきましては、日米地位協定第十八条五項の規定に基づく補償の手続を進め、防衛省としてしっかりと対応してまいります。”
“この件につきまして、まず正確に事実関係お話しさせてください。 十一月十八日にアメリカ空軍横田飛行場においてパラシュート降下訓練を実施中に、アメリカ軍人一名が施設・区域外の東京都羽村市内の私有地に降着しました。また、当該アメリカ軍人が使用していたパラシュートの一部が羽村市内の歩道に落下したことも確認をしております。 防衛省としては、本件を受けて、速やかに関係自治体への情報提供を行うとともに、アメリカ側に対し安全管理及び再発防止等の徹底について申入れをしたところであります。 また、本件降着により建物の一部が破損する被害が確認をされました。アメリカ側からは、十八日の夕方、アメリカ陸軍兵士が横田基地所属のＣ１３０輸送機による降下訓練中に、羽村市の横田降下区域外に着地した、主降下傘が作動しなかったため、緊急手順に従い予備降下傘を展開した、作動しなかった主降下傘は当該兵士とともに降りた、十八日及び十九日の降下訓練を中止し、使用機材及び手順について徹底した点検を実施したという説明を受けたところであります。”
“この申合せでは、自衛隊の人材確保や予備自衛官等制度に関する取組についても連携していくこととしています。 そして、退職予定自衛官、この話も山中先生からありましたが、令和六年度におきまして、中途退職を含む退職自衛官の総数約一万一千名のうち約二割、二千二百名が退職時に予備自衛官等に志願をして任用されています。さらに、この予備自衛官につきましては、一任期、これは三年です。三年当たりの手当等の支給額を、今までは約二十七万円でありましたが、二・五倍の六十八万円、こういった形で抜本的な増額をするなど、本年九月に予備自衛官等の処遇改善を行ったところであります。 これまで以上に充実した生涯設計の確立につながるように、再就職支援の充実強化に努めてまいります。”
“自衛官の処遇改善などに大変御理解と、またエールをいただきまして、ありがとうございます。 まさに、防衛力の基盤は人、自衛官でありますし、自衛官の活躍というのは本当に日本の宝であります。そのためにも、関係閣僚会議の基本方針に基づいて、自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を政府一体となって整える必要があります。 特に、今、山中先生からお話がありました退職自衛官が再就職をするに当たっての不安を払拭するためには、自衛隊で培ったスキルの活用、働きやすさ、処遇、勤務地、そしてやりたい職務内容といった自らが重視することに応じて、それぞれが魅力的と感じられる再就職先を選択できることが重要であります。 こうした点を踏まえまして、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけも行っています。具体的には、本年六月、私は当時、農林水産大臣でありましたが、この立場で、農林水産省、防衛省及び農林水産業の関連団体との間で、退職自衛官の更なる活用に向けた申合せを締結をしました。退職予定自衛官の就農支援、促進をしております。”
“ちなみに、さっき海外のシンクタンクとの議論というのも紹介しましたが、その中でも、今までだったら数年のサイクルで置き換わった技術が、今のロシアとウクライナの戦争の現場では約二、三週間、そのサイクルで新たなアップデートがドローンの関連も含めて行われていることなども紹介をされました。このウクライナ侵略も三年以上にわたっています。 こういったことから明らかなように、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保がますます重要になっていることも鑑み、この安全保障環境の変化に対応するためにも、現行の国家安保戦略に定めているものを来年中に改定をする、こういった検討を開始することになった次第であります。”
“そして、この中ロの連携は現行三文書の策定前にも見られましたが、その後三年を経て両国の戦略連携は着実に深まっています。また、ロ朝軍事協力の進展は現行三文書策定後に格段の深化を見せました。 そして第三に、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓にして、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいます。この新しい戦い方に関して、ロシアによるウクライナ侵略で見られている事象を申し上げれば、多様かつ安価な無人装備の大量投入や、これに伝統的な砲弾やミサイルを組み合わせた大規模な複合攻撃が展開されているほか、双方が電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使した戦いとなっており、ＡＩの戦場における役割の拡大は目覚ましいものが見られます。さらに、こうした要素を組み合わせたハイブリッド戦はより巧妙なものになっています。 加えて、戦場では、従来と比べて極めて短いサイクルで装備品や戦術が更新され、迅速かつ柔軟な技術革新が重要になっています。”
“ありがとうございます。 先ほど平木先生言われたように、これは広田委員に対しても三年の間のこの変化もお話しさせていただきましたが、少しそこも含めて改めて御説明させていただきますと、まずこの三年間の加速度的な変化につきましては、第一に法の支配、これは今、前段のテーマでも平木先生が思いを持たれているところでもありますが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特にロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありますし、ロシアはウクライナ侵略を三年以上継続しており、加えて、核兵器による威嚇とも取れる言動まで繰り返しております。 そして第二に、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や中ロやロ朝の連携強化などが見られます。中国はいろいろ、先ほども萬浪局長も含めて申し上げたので重ねて詳細には時間は使いませんが、この中国の様々な、国防費の継続的な高い水準で増加をさせ、十分な透明性を欠いたまま広範かつ急速に増強させていることや、中国だけではなくて中ロの連携、こういったこともあります。”
“なお、最近も海外からのシンクタンクの方が訪問されまして、防衛省を、その際でも話題になった一つが、この海底ケーブルの議論であります。海外の方では、一つの構想としては、町中にある防犯カメラのような、こういった形で、水中ドローン若しくはカメラ、こういったものを常時設置をしてその安全確保を担保するような、そういったアイデアもあるというふうにも伺っております。 いずれにしても、国内での関係省庁や民間との連携、そして海外等の様々な知見、こういったものも含めて、適切に守られる、こういった体制を構築することは大事なことだと思っております。”
“防衛省を中心にという山田先生からの御提案は我々に対する評価だということで、有り難く思いは受け止めさせていただきます。 一方で、今、茂木外務大臣や参考人からもお話があったとおり、様々な関係省庁、そしてまた民間との連携、こういったことは不可欠であることも同時にあると思います。 防衛省においてやっていることを紹介させていただければ、海上自衛隊の哨戒機によって我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用し、警戒監視、情報収集活動を実施しています。加えまして、滞空型の無人機、そして衛星など様々な手段を適切に活用して、隙のない情報収集・警戒監視態勢を構築していくことは重要であると考えていますので、今能力強化に取り組んでおります。 こうした中で、海底ケーブルに関しましても、平素からの警戒監視活動などで関連情報が得られれば、総務省、警察、海上保安庁といった関係省庁と共有するとともに、事態の推移に応じて関係機関と連携して必要な措置を講じ、対応に万全を期してまいります。”
“大事なことだと思っています。 我が国の海洋調査等の関係者の皆さんが安心して資源調査が実施できるようにする、これは重要なことです。自衛隊は、我が国周辺海域において平素からその能力を生かして関係機関と緊密に連携しています。例えば、警戒監視、情報収集を通じて得られた情報を海上保安庁を含む関係機関に適時適切に提供しております。 本年六月に、今、山田先生が言及されたように、中国海軍空母二隻が同時期に太平洋上で活動した際にも、自衛隊はしっかりと警戒監視等を実施していました。防衛省・自衛隊としては、関係省庁と連携の上で、引き続き警戒監視等に万全を期してまいります。”
“そういった点からすれば、本事業は、民間団体主催によるものではありますが、日中防衛当局間の中堅幹部間における意思疎通を促進をして相互理解を増進するものでありますので、戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築に資するものであると考えております。”
“ありがとうございます。 山田先生は政治家になる前にこの事業にも携わったことがあると承知をしておりますが、今お話をいただいたとおり、十一月の五日から十三日の間の九日間、笹川平和財団が主催をする日中佐官級交流の一環として自衛隊佐官級代表団が中国を訪問したところ、十一月二十八日に私に訪問の成果を報告をするということで、その行った隊員から報告を受けたところであります。 政府として、中国との間では戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認してきておりますので、こうした方向性のもの、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、双方の努力によって課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはありません。 防衛省としても、先般のマレーシアにおける日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対し伝達したとおり、中国との間では、懸念があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠であると考えております。”
“また、自治体からの御要望は何だったかというお話もありましたが、この中で、私からも御要望を承った上で、自衛隊の防衛力の強化や平素からの訓練、日米共同訓練を含む様々な演習によって、我が国及び日米同盟の抑止力、対処力を向上させることの重要性について説明させていただき、私の責任においてしっかりとした説明を行っていくこと、また、これらの取組に当たりましては住民の皆様の声をしっかりと聞きながら進めていきたい旨もお伝えさせていただきました。 こうした中、本日十二月四日には、これまで与那国町長の上地町長から御要望をいただいていました与那国駐屯地への対空電子戦部隊の配備に係る住民説明会を実施する予定であります。防衛省・自衛隊の活動に様々な御意見がある中、地元の皆様の声によく耳を傾けながら、きめ細やかなコミュニケーションを取って、引き続き丁寧な御説明を一つ一つ積み重ねてまいります。”
“そして、隊員を支えていただいている家族、そしてまた協力団体、こういった皆さんとも意見交換の時間をいただきまして、その際に、私から、私に対して要望があったのは、自衛隊の活動に対する過度な抗議活動を含めて、一部の方々の心ない行動によって、隊員が萎縮したり、御家族までが、またお子さんたちが肩身の狭い思いをしている現状があることを大臣から発信をしていただきたいと、こういった御要望を受けまして、今こういったことも様々な機会で、何とかこの状況を変えなければならないという思いを発信をしているところでもありますし、処遇の改善や家族に対する支援も含めて今政策を強化していることも、こういった側面もあるということも御理解をいただきたいと思います。”
“さらに、山田先生が長年取り組まれているこの海保、海上保安庁の関係も、せっかく石垣島に行くわけですから、組織は違えど、日本を守る、この思いで、同じような思いで活躍をしている方々に、日頃からの自衛隊との連携に対する感謝も含めまして御挨拶にお伺いをしたいという思いで、石垣島におきましては石垣海上保安部も訪問させていただきまして、船の「やえやま」、これは山田先生も行ったことあるかもしれませんが、「やえやま」の中で、まさに海保の皆さんから現場の状況もブリーフィングを受けさせていただきました。”
“ありがとうございます。 今、山田先生から御指摘いただいたとおり、十一月二十二日から二十三日にかけまして、宮古島、石垣島、与那国島を訪問させていただきました。 これは、入間から自衛隊の輸送機で行きまして、その途中では、訓練も含めまして、改めて自衛隊の士気の高い日々の任務、そして訓練状況も確認しつつ、地元の皆様と必要な意見交換もさせていただきました。 そして、現場の部隊では、現場の部隊から機微な情報を含むブリーフィングも受け、二十四時間体制での勤務、これに加えまして、まさに二十四時間連続勤務という形も含めまして、本当にこの日本の領土、領海、領空を守り続けている、その最前線を私も肌身で感じてきたところであります。”
“この世界、広田先生も長くおられる中では、ふだんなかなか使わない日本語が数多く出てくる世界で、一般的にはなかなか理解をそのままの言葉では受け取りにくいという、いろんなものがあるとは思います。 ただ、この専守防衛の説明に用いてきた、相手から武力攻撃を受けたときには、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解してきております。 いずれにしましても、憲法の精神にのっとって防衛戦略を構築をし、その下で防衛政策を進めていく、これは当然のことであると思います。”
“ただ、先ほど申し上げましたとおり、この様々な軍事動向や安全保障に関わるような技術、そして武器、装備、こういったことも発展を遂げている中で、引き続き我が国がその専守防衛の立場で国民の命、そして平和な暮らしを守り、領土、領海、領空を断固として守り抜くためには、その専守防衛の在り方も我々は不断の見直し含めて現状に合わせた考え方を持つ必要があると、そういったことは、認識は、先ほども広田先生からそこは同じだと述べていただいたとおりだと思っております。”
“今、萬浪局長がお答えをしたことをもう少し、広田先生の思われていることと私は今の局長との答弁はそごはないと思っているんですが、今、資料を照らしながら萬浪局長が説明をしたとおり、専守防衛の説明に用いてきた、相手から武力攻撃を受けたときには、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解してきていますので、いずれにしても、この我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であり、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではありませんので、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう専守防衛が我が国防衛の基本的な方針であることに変更はございません。”
“こうした中で、専守防衛の方針を堅持しつつ、同時に国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜いていく上では、武力攻撃そのものの可能性を低下させ、まず、第一撃を撃たせないことが何よりも重要であります。そのためにも、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと相手に思わせる態勢を整えることが不可欠であるということも御理解いただけるように、丁寧に、我々が行っていく政策の強化についても説明が必要だと思っております。”
“これも改めて専守防衛とは何かというところから一言申し上げさせていただきますが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいいます。 これに対して、今後も変わらないのかということでありますが、専守防衛が我が国防衛の基本的な方針であることに変更はございません。 ただ、同時に、国民の皆さんに御理解をいただきたいのは、厳しい安全保障の現実の中で、専守防衛の下で我が国防衛を全うするためには、我が国として十分な抑止力を持たなければならないということであります。すなわち、我が国は相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使することになります。しかし、例えば、今日、技術の進展により、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知することは難しくなりつつあり、一たび攻撃が発生すれば、先制的な精密打撃などにより自衛隊の部隊が一方的に被害を受けることも考えられます。先に攻撃した方が圧倒的に有利というのが現実であります。”
“この防衛に関わる問題については、できる限り分かりやすく丁寧に説明が必要なことと同時に、個別具体的なものについては最終的には総合的に情報も含めて判断をしなければならないという、この両方をどのように両立をさせるかということも極めて重要だというのは、政務官もお務めになられた広田先生はお分かりの上で尋ねられたと思いますが、この機会に改めて定義も含めて申し上げますと、存立危機事態とは、我が国が密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、このことを存立危機事態というふうにしています。 そして、存立危機事態の認定に係る政府の見解は、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するというものであります。”
“まさに今、高市内閣で安保三文書の改定、これを来年にやるということも含めまして、広田先生の御指摘のような、急速に変化をしている安全保障環境を実態に即して反映して戦略を改定する、その中で、今の点につきましても全体の議論の中で判断をしていくということだと思います。”
“今、萬浪局長から事実関係の整理はありましたけれども、広田先生の、脅威から懸念、こういったことの認識を下げるというのは実態と違うんじゃないかというのが真意だと思うんですが、それはもちろん、むしろ脅威としては今安保戦略の中の記述のとおりであります。 そして、この安保戦略を策定をした三年前と比べましても、先ほど広田先生から言及をいただきましたように、ロ朝の軍事同盟に近いようなこういった動き、そして兵士をロシアに派遣をし、そしてその分の様々な軍事の技術、そして戦場での経験、こういったものを持ち帰り、通常戦力も含め今増強を進め、かつ核・ミサイル開発も急速に進めている、このことは差し迫った脅威であると、そういった認識でおります。”
“北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を繰り返しており、ロシアとの間でも、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器、弾薬の調達及び使用など、ロ朝協力を深化させてきています。 加えて、ロシアは、ウクライナ侵略を行う一方、我が国周辺において活発な軍事活動を継続しています。特に、中国とともに艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行、各種訓練を実施するなど、中ロの戦略的連携を強化する動きが近年顕著となっています。 こうした我が国周辺における中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等を踏まえまして、先月十八日の本委員会におきまして、これらが深刻な懸念となっている旨を私から申し上げた次第であります。 なお、広田先生から今言及いただきました防衛研究所のレポート、昨日、防衛研究所に私も視察をしまして、この言及のあったレポートの制作に携わった研究者とディスカッション、そしてブリーフなどを受けております。”
“おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 現行の戦略三文書を策定してから約三年が経過しましたが、安全保障環境はかつてないほど急速かつ複雑に変化していると認識しています。三文書を策定した当時と比べまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、広田先生が今御指摘をされたように、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。 我が国周辺の動向について具体的に申し上げれば、中国は、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させるとともに、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺における威圧的な軍事活動を活発化させています。”
“竹内真二議員にお答えをいたします。 陸上自衛隊の災害用ドローンについてお尋ねがありました。 お尋ねの件は、製造企業の廃業や新型コロナウイルスの影響による企業活動の低調化といった事情が重なったことに加え、陸上自衛隊において、必要な周波数情報を適時かつ確実に把握することの重要性についての理解が十分でなく、情報を得る過程で時間を要したものであります。 防衛省としては、本件を重く受け止めており、再発防止のため、関係規則や要領を整備するとともに、隊員に対する必要な教育につきましても引き続き徹底してまいります。（拍手）”
“吉田忠智議員にお答えをさせていただきます。 政党支部を通じた企業からの献金についてお尋ねがありました。 政党支部は、議員個人とは明らかに異なる別の主体であって、その政党支部を支持する企業、団体から寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりません。 大切なことは、献金を受け取った議員や政党支部が、国民の皆様に対する説明責任をしっかりと果たした上で、個々の政治活動に全力を尽くすことだと考えております。（拍手） 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕”
“言葉のとおり、日本の平和とそして独立と主権、また領土、領海、領空を守り抜き、隊員一人一人の、また家族の命も守り、そういったものを全て成し遂げる上で必要な要素についてあらゆる選択肢を排除せずに検討する、これは当然のことだと思います。”
“先ほど山添先生が、どこにどれだけの弾薬庫があって、どれだけの弾がとか、まさにそういった具体的な自衛隊の運用などに関わることが詳細に明らかにすることが我が国の利益にならない、それは安全保障の常識ではないでしょうか。そして、では、中国はどこにどの武器が配備されているかを透明性高く言っているんでしょうか。全く言っておりません。 そして、そのことを踏まえた上で、それでもなお、日本の今安全保障環境が厳しくなる中で、適切な抑止力と対処力を強化していく必要性を透明性高く国民の皆さんに説明することは重要だと考えておりますので、今全国で長射程のミサイルの全国的な配備に対しての様々なお声を紹介をいただきましたけれども、防衛省・自衛隊の施策にかかわらず、政府の取組や政策に対して国民の皆さんの様々な声に対して耳を傾け、向き合って、それでもなお必要なことを説明をするというのは政府として当然のことであります。”
“つきましては、この諸外国に対し自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保する、このことにおいて私は、今、中国の軍事力の透明性と、そして諸外国に対する安全保障政策を説明をするという取組において、私は、共産党の皆さんが、まるで我々日本が透明性がなく、そして安全保障政策を諸外国に対しても説明をしていないというのは全く、三文書も含めてこれだけ詳細に世の中に、内外に示している中で、私はその指摘は全く当たらないと思っております。”
“今日は先ほど石先生が、中国について御存じですから、かなり正確なことを言っていたと思いますけれども、やはり我々としてはやるべきことは着実にやらなければいけないと思いますし、中国がどのような活動を我が国周辺でしているか、そして、山添先生含め共産党の皆さんは、日本の防衛力の整備のみを、あたかも周辺の国は全く防衛力や軍事費の整備を強化していないかのごとくお話をされていますが、全くそんなことはありません。 そして、安全保障のジレンマについて一般論として触れますと、この安全保障のジレンマを防ぐ上で重要なことは、諸外国に対して自国の安全保障政策の具体的な考えを明確にし、透明性を確保することであります。”
“まず、先日の衆議院で御党の田村委員とのやり取りを御紹介いただきまして、ありがとうございます。改めてそのとおりだと思います。 ミサイル列島と御党は言いますけれども、そういったことは私はやはりミスリーディングだと思っていまして、やはり、不透明な軍事費の増強などを続けている中国の動向というのは、正確に国民の皆さんにも御理解をいただく中で、適切な防衛力を自前で整備していく必要性はこれからも変わらないというふうに思っています。 そして、この必要な防衛力の整備をすることがむしろ何か緊張を高めるのではないかというふうにお話をされますが、むしろ、必要な抑止力がなければ、緊張を高めたり、また誤ったメッセージを伝えかねない。つまり、今行っていることは、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるという意味においても、必要な抑止力と対処力の整備は不可欠だと考えています。”
“まず前提として、まるで中国は外交やっていて、こちらは軍事やっているみたいな、そういった言われ方は全く違うと思います。 この防衛費につきましても、透明性を高く、こちらとしては国内にも対外的にも説明をしている一方で、中国の防衛力、軍事費の増強、しかもその不透明さがあることは否めません。 こういった中で、我々は、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中で、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めています。そのために、政府として、まずは現在の取組を加速すべく、現行の安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じることといたしました。 来年度の安全保障関連経費については、今は予算編成の作業中でありますから差し控えますが、防衛力の抜本的強化に係る事業については、現行の防衛力整備計画などに基づいて編成していく方針であります。”
“具体的には、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、弾薬や艦船といった有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものや、機密保持の観点から外国に依存すべきではないもの、外国からの最新技術の入手が困難なもの、経済的手段による外的脅威の対象となり得るものなどについては、国産による取得を追求すべきだと考えています。 今後とも、委員が御指摘の国内の防衛生産基盤の強化にも十分に配慮しつつ、我が国としても主体的に防衛力の一層の強化を進めていく考えです。”
“山中先生からは私のアメリカ経験触れていただきましたが、先生の御経歴を拝見すると、アメリカで三十六年間お過ごしですから、もう先生にそうやって言っていただくのは余りにも恐縮でございます。 その上で御質問にお答えさせていただきますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品としてアメリカしか製造できない能力の高いものを取得することは重要でありますが、あくまでも我が国の所要に応じて主体的に判断してきているものであります。それはこれからも変わりません。 その上で、毎年度の予算における装備品の調達に関して申し上げれば、ＦＭＳは全体の一割程度であるのに対して、国内向けの支出については八割程度で推移をしています。その上で、我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、国内産業への経済的、技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性は近年一段と高くなっていると認識しています。”
“下地島空港につきましては、昭和四十六年の今御指摘のありました屋良覚書等の中で、同空港は設置者たる沖縄県が利用についての調整の権限を有している旨が確認をされているものと承知をしています。 自衛隊機による下地島空港の利用については、防災訓練や自衛隊機の墜落事故による救難活動における利用実績がありますが、御指摘の防空任務、これでの利用を含め個々の利用に当たっては、地元住民の意向や下地島空港をめぐる経緯といった地域の個別事情を十分に踏まえる必要があると考えています。 ただ、南西地域の防衛体制の強化は極めて重要であると認識をしています。今後とも様々な方策を検討してまいりたいと考えております。”
“松沢委員が御指摘のとおり、中国は太平洋における活動も活発化させております。 本年六月、初めて硫黄島より東側の海域での中国空母一隻の活動や空母二隻の太平洋側での活動を確認し、公表しました。また、今月には三隻目の中国空母福建が就役していまして、中国は遠方の海空域における作戦遂行能力を着実に向上させています。こうした周辺国などの動向も踏まえれば、太平洋防衛の強化は喫緊の課題であることはそのとおりであります。 現行の今防衛力整備計画におきましても、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空体制を強化するために、太平洋側の島嶼部等への移動式警戒管制レーダー等の整備を推進することとしていますが、更なる施策の必要性について不断に検討を行ってまいります。”